令和 ２年 ２月定例会 令和２年２月
定例岡山市議会 議 事 日 程 第５号 ３月５日（木）午前10時開議第１ 代表質問 甲第２号議案 令和２年度岡山市
一般会計予算について 甲第３号議案 令和２年度岡山市
国民健康保険費特別会計予算について 甲第４号議案 令和２年度岡山市
用品調達費特別会計予算について 甲第５号議案 令和２年度岡山市
災害遺児教育年金事業費特別会計予算について 甲第６号議案 令和２年度岡山市
公共用地取得事業費特別会計予算について 甲第７号議案 令和２年度岡山市財産区
費特別会計予算について 甲第８号議案 令和２年度岡山市
学童校外事故共済事業費特別会計予算について 甲第９号議案 令和２年度岡山市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業費特別会計予算について 甲第10号議案 令和２年度岡山市
介護保険費特別会計予算について 甲第11号議案 令和２年度岡山市
後期高齢者医療費特別会計予算について 甲第12号議案 令和２年度岡山市
公債費特別会計予算について 甲第13号議案 令和２年度
岡山市立総合医療センター病院事業債特別会計予算について 甲第14号議案 令和２年度岡山市
病院事業会計予算について 甲第15号議案 令和２年度岡山市
水道事業会計予算について 甲第16号議案 令和２年度岡山市
工業用水道事業会計予算について 甲第17号議案 令和２年度岡山市
市場事業会計予算について 甲第18号議案 令和２年度岡山市
下水道事業会計予算について 甲第19号議案 市長等の
損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について 甲第20号議案
地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 甲第21号議案 岡山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 甲第22号議案 岡山市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について 甲第23号議案 岡山市特定非
営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例の制定について 甲第24号議案 岡山市
コミュニティハウス条例の一部を改正する条例の制定について 甲第25号議案
地方独立行政法人法第19条の２第４項に規定する条例で定める額を定める条例の制定について 甲第26号議案 岡山市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について 甲第27号議案 岡山市
食品衛生法施行条例の一部を改正する条例の制定について 甲第28号議案 岡山市奨学金条例を廃止する条例の制定について 甲第29号議案 岡山市入学一時金貸付条例を廃止する条例の制定について 甲第30号議案 岡山市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 甲第31号議案 岡山市
幼保連携型認定こども園の学級の編制，職員，設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 甲第32号議案 岡山市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 甲第33号議案
岡山市立認定こども園条例の一部を改正する条例の制定について 甲第34号議案
岡山市立学校条例の一部を改正する条例の制定について 甲第35号議案 岡山市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について 甲第36号議案 岡山市
足守プラザ条例の一部を改正する条例の制定について 甲第37号議案 岡山市
クラインガルテン条例の一部を改正する条例の制定について 甲第38号議案 岡山市公園条例の一部を改正する条例の制定について 甲第39号議案 岡山市
児童遊園地条例の一部を改正する条例の制定について 甲第40号議案 岡山市
建築関係事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について 甲第41号議案 岡山市下水道条例の一部を改正する条例の制定について 甲第42号議案 岡山市
消防事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について 甲第43号議案 岡山市水道事業及び岡山市
工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 甲第44号議案 岡山市
中央卸売市場設置条例の一部を改正する条例の制定について 甲第45号議案 岡山市
花き地方卸売市場設置条例の一部を改正する条例の制定について 甲第46号議案 岡山市
中央卸売市場業務条例の制定について 甲第47号議案 岡山市
花き地方卸売市場業務条例の制定について 甲第48号議案
岡山市立公民館条例の一部を改正する条例の制定について 甲第49号議案 訴えの提起について 甲第50号議案 和解及び損害賠償の額を定めることについて 甲第51号議案 損害賠償の額を定めることについて 甲第52号議案 損害賠償の額を定めることについて 甲第53号議案 指定管理者の指定について 甲第54号議案 指定管理者の指定の期間の変更について 甲第55号議案 指定管理者の指定について 甲第56号議案 岡山市
公共下水道施設利用協定の変更に関する協議について 甲第57号議案 令和２年度
包括外部監査契約の締結について 甲第58号議案
田原用水組合規約の変更について 甲第59号議案
工事請負契約の締結について …………………………………〇会議に付した事件 日程第１ 代表質問 甲第２号議案～甲第59号議案 ──────〇──────〇出席議員（44人） １番 寺 林 綾 乃 ２番 森 山 幸 治 ３番 菅 原 修 ４番 平 元 道 隆 ５番 江 田 厚 志 ６番 松 本 好 厚 ７番 岡 崎 隆 ８番 柳 井 弘 ９番 熊 代 昭 彦 10番 東 毅 11番 田 中 のぞみ 12番 柳 迫 和 夫 13番 林 敏 宏 14番 福 吉 智 徳 15番 川 本 浩一郎 16番 赤 木 一 雄 17番 松 田 隆 之 18番 山 田 正 幸 19番 二 嶋 宣 人 20番 難 波 満津留 21番 鬼 木 のぞみ 22番 林 潤 23番 太 田 栄 司 24番 高 橋 雄 大 25番 竹之内 則 夫 27番 藤 原 哲 之 28番 東 原 透 29番 千 間 勝 己 30番 吉 本 賢 二 31番 小 川 信 幸 32番 成 本 俊 一 33番 羽 場 頼三郎 34番 下 市 このみ 35番 竹 永 光 恵 36番 小 林 寿 雄 38番 松 田 安 義 39番 則 武 宣 弘 40番 田 尻 祐 二 41番 田 口 裕 士 42番 宮 武 博 43番 和 氣 健 44番 三 木 亮 治 45番 森 田 卓 司 46番 浦 上 雅 彦 …………………………………〇欠席議員（２人） 26番 中 原 淑 子 37番 楠 木 忠 司 ─────────────〇説明のため出席した者 市 長 大 森 雅 夫 副 市 長 那 須 正 己 副 市 長 加 藤 主 税 理 事 河 野 広 幸 市 長 公 室 長 小 山 直 人 政 策 局 長 山 口 博 史 総 務 局 長 森 安 浩一郎 財 政 局 長 小 川 浩 市 民 生活局長 荒 島 茂 樹 市 民 協働局長 田 渕 澄 子 保 健 福祉局長 福 井 貴 弘
岡山っ子育成局長 岡 崎 尚 子
岡山っ子育成局保育・
幼児教育担当局長 中 原 貴 美 環 境 局 長 門 田 和 宏 産 業 観光局長 赤 坂 隆 都 市 整備局長 林 恭 生
都市整備局都市・交通・
公園担当局長 栗 田 泰 正
下水道河川局長 斎 野 秀 幸 消 防 局 長 東 山 幸 生
水道事業管理者 今 川 眞
市場事業管理者 大 杉 誠 教 育 委 員 会 教 育 長 菅 野 和 良 監 査 委 員 事 務 局 長 太 田 育 夫 ─────────────〇出席した
議会事務局職員 局 長 矢 木 広 幸 次 長 石 井 敏 郎 総 務 課 長 山 本 和 広 議 事 課 長 岡 田 慎一郎 調 査 課 長 塩 見 紀己代 午前10時０分開議
○
浦上雅彦議長 皆さんおはようございます。 これより２月定例市議会第５日目の本会議を開きます。 ただいまの御出席は42名であります。
○
浦上雅彦議長 会議録署名議員に林潤議員，千間議員のお二人を指名いたします。 ─────────────
○
浦上雅彦議長 本日の議事日程は，お配りいたしておりますとおりでございます。 ──────〇──────
△日程第１ 代表質問 甲第２号議案～甲第59号議案 ─────────────
○
浦上雅彦議長 日程に入ります。 日程第１は，代表質問並びに甲第２号議案令和２年度岡山市
一般会計予算について以下58件の議案についてであります。 これらを一括上程し，代表質問を行います。 それでは，順序に従いましておかやま創政会の代表質問を行います。太田議員。 〔23番
太田栄司議員登壇，拍手〕
◆23番（
太田栄司議員） 改めまして，皆様おはようございます。おかやま創政会の太田栄司でございます。 まずは，本日お忙しい中，傍聴にお越しいただきまして本当にありがとうございます。しっかりと頑張っていきたいと思います。 まずは，このたび
新型コロナウイルスへの対応，職員の皆様本当に御苦労さまでございます。国から３月２日より全国の小・中・高等学校，また支援学校に休校の要請が出されて，それに伴いまして本市も同様の対応に踏み切ったということであります。そうした中，ちょっといろいろと見ていますと，つくば市では緊急協議を開きまして，仕事を休めない保護者の皆様への対応を考慮し，感染防止策を講じた上で，春休みになる３月24日までは臨時休業としますが，登校を可能とし，教員が対応，授業は実施しない自主学習としております。開校時間は８時から15時までで，放課後は
通常どおり学童保育を実施することとしております。また，給食は希望調査に基づき，希望された方に用意することとしております。あわせて，子どもたちに対してわかりやすい
コロナウイルスへの学校の対応についてというようなメッセージも送っておられるようであります。本市も，さまざまな視点で現在協議もされておりますけど，きのうは市長からも状況の変化に対応するべく協議していくという御答弁もありましたが，本市もつくば市と同様に，子どもに優しい，また柔軟な対応ができないかなとも思っているところであります。何はともあれ，早い終息を願うところであります。 それでは早速，会派を代表して通告に従いまして質問に入らせていただきます。 大きな１番，防災・減災対策について。 (1）
自主防災組織設置について。 昨今においては，大地震に加え頻繁に発生している集中豪雨など，異常気象による風水害により避難を余儀なくされる災害が頻発しています。これらの自然災害の対応策として，行政では即応できない状況を少しでも軽減するため，町内会を対象とした避難訓練，
避難所運営訓練などを実施しております。そして，昨年，
自主防災組織100％設置を目指すと公言されました。しかし，いまだにさまざまな課題があり，
自主防災組織の設置にちゅうちょしている地域もあります。 ア，
自主防災組織の重要な役割として，避難所の運営があります。避難所のスムーズな開設や運営に際しての不安感を払拭するため，これまでの訓練による課題や今後の訓練方法などの効果的な取り組みが必要です。御所見をお願いします。 イ，被災時には
災害対策本部と
自主防災組織との連携が重要でございます。特に情報共有が最重要であり，この情報共有，また相互の
情報伝達方法について今後の対応や取り組みについてお示しください。 (2）強風対策について。 2019年９月９日に台風15号の強風により鉄塔が倒壊したことを受け，経済産業省は，電力会社に対して全鉄塔の総点検を指示する方針を示されました。 そのほかでは，千葉県市原市においてゴルフ場のネットを支える鉄柱が倒壊した事故が発生し，近隣の住宅や住民に大きな被害が発生したり，通信網が寸断され通信に障害が発生しました。 この台風により携帯電話に使用する基地局の倒壊はなかったものの，状況によれば倒壊した可能性も考えられます。さらに，
太陽光パネルの飛散もあったと報じられました。 台風が発生し接近するたびに市民の皆様は，さまざまな危険に恐怖を感じております。安全・安心を確保するためには，市民の皆様の不安に対して，行政として事業者に対して点検，整備の確実な実施を促すような対策が必要と考えます。 また，これらの設備損壊により市民に被害が及ぶとともに，賠償が発生する可能性が大いに考えられます。 今後の自然災害に対する備えとして，対策やお考えがあればお示しください。 (3）断水に備えた地下水（井戸水）の利用について。 昨今の自然災害においては，大規模な停電や断水，食料不足等が発生し，
社会福祉施設等における
ライフライン等の確保について改めて課題が顕在化しました。
社会福祉施設等においては，高齢者，障害児者などの日常生活上の支援が必要な者が多数利用していることから，
ライフライン等が長時間寸断され，
サービス提供の維持が困難となった場合，利用者の生命，身体に著しい影響を及ぼすおそれがあることから，厚生労働省から「
社会福祉施設等における災害時に備えた
ライフライン等の点検について」の依頼があったと思います。 その中で，
生活用水関係では，「近隣の給水場を確認し，大容量の
ポリタンク等の給水容器の準備」「災害時協力井戸の確保」「衛生面を考慮しつつ，地下水（井戸水）の利用の検討」について点検，対策を講ずる依頼の記載がありました。 岡山市においても，数年前に井戸の調査を実施されたとお聞きしておりますが，どこにあるかという場所を調査しただけとお聞きしております。 今後起こり得る災害の用水確保，有効利用の観点から，現在把握している井戸の水質検査などの調査を行うべきと考えますが，御所見をお願いいたします。 (4）ＩＣＴを活用した防災強化について。 内閣府が先日，激甚化する自然災害への対応強化を図るとして，ＩＣＴの効果的な活用方法を検討することを決められました。今後，地方自治体や民間団体などは先進的な事例を災害強化につなげようともされています。 岡山市の防災・減災対策として，ＩＣＴ活用の状況をお示しください。 あわせて，今後のＩＣＴの活用における方向性や課題をお示しください。 大きな２番，岡山市の政策達成に向けて。 (1）
地方創生応援税制（
企業版ふるさと納税）について。 平成28年度税制改正で創設された
地方創生応援税制，
企業版ふるさと納税は，国が認定する
地方創生プロジェクトに企業が寄附を行うと，寄附額の最大６割に相当する額が軽減されるものです。 岡山市では，未来へ躍動する桃太郎のまち岡山の実現を目指す３つの
地方創生プロジェクトが国の認定を受けました。岡山市の地方創生に御賛同いただき，寄附を通じ事業推進を応援してくださる企業を募集されています。 現在の状況，成果，また課題と今後の取り組みについてお示しください。 (2）
中心市街地活性化について。 ア，住環境整備について。 第六次総合計画によると，政策２，魅力と賑わいのある中心市街地の創出の分野では，施策の方向性として，施策１では，歩いて楽しいまちなかの魅力と
賑わいづくり，施策２では，賑わいにつながる回遊性の向上，施策３としては，魅力的な商店街の振興，そして施策４では，
高次都市機能の充実・強化が上げられております。 このような施策の方向性，計画にのっとって推進しているわけでありますが，現在どのような状況にあるのでしょうか。今後，これらの事業を推進するためには何をすべきなのか，描いているイメージをお示しください。 また，来年度計画されている「歩いて楽しいまちなかの回遊性向上と
賑わいづくり」について，どのようなコンセプト，思いで計画されているのでしょうか，お聞かせください。 イ，
岡山芸術創造劇場（仮称）について。 魅せる，集う，つくるの基本的な考え方のもとに事業の展開を予定し，岡山独自の文化芸術をつくり出し，国内外へ発信していく創造型の劇場を目指し，令和４年度開館予定の
岡山芸術創造劇場は，岡山市の新たなシンボルとなるものであり，同時に市民による音楽芸術や舞台芸術を支える機能を持つものと考えております。 同劇場に関する基本計画によると，1,750席の客席を備える大
ホールエリアは，演劇やダンス，オペラのほか，吹奏楽やジャズなどの音楽芸術等の公演にも対応することが想定されています。歌や音楽など，生の音の響きを大切にする吹奏楽や合唱，管弦楽などの音楽芸術には音響反射板の設置が欠かせません。 現在の計画によると，大
ホールエリアには音響反射板の設置が計画されておりません。可動式，収納可能なものを設置するなど，音楽芸術に関する配慮が必要ではないでしょうか，御所見をお聞かせください。 (3）
学校跡地関連事業について。 地方自治体を取り巻く社会・財政状況は厳しくなっていくと予想しております。このような状況の中，多くの地方自治体において，財政健全化のための資産，特に未利用地の有効活用，売却等の適正かつ迅速な取り組みが重要となってきていると言われています。未利用地については，利用しないで所有し続けることで失う利益を意識して検討することが必要であると思います。 岡山市内には，いまだに数多くの学校跡地があり，学校跡地は，地域の活性化を進める上で貴重な空間であります。先般，旧福谷小学校・幼稚園跡地において
公募型プロポーザル方式により
農業法人株式会社Ｄ＆Ｔファームに売却し，有効活用していただけることとなりました。地域の活性化，雇用促進に寄与するともお聞きしており，大変うれしく思っております。 しかし，さきに申しましたとおり，いまだに数多くの学校跡地がある状況をどう捉えているのか，また当該を含めた未利用地が，傾斜，狭小，施設が残っている等，
土地そのものに問題があるなど，活用されない市有地には何か共通する問題点や課題があるのではないかと考えられますが，御所見をお願いします。 さらに，今後の学校跡地などの未利用地の活用に関する展開をどのようにお考えでしょうか，お示しください。 大きな３番，
就職氷河期世代の就労支援について。
就職氷河期世代とは，1993年から2004年に学校卒業期を迎えた世代を指します。高卒者の場合は，1975年から1985年ごろに生まれた方になります。大卒の方は，1970年から1980年ごろに生まれた人となります。いわゆるバブル崩壊後に企業が採用を控えたために正社員になれず，その後も非正規で働き続けている人が多い世代と言われています。 非正規雇用が多いということは，貯蓄，蓄えが低く，年金加入率も低い可能性があることが言え，老後，高齢化時にさまざまな困難に直面した場合，生活が危機に陥ることが想定されております。 そこで，今回，政府は令和２年度予算案の
厚生労働分野において全
世代型社会保障の構築を最重点項目に掲げ，バブル崩壊後の不況期に就職難だった
就職氷河期世代への支援に603億円を盛り込みました。さらに，高齢者の就労支援も手厚くし，多様な人材の就労を促して社会保障の担い手をふやし，持続的な経済成長の実現を目指すとされました。 予算の中身を見ますと，氷河期世代への対策を集中的に進めるため，全国のハローワークに専門の窓口を設置し，担当者がチームを組み，就職相談から職業紹介，職場に定着するまで一貫してサポートするもので，伴走型支援を行い，安定した就労につなげる方針を掲げ，氷河期世代の失業者を正社員として雇用した企業への助成金も拡充するというものです。 岡山市も，少子・高齢化を迎え，
市民サービスの維持のため，現在の財政運営を継続するために行政は大変重要な立ち位置となっていると感じております。 こうした課題を抱える中，岡山市においても，
就職氷河期世代を対象とした職員を採用するとして募集が開始されましたが，今後の採用予定，来年度に向けてのお考えがあればお示しください。 大きな４番，
まちづくり人づくり応援寄附金（
ふるさと納税）について。 都市づくりの象徴として，全国的にも知名度が高く，岡山の歴史，文化に由来する昔話の主人公，桃太郎に未来への躍動感，力強さと健康，特産物の一つである白桃を重ね合わせ，桃太郎のまち岡山を掲げ，市民と行政が一体となって
まちづくりに取り組んでおります。 岡山市のプロフィールでは，旭川と吉井川が瀬戸内海に注ぐ岡山平野の中央に位置し，南部は地味豊かな沃野，北部は吉備高原につながる山並みが広がっています。温暖な
瀬戸内海特有の風土により，春秋は快晴の日が多く，冬は厳しい季節風を中国山地が遮って積雪を見ることはまれです。夏は本土を襲う台風も四国山脈が遮って勢力が弱められ，影響が比較的少ないなど，天候にも恵まれた都市でありますと，岡山の魅力をつづられております。 平成21年４月１日には，全国で18番目の
政令指定都市に移行し，現在，新たなステージで魅力と活力あふれる
まちづくりとして，未来へ躍動する桃太郎のまち岡山を都市づくりの基本目標に掲げ，３つの将来都市像，経済・交流都市，子育て・教育都市，健康福祉・環境都市と10の基本方向に沿った取り組みを推進しています。 皆様からいただいた
ふるさと納税の寄附は，こうした岡山市の
まちづくりに生かされております。 今年度の寄附状況はどうなのでしょうか。今までと比較してどうなのかも含めてお示しください。 また，成果に対しての課題と今後の取り組みについてもお示しください。 大きな５番，環境保全について。 (1）
地球温暖化対策推進事業について。 令和元年度において，岡山市は，豊かな自然と調和した市民の手による持続可能な
まちづくりとして，
国民運動クールチョイス（賢い選択）と連携し，あらゆる世代に対して
地球温暖化防止への意識の醸成を図るとともに，市民，事業者と協働して，ＺＥＨ（ゼッチ）──ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス──の促進など，省エネルギーの取り組みを行うことにより，環境に優しいライフスタイルへの転換を目指すとあります。 以前は，岡山市南区に商用水素ステーションが整備されたことを受けて，水素社会の実現に向けた燃料電池自動車普及促進事業や，地元トップチームと連携して低炭素社会の実現に向けた普及啓発事業などの推進に取り組まれていました。 岡山市においては，燃料電池自動車を公用車として率先導入もされました。イベントで展示し普及促進活動をされているとお聞きしております。 燃料電池自動車普及促進事業の現状と課題，今後の取り組みについて御所見をお願いいたします。 (2）ごみ広域処理施設整備について。 岡山市可燃ごみ広域処理施設整備に係る基本方針が３つあり，１つ目は安全・安心で安定的な処理が確保され，経済性にもすぐれた施設，２つ目は焼却による熱エネルギーを最大限活用し，地域や市民に貢献できる施設，最後は周辺の住環境にも配慮し，環境教育にも貢献できる施設というように認識しております。 そこでお伺いします。 ア，後発の施設であり，技術も進歩しており，現在の施設と比較しても安全性や経済性にもすぐれていると想像できます。現在検討されている当該施設の特徴をお聞かせください。 イ，広域処理施設ということですが，広域処理とする理由やメリット，デメリットについてお聞かせください。 ウ，収集車の増加に伴い車の混在が予想されます。渋滞緩和対策としてどのようなことを考えられていますか，お聞かせください。 エ，環境教育施設も建設されると聞いております。どのような環境教育施設でしょうか，お聞かせください。 (3）プラごみ削減について。 世界的にプラごみ削減の傾向があり，岡山市も積極的に進めていく必要があると考えます。 他の地方自治体ではプラごみ削減のプログラムを作成しているところもあると聞いております。岡山市でもプラごみ削減へのプログラムなどを作成しませんか，お考えをお聞かせください。 大きな６番，おかやま桃太郎まつりについて。 岡山市の夏を盛り上げるおかやま桃太郎まつりは，郷土の文化の醸成や地域のきずなを再認識する機会として，これからも発展させていかなくてはなりません。昨年は，岡山城天守閣を色鮮やかに，そして幻想的に彩ったプロジェクションマッピングが大勢の来場者を魅了しました。夏の風物詩であった納涼花火大会が，一昨年は西日本豪雨の，昨年は警備員の確保の問題で中止されております。ことしの20周年，そしてオリンピックイヤーとなる節目の開催内容に期待と注目が集まっているところです。 (1）ことしの第20回おかやま桃太郎まつりの概要やテーマ，新たな企画などについてお示しください。 (2）ことしで27回目となるうらじゃは，人と人とのつながりを大切にする心や郷土を大切に思う風土を醸成する岡山発祥の祭りとして年を重ねるごとに市内外の方々から愛され，親しまれる岡山の夏の風物詩となっているというのが市民皆様の認識であると考えております。ことしのうらじゃの開催に当たってのＰＲなどについて御所見をお聞かせいただきたいと思います。 大きな７番，岡山芸術交流2019について。 今年度，2019年９月27日から11月24日の五十数日間の岡山城，後楽園を中心とした歴史・文化ゾーンにおける民間との協働による新たな魅力づくり，岡山市の新たな都市ブランドの構築及び若年層の
まちづくり参加の促進を目的に，世界からも注目を集める現代アート展として岡山芸術交流2019が開催されました。 新聞報道では，２回目の開催による知名度上昇に加え，瀬戸内国際芸術祭2019との同時期開催も相まって集客を伸ばし，岡山市の中心市街地に活気を呼び込んだとありました。回を重ねるごとに誘客に期待するところですが，今回の岡山芸術交流2019の評価，また課題と今後の展開について御所見をお願いいたします。 大きな８番，外国人増加への備えについて。 (1）外国人労働者の支援について。 昨年４月に改正出入国管理法が施行されました。この改正法は，新たな在留資格──特定技能１号，特定技能２号の創設と，出入国在留管理庁の設置等を定めるものです。 外国人労働者の方々の受け入れに際しては，地域の労働力確保などの産業振興の視点，適切な労働環境や雇用管理などの労働問題の視点，ともに暮らす多文化共生の視点，人口減少に歯どめをかけ，地域振興につなげる地方創生の視点など，さまざまな角度から受け入れ体制が必要となります。本市では，今後さらなる外国人労働者の方々の増加が予想されます。 本市では，少子・高齢化の進展とここ数年の加速度的な自然減によって，昨年からいよいよ人口減少期に突入しました。一方で，留学生や技能実習生などの外国人の方々の社会増はこの５年間でおよそ４倍にふえているということです。今後人口減少とそれに伴う労働力不足が進む自治体は，さまざまな産業において，現実的な課題として外国人労働者を受け入れざるを得ない状況になると考えます。外国人労働者の方々に岡山市で働き続けていただける魅力を打ち出していくことはもとより，外国人労働者の受け入れを支援していく岡山市の姿勢を発信することが必要かと考えます。 本市としての外国人労働者の受け入れ支援に対する今後の考え方について御所見をお聞かせください。 (2）外国人市民の支援について。 昨年６月に外国人市民の方々の相談や情報提供を一元的に行う外国人総合相談窓口を本庁舎１階などに開設しました。相談内容によって庁内の担当課や国，県の窓口につなげたり，外国人の方々のコミュニティー，支援団体，通訳，翻訳ボランティア登録者に協力を依頼するなど，関係する機関や団体などと連携して対応に当たっているものと認識しています。社会保障，教育，防犯，交通安全，消費者トラブル，災害時の対応，住宅確保，人権問題，格差や貧困など多岐にわたる受け入れ課題に対してオール岡山市で取り組むための総合的な計画も策定しております。 今後も外国人市民に関する各種情報共有や課題，相談に対して真摯な対応が必要と考えますが，御所見をお聞かせください。 (3）外国人労働者については，特定技能の試験に合格し，２号資格を取得した場合には，家族帯同が可能となります。また，在留資格を持つ外国人労働者が扶養する家族は既に滞留が可能であります。 市として外国人の子どもの就学状況と今後のあり方，方向性についてお聞かせください。 大きな９番，都市環境整備について。 (1）電線類の地中化について。 岡山市は，地中化事業を実施しており，安全かつ円滑な道路の確保とその景観の整備を目的として，電線類の地中化事業は６つのメリットがあるとしております。ア，道路の掘り返し工事の減少による交通渋滞の緩和，イ，交差点や標識の見やすさによる電柱衝突事故の減少，ウ，電線類や電柱がなくなることによる都市景観の向上，エ，歩道が広く使用でき，安全で快適な通行空間の確保，オ，災害時の電柱倒壊などの二次災害減少による電力，通信の安定供給と信頼性の向上，カ，消防活動の容易性向上，震災時の避難路確保による都市防災，と目的，メリットを掲げ電線類の地中化を推進されております。この取り組みについて，以前の議会質問の答弁で，県道岡山・児島線，県道西大寺・山陽線，都市計画道路上石井・岩井線の３カ所の整備を進めるとありました。 そこでお尋ねします。 ア，国土交通省の無電柱化推進計画の計画期間は2020年度までとなっていますが，さきの３カ所の現在の整備状況はどうなっているのでしょうか。 また，2019年５月27日の新聞報道で，国土交通省が，地震などで倒れた電柱が道路を塞いで被災地への救助や復旧をおくらせるのを防ぐことを目的に，物資輸送に重要な緊急輸送道路を対象に，これまであった電柱の新設を制限する仕組みのほかに，新たに電力会社や通信会社に既設の電柱を撤去させる制度を設けるとありました。この内容は，緊急輸送道路約10万キロメートルの中から優先区間を選定し電柱を撤去する場所を指定し，関係会社は10年間の猶予期間中に撤去する，まずは直轄国道を対象に約２万キロを対象とするとありました。 また次に，2019年12月21日の新聞報道では，国土交通省が，気候変動に伴う自然災害の頻発，激甚化を受け，災害リスクへの備えを強化するとして，緊急輸送道路などでの電柱占用制限の拡大や無電柱化に取り組むとあり，国土強靱化に向け地方公共団体の実施の後押しをすると報道がありました。 イ，今回の無電柱化において，岡山市に対して通達があったのか，また岡山市において対象箇所はあるのでしょうか，そしてそこがどういうところか，どこが対象なのかをお示しください。 (2）公共交通の整備・維持について。 ア，現在，岡山市は，路面電車の岡山駅前広場乗り入れを含めた岡山駅前広場のあり方，レイアウトなどの検討や地域公共交通網形成計画の策定及び実施に関して，コンパクトでネットワーク化された都市構造の実現に向けて，目指すべき交通体系の将来像や実現化方策を位置づけようと，公共交通全体のあり方や取り組むべき施策などを関係者の皆様と岡山市公共交通網形成協議会を立ち上げて協議されております。 整備には，さまざまな課題が浮上し，容易に進んでいるとは言えない状況であり，これらの整備は，誰のために頑張っているのか，全市民を第一に考え，そして観光客を考慮し本当にどうしたいのか，どうすべきかを考えていただきたいと思います。その課題の中には，駅前道路の渋滞，バスの方面別やバス待機場所，イベント等の広場の確保などが課題となっていると思っております。以前にも提案しましたが，岡山駅前広場の整備という一つの事業のみでどうにかしようと考えるのではなく，多くの事業が絡み合っていること，これらをどのようにつなげて利便性向上や渋滞緩和などに変えていくのか。それにはいろいろなツール，例えば，町なかのバス路線を大胆に減らし，路面電車や天満屋バスステーションだけでなく，近隣の駅，例えば北長瀬駅をターミナル化し，生活交通をつなぐなど大きな視点で捉えて全体的に整備を進めることを考えていくべきと思います。御所見をお願いいたします。 イ，公共交通の維持について。 岡山市も公共交通網形成計画を作成するとお伺いしています。市内にはバス路線が多く，バス路線の維持が重要と考えています。バスの運転手の年齢構成を考えると団塊世代が多く，10年後を考えると運転手不足が懸念されると言われております。岡山市が作成する公共交通網形成計画でも運転手不足となれば絵に描いた餅となりかねません。 運転手不足についてどのようにお考えですか，お聞かせください。 (3）空き家の適正管理と対策について。 岡山市では，市内にある空き家の再生，活用のためのさまざまな取り組みを行っています。また，岡山市空家等の適切な管理の促進に関する条例の施行に伴い，空家等総合相談窓口を設置しています。 平成30年の国の調査によると，岡山市の空き家数は約５万3,000戸で，住宅総数に占める割合は14.4％となっています。これは，全国平均や他の
政令指定都市と比較しても高い水準であります。 また，空き家の中でも管理・処分方針の未定のものが約４割を占めており，その３分の１以上は老朽化が進んでいたり，破損があったりする物件であると結果が出ています。これらの空き家の管理が不十分になると，防災，防犯，衛生，景観上の影響はもとより，老朽化による倒壊事故，強風等による屋根落下など，空き家に起因する社会問題が発生することにもなりかねません。 さらに，近年激甚化する台風などの脅威にさらされる日本列島ですが，危険を可能な限り早く知ることで被害を最小限に軽減できるとされています。豪雨などから身を守るため，空き家の老朽化に先手を打つことは必要不可欠であります。 そこでお尋ねします。 さきにも言いましたが，空き家の老朽化が進んでいたり，破損があったりする物件は，近年頻発し猛威を振るう台風などの脅威に今後もさらされるわけであります。点検と先手を打った対策，早急な対応が必要と考えますが，岡山市として何か取り組みのお考えがあるでしょうか，御所見をお願いいたします。 (4）公園の遊具について。 国よりの調査の一環として公園等の遊具について本市でも調査し，大多数が使用禁止となり，現在対応中と聞いております。現在の状況と今後の計画についてお聞かせください。 大きな10番，用水路の安全対策について。 岡山市では，用水路の安全対策として調査を実施したところ，2,500カ所を超える危険箇所がリストアップされました。本市では，第１段階として緊急を要する箇所であるおおよそ950カ所について集中的に整備を実施してきたところでありますが，残り約1,600カ所，及び新たに危険箇所として出てきた箇所についての整備方針等をお聞かせください。 大きな11番，岡山市政の根幹の各種計画・方針等の改定について。 この間，岡山市は大森市長のもと，景気の回復，安定等による税収増などによる比較的安定した財政状況に支えられ，近未来をしっかり見据え，大規模事業を初め積極的な財政運営や投資的な事業を積極的に行ってきたと考えます。 しかし，具体的な人口減少の局面に入ってきている中，また景気動向の不透明さが増す国内外の状況を見るにつけ，財政運営を初め事業展開の根幹部分をしっかり見詰め直す必要があると考えます。 そうした中，岡山市政の根幹をなす計画等の見直し時期を迎えます。 (1）まず，第六次総合計画について。 第六次総合計画については前期中期計画を見直し，後期中期計画の策定を進める必要があります。そのためには，これまでの計画等の進捗と検証をしっかり踏まえた上で新たに予測される時代状況等の変化をしっかり踏まえる必要があります。 ア，この４年間における政策，施策の展開，進捗状況をお示しください。 イ，改定・策定作業を進めるに当たって，ぜひとも押さえておく必要があるポイントについてお示しください。 ウ，また，令和３年度からの後期中期計画を策定する上で，これまでの反省や課題により調整を図り，政策，施策をより具現化する方向性を示していかなければなりません。後期中期計画策定における来年度の取り組みのスキーム（枠組み），タイムスケジュールをお示しください。 (2）区別計画についても，計画の進捗状況や成果，課題の再度の洗い出しとそれに対する取り組みの精査など，当然整理，検討する必要があると思います。このことについて，まずお考えをお示しください。 また，区別計画の検証，見直し等について，どのようなスキームで行うおつもりか，現時点のお考えをお示しください。 (3）岡山市行財政改革推進プランの見直しをしなければなりません。この見直しに当たっては，第六次総合計画後期中期計画の策定と歩調を合わせる必要があるわけですが，行革サイドでの方向性，見直すべきポイントについて明確にしておく必要があります。 ＲＰＡを活用した業務の効率化や市民満足度の一層の向上のための業務改善を図ることが重要なポイントになり得ると考えます。現時点でのお考えをお示しください。 (4）行財政改革を進めるに当たって，トップダウンで行うべきものとボトムアップで行うものと，バランスが重要だと思います。また，この間ボトムアップでの行革の取り組みや意識がやや弱くなっているのではないかと考えます。現状の認識と行革推進の方法についての基本的なお考えをお示しください。 (5）この間，財政との連動，つまりコスト面からの行革が敬遠されてきたのではないかと思われます。しかし，災害対応やインフラや市有施設等の長寿命化，少子・高齢化や人口流出，東京一極集中への対応など新たな財政需要を考えたとき，どうしても選択と集中について意識せざるを得ない状況ではないかと思います。この点についてのお考えをお示しください。 (6）人事政策について。 定員管理方針も見直しとなります。今年度非正規職員について会計年度任用職員制度への移行という大仕事がありました。この作業の中で，改めてそれぞれに職の任務と役割，持続可能性，正規，非正規の割合や役割分担等が議論されたのではないかと思います。また，これからの時代は人材確保，人材育成も重要な課題となります。こうして考えると，改めて人事政策について，その哲学が問われているようにも思えてなりません。 まずは，先ほど述べたことについての御所見をお伺いしたいと思います。そして，その上で定員管理方針の見直しのポイント，人材確保，人材育成に対する考え方についてお示しください。 (7）岡山市の未来をつくっていくための根幹にかかわる重要な計画や方針を見直していくことになります。これを進めるに当たって，それぞれ個々別々に作業を進めていくわけにはいきません。相当濃密な連携のもと，ある意味行きつ戻りつしながら進めていくことになると思われます。 ３つの計画や方針の見直し作業の進め方について特に留意すべき点について，現時点のお考えや具体的な進め方についてお示しください。 大きな12番，学校教育の充実について。 (1）教育大綱の見直しについて。 岡山市教育大綱は，「明日の世界に雄飛する人を樹うる」の実現に向けて，当面の克服すべき課題を設定し，平成29年度からの４カ年で取り組んでいこうとするものです。計画年もあと１年を残していますが，これまでの取り組みを検証し，大きな目標に向けて新たな課題設定をする必要があると考えております。 ア，まずは，現大綱に沿ったこれまでの取り組みの成果と課題について，詳細はこれから精査するとして，現時点でどのような認識をお持ちかお示しください。 イ，次に，大綱の見直しのポイントは何か，現時点でのお考えをお示しください。 (2）山南義務教育学校について。 ア，周辺地域の活性化は，教育からのアプローチが一番の近道だということを私たちの会派は主張してきました。その思いを強くしているところです。 山南義務教育学校における取り組みの一つの柱として，子どもたちに地域課題にしっかり向き合ってもらう取り組みが重要だと考えます。このことについて御所見をお伺いします。 イ，そうした新しい発想での教育をつくっていくためには，学校任せにしていてはだめだと思います。開校後もしっかりフォローしていくことを見据え，例えば一貫教育推進室をつくり，山南義務教育学校の取り組みをサポートすることなどを見据え，教育委員会や教育センターと学校とでチームをつくり，精力的に検討，策定すべきと考えます。御所見をお願いします。 (3）教職員の働き方改革について。 教職員の働き方改革が大きな課題となっています。国においては，給特法の改正がなされたところです。 ア，給特法改正を受けての条例，規則の改正はどのようになるのか。とりわけ，規則における在校時間の上限規制と変形労働時間制の導入についてはどのような方向性をお考えでしょうか。 イ，上限規制を設けた場合，退勤の打刻をして仕事をしたり，休日等に出勤打刻をせず仕事をしたり，仕事を持ち帰ったりすることが想定されます。こうしたことが横行するようであれば法改正の趣旨や条例，規則に大いに反することになります。この点についてどのようにお考えでしょうか。 ウ，時短は待ったなしの課題です。現在平均で月に70時間程度の時間外勤務がある中で，どうやって１人につき１カ月45時間，年360時間の上限以内に抑えていくのか，現時点でのお考えと展望についてお示しください。 エ，変形労働時間制の導入について，基本的にどのようにお考えでしょうか。先ほど述べた上限規制におさめようとするにしても，とても変形労働時間制の導入によって解決できるとは思えない状況にあるのではないかと思われます。この点についての認識と，変形労働時間制導入に当たっての留意点や進め方についてお考えをお示しください。 オ，教職員の働き方改革について，時短だけでなく学校現場の現状などを子どもたちの視点，教育の充実の視点から捉え直すべきではないかと考えます。御所見をお伺いします。 (4）ＩＣＴ化への対応について。 国においては，タブレット端末を１人１台配置する計画があるとの報道がありました。そうなると，校内でのＷｉ－Ｆｉ環境の整備や電子黒板の配置など，ハード面の整備が不可欠になります。また，ただ使えばよいということではなく，効果的な使用についても相当な研究が必要です。教育のＩＣＴ化への対応について，ハード，ソフト面での対応は具体的にどのように考え，取り組みを進めていこうとされているのか，お示しください。 (5）実践的英語教育の推進について。 大学入試において実践的英語力をはかる民間テストの導入が検討されています。本年度からの導入は頓挫しましたが，今後避けて通れない課題だと考えざるを得ません。子どもたちの実践的英語力を高めることについてどのようにお考えか，また具体的にどのような取り組みを強化し進めていこうとされるのか，お考えをお示しください。 また，英語に関して教員のスキルアップについてはどのようにお考えか，あわせてお示しください。 大きな13番，就学前保育・教育の充実について。 (1）無償化の影響と３歳児の受け入れ体制の整備について。 就学前保育・教育の無償化にかかわって，待機児童解消とともに，３歳児の受け入れ枠の保障，拡大が本市においては大きな課題となっていました。来年度は，６幼稚園において新たに３歳児教育を行い，３園がこども園化によって３歳児教育・保育の受け皿を拡大します。 ア，今後の保育の受け皿の拡大についてどのようにお考えでしょうか。 イ，幼稚園での３歳児教育について，これからどのようにしていくおつもりでしょうか，お示しください。 (2）子どもの育ちと学びを保障する就学前保育・教育について。 就学前保育・教育について，待機児や無償化への対応が議論の中心であったように思います。これはこれでしっかり取り組んでいかなければならない課題であることは言うまでもありませんが，子どもの育ちや学びをどう保障していくのかという視点からの議論を忘れてはいけないと思います。岡山市教育大綱の実現のための就学前の取り組みをしっかり進めていく必要があります。 お伺いします。 ア，「明日の世界に雄飛する人を樹うる」の視点から，就学前保育・教育について，どのようなことに留意し取り組みを行っておられるのか，具体的にお示しください。 イ，小学校や中学校で課題となっている学力，いじめ，不登校，問題行動等の克服のために，就学前で特に留意して取り組んでいることを課題別に具体的にお示しください。 大きな14番，岡山市消費者教育推進計画について。 食の安全・安心や環境問題，悪質商法や多重債務，さらには悪質クレームなど消費生活にかかわる社会問題が深刻になる中，市民一人一人が自立した消費者として安全・安心で豊かな消費生活を営むために消費者教育は重要な役割を担います。本市では，つながる消費者教育をスローガンとし，消費者教育を推進する中で，平成30年３月に令和４年度までを期限とした，岡山市消費者教育推進計画を策定されました。また，市の附属機関として消費者教育推進地域協議会を設置し，消費者，事業者，有識者による情報交換を定期的に行っていると認識しております。 (1）同推進計画では，子どもから高齢の方までさまざまなライフステージにおける消費者教育の実現を基本目標に掲げています。学校・園における取り組み，地域における出前講座，公民館等における取り組みとの連携，対象年齢に適した啓発資材の提供など，ここまでの取り組みの成果と課題についてお示しください。 (2）2022年４月から成年年齢を18歳に引き下げることを内容とする改正法が施行されます。若年層では，消費者問題に関する知識や社会経験の乏しさから，本人が意図せず消費者問題に関する犯罪の加害者に加担することも考えられます。また，18歳の高校生であっても契約の責任をみずから負うことも想定されることから，今後，今まで以上に若年層の消費者に対する消費者教育が重要になるものと考えられます。教育委員会の御認識をお聞かせください。 (3）教育委員会と消費者行政部局との連携については，これまで以上の強化が必要と考えます。これまでの両者の連携の実績をお示ししていただいた上で，今後の連携の展望をお聞かせいただきたいと思います。 (4）働き方改革を進める上において，職場における悪質クレーム，不当要求，迷惑行為に対する対策は欠かすことができないと考えます。暴力的な言動や人格を否定するような執拗な叱責を繰り返すなど，いわゆるカスタマーハラスメントについて，厚労省のデータではこの10年で精神障害の労災認定を受けた人が78人に上り，そのうち24人の方が自殺しています。これは氷山の一角であり，看過できない状況と言えます。国際労働機関，ＩＬＯは昨年の６月にハラスメント禁止条約を採択し，条約の対象に初めて悪質クレーム，カスタマーハラスメントを含めました。あおり運転が社会問題になるなど，社会が不寛容になる中，企業任せにしない行政による能動的な取り組みが求められるのではないでしょうか。 本市で啓発に取り組む課題の一つにカスタマーハラスメントを明確に位置づけていくべきと考えますが，御所見をお聞かせください。 大きな15番，子ども子育てについて。 (1）昨年10月から幼児教育・保育の無償化が全面的に実施されました。これにより，運営経費に係る国の公費負担，利用者負担を除いたこれまでの岡山市における保育料独自軽減分の不用分を含めた総額約15億円の財源については，子育て支援の充実に大胆に活用するという市長からのお話があったところであります。この財源を活用した，お示しの子育て関連施策はどのようなプライオリティーの判断や理念のもと御提案されているのか，御説明いただきたいと思います。 (2）昨年４月からさんさんステーションの成果を踏まえ，区役所や地域センター等でも受け付けている妊娠届の窓口を専門職を配置する７カ所に集約し，全ての妊婦さんが専門職による相談を受けることができる体制を整備しました。ここまでの利用者の声や取り組みの成果，課題等があればお示しください。 (3）昨年11月の子ども・文教委員会において，令和２年度から令和６年度までを期間とする，岡山市子ども・子育て支援プラン2020（仮称）の素案が示されました。この中の，子どもの貧困対策の推進については，平成29年に策定された岡山市子どもの貧困対策推進方針に基づいたものと理解しております。同推進方針については見直し時期とも重なっていることから，今後の同方針との整合をどのように考えるのか，さらに昨年９月には改正子どもの貧困対策法が施行され，11月に新たな大綱が策定されましたが，そことの整合をどのように考えるのかも考慮する必要があると考えます。新大綱では，改めて子どもの貧困対策に関する自治体の役割の重要性についてや対象世帯への経済支援の強化などが盛り込まれています。いずれにしても，子どもや家庭を包括的に支援する基礎自治体ならではのきめ細やかな支援策が求められます。 本市における子どもの貧困対策推進方針はその羅針盤にもなるものと理解しておりますが，同方針の見直しはどのような理念や目的のもと行われたのか，お聞かせいただきたいと思います。 以上，１回目の質問を終わります。 親切な御答弁をよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。（拍手）
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浦上雅彦議長 質問の途中でありますが，しばらく休憩いたします。 午前10時54分休憩 ～～～～～～～～～～～～～ 午前11時10分開議
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浦上雅彦議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 当局の答弁を求めます。 〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫市長 皆さんおはようございます。 それでは，おかやま創政会を代表されての太田議員の質問にお答えしたいと思います。 私は，まず岡山芸術交流2019からであります。 岡山芸術交流2019は，前回に引き続き岡山城，後楽園エリアにおいて開催し，９カ国18組の海外アーティストによる独創的な38作品が集結し，瀬戸内国際芸術祭との連携の効果もあり，前回の約1.3倍となる延べ31万人を超える方々に御来場いただくことができました。まち歩きを楽しみながら作品を鑑賞することができ，岡山の魅力も広く国内外へアピールすることができたと感じております。 ちなみに，アート界からも，中国のアート専門誌の編集者で構成されたアジア・アート・パイオニアーズから，2019年でアジアの現代アートシーンで最も貢献した展覧会としてパブリックアート・プロジェクト・オブ・ザ・イヤーという賞も受賞いたしました。高い評価をいただいたところであります。 また，今回は早い段階から学校への呼びかけを行い，前回の約1.5倍に当たる約4,800人の県内小・中学校生たちが来場し，豊かな感性を育む一助になったのではないかと思っております。 しかしながら，一方で作品が何を表現しているかわかりにくいというような言葉も聞きました。私も，先日の会議の場で次回の第３回目を行う場合には，ぜひそういう視点を考慮して考えてほしいということを申し上げたところであります。そういった課題を踏まえながらも，一過性の事業に終わらないよう，今後もワークショップや鑑賞ツアー等の実施，また人材育成などを行いながら次回の開催につなげていきたいと思います。 続きまして，11番目のまず第六次総合計画について順次お答えいたします。 岡山市では，人口減少社会の到来を視野に入れ，住みやすさに一層の磨きをかけ，国内外を視野に入れた未来志向の躍動感のある都市の実現を目標に掲げ，産業振興，
まちづくり，子育てを初め各分野でさまざまな取り組みを展開してまいりました。 長期構想を策定する際，私は，市民の皆様にまちの変化を実感していただくことのできる躍動感のある都市づくりを目指したいと申し上げましたが，ようやく動き始めたまちの変化を実感していただけるようになってきたものと考えております。 なお，前期中期計画で設定した成果指標の達成状況については，中間評価として今年度末には公表したいと考えております。 また，後期中期計画の中身の議論はまさにこれからとなりますが，ポイントとしては，まず岡山市も人口減少局面に入ったと考えられ，人口減少対策は引き続き最大のテーマであること，２つ目は，平成30年７月豪雨の発生など前期中期計画策定時には想定していなかった新たな課題や，外国人の増加，ＳＤＧｓ未来都市の指定など新たな時代の潮流にどのように対応していくか，３つ目は，将来の財政負担の抑制や財政の健全性の確保をしっかり念頭に置いて議論していくことだと思っております。 ９月を目途に素案を示し，令和３年２月議会での議案提出を目指して策定を進めていきたいと思います。 次に，区別計画に関してであります。 区別計画は10回にわたり各地域でワークショップを開催し，市民の皆様の御意見を丁寧にお聞きするとともに，議会の意見を踏まえながら策定したものであります。地域の方々の思いが詰まった区別計画になっているものと考えております。 こうした経緯を踏まえ，後期中期計画では，区づくりの将来目標や重視すべき視点は継承した上で，各区におけるこれまでの取り組みを踏まえ，分野別計画の見直しと整合性を図りながら必要な見直しを行っていきたいと思います。 そのほかの行財政改革推進プラン，ボトムアップの行革の意識が弱くなっているのではないか，選択と集中，また総合計画，行革プランの見直し作業の進め方について一括して答弁させていただきます。 後期中期計画及び次期行財政改革推進プランが見据える令和３年度からの５年間においても，財政規律を守りつつ，資源配分の重点化を通じて，市政の各分野において今やるべきことを着実に推進していかなければなりません。このため，行財政改革推進プランの見直しに当たっては，将来的な財政の健全性を維持しつつ，来年度策定予定の第六次総合計画後期中期計画の実現を支える強固な行財政基盤をつくることがポイントになると考えており，後期中期計画における将来の財政負担の制約や財政の健全性の確保という観点からの議論と軌を一にしながら整理していきたいと思っております。 具体的な内容は今後の検討課題でございますが，先進技術の活用もその要素に入ってくると思います。また，ボトムアップによる行革については，事業の見直しや業務改善に係る事務事業チェックの実施，予算編成過程におけるスクラップ・アンド・ビルドの徹底，ＲＰＡの実証実験の取り組みなど不断に行ってきているところでありますが，御指摘を真摯に受けとめ，次期プランの策定作業の中で全庁への意識の浸透にも努めていきたいと思っております。 次に，正規，非正規の割合や役割分担，また定員管理の方針の見直し等々についてお話を申し上げたいと思います。 定員管理においては，正規の総職員数を適正な水準でコントロールしながら，非正規職員との適切な組み合わせにより，効果的，効率的に
市民サービスを提供することとしております。来年度から導入する会計年度任用職員制度においても，そうした考えのもとで準備してまいりました。今後の定員管理については，職員の年齢構成，行政需要，定年延長の動向等を勘案しながら検討していきます。 人材確保については，必要な人材を計画的に採用していくため，まずは岡山市役所で働くことの魅力をしっかり伝えることにより，受験者の確保に努めてまいります。また，早出遅出の勤務やテレワークによる柔軟な働き方の提供や業務の効率化による早期退庁できる職場づくりを進め，市役所が働きやすい職場として認知されるよう発信してまいります。 また，人材育成については，ＯＪＴで，日ごろの仕事で人材を育成していくということも重要だと思っております。若手職員を対象に複数の分野を経験できるよう早目のローテーションにしたり，専門性を必要とする分野については少し長目のローテーションにしたりすることも有用な育成手段と考えております。その他にも，国へ職員を派遣するなど，さまざまな手段を活用して人材の育成に努めてまいりたいと思っております。 次に，教育大綱の見直しであります。 実は，この教育大綱，私が就任して初めてこういう法律が適用され，具体的につくっていくということになったわけであります。まず，なぜ総合教育会議がつくられ，教育大綱を策定するに至ったのかという国の動きをベースに考えていかなければならないと思っています。それは，やはり教育，もちろん先生方が中心ではあるわけでありますけども，若干やっぱり閉鎖的になっているんではないかと，そしてそこに新しい風を入れ，その教育をもっともっと質を上げていく，ないしは質の転換を図っていく，そういったことが必要なんではないかと考えるに至り，国として法律の改正等々が行われたと私は認識しているところであります。 教育をめぐる問題というのは非常に多岐にわたっています。今回の議会の質問を見るだけでも多くの点が上げられているところであります。その中で，一体何を取り上げるべきか，これは各自治体，私がこの教育会議に臨んだときもいろいろな形が存在しました。多くは，割と各分野といいますかね，非常に広い分野にわたって書いているものが多かったように思います。その中で，私としてどうしようかと当時の教育委員会と議論させていただきました。さまざまな課題はあるものの，学力と問題行動，この２つを取り上げてこれからの指針にしていこうと決めたわけであります。その理由は，やはり学力が余りにも悪い。たしか国語の応用問題だったと思いますけども，全国の都道府県との比較の中でいくと，最も悪い数字を岡山市は持っていました。特に無回答率というのが，要するに質問に対して答えを書かないという率が非常に多かった。私は，やっぱりこれから子どもたちが世の中に出て日本で，そして世界で活躍していくためには，一定の水準といいますか，ものは必要なんではないかという認識のもと，この学力についてどうすべきか，また問題行動も同じであったわけであります。 最も教育委員会と議論になったのが，定量的な数字を書くかどうかでありました。若干教育委員会にはアレルギーがあったわけであります。何度も議論して，一定の偏差値を出して，やっぱり子どもたちの活躍には一定の水準の学力が必要だとお互い認識を共有して数字を出させていただきました。問題行動も同じであります。それから，現場に何度か私も行かせていただき，また議員の皆さん方からの御指摘も伺いました。そういう中で，私としては，教育委員会と学校が目標に向かって一体となって取り組む姿というのがより強くなったのではないか，また校長を中心とした学校の先生たちが教育委員会の具体的な方針を受け入れ，切磋琢磨しながら学校で鍛えた，学校で徹底した取り組みが行われるようになったと感じております。私としては，大きな成果だったと思っております。もちろん，不登校等々，大きな問題はありますけれども，こういう教育委員会，校長そして職員が一つになってきているということは，私としては大きな成果なんではないかと思っています。 大綱の見直しは，これから１年をかけてやっていかなければなりません。どういう問題を取り組んでいくのかというのはこれから議論していきます。学力の向上，問題行動の防止というのはもちろんございますけれども，今回話題になっている子どもの貧困の問題，またグローバル化の問題，ＩＴ，ＩＣＴのそういう情報化の問題，もう子どもたちを取り巻く問題というのは多岐にわたっているところであります。どうするのがいいのか，同じように何かを特化してやるのがいいのか，それとももっと幅広にやっていくのがいいのか，何が子どもたちの成長にとって最もふさわしいのか，そういうことを私としてはこの１年で考えていきたいと思います。ぜひ議員の皆さん方も，さまざまな御意見をいただければと思います。 私から最後ですが，子ども・子育ての15億円の財源を活用した子育て関連施策はどのようなプライオリティーを持ってやったのかということであります。 この保育の無償化に関して，我々が今まで助成してきた予算が約15億円と申し上げてきました。これが国の経費によって賄われるということで浮くわけであります。私は，この会議の場でも，同じように子ども・子育ての支援というほうに持っていきたいと思いました。 じゃあ，具体的にそれをどうするかというのが，この予算の最大の課題の一つであったわけであります。もちろん，岡山市の場合，保育園における待機児童の数がまだまだ多い。その中で，特に重要になっているのが，保育士の問題であります。その保育士の確保というところに充てていくというのは，それは当然であろうということで，議論はそれ以上のところはありませんでした。そのほかに，一体，じゃあどういったところに当てはめていくのがいいのか，自民党を代表されての難波議員の中の中学生への医療費助成の議論，こういったことも私も対象にはなると思います。なるわけですけども，こういう限られた財源の中で何をしていくかというときには，やはり今の社会構造の変化を捉えた対策が重要なんじゃないかと考えたところであります。 ずっと議論していただいている子どもの貧困，正規，非正規の問題が言われて久しいわけであります。そういう子どもの貧困対策等々にやはり充てていくべきではないかということを考えていきました。奨学金の給付，こういう返還不要の給付制度をすることによって，家庭の経済状況で高校への進学，卒業を諦めることがないよう，この支援をしていく，そういうことになるとやはり子どもの貧困の連鎖といいますかね，子どものというより貧困の連鎖というのを最小限に防ぐことができるんではないかと考え，こちらのほうに充てたわけであります。 あわせて，社会構造のこういう変化に伴って，さまざまな教育界における子どもの健全育成という視点も重要だろうと。そういう社会構造の変化に伴って我々として対処しなければならないということに焦点を当てることが，今回の無償化によって我々としてはできたかなと思っているところであります。 そういう面で，今回の予算は大きな点の一つとして今の問題を我々としては議論させていただきたいということを申し上げたいと思います。 私からは以上です。
◎河野広幸理事 １番の防災・減災対策についての項，順次お答えしてまいります。 まず，
自主防災組織に関してですが，
自主防災組織の避難所開設や運営について，これまでの訓練による課題，今後の訓練方法についてお答えいたします。 現在，地域で実施されている防災訓練は，避難訓練や炊き出し，人命救助などは多く実施されているものの，避難所の開設・運営訓練を行っている地域は少ない状況でございます。今後は，従前の訓練内容に加え，
自主防災組織の活動を充実させていただくためにも避難所の開設・運営訓練も行っていただくよう働きかけてまいりたいと考えております。 次に，被災時の
災害対策本部と
自主防災組織の情報共有，
情報伝達方法についてお答えいたします。 現在，
自主防災組織への情報共有，提供手段としては，緊急告知ラジオ，緊急速報メール，公式
ＬＩＮＥやＳＮＳなどの情報収集手段があり，これらについて周知に努めているところでございます。一方，
自主防災組織から岡山市への連絡は電話により行っている状況でございますが，情報共有や
情報伝達方法については，今後どういった方法があるか検討してまいりたいと考えております。 次に，強風対策についてでございます。 事業者に対する自然災害への備えとしての対策や考えについてお答えいたします。 強風による設備の損壊への対策としまして，中国電力におかれましては，復旧工事を迅速に行えるよう樹木の伐採工事会社など関係事業者等との協力体制を事前に構築するなどの対策をとられており，このことについては今年度改定を行う岡山市地域防災計画にも反映させる予定でございます。また，関係部局と協力し，平時より関係する事業者に対して所有設備の点検，整備を実施し，強風に対する安全対策を行っていただくよう広報啓発を図ってまいりたいと考えております。 次に，地下水について，井戸の水質検査などの調査についてお答えいたします。 災害時における地下水につきましては，生活用水としてどのような利用ができるか研究してまいりたいと考えております。 次に，ＩＣＴを活用した防災強化についてお答えいたします。 防災・減災対策におけるＩＣＴ活用としましては，被災者支援における情報のシステム管理，テレビ会議による県や区役所との災害情報の共有，クラウドシステムによる災害情報の一元管理やホームページやＳＮＳを活用した災害情報の発信などを行っております。今後のＩＣＴ活用における方向性や課題につきましては，国で行われている具体策の検討状況や他都市の先進事例等を参考にしながら，岡山市としての方向性や課題について整理していきたいと考えております。 以上です。
◎山口博史政策局長 岡山市の政策達成に向けての項，
地方創生応援税制，いわゆる
企業版ふるさと納税の現在の状況，成果及び課題と今後の取り組みについてお答えいたします。 岡山市では，平成29年度に延べ13社から265万円，平成30年度に延べ12社から360万円の寄附をいただいております。また，本年度は，延べ10社から250万円の寄附を見込んでいるところでございます。
地方創生応援税制は，返礼品の仕組みがなく，寄附額の約４割が企業負担となることなどから全国的に活用が進んでいない状況にございます。このため，現在審議中の関係法令の改正後には，税額控除が最大９割に拡充され，また国の認定の手続も簡素化されることになります。これを好機と捉え，より多くの企業から協賛を得られるように働きかけを強め，企業との協働による地方創生を推進してまいります。 続きまして，同じ項，
中心市街地活性化についてのうち，住環境整備についてでありますが，
中心市街地活性化の状況，事業推進のイメージ，及び「歩いて楽しいまちなかの回遊性向上と
賑わいづくり」のコンセプト，思いについて一括してお答えいたします。 岡山市では，町なかに新たな魅力とにぎわいを生み出し，まちの形を車優先から人優先に変え，都市交通網を充実させていくことで岡山駅周辺エリアと旧城下町エリアの２つの核をつなぎ，楽しみながら回遊していただく環境を整え，お年寄りも子どもも若者も町なかに住む人も，周辺部，さらには市外から来る人も多くの方々が集い，働き，学び，楽しみ，憩う町なかの創出が重要であると考え，各般の政策を展開してまいりました。 現在，町なかでは，歴史，文化，芸術，緑，歩行空間，公共交通などさまざまなプロジェクトが岡山芸術交流を初めとする民間主体の動きと相まって大きく動き出しており，まちを楽しむ姿が目に見える形となりつつあります。今後，町なかにおけるプロジェクトに統一感を与えるコンセプトを明らかにし，これを総合計画にも反映させながら，岡山の町なかを楽しめる環境づくりを一層進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◎小川浩財政局長 同じ項，
学校跡地関連事業についてです。 活用されない市有地には共通する問題や課題があるのではないか，また今後の活用に関する展開についてです。 岡山市の未利用地等につきましては，一般競争入札による売却を基本としております。ただし，旧福谷小学校・幼稚園跡地のように地域コミュニティーの維持，活性化に大きくかかわると考えられる場合などにおいては，公募売却もできることとしております。 そういった中で，それぞれの未利用地にはさまざまな課題がある場合もございます。例えば，地域の子どもたちの減少に伴って統廃合されたような学校跡地であれば，それまで地域コミュニティーの中心として存在していた施設がなくなることによって生じるコミュニティー維持の課題が考えられます。また，そういった跡地を民間が活用しようとした場合に，市街化調整区域の用途制限等がネックとなる場合もございます。さらに，敷地の境界が確定できなかったりといった
土地そのものの課題が残っている場合もございます。 それら個々に抱える課題については，民間の知恵をおかりすることも含め，一つ一つ解決に向けた努力と工夫を重ねながら，未利用地のスムーズな売却や有効活用を進め，岡山市の歳入確保とともに，地域コミュニティーの維持や地域経済の活性化につなげていきたいと考えております。 以上です。
◎荒島茂樹市民生活局長 同じ項，
岡山芸術創造劇場の大ホールに音響反射板を設置する提案についてお答えいたします。 新劇場の大ホールは現在の岡山市民会館で十分に行うことのできなかった大がかりな舞台芸術などさまざまな公演に利用できるホールとして計画しており，舞台スペースにゆとりのある空間を確保するために音響反射板を設置しないこととしております。また，音響反射板を利用するクラシックコンサートなどのうち大規模なものは音楽専用ホールである岡山シンフォニーホールを利用していただき，新劇場との機能分担を明確に図ってまいります。 以上です。
◎菅野和良教育長 同じ項，学校跡地がある状況をどう捉えているのかというお尋ねでございます。 今回，売却されました旧福谷小学校には，校舎などを活用した苗の育成や幼稚園舎を活用したカフェなども計画されていると伺っております。今後，雇用の促進や周辺のにぎわいが期待されるところであります。岡山市にはそれ以外に３カ所の学校跡地があり，その有効活用が今後の課題となります。 以上でございます。
◎森安浩一郎総務局長 ３，
就職氷河期世代の就労支援についての項，採用試験の今後の予定，来年度に向けてについてです。 今回の試験で実際にどの程度応募があったか，岡山市にとってこの採用が有意義であったかなどを検討し，今後の対応を考えてまいります。 以上です。
◎小川浩財政局長 大きな４つ目，
まちづくり人づくり応援寄附金（
ふるさと納税）についての項，今年度の寄附状況，今までとの比較，成果に対する課題と今後の取り組みについてです。 本市が今年度受領した
ふるさと納税は，１月末時点で寄附件数3,652件，寄附金額7,184万8,000円となっております。平成29年度は7,878件，9,911万1,116円，平成30年度は6,071件，１億2,198万498円でしたので，今年度は減少する見通しとなっております。 今年度の
ふるさと納税の減少については，地方税法の改正があったため国の動向を見守り，新たな返礼品の基準による開始が６月になったことや，返礼品の数の減少等が主な原因でございます。このため，今年度既に返礼品の協力事業者の追加を募り，来年度に向けた
ふるさと納税業務委託事業者の選定に当たっては，返礼品の協力事業者の開拓を積極的に行うことを求めるとともに，返礼品を掲載する民間のポータルサイト数を今年度の２カ所から３カ所にふやし，寄附金額に応じた返礼品のコースも１万円以上については1,000円刻みにするなどを予定しております。また，市内の関係団体等の協力を得て，会員の方々等，約700者に対し直接Ｅメールや郵便等により協力事業者への参加をお願いしているところであります。今後も，より多くの方から本市への
ふるさと納税をしていただける取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◎門田和宏環境局長 大きな５番，環境保全についての御質問に順次お答えいたします。 まず，燃料電池自動車の普及促進の現状，課題，今後の取り組みについてでございますが，スマートエネルギー導入促進補助事業では，燃料電池自動車の購入に対して50万円の補助をしており，平成30年度に１台，令和元年度に２台の実績があります。 普及促進を図る上では，燃料補給場所の商用水素ステーションが岡山県内に１カ所しかないこと，燃料電池自動車の本体価格が高額であることなどが課題となっております。今後も，水素社会の実現に向けた水素技術の進展，普及を注視しながら，補助事業については継続して取り組んでまいりたいと考えております。 なお，公用車として導入した燃料電池自動車につきましては，公明党を代表されての中原議員に御答弁したとおりです。 次に，ごみ広域処理施設の特徴についてですが，広域処理施設では，既存の施設に比べごみ焼却に伴う発電を高効率で行うこととしております。また，停電を伴う災害が発生した場合，既存の施設では安全に停止するための非常用発電設備しか設けておりませんが，広域処理施設では大容量の非常用発電設備を備え，自力でごみ処理を再開できる施設とします。これにより災害時にも電力供給や熱供給等を行うことができ，地域の防災拠点としても役立つ施設となります。 次に，広域処理施設とする理由，メリット，デメリットについてですが，２市１町の老朽化した３施設を統合することで，個別に施設整備を行うよりもダイオキシン類や温室効果ガス等の環境負荷，建設，運営に係るコスト，ごみ焼却に伴う発電量のいずれの面でも有利になることから，広域処理施設を整備することとしました。 なお，玉野市，久米南町からの収集運搬費は増加しますが，スケールメリットによりコスト縮減を図ることができるため，総合的に見て経済的ということでございます。 それから，収集車の増加による渋滞緩和対策についてでございますが，広域処理施設への搬入につきましては，施設敷地内に待機車両が一定の時間に集中して県道へはみ出すことを防止するため，入り口から計量所までの距離を現在の岡南環境センターの1.5倍程度確保することとしております。また，玉野市，久米南町からのごみの搬入については，大型車への積みかえにより最小限の台数とする方向で玉野市，久米南町と協議中です。 それから，広域処理施設がどんな環境教育施設になるのかとのお尋ねですが，基本的には施設見学を通じてごみ処理の仕組みや流れを理解し，環境意識を高められる場として整備したいと考えております。また，誰もが利用しやすいようユニバーサルデザインを採用し，子どもたちにも興味を持ってもらえるよう体験学習の要素を取り入れるなどの工夫をしてきたいと考えております。 それから，この項最後となりますが，プラごみ削減へのプログラムなどを作成しないのかとのお尋ねにお答えします。 プラごみの削減については，一人一人できることから取り組む必要があると考えており，本年２月から職員みずからが率先して会議等でのペットボトル飲料の提供廃止や，庁内売店でのレジ袋辞退に取り組んでいるところです。今後は，広く市民，事業者に呼びかけるために誰もができる身近な取り組み例を取りまとめたパンフレット等を作成し周知に努めるとともに，プラごみ削減対策について検討を行い，令和３年度に改定予定の岡山市一般廃棄物処理基本計画の中に盛り込んでまいりたいと考えております。 以上です。
◎赤坂隆産業観光局長 ６，おかやま桃太郎まつりについての項，まずおかやま桃太郎まつりの概要，テーマ，新たな企画についてですが，来年度のおかやま桃太郎まつりは，例年どおり共生と融和をテーマとしたうらじゃを初めとし，郷土の食と芸能と歴史をテーマとした秋のおかやま桃太郎まつり，冬の駅前エリアを幻想的なイルミネーションで演出する桃太郎ファンタジーの開催を予定しておりますが，来年度はオリンピック・パラリンピックが開催されることから，集客等を考慮して開催日を変更いたします。うらじゃは例年８月の第１土曜日，日曜日に開催しておりますが，来年度は８月22日と23日に開催いたします。また，納涼花火大会については，主管している岡山商工会議所において引き続き実務に基づいた協議を行い，納涼花火大会の実現可能性について検討を進めるとともに，昨年と同様，代替事業として烏城夏まつりを新たに検討，企画されております。開催日としては，うらじゃと連動した８月21日と22日を予定しております。 次に，うらじゃ開催に当たってのＰＲについてですが，うらじゃ開催に向けては，おかやま桃太郎まつり運営委員会の構成組織を中心に，ウエブサイト，ＳＮＳ，メールマガジン，テレビＣＭ，新聞，ポスター，チラシなどさまざまなコンテンツを活用してＰＲするとともに，機運を醸成しております。さらに，うらじゃ振興会とうらじゃ実行委員会では，ことしの新しい取り組みとして，うらじゃマンホールのデザイン募集を３月１日から開始しております。ことしの７月下旬の設置を予定しており，うらじゃのＰＲ，普及につながるものと考えております。 以上です。
◎田渕澄子市民協働局長 ８，外国人増加への備えについての項，外国人市民の支援についてのところで，相談に対して真摯な対応が必要と考えるが，所見をについてお答えします。 令和元年６月に開設した岡山市外国人総合相談窓口では，本年１月末までの８カ月間で1,204件と，昨年度１年間に担当課で受けた339件を大幅に上回るペースで相談を受け付けているところです。 主な相談内容としましては，市役所での行政手続，子育て，教育，在留資格に関するものが多い状況です。また，その他生活に関するものとして，電気，インターネット回線，銀行口座等の申込手続やごみの出し方などについてもお受けしており，それら一つ一つの相談に丁寧に対応しているところです。 今後は，ノウハウの蓄積や相談に役立つ研修受講によって相談員の質の向上に努めるとともに，積極的な声かけによる利用促進や可能な限りワンストップの対応を心がけることなどにより，引き続ききめ細かく丁寧な支援を行ってまいりたいと思います。 以上です。
◎赤坂隆産業観光局長 同じ項で，外国人労働者の受け入れ支援に対する今後の考え方についてですが，外国人労働者の受け入れにつきましては，市内企業の人手不足を補う上で有効な方法の一つと考えております。市内企業では，積極的に受け入れを行っている企業がある一方で，日本語の問題や数年で帰国されることなどにより受け入れをちゅうちょしている企業もあり，外国人労働者の受け入れに対する温度差が大きいものと認識しております。本市としましては，引き続き市内企業の状況把握に努め，どのような支援が効果的か検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◎菅野和良教育長 同じ項，外国人の子どもの就学状況と今後の方向性についてでありますが，外国人の子どもの就学状況につきましては，２月27日現在で岡山市立小・中学校に275人の児童・生徒が在籍しております。外国人の児童・生徒につきましては，法的に就学義務はございませんが，ひとしく教育を受けることができるように状況の把握と就学案内に努めております。 今後は，これまで以上に外国人児童・生徒の多国籍化が予想されることから，初歩の日本語の習得を目指した指導の充実を図るために，日本語指導支援員の登録者をふやしたり，留学生や外国語のできる方を学校支援ボランティアとして募ったりするなど，関係機関との連携をさらに進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎林恭生都市整備局長 都市環境整備についての項，電線類の地中化についてで，岡山・児島線，西大寺・山陽線，上石井・岩井線の整備状況についてでございます。 電線類の地中化は，道路管理者が電線共同溝本体を整備した後，歩道整備等の附帯工事を行い，あわせて電線管理者が時期を調整しながら電線類の入線及び電柱の撤去を行います。 県道岡山・児島線の新屋敷西交差点から野田西交差点までの約500メートル区間は，平成30年度に電線共同溝本体の整備が完了しており，現在電柱の撤去に向けて事業を進めております。 次に，県道西大寺・山陽線のＪＲ西大寺駅前から南へ約１キロメートルの区間は，電線共同溝本体について令和２年度完了を目指して整備を進めております。 最後に，都市計画道路上石井・岩井線の石井小学校に面する東西約200メートルの区間は，道路拡幅に伴い電線共同溝を整備しており，南側は平成27年度に地中化が完了しておりますが，北側については現在用地取得に努めております。 次に，無電柱化に関する通達についてです。 既存の電柱を撤去させる制度については，今のところ国からの通達はございませんが，電柱の新設を制限する制度については，平成27年度にその取り扱いについて通知があり，岡山市としましては，今年度策定中の新たなみちづくり計画の中で無電柱化施策を位置づけた後，緊急輸送道路などにおける占用制限などを含め，関係事業者と協議しながら無電柱化推進計画を策定してまいりたいと考えております。 次に，空き家の適正管理と対策についてで，台風などの災害に対して先手を打った対策，早急な対応を促す取り組みなどについてです。 平成27年に行った実態調査や市民からの通報などで把握した空き家のうち，老朽危険度が高く，周辺への影響が著しいと判断したものに対しては，文書等によりその所有者や法定相続人に対して空き家の適正な管理を既に促しております。しかしながら，昨今の激甚化した災害の影響を考慮しますと，強風や大雨によって空き家の倒壊や瓦の飛散などが生じ，周辺住民に被害を及ぼす危険性はさらに高まっており，空き家の所有者などに対し，適正管理の必要性に加え災害に伴う影響をより一層認識していただくよう，さまざまな機会を使い，啓発してまいりたいと考えております。 以上です。
◎栗田泰正
都市整備局都市・交通・
公園担当局長 同じ項，公共交通の整備・維持についての御質問に順次お答えいたします。 まず初めに，重複する町なかのバス便数を削減し，近隣の駅をターミナル化して生活交通でつなぐなど全体的に整備を進めることを考えるべきではないかとの御質問でございます。 策定中の地域公共交通網形成計画では，路線バスに関して一定のサービス水準を維持しつつ，路線の重複などの非効率な運行を改善するとともに，生み出された余力を活用し，バス路線が十分でない地域で路線を拡充する再編案を検討しております。 路線の拡充に当たっては，周辺部から都心までの所要時間短縮と，それによる自動車から公共交通への転換を促すことを目指し，鉄道と路線バスを組み合わせることを前提に周辺部の駅に接続する路線の提案も行っているところです。また，生活交通の導入に当たっては，町なかへも公共交通で出かけられるよう最寄りの駅などに接続し，スムーズに乗り継ぎできるダイヤ設定にも取り組んでいるところでございます。 このように，路線バスや生活交通を最寄りの駅などに接続させる議員御提案のターミナル化は利便性の高い公共交通ネットワークの構築に大きく寄与するものであり，実現に向けて交通事業者と協議，調整してまいりたいと考えております。 次に，バスの運転手不足についての御質問でございます。 運転手不足が深刻化する中でバス路線を維持していくためには，限られた運転手で効率的な運行を行うとともに，労働時間や給与水準など運転手にとって働きやすい環境づくりを進め，新たな担い手を確保する必要があると考えております。策定中の地域公共交通網形成計画では，利便性の高い公共交通サービスを安定的に提供することを目標とし，重複路線の解消やダイヤ調整などによる運行効率化，市負担による高齢者等の料金割引など公共交通の経営の安定化，健全化に資する施策を位置づけることとしており，これらの取り組みは運転手不足の解消にもつながるものと考えております。 この項，最後になります。公園の遊具についての御質問です。 使用禁止になった公園遊具の現在の状況と今後の計画についてでございます。 都市公園の遊具については，点検により危険と判断された約700基について，公園利用者の安全確保を最優先とし，昨年４月から５月にかけて使用禁止の措置を行いました。その後，順次修繕等の対策を行い，１月末までに全体の約７割の遊具について使用を再開したところでございます。今年度中には全体の約９割の遊具を使用再開できる見込みで，更新が必要な残りの約１割については来年度国の交付金を活用し実施する予定であり，来年度中には全ての遊具が使用開始されることとなります。 以上です。
◎林恭生都市整備局長 用水路の安全対策についての項で，残り1,600カ所と新たに出てきた危険箇所の整備方針についてです。 用水路の安全対策につきましては，平成28年度に実施した一斉点検により約2,500カ所の危険箇所を把握し，そのうち危険性が高い950カ所について平成30年度までに集中的に対策を実施してまいりました。 昨年度は，これまでの取り組み状況について検証を行い一定の効果が確認できたことから，今年度も，年間２億円の事業費を充てて継続的に対策を実施しており，今後もこのペースを維持しながら令和４年度までに残っている危険箇所の対策完了を目指してまいります。 また，新たに町内会や警察などから要望される危険箇所については，現地を確認して危険度に応じて必要な対策を講じてまいりたいと考えております。 以上です。
◎菅野和良教育長 大きな12番，学校教育の充実についての項，市長答弁以外を順次お答えしてまいります。 最初に，山南義務教育学校についてでありますが，この学校の取り組みの柱として子どもたちが地域課題に向き合う取り組みが重要であると考えるが所見をということでありますけれども，山南義務教育学校において子どもたちが地域課題についての学習に取り組むことは極めて重要であると考えております。これまで４小学校それぞれで実施してきた地域学習を教育活動の重点に置き，自分が生活している地域課題の解決方法を考える学習を行うなど，学校と地域が一体となって地域学習を充実させてまいりたいと考えております。現在，実現に向けまして，教育委員会と各学校の教員がともに定期的に協議を進めております。 次に，しっかりフォローしていくことを見据えてチームをつくり検討，策定すべきではないかというお尋ねですが，山南義務教育学校は令和４年度の開校まで期間が短いことから，教育委員会全体で早急に取り組むべきと考え，教育研究研修センターを含む教育委員会と学校で施設整備や特色ある教育の計画など５つの業務チームを組織し，開校に向けて準備を進めております。開校後もこのチームをもとに，教育委員会がしっかりとフォローしてまいります。 次に，教職員の働き方改革についてでありますが，まず給特法改正を受けての条例，規則の改正はどうなるのか，在校時間の上限規制と変形労働時間制の導入についての方向性の考えはというお尋ねですが，給特法の改正を受けた条例改正と，国の指針に沿った在校等時間の上限を規則に設ける予定であります。変形労働時間制の導入に関しては，変形労働時間制の法案が成立したばかりであり，国の動きを注視してまいりたいと考えております。 それから，退勤打刻後の仕事，仕事の持ち帰りは法改正の趣旨や条例，規則に大いに反すると考えるがいかがかというお尋ねです。 今回の法改正や条例，規則を制定する趣旨は，教職員の長時間労働の実態を把握した上で実効性のある手だてを講じていくことであり，その趣旨を学校現場に周知徹底してまいりたいと考えております。 次に，どうやって月45時間，年360時間の上限以内に抑えていくのかというお尋ねですが，これまでに学校業務アシストや部活動指導員の活用，校務支援システムの導入など，切れ目なくハード，ソフト両面から対応してまいりました。また，ことし１月から全学校で業務時間終了の電話案内も導入しました。そして，今後は，教員の在校等時間の上限規制も開始するとともに，在校等時間を客観的に把握するシステムを導入してまいりたいと考えております。 こうした取り組みを通じ，教員の勤務時間に対する意識改革を図るとともに，市教委，学校現場の双方での業務の見直しを進め，真に必要な業務に教員が集中して取り組むことができる環境を整えてまいりたいと考えております。 また，変形労働時間制導入の認識，導入に当たっての留意点や進め方をどう考えるかというお尋ねですが，変形労働時間制は業務の繁忙期と閑散期に応じて勤務時間を変化させる制度です。現在の教員のように長時間の勤務が常態化している場合，閑散期と言われる夏季休業期間にきちんと勤務時間を短縮することができるか，繁忙期がさらに長時間勤務にならないかといった懸念があります。変形労働時間制の導入を検討する際には，年間の在校等時間を客観的に把握した上で，過度の労働強化や教員の疲弊につながらないかどうかを見きわめる必要があると考えます。 それから，教職員の働き方改革について，時短だけでなく，学校現場の状況，子どもたちの視点，教育の充実の視点から捉え直すべきではないかというお尋ねですが，働き方改革の目的は，教員のこれまでの働き方を見直し，教員がみずからの授業を磨くとともに，日々の生活の質や教職人生を豊かにすることでみずからの人間性や創造性を高め，子どもたちに対して効果的な教育活動をすることにあります。本市においても，働き方改革の推進によって生み出された時間を授業づくりや教育の充実，子どもたちと向き合う時間の確保につなげてまいりたいと考えております。 次に，ＩＣＴ化への対応についてであります。 ハード，ソフト面での対応は具体的にどのように進めるのかというお尋ねですが，ハード面につきましては，国のＧＩＧＡスクール構想を受け，このたびの補正予算で来年度末までに教員の指導用及び小学校５年生・６年生，中学校１年生の３学年のパソコンを配備する予定であります。あわせて，来年度末までに無線ＬＡＮなどのネットワーク環境やパソコン充電保管庫の整備を行い，児童・生徒全員が将来的に１人１台のパソコンを使える環境を整える予定であります。 ソフト面につきましては，研究指定校においてＩＣＴを効果的に活用した授業づくりなどを研究しており，今後全市での授業公開などを通じて研究成果の周知に努めてまいります。また，教員が実際にタブレット端末を使いながら指導力を高める研修を計画しております。さらに，授業における具体的な活用場面や方法がわかる事例集を作成，配付し，教員がＩＣＴを活用してよりわかりやすい授業ができるようにしてまいりたいと考えております。 この項，最後に実践的英語教育の推進についてでありますが，子どもたちの実践的な英語力を高めること，また教員のスキルアップについてのお尋ねです。 岡山市としましては，子どもたちの多文化理解の促進と英語を用いたコミュニケーション能力の育成が重要であると考え，子どもたちが相手に伝えたい，相手のことを知りたいという思いを持ちながら伝え合うことができるよう英語教育を推進しております。 具体的には，文部科学省の調査官を招いた研究会などを通じて，よりよい指導方法の共有を図るとともに，外国語指導助手の配置により子どもたちが英語を使いやすい環境づくりを進めているところであります。 また，教員の指導力と英語力の向上に向けては，小学校では各校１名の担当者，中学校では英語科教員全員を対象に，よりよい指導方法や英語表現などを学ぶことができる研修を計画しております。さらに，中学校６校をモデル校に指定し，英語担当教員が勤務校で勤務時間内に英会話レッスンを受けることができるよう講師を派遣する予定であります。 以上でございます。
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浦上雅彦議長 答弁の途中でありますが，午後１時15分まで休憩いたします。 午後０時５分休憩 ～～～～～～～～～～～～～ 午後１時15分開議
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浦上雅彦議長 午前中に引き続き会議を開きます。 当局の答弁を求めます。
◎中原貴美
岡山っ子育成局保育・
幼児教育担当局長 大きな13番，就学前保育・教育の充実についての項，無償化の影響と３歳児の受け入れ体制の整備についてのうち，今後の保育の受け皿拡大についてです。 保育の受け皿については，今年度末までの目標であった１万9,000人分に対して１万9,848人分を確保しております。また，今年度の事業者募集等で令和３年４月までに約700人分の受け皿の確保にめどがついており，一定の成果があったと考えております。また，令和２年４月の１次申込数は１万8,946人と，過去最高となりましたが，昨年４月に続き２年連続で受け皿数が申込数を上回ることができました。 今後の受け皿確保につきましては，保育士不足により定員割れとなる施設がふえている状況などを考慮しつつ，４月の最終的な待機児童数の結果を見た上で検討したいと思います。 次に，幼稚園の３歳児教育についてです。 幼稚園における３歳児教育につきましては，公明党を代表されての中原議員に市長がお答えしたとおりです。 次に，子どもの育ちと学びを保障する就学前保育・教育について一括してお答えします。 岡山市教育大綱では，「明日の世界に雄飛する人を樹うる」の実現に向けて，学力の向上と問題行動等の防止及び解決を施策の目標としております。学力の向上について，就学前保育・教育は小学校以降の学習の基礎を培う重要な役割を担っており，みずから学ぶ意欲や学ぶ力を養うため，子どもたちがみずから考えたり，試したりしながら主体的に取り組む遊びを大切にした保育に取り組んでおります。 また，いじめ，不登校等の問題行動の克服のためには，道徳性や規範意識の芽生え，社会生活とのかかわり等を乳幼児期から育むことが重要であると考えており，してよいことや悪いことがわかり，他者の気持ちを理解し，相手の立場に立って行動できるよう集団での遊びや地域の人々との触れ合いの中でさまざまな感情体験──感情が湧く体験を重ねていくように保育に取り組んでおります。 以上です。
◎荒島茂樹市民生活局長 消費者教育推進計画の項で，消費者教育推進計画の取り組みの成果と課題，教育委員会との連携の実績，今後の連携の展望について一括して御答弁いたします。 岡山市消費者教育推進計画に基づいて，昨年度から実施しております町内会など各地域の集会等での出前講座には，ことし１月末現在で計193回，6,728人の市民の方に御参加いただき，悪質商法など具体の事例紹介による被害の未然防止に努めているほか，公民館職員を対象にした研修会，子どもや保護者を対象とした出前講座の開催，児童・生徒の年齢に応じた啓発チラシの配布などにも取り組んでいるところです。 一方，課題といたしましては，成年年齢の引き下げを見据えた若年層への契約社会の基本ルールの周知や理解を深める取り組みが重要と考えております。岡山市では，平成29年度から若年層の消費者教育の推進役としての教職員の指導力向上を図るための消費者教育研修会を教育委員会と共催し，市内全小・中学校から358人の教職員に参加いただいているほか，今年度は国民生活センター主催の教職員を対象にした消費者教育講座に高等学校の教員などにも参加いただいております。また，消費生活センターに寄せられた未成年の契約トラブル事例についても毎月教育委員会へ情報提供することとしており，今後もこうした教育委員会との連携を一層深め，消費者教育のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。 次に，カスタマーハラスメントの啓発についての質問にお答えいたします。 カスタマーハラスメントを防止するためには，消費者の意識啓発が必要であると考えており，契約に関する正しい知識や消費者としての権利と責任について市民が理解し，市民みずから適切な行動がとれるよう，引き続き消費者教育の取り組みを充実していきたいと考えております。 また，成人式やスポーツ，人権関連のイベントなど，さまざまな機会を通じた啓発にも努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◎菅野和良教育長 同じ項，若年層の者に対して消費者教育が今まで以上に重要になるんではないかというお尋ねですが，該当する岡山後楽館高校では，社会科や家庭科の授業で消費者教育を取り扱っております。特に家庭科では，卒業を目の前に控えた高校３年生の年度末に消費者教育の授業を重点的に行っております。教材は消費者庁から出されている冊子「社会への扉」を使用し，契約のルールやクーリングオフ適用の有無など，社会に出て消費生活を送る上で必要な知識を習得し，自立した消費者として適した行動ができるよう学習を進めております。 今後は，成年年齢が引き下げられることから，早い段階から消費生活について，より具体的な学習の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎福井貴弘保健福祉局長 15番目の子ども子育てについての項，さんさんステーション利用者の声，取り組みの成果，課題等についてです。 さんさんステーションの利用者の声としましては，専門的な助言を聞くことができた，出産後の見通しが立ってよかったといった声が寄せられています。取り組みの成果としましては，妊娠初期から助産師等専門職と顔の見える関係づくりを行うことで早期支援につながっております。課題につきましては特に認識しておりませんが，引き続きさんさんステーションを周知するとともに，支援が必要な妊産婦を今以上に確実にフォローし，支援につなげてまいりたいと考えております。 以上です。
◎岡崎尚子
岡山っ子育成局長 同じ項，市長答弁以外をお答えいたします。 子どもの貧困対策推進方針の見直しはどのような理念，目的のもと行われたのかについてです。 岡山市子どもの貧困対策推進方針は廃止し，岡山市子ども・子育てプランの中に新たな章として位置づけます。早期に確実に支援につなぐ，直面する困難を解決する，困難を連鎖させないの３つの方針に変更はございませんが，より具体的に着実に貧困対策を進めることを目的に，岡山県子どもの生活実態調査の結果や改正法，新大綱の趣旨を踏まえ，課題解決のための重点取り組みを明記することといたしました。子どもの現在及び将来が生まれ育った環境に左右されることなく，貧困が世代を超えて連鎖することがないよう，全ての子どもたちが夢と希望を持って成長していくことのできる社会を目指すという理念を掲げ，子どもの貧困対策を推進してまいります。 以上です。 〔23番
太田栄司議員登壇〕
◆23番（
太田栄司議員） 御答弁ありがとうございました。 時間も余りないので，急いでですが，再質問させていただきたいと思います。 まず，４番目の
まちづくり人づくり応援寄附金，
ふるさと納税についてお尋ねしました。 これからもいろんなことをやって，今年度のおくれを取り戻すというようなことであります。ことしいろいろとあって，さまざまな問題でスタートダッシュにおくれがあったということですが，やっていくということであります。来年度に向けて返礼品も工夫するとか何かいろいろとやるということでありましたけど，少子・高齢化で税収が減っていくという中でこれは結構大きな課題なのかな，これから大きな支出もあるって市長も言われておりましたけど，そういった中での大切な財源となり得るものだと思っております。となると，もっともっと魅力のある返礼品をもっと岡山市内から掘り起こすとか，何か手だてをもっとしていかないといけないなというような必要性を私は感じております。 その辺で，これはというような何かあれば，今後こんなことにもっと本当は取り組みたいんだ，そういう思い，かけている思いというか意気込みがあれば，いま一度その辺の御所見をいただけたらなと思っております。 それから，地球温暖化の対策のところで燃料電池自動車の普及についてお尋ねしました。 いろいろとイベントなどでも公用車を活用しての普及活動をされているということでありました。その中で，市民の皆様にもっとこんな車があるんだよというようなアピールが必要なんじゃないかなと思っております。購入につなげるためにも，この公用車にラッピングをするなど何か施して目立つようなことを考えないのかなと思ったり，あと今，50万円の補助金ということでありますが，それを増額するとかというようなことが考えられないのか，御所見をいただけたらと思います。 それから，８番目の外国人の増加への備えについてということであります。 労働者への支援のことについてお伺いしましたけど，いろいろと労働者の団体さんもですし，連合岡山さんなどもこういった相談窓口を設けていろんな相談を受けているということであります。岡山市が今後労働者の支援をもっと強化するということであれば，そういったところとの連携というのも必要じゃないかと思われるんですけど，いま一度その辺，御所見をいただけたらと思います。 それから，公共交通の維持についてお尋ねさせていただきました。 バスの運転手の課題ということでお伺いしましたけど，本当にこれはいろいろと課題が多いんだろうと私たちも思っております，運転手不足の確保の問題等。また，現場の声を聞くとかしますと，流通の中ではトラックとかの運転手さんの取り合いとなっているという状況もお聞きしております。現在，網計画策定に向けてさまざまな声を聞き，検討されていると思うんですけど，バス事業者等そういった現場の労働者の声をしっかり聞く，情報交換，意見交換を行うということも一層大切じゃないかなと思っております。私も一生懸命頑張っていきたいと思いますけど，いま一度御所見をいただけたらと思います。 それから，先ほど市長から教育大綱のほうの答弁をいただきましたけど，教育の質を上げていくという中で転換していくと言われておったと思うんですが，その転換とはどういうことなのか，どうしていこうと思われているのか，その辺をもう少しお話しいただけたらなと思います。 それから，教職員の働き方改革の中で時短のこと，教職員が本来すべきことに集中してもらう，そういうような御答弁があったと思います。むしろ逆に，教職員が本来子どもたちのためにすべきことは何か，そこに優先順位をつけて取り組みを再構築していくというのが，その結果時短につながるという，いわゆるマネジメントをきかせていくべきで，そういう発想での取り組みも必要じゃないかと思うんですけども，いま一度，再度御答弁をいただけたらと思います。 それから，先ほど教育の中でのＩＣＴ化の対応について，小５，小６，中１へ端末を整備するということでありましたけど，そのほかの学年についてどういうふうに整備していくのか，何かスケジュール的なものがあるのか，その辺をお示しいただけたらと思います。 それから，15番の子ども・子育てについて触れさせていただきました。 今議会で市長から子育てに関する大胆な投資をという──先ほども御答弁もありましたけども──予算の面からも政策的な面からもしっかりやっていくという御提案も本当にありました。そういった姿勢を私たちの会派も最大限評価しておりますし，一生懸命僕らもそういったことに協力していきたいなと思っております。 最後に質問した子どもの貧困対策についても御答弁いただきましたけど，私たちの会派でもこれまでも力を入れて取り組んでまいりまして，子ども・子育てプランについても御説明いただきましたけども，この課題に対しては，行政が取り組むのはもちろんですけど，行政だけでなく経済界，また連合岡山などこういったところに関係する団体とも一緒に取り組んでいかないといけないんじゃないかな，一緒に取り組むことが要るんじゃないかなと思っております。そこをしっかりグリップして行政がリードしていくのが大切な役割だとも思っております。市民への啓発もそうですし，子どもの貧困を放置することで将来的な目に見える，あるいは目に見えない損失ははかり知れないので，そのことももっとわかりやすく，時にはいろいろとショッキングなぐらいの発信をしていく必要があるんじゃないかなと思っております。ぜひ今後の子どもたちへの投資に関する取り組みについて，いま一度，再度御答弁をいただけたらと思っております。 以上，再質問を終わります。 どうぞよろしくお願いします。
○
浦上雅彦議長 当局の答弁を求めます。
◎大森雅夫市長 ちょっとその前に，市長になって初めての反問を使いたいな。質の転換と私，言いましたか。具体的にどういうくだりで出てきた言葉でしょうか。
◆23番（
太田栄司議員） 教育大綱で教育の質を上げていく，そういった中では質を何か変えていかないといけないというような言い方をされたような気がしたので，それをちょっと転換というような感じで私はとりましたんで，お願いします。 〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫市長 それじゃあ，私から３点申し上げたいと思います。 まず，
ふるさと納税であります。 実は，きょうの議論で昨日打ち合わせをいたしました。その中でやはり最も議論が交わされたのは
ふるさと納税の件であります。なかなか伸びてない，そういう面ではやっぱり我々の取り組みが足らないんではないかという話が随分出てまいりました。太田議員の御指摘はもっともだと思います。私が先頭になってこの
ふるさと納税についてのあり方，次にどうしていくのかということを検討していきたいと思います。 次に，教育の質の転換というところの表現，今私が申し上げたように，転換という言葉を言ったことそのものをそれほど自覚しておりませんでした。なぜかというと，全体として質を上げていく，質を改善していく，充実していく，そういう中に今のものとは違う次元のもの，そういったものもあるというのはよくある話でございます。そういう面で，質の転換という言葉をそこで使わせていただいたのだろうと思っています。全体としては向上していく，質を向上させていくということが重要だろうと思っているところであります。 次に，子どもたちへの投資でありますが，先ほど少し申し上げました，今回の無償化によって15億円財源としては浮いた形になってきたわけであります。それを子どもへの投資ということで今回やらせていただいて，３つのカテゴリーをさせていただきました。その中で，先ほど返還を要しない奨学金の話などもさせていただきましたけども，もう少し突っ込んでお話を申し上げますと，実はそのときにどういう制度にしていくかというのが随分議論になりました。一つは，人数制限をかけるかどうか，成績の要件をかけるかどうか。これは
政令指定都市，他の都市の実例も随分参考にしましたけども，多くの都市ではこういう制限をかけています。一つには，これ理屈もあり得ると思います。例えば成績要件，成績が３であるとか，3.5であるとか，そういった以上にある人ということでいけば，やはり頑張っている人に，それはやっぱり高校に行かせてやろうじゃないかと，そういったところに焦点を当てていくという議論もできないわけではありません。それから，当然ながら資金は無限であるわけではありませんから，そういう面で絞っていくというのは我々としてはよくやるケースであります。しかしながら，今，太田議員がおっしゃったように，私もいろんな方からお話を聞きました。一つには，連合の話も言われましたけれども，そういう中で非正規の方々がどれだけ困っているのか，となるとやっぱり子どもたちにそういったものというのは当然ながら影響する。子どもたちが勉強する，学習する環境，学習環境が悪けりゃなかなか勉強をしていかない。となって，成績が悪くなっていくというケースだってそれは十分考えられると。貧困の連鎖を避けるということでいけば，そういう成績要件も加えずにやっていこうと。確かに予算額は大きくなりますけれども，今しか私はできないんではないかなということで判断させていただいたわけであります。そういう面での子どもへの投資というのは，活力ある社会をつくるためにも，また少子化等々を防止していく上でも，私は役立つ施策だったんではないかと思っております。これからも，子どもの貧困等々を，この問題を忘れることなく市政の大きな課題の一つとして対応していきたいと思っております。 以上です。
◎菅野和良教育長 再質問で２点，働き方改革についてとＩＣＴ化への対応ということでいただきました。 このただ単に時短に取り組むことではなく，優先順位をつけていくということでありますけれども，働き方改革については，中央教育審議会のほうからも，教員が学校で今していることについて，これは教員がすること，それからこれは学校がするべきでないこと，それからこれは判断に迷うところであるけれども改善ができるところという３つに分けた方針が出ております。これまで学校では子どもに関係があるということで，もうほとんどその全てをやってきた経緯がございます。これまでそれをずっと続けてきたわけですから，一つの文化となっているわけで，これを急激に変えるというのは混乱を来すところもあります。しかしながら，先ほど申しましたように，真に子どものためになる，それから先生の資質を向上させるという観点でしっかりこのすみ分けを考えてまいりたいと思っております。 それから，ＩＣＴ化のことでありますけれども，令和２年度は先ほど申しました。令和３年度以降ですが，児童・生徒用のパソコンの配備については，令和３年度に中学校２年と３年，令和４年度に小学校３・４年，令和５年度に小学校１・２年の整備を行っていくという計画としております。 以上でございます。
◎門田和宏環境局長 燃料電池自動車について御質問をいただきました。 １つは，補助金を増額してはどうかということでございますが，これにつきましては，実は国からもたしか200万円程度だったと思うんですが，補助が出ております。市の50万円と合わせるとかなりの助成額になっておりますので，今直ちに増額ということは考えておりません。 それからもう一点，ラッピングをするなどしてもう少しＰＲしてはどうかという，これにつきましては，実は私どもで話をする中で，これはＰＲとしては今のままでは不足しているのではないかという反省の声も内部でもちょっとありまして，何らかの形で走っているときに沿道で──沿道というのは変な言い方ですけど──見た方が水素で走っていますよというのを何かわかるようにちょっと工夫する必要があるのかなということは感じておりますので，今後検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◎赤坂隆産業観光局長 外国人労働者の支援団体についての再度の御質問をいただきました。 外国人労働者の就労に関する対応につきましては，既に労働基準監督署がワンストップで実施しておりまして，こちらに御相談がありましたら，そちらのほうへ紹介をまずさせていただきたいと思っております。 以上です。
◎栗田泰正
都市整備局都市・交通・
公園担当局長 交通に関する施策を進めるに当たって，現場の声もしっかり聞いてほしいというような御質問だったと思います。 御承知のとおり，今，網形成の協議会の中で，県の交運労協にも入っていただいて，今年度末の案の取りまとめに向けて進めているところでございます。もちろんそれだけではなくて，今後，個々のさまざまな施策を進めていくに当たっては，やはり関係者といろいろ相談，そして協議，調整しながら進めていく必要があるので，そこは現場の声を聞くということも含めて，関係者との必要な意見交換などもさせていただきながら進めていきたいと考えております。 以上です。
○
浦上雅彦議長 以上でおかやま創政会の代表質問は終了いたしました。（拍手） 次は，順序に従いまして市民ネットの代表質問を行います。鬼木議員。 〔21番鬼木のぞみ議員登壇，拍手〕
◆21番（鬼木のぞみ議員） 皆さんこんにちは。市民ネットの鬼木のぞみです。代表質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症対策については，思いも寄らぬことでしたけれども，全市を挙げて臨んでおられます。これからさまざまなことが起きてくるでしょうけれども，しなやかに対応をお願いしたいと思います。 昨日，教育長は子どもたちについて必要があれば個別対応をしたいということでした。きょう，あしたの登校日の様子，また放課後児童クラブなどの現場の声も踏まえて，学校サイドでの対応もよろしくお願いいたします。教員が学童保育で指導したり，学校教室の利用も行われたりしているところがありますので，ぜひよろしくお願いします。 では，質問に入ります。 2020年代を迎えました。人口減少社会が本格化し，経済の低成長が常態化しています。日本社会全体の人口が確実に減っていく中で，人口減少社会，少子・高齢社会でもみんなが幸せになれる持続可能な社会の仕組みづくりをする正念場を迎えています。 そして，記録的な高温や台風等の強大化など地球規模の気候変動による異常気象が頻発し，被害者や死者数がふえています。地球温暖化がもたらしたものであり，陸，海を問わず地球全体の環境が受ける影響ははかり知れません。持続可能な社会をつくるベースとして
地球温暖化防止は待ったなしのテーマとなっています。これからの10年間は，これらの課題に正面から向き合うことが求められ，市政の責任と役割は重大です。 岡山市は，ＳＤＧｓ未来都市にも選ばれ，ＳＤＧｓ達成の鍵であるＥＳＤでは，岡山市は日本のみならず世界を先導する立場でもあります。これが何度も皆さん見ていますが，ＳＤＧｓが掲げる誰ひとり取り残さないまちづくりを具体的に示すことができる岡山市であってほしいと思っています。 １，市長所信表明より，後期中期計画について。 これはＳＤＧｓの中で挙げるとすれば，目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」になります。 岡山市はまちづくりの指針となる長期構想に基づいて，来年度には2021年度から2025年度の構想実現に向けた具体的な施策展開を示す後期中期計画を策定します。 (1）後期中期計画は，前期中期計画の課題や時代の潮流の変化を踏まえて策定されるということですが，市長としては何がポイントとなりますか，御見解をお示しください。 (2）ＳＤＧｓが掲げる誰ひとり取り残さない世界，社会の実現は，まさに総合計画と合致するものではないでしょうか。全ての計画をＳＤＧｓと関連させて位置づけ，策定してはいかがでしょうか。 (3）私たち市民ネットは，市民にとって身近な行政であるために，住民自治や都市内分権を進めていくことを求めてきました。人口減少社会においてその位置づけは大きくなっていると考えます。このことを都市経営にさらに明確に位置づけるべきではないでしょうか。 (4）都市内分権として区のまちづくりを推進するために，この間，区への権限と財源の移譲はどのくらい進みましたか。区のまちづくりを推進するために，区に
まちづくり推進を専門職とするプロパーの職員を置いたらいかがでしょうか。 (5）市民の参画がますます求められる中，後期中期計画に市民の意見を反映することは必要です。どのような方法や計画策定の広報を行われますか。 次，２，ＥＳＤ・ＳＤＧｓについて。 これは，ＳＤＧｓの中で挙げるとすれば，目標４「質の高い教育をみんなに」と，目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」になります。 (1）岡山市では，来年度からＥＳＤ推進課が，ＳＤＧｓ・ＥＳＤ推進課へと名称を変更します。名称変更の理由と，さらに来年度以降にはどのような事業に着手していこうとするのか，期待していますので，市長にはその意気込みと内容を教えてください。 (2）は割愛します。 (3）ＳＤＧｓの17のゴールは，私たち日本社会，この岡山市政でも取り組むべき目標でもあります。ＳＤＧｓを漠然と位置づけるのではなく，岡山市政においても，その具体的な内容を明らかにし，目標設定を行い，目標値に向けて取り組むべきではありませんか。 ３，子どもの貧困と学校給食について。 これは，目標１「貧困をなくそう」と，目標２「飢餓をゼロに」となります。 2015年において日本の子どもの７人に１人が貧困状態に陥り，先進国の中でも34カ国中10番目に貧困率が高い国です。ひとり親家庭の貧困率は50.8％であり，大学進学率も低い状況です。 来年度予算で，市民税非課税世帯の高校生に対する奨学金の給付や就学援助費の給食費の全額援助がようやく実施されることになりました。 (1）大阪市では，学校給食無償化の検討に入りました。栄養ある日々の給食を無償提供することで，教育費がかさむ子育て家庭を支援し，子どもの成長を支えるのが狙いです。また，全国的には朝給食を実施しているところや，越谷市のように，夏休みの放課後児童クラブへ給食を提供している自治体もあります。夏休みは給食がないので痩せてしまうという声も聞きます。 ア，以上のような福祉的な視点で学校給食の位置づけを改めて考えませんか。 イ，給食無償化や放課後児童クラブへの給食提供について検討を行われませんか。 (2）岡山市は学校給食に民間委託率60％という目標を掲げており，来年度には委託率59.5％となります。一時，委託業者が突然撤退することもありました。安全・安心な学校給食を安定的に提供することが大切です。 岡山学校給食センター（仮称）整備事業として，ＰＦＩ導入可能性調査と用地取得についての報告を市教委は行いました。赤田給食センター等の老朽化に伴って調査が行われたものですが，その基礎条件として7,000食が示されており，現在の赤田センター2,480食の2.8倍という規模になります。 ア，岡山市全体の児童数は右肩下がりで減少していきます。岡山市の赤田センターを7,000食としてＰＦＩで整備する前に，岡山市全体の学校給食のあり方をもう一度議論すべきではありませんか。 イ，赤田給食センターについては，老朽化が進み，新築移転は待ったなしの状況です。同規模での新築移転として早急に整備すべきではありませんか。 ４，中央卸売市場について。 これは，目標２「飢餓をゼロに」に当たります。ほかにも当たるところはあるんですけれども。 この２月議会で市場法の改正に伴う条例改正が行われ，３つのルール──１，第三者販売，２，商物分離，３，仲卸業者の直荷引きなどの規制緩和が行われます。岡山市中央卸売市場において規制緩和によって懸念されることがあれば教えてください。 また，卸売業者，仲卸業者はこの規制緩和をどのように生かしていけるのでしょうか。 ５，
新型コロナウイルス感染症について。 これは，目標３「すべての人に健康と福祉を」になります。ほかにももちろんあります。
新型コロナウイルス対策は，直ちに行わなければならないことです。市は保健所政令市でもあり，特に踏み込んで判断を下すべきところがあるのではないでしょうか。 感染者がゼロということは，患者がゼロということではありません。検査がないから感染者ゼロという結果になっている可能性もあるのではないでしょうか。 人の交流が多く，交通の結節点でもある岡山ですから，いつ感染者がゼロでなくなるのかわかりません。疑わしきには検査であり，治療の始まりにも検査です。国も自治体の判断で検査をやってよいとのことですから，少しでも疑いがあればちゅうちょすべきではないと思います。念のためにと市民が検査を望めば，岡山市にはそれに応えるべき体制と決意はあるでしょうか。どんな検討事項がありますか。 ６については割愛します。 ７，認知症の皆さんとの共生に向けて。 これは，目標３「すべての人に健康と福祉を」になります。 来年度は，第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定に向けての１年となります。 要介護となった原因の第１位は認知症であり，2019年６月に認知症施策推進大綱を関係閣僚会議で決定しています。その基本的な考え方に共生を掲げています。 (1）共生のために大綱で「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」の概要が示されています。岡山市としてはどのように活用されますか。 (2）厚労省は，2019年度から認知症の方による相談支援，ピアサポート活動支援事業を実施しています。岡山市でも検討すべきではないでしょうか。 (3）認知症の方に対しては，早期発見，早期治療が有効な場合がありますが，岡山市はどのように行っていますか。今回，新たに歯科医師と薬剤師の目標値が新設されました。計画に盛り込むべきではありませんか。 (4）認知症事故救済制度について，以前の答弁では検討中とのことでした。どのような検討段階ですか。 (5）地域包括支援センターへの2018年度の相談件数は，約５万6,000件です。認知症の相談の困難事例には認知症初期集中支援チームが対応し，自立生活のサポートを行います。しかしながら，2018年度の利用者はたったの95人でした。 ア，認知症の方の数を考えると少ないと思いますが理由は何でしょうか。 イ，高齢者に寄り添い，支援していくためには，人的配置も含めて地域包括支援センターのさらなる充実が必要です。専門職も配置しつつ，中学校区に１つの体制に戻されませんか。 ８，公立夜間中学について。 これは，目標４「質の高い教育をみんなに」になります。 2016年に教育機会確保法が成立しました。義務教育を受けることができなかった方や，卒業証書はあるが実際には中学校にほとんど行かなかった方への学び直しの場が保障されました。 岡山市にはこれまで公立夜間中学がなく，私自身もイメージしにくかったので，幾つかの公立夜間中学を訪れました。どこを訪れても，生徒も先生も一生懸命で熱く朗らかな授業が展開されていました。そして，入学要件も，クラス分けも，授業の仕方も，生徒が学校に通うペースも，給食の有無も，卒業に要する最長年限も，加配の配置なども，自治体ごと学校ごとで多様でした。 (1）ニーズ調査や把握を行うにしても，岡山市として，まずどのような公立夜間中学をつくりたいのかという基本的な検討が必要だと感じました。岡山市としては具体的にどのような検討をしておられますか。 もともと，需要，ニーズと供給というのは相関関係があると思います。どういう夜間中学にするのかによって需要，ニーズが増加も減少もすると思います。どのような夜間中学にするのかを幅広く検討してほしいと思います。 (2）４月から夜間教室をスタートされるということです。私が訪問した他自治体の公立夜間中学は，現存しているにもかかわらず，学び直しを必要とされている方に夜間中学があることの情報が伝わりにくいからと，生徒とともにチラシをまくことも含めて，入学者を口コミで広げる努力をしておられました。文字を十分に読むことができない方もおられます。岡山市としては，どのように広報して，情報を必要な方に届け，利用者を集めるつもりですか。 (3）夜間教室の開設によって，公立夜間中学へのより踏み込んだニーズ把握をするということです。担当課が教育委員会の生涯学習課となっていますが，公立夜間中学のニーズ把握をするならば，その判断も含めて担当課は学校教育部になるのが筋ではないですか。学校教育部で行うとすれば，どこの課になりますか。 (4）今年度市民協働事業で行われた夜間中学に関するニーズ調査において，報告書によると，夜間中学を肯定的に捉えているのは346人でした。そんな中，今回ヒアリングしたのは51人で，そのうち市教委として直ちに該当しているとしたのは６人とのことです。単純に考えても，346人をベースにすると割合としてはこの６倍はいると考えられます。直ちにということで，これからふえていくものと思います。 外国人の方に電話でのヒアリングを行ったと仄聞しています。私の経験から，かなり日本語に堪能な方でも，そもそも制度が異なることを電話で理解を得られるのかどうかは甚だ疑問です。岡山市としてどのような公立夜間中学を設置するのかを検討しつつ，もう一度丁寧なヒアリングが必要ではありませんか。 ９，インクルーシブ教育を体系的に進めるプランづくりを。 これも，目標４「質の高い教育をみんなに」になります。 岡山県では，障害のある幼児・児童・生徒の自立と社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという立場に立ち，岡山県特別支援教育推進プランを策定しています。岡山市においては，岡山市教育振興基本計画の中に障害のある子どもの自立を目指す指導・支援の充実として１ページ言及されているだけです。 岡山市においても，インクルーシブ教育システムの構築が求められる中，適切な合理的配慮を提供するとともに，子どもたちが障害の有無にかかわらず，ともに学ぶことができる仕組みづくりが必要です。プランが必要ではありませんか。 10，男女共同参画について。 これは，目標５「ジェンダー平等を実現しよう」に当たります。 昨年の暮れに世界の中の男女平等ランキングが発表され，日本は153カ国中121位と過去最低となりました。 (1）日本のランキングは後退していますが，足元の岡山市においては前進するようにと願います。来年度の岡山市役所の男女共同参画についてどのように臨まれますか。 (2）は割愛しますが，活発なさんかく岡山を望みます。 11，パートナーシップ宣誓制度について。 これは，目標10「人や国の不平等をなくそう」です。 岡山市にこの７月からパートナーシップ宣誓制度が導入されます。私が出会った同性カップルの皆さんは，自分たちの将来の選択肢が広がる，若い皆さんが自暴自棄にならずに生きていくことができるなどと喜んでおられました。 (1）番と(3）番は割愛しますが，広報啓発をしっかり行っていただきたいですし，要綱ではなく，条例設置を求めます。 (2）また，それ以外でも暮らしのどんな場面で役立つ可能性があるのかを当事者の皆さんと検討して明らかにし，関係機関はもちろんのこと，当事者や市民に広報するべきではありませんか。 (4）広島市とは連携して導入するということです。新聞には互いに転居しても改めて手続をとらなくてもよい仕組みづくりの検討が挙げられていましたが，広島市とはどんな連携を行われますか。他自治体とも連携を行っていかれませんか。 12，多文化共生についてです。 これも，目標10「人や国の不平等をなくそう」です。 (1）外国人市民会議について。 第６期の外国人市民会議がスタートしました。岡山市に暮らす外国人の方の意見や要望を聞き，多文化共生社会を築くために外国人市民会議があります。 ア，この存在や意義が十分に当事者や市民に伝わっているとは感じられませんが，市はどう捉えていますか。もっと広報する必要があるのではないですか。 イ，毎回，会議が終わったらすぐ解散になってしまいますが，時には傍聴に来た方々と懇談する機会を持ったほうがよいのではないでしょうか。 ウ，岡山市内の各区や各エリアに外国人市民の方がおられます。どんな外国人市民の方がどんなエリアにお住まいか実情を把握しておられますか。そして，各エリアに応じた多文化共生社会が進むよう，エリアごとに外国人市民から意見を聞くような場を持ってはいかがでしょうか。 (2）ヘイトスピーチについて。 ヘイトスピーチは許されざる人権侵害です。国にヘイトスピーチを規制する法律ができて，少しは改善が見られますが，被害者にとってまだ安心して社会生活を送ることができる段階ではありません。 昨年，川崎市で策定された罰則を定めた条例は進んでいると言えますが，岡山市はヘイトスピーチを明確に否定する条例などを定めていません。 平成28年６月議会における羽場議員への市長答弁で，法律の第４条に，地方公共団体はヘイトスピーチの解消に向けて当該地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとされているので，そういう要請を国の法律で受けているということは事実である。公園の使用許可の話がございましたけれど，公園だけじゃないでしょう。公園を含むさまざまな市が持っているそういう施設の管理について，市として何ができるのか，何をしなければならないのかについて十分検討しなければならないと思いますと答弁しておられます。 公園及び他の市有施設も利用させることはないと判断していると理解してよいですか。さらに一歩進めて，ヘイトスピーチ解消に向けての明文化を考えられませんか。 13，人に優しい防災について。 これは，目標11「住み続けられるまちづくりを」です。 (1）岡山市地域防災計画について。 岡山市地域防災計画改定版の策定中です。そこに災害多言語支援センターを位置づけられるということで喜んでいます。災害時に外国人を支援する拠点です。 ア，センターの役割として具体的には何を想定されていますか。 イ，多くの自治体が設置している国際交流化協会の事務所などに拠点を置かれていますが，岡山市はどこに置くことになりますか。どんな人員体制ですか。 ウ，いつマニュアルをつくられますか。 (2）避難所について。 高齢者の方には早期避難と近くの避難所が必要です。 現在は，小・中学校の体育館と公民館が避難所に指定されています。指定管理者制度を導入している市有施設は使用に向けての協議中ですが，里山センターは使えることになりました。公園施設，ふれあいセンターなど他の施設についても協議を急ぎ，避難場所として協定を結ぶなど，使用可能な施設をふやしていただきたいですが，進捗状況をお伝えください。指定管理者の更新時にはぜひとも入れていただきたいが，どうでしょうか。 14，公共交通について。 これも，目標11「住み続けられるまちづくりを」です。 (1）交通不便地域の移動手段の確保について，コミュニティバスや生活バスやデマンドタクシーを導入することで，交通不便地域がどれだけ解消されますか。 こうしたバスがあっても最寄りのバス停まで遠い方がおられます。また，地域での話し合いがないと現時点では移動が確保できません。どんな場所に暮らしていても対応できる制度が必要ではないですか。 (2）は割愛します。 (3）岡山市は自動運転やＭａａＳの可能性についてはどのように考えておられますか。公共交通網形成にはある程度の時間が必要ですが，その兼ね合いについては今後どのようにしていこうとお考えでしょうか。 15，岡山北斎場について。 これも，目標11「住み続けられる
まちづくりを」としました。 岡山北斎場の本体工事の予算がついています。 (1）形質変更の手続をしておられますが，検討にはどのくらいの時間をかけておられますか。指摘事項はありましたか。専門家は入れられましたか。 (2）産業廃棄物処分場跡地への建設です。改めて本体工事中の環境への影響調査についてお聞きします。 ア，どんな調査を，いつ，どんな頻度で行い，地域住民の皆さんにはどのように公表されますか。安心のために早急な報告をお願いします。 イ，アスベストが発見される，火災が起きるなど危険なことが起きたときには，直ちに地域住民の皆様には伝えられますか。 16，気候変動と
地球温暖化防止について。 これは，目標13，文字どおり「気候変動に具体的な対策を」になります。 昨年12月に世界190カ国が参加するＣＯＰ25が開催されました。2015年パリ協定，2050年温室効果ガス80％削減目標を達成できたとしても，今世紀中に気温上昇は3.2度に達し，地球温暖化対策は待ったなしの状態です。 ９月に行われた国連気候行動サミットでは，世界77カ国，日本では現在，東京都，横浜市など72の自治体が2050年実質ゼロを表明しました。残念ながら日本は世界第５位の排出国にもかかわらず目標の上積みはありませんでした。 地域気候変動適応計画については，来年度の岡山市地球温暖化対策実行計画改定と合わせて，全庁的に進めていくということです。 (1）岡山市としては，2050年実質ゼロを実現するためには，どのような施策をこれから展開するべきなのか。バックキャスティングをして施策を展開するべきときではないでしょうか。 (2）大森市長は，指定都市市長会において
まちづくり・産業・環境部会の部会長でもあります。市長会で御提案されていることも含めて，両計画への抱負と策定スケジュールについてお聞かせください。 (3）清掃工場で焼却されるプラスチック焼却量の削減は，ＣＯ２排出量減少に大きく貢献します。これから建設される可燃ごみ広域処理施設については，プラスチック量を削減した計画で臨むべきではありませんか。 17，イノシシについて。 これは，目標15「陸の豊かさも守ろう」です。 ことしの冬は暖かく，イノシシもいつもと異なる動きをしているとお聞きしています。 (1）のイノシシ調査については割愛します。 (2）ＩＣＴ等新技術検証，ジビエ等の利用拡大，小型金属検出機の導入予算が来年度についています。多様な取り組みが必要であると歓迎していますが，具体的にはどのような取り組みと成果を期待するのか教えてください。 18，社会的養護の推進について。 これは，目標16「平和と公正をすべての人に」です。 岡山市は，子ども・子育て支援プランに初めて社会的養育の推進についてを入れました。 (1）里親について。 子どもの状態についての情報は里親に十分届いていますか。書類や手続ばかりが先行して，子どもと里親，実親に実際に会って確認することができていますか。里親の子どもへの対応確認は十分にできていますか。 (2）児童養護施設や一時保護所。 ア，プランには一時保護所利用の人数が入っていませんが，入れるべきではないですか。 イ，入所している子どもへの第三者によるヒアリングの仕組みづくりが挙げられています。期待していますので，具体的に教えてください。 19については割愛します。 以上です。 御答弁をよろしくお願いします。 ありがとうございました。（拍手）
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浦上雅彦議長 質問の途中でありますが，しばらく休憩いたします。 午後２時９分休憩 ～～～～～～～～～～～～～ 午後２時25分開議
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浦上雅彦議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 当局の答弁を求めます。 〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫市長 それでは，市民ネットを代表されての鬼木議員の質問にお答えいたします。 まず，私は，後期中期計画でＳＤＧｓと関連させて位置づけたらどうかということでありますが，やはり持続可能な都市づくりというか，やっていかなきゃならないと思っております。したがって，計画を改定するときには，その事業目的とＳＤＧｓを関連させていく必要があるかと思っております。後期中期計画においては，ＳＤＧｓの17の目標を事業や分野ごとに張りつけていく，そういった議論をしていきたいと思っております。 次に，住民自治や都市内分権，まあ地方分権ですか，それをきちっと位置づけろという話でありますが，住民自治というのは，前もこの答弁をしたことがあると思いますけれども，もうこの根幹にかかわる話でありまして，我々として別の言葉で言えば，言わずもがなというようなことかなと思っております。住民自治の考え方のもとで後期中期計画も策定していきたいと思っております。地方分権については，我々としてもさらなる事務，権限の移譲が必要だと考えております。きちっと位置づけた上で，
政令指定都市として地方分権の推進を牽引していきたいと思います。 次に，ＳＤＧｓ・ＥＳＤ推進課に名称を変更したのはどうしてかということであります。 まず，ＳＤＧｓの理念について私は非常に共感しているところであります。したがって，ＳＤＧｓの名称をつけさせていただくということにはさせていただいたんですけども，じゃあ，このＥＳＤというのは2005年から取り組みを積極的に進めていき，世界の会議も岡山で開きました。それから，アワードとかずっと我々としては牽引しているところであります。岡山というのが，ＥＳＤの世界にとって非常に重要な位置づけをされているということで，この位置づけはこれからも我々としては維持していきたいと思い，若干ダブり感はあるんですけど，ＳＤＧｓ・ＥＳＤ推進課という名称にさせていただきました。 また，そのＳＤＧｓ絡みで，岡山市の取り組み，具体的な内容や目標設定を示してはどうかということでありますけれども，各部局，ＳＤＧｓの達成につながる施策を実施しているわけでありまして，各事業で設定した目標値をＳＤＧｓの達成に向けた目標設定として捉えていくべきだろうと思っております。 また，公明党を代表されての中原議員の質問でもお答え申し上げましたけども，2050年までのＣＯ２実質ゼロ排出を目指すような，世界に発信していける目標なども重要であると考えているところであります。 今後，後期中期計画の中で示していく成果指標等も活用するとともに，2030年のＳＤＧｓ達成に向けた大きな目標も視野に入れながら，全庁的にＳＤＧｓを推進してまいりたいと思います。 次に，
新型コロナウイルスで，鬼木議員は，市は保健所政令市でもあり，特に踏み込んで判断を下すべきではないか，あとは検査がないから感染者ゼロになっているのではないか，市民が検査を望めば応える体制についてと，この点を述べられているところでありますが，岡山市は保健所を設置して，そしてその運営を行っているところであります。したがって，保健所のこういう行政に関しては我々は権限を有するところであります。権限を有するというのはどういうことかというと，逆に責任を持つということであります。そういう面で，今，我々としてはその権限と責任において一つ一つの業務を遂行しているところであります。鬼木議員が何をもって踏み込んで判断を下すと言っているのか，少し私はわかりかねるところがありますけれども，一つ一つの問題について，市民が安全に生活していけるように私としては一つ一つの物事に対処していると思っているところであります。 現在，検査についての話でありますけれども，これは発熱や呼吸器症状があって，医師が総合的に検査すべきと判断した場合に検査するということにしているところでありますが，今までそう判断したものは全て検査ができているというところであります。なお，３月３日現在，30検体実施しており，全て陰性となっております。今後，検査の対象者が広がる場合には，速やかに市民への周知なども図っていきたいと考えております。 最後に，気候変動と
地球温暖化防止ということで，2050年実質ゼロを実現するための施策展開と，政令市の市長会での今後の計画とスケジュールということであります。 これについては，先日公明党を代表されての中原議員の御質問にお答えしたとおりでありますが，実質ゼロを目指す必要があると私も申し上げました。2050年実質ゼロという目標に向けて，それを達成するための施策を展開するべきだという鬼木議員の御指摘はごもっともだと思います。ただ，我が国，そしてこの岡山市のエネルギーの使用状況を見ると，やはり化石燃料に大きく依存しております。実質ゼロにするためには，火力発電の廃止，水素エネルギーの普及や人工光合成など，画期的な技術革新なしには達成が困難な状況であります。したがって，施策の効果を積み上げて目標を達成するということを現時点で見通すというのは非常に難しい状況にございますが，ただ現在の危機的な状況を踏まえてみると，地球温暖化を少しでも阻止できるようにどういったことが我々としてできるのか，しっかりと検討していく必要があると考えております。 したがって，この2050年実質ゼロ宣言というのは，岡山市だけでやるというよりは，より広く呼びかけ，そういう行動に移っていく，こういう市町村がふえるということは非常に望ましいことだと私も考えております。
政令指定都市20都市，全て足しますとたしか2,200万人を超えているような大きな組織になってくるわけでありますけれども，そういう中で，私自身，まちづくり・産業・環境部会の部会長ということになっております。したがって，来年度の市長会でこの問題は議論しようと思っておりますが，ただ具体的にいつ，どういう形でやっていくかというのは，今，事務方同士で調整しているところでありまして，具体的に決まっているものではございません。なお，このような議論の成果も踏まえて，令和２年度に地球温暖化対策実行計画を岡山市として改定していきたいと思っております。 私からは以上でございます。
◎森安浩一郎総務局長 １，市長所信表明より，後期中期計画についての項，市長答弁以外で区の権限と財源の移譲，それからまちづくりを推進する専門職についてです。 人事や組織に関して区長も他の局長と同じ権限をもっています。また，財源については，区が主体的に取り組みたい事業について一定の枠組みを設け，区から直接予算要求できる仕組みを導入し，区長の予算権限を拡充しており，区が主体となって地域に根差した身近なまちづくりや地域課題の解決，区全体の活性化に取り組むことが可能となっています。 区のまちづくりについては，各区の総務・地域振興課に地域づくり推進室を設置し職員を配置しており，この体制で引き続き取り組んでまいります。 以上です。
◎山口博史政策局長 同じ項，後期中期計画の策定のポイントについてお答えいたします。 後期中期計画の策定のポイントにつきましては，先ほど市長からおかやま創政会を代表されての太田議員にお答えしたとおりでございます。 続きまして，同じ項，後期中期計画に市民意見の反映が必要だが，その方法や計画策定の広報についてのお尋ねにお答えいたします。 岡山市第六次総合計画長期構想と前期中期計画は，基本政策審議会や議会での御意見を初め，高校生からおおむね40歳までの若者を対象としたワークショップなどさまざまなワークショップや説明会に加え，
まちづくりへの提言やパブリックコメントを募るなど市民の意見を聴取する機会の確保に最大限の意を用いて策定したものでございます。 後期中期計画の策定に当たっては，パブリックコメントなどさらなる意見聴取に努めるとともに，策定後はわかりやすい広報を実施できるよう工夫してまいりたいと考えております。 以上です。
◎田渕澄子市民協働局長 ２のＥＳＤ・ＳＤＧｓについて，市長答弁以外のところで来年度以降の事業内容についてお答えします。 来年度以降の事業につきましては，公明党代表質問にお答えしたとおりです。 以上です。
◎岡崎尚子
岡山っ子育成局長 ３，子どもの貧困と学校給食についての項，放課後児童クラブへの給食提供についてです。 クラブで給食を提供することについては，調理，配食の問題，コストと負担の問題，衛生管理やアレルギー対応など難しい問題が数多くあり，他都市の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上です。
◎菅野和良教育長 同じ項，まず福祉的な視点で学校給食を位置づけてはどうか，給食無償化を検討してはどうかというお尋ねですが，学校給食は，学校給食法に基づき児童・生徒に対する教育を目的に実施されるものであり，日々の衛生管理の徹底，夏季休業期間等には施設の維持管理や定期点検作業などを行っており，現段階で学校給食以外に給食を提供することは困難であると考えております。また，給食費などは，受益者負担の観点から保護者負担というふうに考えております。 次に，市全体の学校給食のあり方をまず議論すべきではないか，岡山給食センターは現在と同規模で早急に整備すべきではというお尋ねでございます。 市全体の学校給食のあり方については，岡山学校給食センターを初めとする給食施設の老朽化や児童・生徒数の減少など現状の課題を洗い出し，適切に対応していくため，学校給食運営検討委員会からも意見をいただきながら，現在教育委員会でも検討しているところであります。 岡山学校給食センターにつきましては，早期に移転整備が必要であると考えておりますが，教育委員会としましては，移転整備の機会に，より効率的で財政的負担を軽減できるようある程度の規模の拡大は必要であると考えております。 以上でございます。
◎大杉誠
市場事業管理者 ４番，中央卸売市場についての項，規制を緩和することにより懸念されることは，また卸売業者，仲卸業者は今回の規制緩和をどのように活用していくかについてお答えします。 規制緩和により取引に混乱が生じるおそれがありますが，市場関係者に対し新たな取引ルールについて周知を徹底して万全を期してまいりたいと考えております。仮に問題が発生すれば，既存の取引協議会の場において対応することとしております。 次に，効果ですが，卸売業者は，第三者販売の規制を緩和することにより市場間での生鮮食料品の融通を円滑，効率的に行うことができ，商品の過不足を柔軟に調整することが可能となります。さらに，加工や輸出ニーズに対応していくことができ，販路拡大にもつなげていくことができると考えております。仲卸業者については，直荷引きの規制を緩和することにより，卸売業者が集荷しないような小ロットの商品，例えば有機野菜などのこだわり野菜を産地から直接仕入れることができ，仲卸業者の特色を生かした販売が可能となります。 今回の規制緩和を生かし，卸売業者及び仲卸業者が集荷販売力を強化していくことにより市場の取引が活性化することを考えており，開設者である市場事業部としても必要な支援を行っていく所存であります。 以上です。
◎福井貴弘保健福祉局長 ７番目の認知症の皆さんとの共生に向けての項について順次お答えいたします。 まず，認知症の人の意思決定ガイドラインをどのように活用するかについてです。 岡山市では，介護従事者への研修，事業者への集団研修でのガイドラインの周知や認知症サポートリーダーへの研修の中で認知症の方の意思決定についての講座を実施するなどしており，ガイドラインの内容を知ることによって本人の意思を尊重した認知症の方への支援に生かしてまいりたいと考えております。 次に，相談支援を検討するべきではないかについてです。 岡山市では，今後認知症の方同士が気軽に話ができ，思いを率直に語れる場，聞く場をつくることで本人発信支援につなげたいと考えております。その中での気づきや意見を参考に認知症の方による相談支援について検討してまいりたいと考えています。 次に，早期発見，早期治療はどのように行っているか，歯科医師と薬剤師の目標値も盛り込むべきではないかについてです。 岡山市では，認知症の早期発見，早期診断のため今年度から認知症かかりつけ医制度を開始したところです。これにより認知症の相談窓口である地域包括支援センターと医師が連携し，円滑な受診につながるような体制をつくっております。歯科医師，薬剤師への認知症対応力向上研修は，岡山県が県内全体を対象にして実施しておりますので，岡山市としてはかかりつけ医の認知症対応力向上研修や認知症サポート医へのフォローアップ研修に注力したいと考えております。 次に，認知症事故救済制度についてどのような検討段階かについてです。 損害賠償保険の対象者と想定される行方不明高齢者さがしてメール事業登録者約170人に，２月中旬から保険制度の必要性や個人負担の範囲等についてアンケート調査を実施中です。今後，アンケートの結果を取りまとめ，他都市の実施方法や民間保険会社の動向も勘案しながら導入の必要性等について検討を進めてまいりたいと考えております。 次に，認知症初期集中支援チームの対応件数が少ない理由についてです。 地域包括支援センターの総合相談のうち認知症に関する相談は，平成30年度で約5,000件です。受診や介護サービスなど支援が必要な人には，まず地域包括支援センター職員が対応し，困難事例は認知症初期集中支援チーム員が地域包括支援センターの地区担当の方と一緒に，あるいはチーム員のみで対応し，その上でさらに医師も含めたチーム員全員での協議が必要なケースが95件となっております。件数の評価は特に行っておりませんが，件数は年々ふえており，支援が必要な方は全て対応できるよう努めてまいります。 この項最後に，地域包括支援センターを中学校区に１つの体制に戻さないかについてです。 現在，地域包括支援センターは各福祉区の本センターと分室に複数の専門職を常駐させ，各地区担当者を配置しています。必要に応じて地域に出向きながら，迅速かつ総合的に対応を行っているところであり，引き続き現在の体制で対応していきたいと考えております。 以上です。
◎菅野和良教育長 大きな８番，公立夜間中学についての項，まず具体的にどのような検討をしているかというお尋ねでございます。 教育委員会としましては，国が示す週５日，毎日授業があり，昼間の中学校と同じ教科の授業が行われる夜の時間帯の公立中学校を想定しております。現時点では，詳細なことまで検討する段階ではないと考えております。 次に，文字を十分に読むことができない方などへの広報の仕方，それからニーズの把握を学校教育部で行うとすればどこの課か，そしてもう一度丁寧なヒアリングをする必要があるのではというお尋ねに一括してお答えいたします。 夜間教室に関する広報につきましては，チラシ配布，ホームページ掲載，広報連絡などを基本に，文字を十分に読むことができない方にも周囲の方から紹介していただけるような工夫もしながら，広く周知してまいりたいと考えております。また，夜間教室は社会教育の一環として設置するため生涯学習課が担当いたしますが，学習支援やニーズの把握等において指導課と連携して進めてまいりたいと考えております。なお，夜間教室におきましては，学び直しのニーズを持たれている方の個々の状況をより丁寧にお聞きしながら対応してまいりたいと考えております。 この項は以上であります。 続いて，インクルーシブ教育を体系的に進めるプランづくりについてお答えいたします。 インクルーシブ教育システムの構築につきましては，岡山市教育振興基本計画の中に施策として位置づけ，支援や配慮を必要とする子どもへの支援の充実に取り組んでおるところでございます。また，特別支援教育コーディネーターを対象とした研修や合理的配慮の提供，就学先の決定などについて示した就学相談と教育支援ハンドブックを全ての学校・園に配布することによってインクルーシブ教育の推進を図っているところであります。なお，プランづくりにつきましては，その必要性も含め，他都市の策定状況を研究しているところであります。 以上でございます。
◎森安浩一郎総務局長 10，男女共同参画についての項です。 女性管理職比率は平成26年４月の6.5％から平成31年４月には12.7％と６ポイント上昇しており，ロールモデルとなる女性管理職がふえ，次世代育成に関与できる厚みができてきております。今後も，女性登用を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◎田渕澄子市民協働局長 11，パートナーシップ宣誓制度についての項，暮らしのどんな場面で役立つかを当事者と検討し，当事者や市民に明らかにすべきではについてお答えします。 受領証の効果につきましては，当事者の御意見を十分伺いながら検討していきたいと考えております。効果につきまして当事者の方に周知することで一層の当事者支援を図るとともに，市民全体に周知することで性的マイノリティーの方への理解促進につながり，性的マイノリティーの方が自分らしく，安心して暮らすことができるものと考えています。 次に，広島市との連携は，他都市との連携は行わないのかにつきましては，公明党を代表されての中原議員に御答弁したとおりです。 続きまして，12の多文化共生についての項，外国人市民会議についてのところで，会議の存在や意義が市民に伝わっているか，もっと広報する必要があるのではないかについてお答えします。 外国人市民会議は，多文化共生の実現に向けて，本市にお住まいの外国人市民の意見を直接お聞きする場として大変重要な役割を果たしていただいているところです。この会議の存在や意義，会議開催に関する情報は，これまで報道機関への情報提供，ホームページやフェイスブックへの掲載を行っておりますが，今後は外国人コミュニティーの方々に直接情報を届けるなど，さらなる広報に努めてまいります。 次に，外国人市民会議開催後に傍聴に来た方との懇談の機会を設けてはどうかについてですが，会議の終了後に委員と傍聴者との懇談の場を設けることは難しい面もありますが，委員以外の多文化共生に興味や関心のある市民にも会議に参加していただけるようなオープンな形で開催するといった方法を，委員の皆さんと相談しながら検討させていただきます。 次に，各区やエリアにどんな外国人市民がお住まいか実情を把握しているか，エリアごとに意見を聞く場を設けてはについてですが，外国人人口につきましては，各区別に国籍・地域別人口を集計し把握しております。外国人市民からの意見に関しましては，これまで外国人市民会議から提言を，一般の外国人市民からは外国人総合相談窓口や各区の区民相談などで意見をお受けしてきたところです。また，総合相談窓口では可能な範囲で相談者の在住する区名などを聞き取るようにしております。現在のところ，総合相談窓口では行政手続や生活に関する相談が多く，市の政策や多文化共生の
まちづくりの施策に関する意見はほとんどない状況です。まずは相談体制の充実を図りながら，広く意見を聞くことについてもどういった方法がよいか研究していきたいと考えております。 次に，ヘイトスピーチについてのところで，公園及び市有施設を利用させないと判断していると理解してよいか，明文化はについてお答えします。 東京都，大阪府，川崎市，大阪市では，ヘイトスピーチを防止するための条例が制定されています。また，公の施設等におけるヘイトスピーチ防止のための使用手続に関するガイドラインを定めている自治体もあります。本市におきましては，平成28年４月及び令和元年９月にヘイトスピーチの疑いのあるデモが行われました。しかしながら，本市におけるヘイトスピーチが予測される頻度や，警察等の警備によってもなお混乱が防止できないなどの紛争の程度を考えると，条例やガイドラインを策定するまでの切迫性はないと認識しており，本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律及び公共施設の設置管理条例などに基づき適切に対応していきたいと考えております。 以上です。
◎河野広幸理事 13番，人に優しい防災についての項，避難所についてで，指定管理者制度を導入している市有施設についてお答えいたします。 公園施設やふれあいセンターなどの指定管理施設につきましては，施設を所管している部署及び指定管理者と新年度より災害時に避難場所として使用できるよう具体的な協議を行っているところでございます。また，指定管理者の更新の際の公募の要件に災害時の避難所対応の項目を追加することについては，関係部局と協議を行っているところでございます。 以上です。
◎田渕澄子市民協働局長 同じ項，岡山市地域防災計画について，災害時多言語センターの役割として具体的には何を想定しているのか，センターをどこに置くのか，どのような人員体制か，いつごろマニュアルをつくるのかについて一括してお答えします。 センターの業務として，外国人に災害，避難，支援の情報を多言語で発信すること，外国人の避難，被災の状況，支援ニーズを把握すること，外国人被災者からの相談への対応を行うことを想定しています。センターは市役所本庁舎内に設置する予定です。人員は，国際課ほか職員12人と多言語通訳・相談員など12人の合わせて24人が交代して業務に当たり，そのほかに通訳・翻訳ボランティアの協力も予定しております。マニュアルにつきましては，岡山市地域防災計画の見直しに合わせ，今年３月末を目途に作成いたします。 以上です。
◎栗田泰正
都市整備局都市・交通・
公園担当局長 14番目，公共交通についての項の御質問に順次お答えいたします。 まず初めに，デマンドタクシーの導入について，交通不便地域がどれだけ解消されるのか，どんな場所でも対応できるようにすべきではないかとの御質問でございます。 岡山市では，現在，生活交通確保に関する取り組みとして３地区でデマンド型乗り合いタクシーを導入しており，来年度は新たに３地区で試験運行を開始する予定としております。このうち５地区では，自宅近くで乗降できる区域運行方式を採用し，また残り１地区については，ほぼ全ての居住地がバス停300メーター圏内に含まれるように停留所を設置していることから，合計で約１万6,000人がお住まいの６地区が交通不便地域ではなくなるということになります。 地域の方々から生活交通の導入を検討したいという声があった場合には，まずは地域の状況やニーズについてお話を伺い，生活交通を導入している地区の事例などを参考にしながら検討を始めていくこととしております。 次に，自動運転やＭａａＳについての御質問でございます。 自動運転については，運転手不足などを解決する手段の一つとして，またＭａａＳにつきましては，出発地から目的地までの移動をスムーズにする上で有効であることから，平成30年に策定した岡山市総合交通計画では自動運転などの新技術の活用について検討することとしており，策定中の地域公共交通網形成計画においても同様に位置づけを行うことを考えております。これらについては，技術革新の動向や他都市の取り組み状況などにも注視しながら，本市への適用の可能性についても検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◎荒島茂樹市民生活局長 岡山北斎場についての項で，本体工事中における環境への影響調査について，どんな調査をいつ，どんな頻度で行い，地域住民の皆様にどうお知らせするのかとの質問にお答えいたします。 最終処分場跡地形質変更に係る施行ガイドラインに基づきまして，廃棄物の飛散，流出，悪臭，可燃性ガス等，地盤・構造物の変位につきましては，掘削工事期間中毎日実施し，放流水，周縁地下水，周辺河川の水質につきましては，掘削工事期間中３カ月に１回，また地中温度は掘削工事期間中の夏季１回，冬季１回実施する計画としております。調査結果は，適宜地域住民の皆様にお知らせいたします。 続きまして，アスベストの発見や火災などの危険な事象が起こった場合，地域住民へお知らせするのかとの質問にお答えいたします。 安全には最大限配慮いたしますが，万が一地域住民の方に影響が及ぶような事象が発生した場合は，現場での対応はもちろんのこと，地域の皆様には速やかにお知らせさせていただきます。 以上です。
◎門田和宏環境局長 同じ項，形質変更の手続についてお答えいたします。 令和２年２月21日付で市民生活局から形質変更届が提出され，現在その内容を精査しているところです。今後必要に応じ関係各課及び専門家等の意見等を聴取し，廃棄物処理法施行規則及び最終処分場跡地形質変更に係る施行ガイドラインへ適合するか否かの判断をしてまいります。 次に，16番，気候変動と地球温暖化についての項で，市長答弁以外の御質問でございますが，可燃ごみ広域処理施設については，プラスチック量を削減した計画で臨まないかとの御質問にお答えします。 可燃ごみ広域処理施設の焼却量については，岡山市，玉野市，久米南町それぞれの最新の一般廃棄物処理基本計画をもとに算定しております。 以上です。
◎赤坂隆産業観光局長 17，イノシシについての項，ＩＣＴ等新技術の検証，ジビエ等の利用拡大，小型金属検出機の導入についての御質問ですが，ＩＣＴ等新技術検証は，有害獣が箱わなにかかったときにセンサーによって捕獲者へ通知する捕獲検知・確認システムを考えております。これは，日々の見回りなどの捕獲者の負担を軽減するものです。ジビエ等の利用拡大につきましては，今年度県内で初めて農林水産省の国産ジビエ認証施設となった株式会社暁の施設で処理するため，猟友会の方々を対象に，捕獲から処理施設への搬入までの衛生管理を学んでいただくジビエ衛生管理講習会を開催するもので，また小型金属検出機の導入は，処理施設で加工される商品に異物が混入していないかを検出する装置であり，いずれもジビエ利用の拡大を目指すものでございます。 以上です。
◎岡崎尚子
岡山っ子育成局長 18，社会的養護の推進についての項，まず里親について，情報は里親に届いているか，子ども，里親，実の親に会って確認しているか，子どもへの対応確認はできているかについてです。 里親委託に当たっては，まず子ども，実の親，里親それぞれの意向を確認した上で，里親と子どもとの面会を繰り返しつつ，外出や外泊，長期の外泊など段階を追って慎重に進めています。委託後も当初は２週間に１回程度，訪問等での確認を行い，その後も定期的に状況を確認することとしています。また，実の親に対しても継続的に家庭復帰に向けた指導を行っております。 次に，児童養護施設や一時保護所について，プランに一時保護所利用の人数を入れてはとの御質問です。 岡山市子ども・子育て支援プランの内容は，最終的な詰めを行っているところですが，入所実績を盛り込む方向で検討しております。 次に，入所している子どもへの第三者によるヒアリングの仕組みづくりについてです。 昨年，岡山県と合同で弁護士による入所児童の意見聴取を行いました。その聞き取りをもとに，今後児童養護施設や一時保護所を利用している子どもの「意見を聞かれる権利」を保障する仕組みづくりに向けて検討してまいります。 以上です。 〔21番鬼木のぞみ議員登壇〕
◆21番（鬼木のぞみ議員） 答弁ありがとうございました。 後期中期計画については，自治ということを，またＳＤＧｓということをしっかり取り組んでいただくということでよろしくお願いしたいと思います。 そこで，区づくりのことなんですけれども，私たちはプロパーのまちづくりの専門家をというふうなことを御提案したんですけれども，地域づくり推進室というところでしていくというお答えだったと思うんですね。私たち自身も区づくりはそこが担当であるということをよく知っていて，これまでもそこがどういうふうなことをしてくるのかなというのをずっと見ているんですけれども，なかなかなかなか目に見えて区づくりが進んでいっているというふうになかなか見えにくいものですから，もう少し，せっかく政令市も10年を超しましたものですから，今している区まちづくり独自企画事業以上に次の一歩を踏み出してほしいと思って質問いたしました。 この区
まちづくり独自企画の次の一手についてどのように考えられているのか，そしてまた区別計画策定を後期中期計画でするんですけれども，地域づくり推進室は何をするのか，お示しください。 次に，学校給食のことなんですが，岡山学校給食センターについてです。 きのうの議会答弁で集約化という言葉が出てきたんですけれども，私たちは地産地消の安心・安全で食育を進めるという学校給食について，できるだけ自校式で，少なくとも現状維持でというふうに今考えております。集約化においてのデメリットについてはどのようにお考えか，お聞かせください。 次，中央卸売市場についてです。 非常に大きな改正があるので，83あった条文が19までに削減されるということで非常に心配しております。今も混乱のおそれもあるのではないかというような御発言もあったんですけれども，卸売市場にかかわる皆さんの反応がどうか，そして数とかが減っているのかどうか，そのあたりお聞かせをください。 次，
新型コロナウイルス感染症についてです。 やっぱり皆さんいろんな不安の中で市長がきちっと言ってくださるということは非常にありがたいことだなと思うし，責任を持って進めていくというふうなことだと理解しています。私の周りの高齢者の方なんかは，やっぱり肺炎とかになっても熱が出にくいじゃないですか。それで非常に不安だったときにはやっぱりすぐ相談体制があればいいなと言われていて，韓国とかは非常に相談件数とかを見て多いじゃないですか。だから，もう少しそういうふうに重症化を防ぐためには早期発見が必要だということで，何らかより広範な相談者の検査対応に応じられるようなすべはないものかなと考えているわけです。 厚労省から今度保険適用の話云々とかが出ておりますけれども，そういうふうになった場合に岡山市はどんなふうな役割をしていくものなのか，検討していることがあれば教えていただきたいです。 また，厚労省からの通知だけではなく，自治体間同士での情報交換もしていっていただきたいですが，いかがでしょうか。 保健所への相談件数が今ふえていっていますよね，どんどん。体制は大丈夫なんだろうかと心配もしておりますが，そのあたりどういうふうに臨んでいるのか，また県との体制，連携はどうか，県のほうにもまたふやすような，検査の体制を，そういうことを言われているので，岡山市としては連携して応援とかをされるんだろうか，そのあたりをお聞かせいただければと思います。 次に，公立夜間中学についてです。 基準としては，国が示している週５日毎日，昼の授業の教科と一緒等々というふうに言われました。先ほど，私，申しましたように，幾つかのところに行かせていただきまして，本当にそこが多様なんですね。それを文科省も認めているということで，私は学び直しをしてほしい，学び直しをするんだというそういうものをしっかり酌み取ることが大切だなと思っています。そこの詳細のことまでは今検討できる段階ではないと言われたんですけれども，中四国地方を見ても，古くから広島市内に２校の夜間中学があります。そして，2021年から徳島県で県立夜間中学，同じく2021年から高知県で夜間中学が開校予定だと聞いています。高知県では，2017年から設置を検討する検討委員会，鳥取県では，2018年に鳥取県教育審議会に夜間中学等調査研究部会が置かれて，設置するかどうか，また設置するならどんな夜間中学なのかという検討を行っていらっしゃるわけですね。だから，夜間中学をきちっとつくることを決定しないと，詳細とかどんなものまでは検討できる段階ではないと言うのではなくって，そういうふうに臨んでいらっしゃる自治体があるので，やっぱりそういうふうに把握しようというときには，どんな夜間中学が必要なのかについて話をしっかりするべきではないかと思いますが，このことについて教育長はどういうふうに思われますか。 また，今，例に挙げた徳島県と鳥取県なんですけれども，先進市視察も含めて調査，討議をされた上でなんですが，高知県では夜間中学体験学校を県内20カ所で開催したり，鳥取県では学びの機会確保に向けたシンポジウムを開催して，夜間中学の意義や周知，ニーズの掘り起こしをしておられます。夜間中学とはこういうところですよという，設置したい側のその積極性のイメージをしっかり具体的に出しているところがないと，やっぱり市民の皆さんには伝わりにくいので，また学び直しをしたいと思っている方の掘り起こしが十分にできないのではないか──示してね，そういうふうなことをしないと──このことについて教育長はどういうふうに思われますか。 また，非常に限定したことではなくて，教室に通える人の基準をもっと幅広くして多くの人が参加できるようにしたら，口コミで私はいろんな方が集まってこられると思いますが，その点どうでしょうか。 あと，広報。字が読めない方については，周りの方からというふうには言われたんですけれども，それもありだと思いますが，やっぱり口コミだと思います。あと，主催者の熱意。担当の皆さんが不登校の子どもたちのところとか，外国籍の方のコミュニティーだとか，刑事事件を起こした少年の皆さんたちの少年鑑別所とか保護司の方たちとか，こういうふうにしていろんな人たちのところに未就学の皆さんへの丁寧なアプローチを行う必要が職員さん自身あると思いますけれども，それはいかがでしょうか。 また，夜間中学校の設置の意義について知らしめるイベントを行って機運を盛り上げていく必要がないでしょうか。 あと，市民協働事業の報告書を読ませていただきました。私，読んでいたんですけれども，今，６人だというふうに，あれから51人ヒアリングされてと言ったんですけど，私はあの文章だけ読んだだけでは，もっともっと多くの人がいらっしゃるなと私自身は思いました。だから，もう少し丁寧なヒアリングが必要ではないかということを質問いたします。 インクルーシブ教育についてなんですけれども，私が拝見した限りでは，政令市のうち10市はプランや計画やらをつくっておられます。岡山市のインクルーシブ教育，特別支援教育がきちっとわかるということは保護者にとって非常に大切なことだと思うし，かかわっている皆さんについてもそうだと思うので，ぜひプランが欲しいと思いますが，プランを持つということの効果について教育長はどのように思われているか教えてください。ぜひ御検討ください。 あと，パートナーシップ宣誓制度なんですけれども，本当にうれしかったです。ありがとうございました。本当みんなでつくってきたことだなと思うんですが，それで政令市の人たちにも声をかけて調整していくということなんですが，ＣＯ２の2050年までにゼロにしようというのはほぼ全体に皆さん呼びかけて2,200万人に影響するというお話ですが，ぜひこのパートナーシップ宣誓制度もそんなふうにならないかなと思っておりますので，ちょっと働きかけをしていただければと思いますが，いかがでしょうか。 次，ヘイトスピーチです。 私，ヘイトスピーチ２回ともその場に居合わせて，そのとき人権の方も公園の方も来られていたんですけれども，やっぱり当事者の皆さんは，本当に日本にいたらいけないんだということを言われると，私たちここに本当に住んでていいんじゃろうか，住んでちゃいけないよ，存在そのものを否定されているというふうな，私の知っている人は怒りというよりは本当にしんどさを抱えていらっしゃいました。それで，ガイドラインとか条例とか，あと公園の使用の中の禁止をするところってありますよね，そういったところにそのことを位置づけていらっしゃるようなところもあるんですね。今，岡山市はそういう状況というのがそこまで起こっていないというような言われ方だったんですけど，条例をつくっていらっしゃるところにはそういうことが起こっていないところでもつくっていらっしゃるところはあるんですよね。やっぱりそれは市の姿勢だというふうに思います，みんなでしっかり一緒に共生していきたいという，人権を守っていきたいという。だから，私自身はそういう手続のガイドラインみたいなのをしっかりつくっていただきたいと思うし，公園のほうにはそういうことはしちゃいけないんだよというのを条例の中に明文化していただきたいなと思うのですが，いかがでしょうか。 あと，北斎場についてですけれども，今，形質変更の手続中だということです。あそこをいつも私はこだわるんですが，トレンチ調査というのが書いてありますよね。のっとっていったらそこまでのところじゃないんだというふうに言われるんですけれども，じゃあ，どんなときにトレンチ調査をするのかというのを教えていただければと思います。 また，初めてのことなわけですよ，こんなにすごい深い……，産業廃棄物が出ているところに大きな太いくいを100本も打ったりするわけですね。それを本当に環境局の職員だけで判断できるのか，私は何かできないのではないかと思うので，しっかり専門家のことは検討していただきたいんですが，改めてお聞きします。
地球温暖化防止についてなんですけれども，具体的なところではいろんな技術の問題があると言われて，でもその覚悟というのは本当にありがたいなと思うので，ぜひその覚悟で。ただ，前の答弁だったら，今の分にプラスちょっとかさばったぐらいな感じだったんで，もっと突っ込んでそこは施策をバックキャスティングしていただきたいと思うので，よろしくお願いしたいと思います。これは検討をお願いして。 あと，岡山市自身の事業の中で，たくさんのＣＯ２を排出しているのは電気と，あと廃プラスチックを焼いている分なんですね，焼却炉で。焼いている分がたくさんのＣＯ２を出しているんです。岡山市自身がＣＯ２を排出ゼロにするということは，そこの大きな廃プラスチック焼却を何とかゼロに近づけていくということがないとできないんですね。そこのことについて，一般廃棄物処理基本計画というのがまた改定時期でもあるんですけれども，ぜひそこのところをしっかり見直してＣＯ２の排出量ゼロというところに持っていっていただきたいが，いかがでしょうか。 あと，時間がなくなってしまって，社会的養護の推進についてなんですけれども，一時保護所のことについてはしっかり盛り込んでくださるということで，そこはぜひお願いしたいと思いますが，この５年間の数等々について教えてください。何人の人が利用しているか，また１年間どれぐらいの人が利用してきたか，またそのことをどう考えているのか，よろしくお願いします。 あと，アドボケイトのこともお話ししたかったんですが，これからに譲らせていただきます。 では，答弁よろしくお願いします。（拍手）
○
浦上雅彦議長 当局の答弁を求めます。 〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫市長 パートナーシップ宣誓制度についても，広島市と今連携はしておりますけれども，その他の政令市等と連携ができるように少し努力していきたいと思います。 以上です。
◎森安浩一郎総務局長 区の地域づくりの体制についての再質問でございます。 地域づくり推進室，現在専門職ではございませんけれども，豊富な経験のある職員それから若手の職員，組み合わせて要員を配置しております。なかなか予算要求まで結びついていないところは事実でございますので，そこは再度役割をしっかり徹底して取り組んでいくようにさせていただきたいと思います。 以上です。
◎田渕澄子市民協働局長 ヘイトスピーチについてのガイドラインをつくらないかということに関してなんですけども，先ほども御答弁したとおり，ガイドラインを策定するまでの切迫性はないと認識しておりますが，今後ヘイトスピーチの疑いのあるデモ等の状況を注視してまいりたいと思います。 以上です。
◎福井貴弘保健福祉局長
コロナウイルス対策で幾つか質問をいただいたと思います。検査体制とか相談体制のことだったと思うんですが，議員おっしゃられたとおりで，国も今後検査体制を強化していくということを言われています。岡山においても，そういった方向にはなっていくんだろうと思います。当然市民の方々で不安に思われている方も大勢いらっしゃるんだと思うんですが，何らかの症状，肺炎ではなくっても熱が続いて，せきがあるとか，そういった症状がある場合は，まずは保健所に設置しています帰国者・接触者相談センターのほうにも連絡いただけたらと思いますし，その後は医師を通じて疑いがある方，検査したほうがいい方というのは全て今検査しておりますので，そのほうにつないでいけるかと思っております。 他の自治体との連携等ですけども，岡山県内全ての自治体に保健所があるわけではありませんので，当然近隣の自治体とは岡山市としても連携は常にやっております。また，県ともそこは常に情報共有しながら連携しているような状況です。相談件数も，議員おっしゃるとおり，徐々にといいますか，どんどんふえてはきております。今現在は，保健所のほうが中心に受けておりますけども，当然そこもこれから件数がふえてきて，万が一今後岡山で発生すると，そういったようなことが起こった場合には応援体制等も考えていかなきゃいけないんじゃないかなと思っております。 以上です。
◎山口博史政策局長 区別計画で地域づくり推進室は何をするのかという御質問なんですけれども，まさに先ほどおかやま創政会を代表されての太田議員に市長が答弁したとおり，区別計画はこれから検証すべきものは検証した上で議論していくということになっておりますので，その中で必要があればそういった議員御指摘の視点も含めて検討していくことになると思います。 以上です。
◎岡崎尚子
岡山っ子育成局長 一時保護所の利用状況についての御質問です。 ５年間の年間利用人数と１日平均利用人数で申し上げますと，平成26年度203人，１日平均９人，平成27年度201人，１日平均8.1人，平成28年度204人，１日平均7.7人，平成29年度197人，１日平均7.5人，平成30年度235人，１日平均10.9人となっております。ちなみに，一時保護所の定員は25人でございますが，この人数に関して他の政令市と比較しますと，人口当たりの保護人数，20政令市中６番目に多い人数となっております。 以上です。
◎門田和宏環境局長 トレンチ調査はどんなときにするのか，環境局だけで大丈夫なのかという御質問でございます。 トレンチ調査はガイドラインに沿って実施を検討されるものと考えております。それから，環境局だけでなくて，土木職員等を配置しておりますので，あと必要に応じて専門家の意見も検討したいと思っております。 それから，もう一つの廃プラの焼却の御提案があったかと思います。これにつきましては，現在の一般廃棄物のごみ処理基本計画の中では，そこについては取り組んでいないということで明記しているわけでございますが，当然改定作業を進めていくことになりますので，今後そういうことについても調査して検討していきたいと思っております。 以上です。
◎大杉誠
市場事業管理者 市場について，今回の法改正，かなり大きな改正であるということで，市場の関係の業者の皆さんの反応はどうか，それから取扱量についてはという御質問でした。 今回の法改正は，平成30年６月に公布されました。平成30年度の終わりまで，それ以後条例改正に向かってその市場の関係者の検討会を10回程度開いております。その中で，いろんな意見が出た結果なんですけど，今回の条例で提案させていただいた規制緩和という方向で整理ができました。そういうことで，心配は最初されていたとは思うんですけど，改正の趣旨に従ってしっかりやっていこうということで整理ができたものだと思っております。 それから，取扱金額なんですけど，これは自民党の難波議員のときにもお答えしたんですけど，平成３年のときに955億円あったのが，今，平成30年で515億円になっております。ここ10年間は横ばいで来ているんですけど，今回の改正を生かしてこの取扱金額を少しでも上げていけるようにしっかり頑張っていきたいと思っております。 以上です。
◎菅野和良教育長 給食センターのこと，それから夜間中学のこと，インクルーシブ教育のことについて再質問をいただいております。 まず，給食のセンター化といいますか，集約化のデメリットというお尋ねでございましたが，一般的には自校方式と違って，受配校への配送が伴うので，特に交通事情によっておくれが生じる可能性はあるのかなと。そして，地元生産者との連携は今よりは，自校方式とは違って若干薄くなるということも考えられます。集約化してもこのようなことが起こらない，軽減できるよう適切に対応してまいりたいと思っております。 それから，夜間中学についてでありますが，たくさん質問をいただいとんですけれども，我々としては設置するかどうかの検討については，まずは夜間教室でのニーズの把握というのを丁寧に行うことが大切ではないかと考えております。ほかの自治体の取り組みについては参考にしてまいりたいと思います。この夜間教室の開設といいますか，これについては，夜間中学のニーズを掘り起こすためにもこれが大切なものであると思っております。したがって，まずは文科省が示す要件を満たす方へ必要な支援を差し伸べていきたいと。 そして，広報についても，議員が示されたことも参考にさせていただきながら，より周知に努めてまいりたいと思います。再度申しますが，夜間教室を実施することが広く市民の方に御理解をいただけるものと考えておる次第です。 なお，協議会等については，夜間中学を設置するということが決まっていない段階で協議会の設置の予定はございません。それから，イベントについても，もし可能ならばどんなことができるか研究してまいりたいと思います。 最後，インクルーシブ教育についてでありますが，議員御指摘のようにプランは必要なことだと考えております。可能な限り早くつくってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎栗田泰正
都市整備局都市・交通・
公園担当局長 ヘイトスピーチに関して，公園でその防止のための条例改正を行ってはどうかというような御質問だったと思います。 先ほど市民協働局長からもありましたとおり，条例を策定するだけのそれまでの切迫性があるとは考えておりません。このようなことからも，公園についても現時点では条例を改正していくという考え方はございません。引き続き状況は注視してまいりたいと考えております。 以上です。 〔21番鬼木のぞみ議員登壇〕
◆21番（鬼木のぞみ議員） 御答弁ありがとうございました。 最後，教育長にお尋ねします。 夜間中学に行きたい理由として高校入学資格の取得というのが189人いて，多分直ちにという方も６人だと思います。このことについてどういうふうに思うか，この要望について，教育長，応えられるか，教えてください。 よろしくお願いします。
○
浦上雅彦議長 当局の答弁を求めます。
◎菅野和良教育長 この人数の方全てが御希望があり通えるかどうかということも大切でございますし，それからやはり文科省が示す，国が示す要件を全て満たすかどうかということもしっかり丁寧にヒアリングを行いながらやっていきたいなと考えております。 以上でございます。
○
浦上雅彦議長 以上で市民ネットの代表質問は終了いたしました。（拍手） 以上で代表質問を終わります。 本日はこれをもって打ち切り，次の本会議は明日午前10時に開き，個人質問を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでございました。 午後３時28分散会...