令和 元年 ９月定例会 令和元年９月
定例岡山市議会 議 事 日 程 第６号 ９月18日（水）午前10時開議第１個人質問 甲第58号議案 令和元年度岡山市
一般会計補正予算（第２号）について 甲第59号議案 岡山市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について 甲第60号議案 岡山市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について 甲第61号議案 岡山市ドメスティック・バイオレンス及び
ストーカー行為等の被害者支援のための
住民基本台帳事務の取扱いに関する条例の一部を改正する条例の制定について 甲第62号議案 岡山市簡易給水施設の設置及び給水に関する条例の一部を改正する条例の制定について 甲第63号議案 岡山市
心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例の制定について 甲第64号議案
岡山市立放課後児童クラブ条例の制定について 甲第65号議案 岡山市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 甲第66号議案 岡山市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 甲第67号議案 岡山市
造山古墳ビジターセンター条例の制定について 甲第68号議案 岡山市埋立行為等の規制に関する条例の一部を改正する条例の制定について 甲第69号議案 岡山市水道条例の一部を改正する条例の制定について 甲第70号議案 和解及び損害賠償の額を定めることについて 甲第71号議案 市道路線の認定について 甲第72号議案 市道路線の認定について 甲第73号議案 市道路線の認定について 甲第74号議案 市道路線の認定について 甲第75号議案 市道路線の認定について 甲第76号議案 市道路線の認定について 甲第77号議案 市道路線の認定について 甲第78号議案 市道路線の認定について 甲第79号議案 市道路線の認定について 甲第80号議案 市道路線の認定について 甲第81号議案 市道路線の認定について 甲第82号議案 市道路線の認定について 甲第83号議案 市道路線の認定について 甲第84号議案 市道路線の認定について 甲第85号議案 市道路線の認定について 甲第86号議案 市道路線の認定について 甲第87号議案 市道路線の認定について 甲第88号議案 市道路線の認定について 甲第89号議案
工事請負契約の締結について 甲第90号議案
工事請負契約の締結について 諮問第２号 軌道敷設の特許申請に係る意見について第２ 決第１号 平成30年度岡山市
一般会計歳入歳出決算について 決第２号 平成30年度岡山市
国民健康保険費特別会計歳入歳出決算について 決第３号 平成30年度岡山市
用品調達費特別会計歳入歳出決算について 決第４号 平成30年度岡山市
災害遺児教育年金事業費特別会計歳入歳出決算について 決第５号 平成30年度岡山市
公共用地取得事業費特別会計歳入歳出決算について 決第６号 平成30年度岡山市財産区
費特別会計歳入歳出決算について 決第７号 平成30年度岡山市
学童校外事故共済事業費特別会計歳入歳出決算について 決第８号 平成30年度岡山市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業費特別会計歳入歳出決算について 決第９号 平成30年度岡山市
介護保険費特別会計歳入歳出決算について 決第10号 平成30年度岡山市
後期高齢者医療費特別会計歳入歳出決算について 決第11号 平成30年度岡山市
公債費特別会計歳入歳出決算について 決第12号 平成30年度
岡山市立総合医療センター病院事業債特別会計歳入歳出決算について 決第13号及び甲第91号議案 平成30年度岡山市
水道事業会計決算及び平成30年度岡山市
水道事業剰余金の処分について 決第14号及び甲第92号議案 平成30年度岡山市
工業用水道事業会計決算及び平成30年度岡山市
工業用水道事業剰余金の処分について 決第15号 平成30年度岡山市
病院事業会計決算について 決第16号及び甲第93号議案 平成30年度岡山市
市場事業会計決算及び平成30年度岡山市
市場事業剰余金の処分について 決第17号 平成30年度岡山市
下水道事業会計決算について …………………………………〇会議に付した事件 日程第１ 個人質問 甲第58号議案～甲第90号議案，諮問第２号 日程第２ 決第１号～決第17号，甲第91号議案～甲第93号議案 ──────〇──────〇出席議員（45人） １番 寺 林 綾 乃 ２番 森 山 幸 治 ３番 菅 原 修 ４番 平 元 道 隆 ５番 江 田 厚 志 ６番 松 本 好 厚 ７番 岡 崎 隆 ８番 柳 井 弘 ９番 熊 代 昭 彦 10番 東 毅 11番 田 中 のぞみ 12番 柳 迫 和 夫 13番 林 敏 宏 14番 福 吉 智 徳 15番 川 本 浩一郎 16番 赤 木 一 雄 17番 松 田 隆 之 18番 山 田 正 幸 19番 二 嶋 宣 人 20番 難 波 満津留 21番 鬼 木 のぞみ 22番 林 潤 23番 太 田 栄 司 24番 高 橋 雄 大 25番 竹之内 則 夫 26番 中 原 淑 子 27番 藤 原 哲 之 28番 東 原 透 29番 千 間 勝 己 30番 吉 本 賢 二 31番 小 川 信 幸 32番 成 本 俊 一 33番 羽 場 頼三郎 34番 下 市 このみ 35番 竹 永 光 恵 36番 小 林 寿 雄 37番 楠 木 忠 司 38番 松 田 安 義 39番 則 武 宣 弘 40番 田 尻 祐 二 41番 田 口 裕 士 43番 和 氣 健 44番 三 木 亮 治 45番 森 田 卓 司 46番 浦 上 雅 彦 …………………………………〇欠席議員（１人） 42番 宮 武 博 ─────────────〇説明のため出席した者 市 長 大 森 雅 夫 副 市 長 那 須 正 己 副 市 長 加 藤 主 税 理 事 河 野 広 幸 市 長 公 室 長 小 山 直 人 政 策 局 長 山 口 博 史 総 務 局 長 森 安 浩一郎 財 政 局 長 小 川 浩 市 民 生活局長 荒 島 茂 樹 市 民 協働局長 田 渕 澄 子 保 健 福祉局長 福 井 貴 弘
岡山っ子育成局長 岡 崎 尚 子
岡山っ子育成局保育・
幼児教育担当局長 中 原 貴 美 環 境 局 長 門 田 和 宏 産 業 観光局長 赤 坂 隆 都 市 整備局長 林 恭 生
都市整備局都市・交通・
公園担当局長 栗 田 泰 正
下水道河川局長 斎 野 秀 幸 消 防 局 長 東 山 幸 生
水道事業管理者 今 川 眞
市場事業管理者 大 杉 誠 教 育 委
員 会 教 育 長 菅 野 和 良
選挙管理委員会 委
員 長 桑 島 幹 雄 人 事 委
員 会 委
員 矢 野 有 哉 監 査 委
員 委
員 岸 堅 士 ─────────────〇出席した
議会事務局職員 局 長 矢 木 広 幸 次 長 石 井 敏 郎 総 務 課 長 山 本 和 広 議 事 課 長 岡 田 慎一郎 調 査 課 長 塩 見 紀己代 午前10時０分開議
○松田安義副議長 皆さんおはようございます。 これより９月定例市議会第６日目の本会議を開きます。 ただいまの御出席は42名であります。 ─────────────
○松田安義副議長
会議録署名議員に江田議員，小林議員のお二人を指名いたします。 ─────────────
○松田安義副議長 本日の議事日程は，お配りいたしておりますとおりでございます。 ──────〇──────
△日程第１ 個人質問 甲第58号議案～甲第90号議案，諮問第２号 ─────────────
○松田安義副議長 日程に入ります。 日程第１は，個人質問並びに甲第58号議案令和元年度岡山市
一般会計補正予算（第２号）について以下34件の議案についてであります。 これらを一括上程し，個人質問を行います。 それでは，順序に従いまして林潤議員。 〔22番
林潤議員登壇，拍手〕
◆22番（林潤議員） 皆さんおはようございます。
日本共産党岡山市議団の林潤です。
個人質問最終日，朝一番，元気にいきたいと思います。 ただ，まず最初は千葉の台風被害，日々被害の大きさが報道されて，電力の復旧の見通しも聞くと，本当に大変だなと思います。まだまだ暑さが続く中でエアコンが使えずに困っている状況を聞くと，本当に電気の大切さ，確保や復旧の重要さを感じているところです。こうした取り組みについてもまた必要な議論があるべきかなと考えています。 それでは，通告に従いまして質問に入ります。 大きい１，海ごみと
プラスチックごみの回収と減量について。 海ごみは世界的な問題になっていて，国際会議の議題にもなっています。2016年のダボス会議で，海の中の
プラスチックの重量が2050年には魚の重量を上回るとの試算が示されました。世界各国が
プラスチック製品自体の削減に取り組もうとしています。 海ごみの発生を減らすためにも，回収を進めるためにも，啓発が大切です。回収と啓発の
ボランティアの取り組みが幾つかあります。私は，
グリーンパートナーおかやまの
ボランティアに何回か参加し，海中のごみを底びき網ですくい上げたものを分別したり，海岸に打ち上げられたごみを拾ったりしました。櫃石島では300メートルほどの浜で20人余りで作業しました。２時間ほどで177キログラムが集まりました。それでも全体に対しては微々たるもので，大きく重いものは放置されました。漂着した海ごみには，人手でなくては回収しにくい細かいものと機械が必要な重量物があります。 幾つか写真をお見せしたいと思います。これは底びき網で回収している様子です。それから，打ち上げられたものにはこうした
ペットボトル，何かの
プラスチック片，それからこれは
スプレーボトル，スプレー缶のようなもの，それから周りは腐っても残ると言われるたばこのフィルター。また，流木に絡まった漁網などは簡単には運べません。こういう小さいものだけが集めることができます。これもビニール袋，農業資材の袋などです。これらを分別して，人力で船に積んで持って上がる。そして，あと港からはトラックで運んでいくというようなことが
ボランティアの作業になってきます。こうしたことについて市の支援のことなどを今回質問したいと思います。 こうした日常生活の中から発生してしまうようなごみと，洪水で流されてきたような普通に海には出てこないようなものもありました。
プロパンボンベなどは，とてもその場で人力で運べるようなものではありませんでした。ただ，この人力での回収は，量としては少なくても，自分の目で見て拾う体験自体が重要でした。参加すると，大人も子どもも驚き，海を意識したごみへの関心が高まります。 海ごみは，自治体を越えて漂流し，堆積します。発生してしまった海ごみの対策は，広域的な県や国の取り組みが必要です。また，海ごみの発生抑制には，軽くて飛ばされ，散らかりやすい
プラスチック製品の削減が重要です。市として，さらに啓発，回収，発生抑制の取り組みを進めるべきだと考えます。 そこでお尋ねします。 ア，美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境並びに海洋環境の保全に係る
海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律──いわゆる
海岸漂着物処理推進法とはどのような法律ですか。法に基づく市の取り組みにはどんなものがありますか。 イ，昨年の７月豪雨など，豪雨災害時の海へのごみ流出についてどう把握していますか。 ウ，日常的な河川，用水路を通じたごみの海への流出についてどう把握していますか。 エ，島を含めて，市の海岸の海ごみの種類や量を把握していますか。 オ，
市民ボランティアが回収した海ごみを処分するために，港や集積場へパッカー車を出す支援はできませんか。 カ，重量物の回収費用の補助ができませんか。 キ，河川，用水路からの
ペットボトルの回収など，海への流出抑制はどのように行われていますか。 ク，市として
使い捨てプラスチック製品の使用を減らすためにどのようなことをしていますか。イベントの飲食に再利用の食器を貸し出す取り組みの成果はどうでしたか。 ケ，海ごみ回収のための県，国との連携した取り組みにはどのようなものがありますか。 大きい２，
会計年度任用職員と正規化について。主に司書に関して。 ６月議会で
会計年度任用職員の条例が多数決で可決され，既に募集が始まっています。依然として雇用の不安と
市民サービス低下の危惧が拭えません。
会計年度任用職員制度には両面があります。非正規雇用の仕事のあり方が整備され処遇が向上することは職種によっては働く側にとってプラスで，そのことでモチベーションが上がれば，市民にとってもよりよいサービスにつながります。一方，会計年度，つまり１年ごとの採用とされ，継続した仕事の保障がなくなる点は，働く側にとって雇用の不安であり，市民にとっては職員が経験を積み，習熟することによる
市民サービスの向上が期待しにくくなります。
会計年度任用職員制度は，自治体によって，職種によって，影響が異なります。今回，主に取り上げるのは岡山市が先進的に充実させている司書，特に全校配置の学校司書です。学校司書は，子どもたちが本に親しめるよう，授業に役立つように日々工夫し，専門性を発揮しています。情報を求めて学校図書館に来た児童・生徒にかみ合う資料を提供することで，学びと成長を応援しています。司書がおらず，図書館で必要な希望する資料に出会えなければ，子どもたちは図書館に来なくなり，自主的な学びの芽が摘まれてしまいます。 学校のほかの教職
員との連携も欠かせません。子どもが帰ってから会議や準備をするためには，勤務時間が確保されている必要があります。仕事を組み立てる際に残業を前提にはできませんが，現実にはせざるを得ないことは周知の事実です。特に一人職場の学校司書は，ほかの職員と仕事を分担することができません。仕事が終わらなければ，本人がやるしかありません。これまでは嘱託職員が頑張りで支えてきました。非正規職員の制度が変わる今が本来あるべき姿に変える機会です。 そこでお尋ねします。 ア，１年ごとの採用では継続して経験を積むことができず，
市民サービスの低下を来すのではありませんか。 イ，
会計年度ごとの採用では，長期的な視点で考えにくくなるのではありませんか。 ウ，児童・生徒がいる時間の図書館の開館と児童・生徒の情報共有や授業の連携など教員との打ち合わせを保障するためには，
会計年度任用職員の36時間ではなく，正規職員の時間を確保するべきではありませんか。 エ，そのために残業が必要になった場合，命令や残業代はどのような扱いになりますか。 オ，学校司書が１年ごとの採用では，子どもたちの学びと成長を見通した計画的な仕事ができないのではありませんか。 カ，小・中学校において１校１人の学校司書の配置は，岡山市の誇るべき政策だという認識はありますか。 キ，仕事の内容と人材確保の点から，学校司書は正規職員での配置に切りかえていくべきではありませんか。 ク，市立図書館の司書も正規で確保するべきではありませんか。 大きい３，
岡山芸術創造劇場（仮称）の建設費と使用料について。 表町三丁目では，日々既存建物の解体が進んでいます。岡山市表町三丁目10番11番23番24番地区第一種市街地再開発事業として，市民会館と
市民文化ホールにかわる
岡山芸術創造劇場（仮称）──以下劇場とします──が整備される計画です。 今回は，市の施設を再開発ビルの中に整備する際に整理しておきたいことと整備後の使いやすさについて質問します。 この再開発事業の総事業費は，
舞台設備関係費を除いて，約300億円とされています。市が劇場のために購入する保留床の額は約200億円の見込みで，再開発事業への国と市の補助金が約60億円，マンションの保留床の額が約40億円です。総事業費の大半が市の取得費と補助金で賄われます。市の取得した割合が今後の責任の割合に直結します。 使いやすさのポイントの一つである料金について，新しい
文化芸術施設岡山創造劇場（仮称）
管理運営基本計画平成30年３月で利用料金について，「利用料金については，利用者負担の考えを基本としながら，施設の設置目的に鑑み，多くの市民が利用しやすいように配慮した料金設定を検討します」としています。802席の
市民文化ホールは，平日13時から17時，入場料1,000円以下では２万3,760円です。終日だと５万3,280円です。さらに，
芸術文化団体や学校外行事の使用で７割に減免されれば，終日でも３万7,000円余りです。エアコン代は別途かかりますが。劇場の使用料金案では，800人規模の中ホールで平日13時から17時で７万8,000円，終日だと17万4,000円です。基本料金を単純に比較すると4.7倍程度になります。
市民文化ホールが廃止された後は，これまでの利用者は劇場を使うことになります。営利目的の利用者は会場費をコストに考えてもらえばいいことですが，非営利目的で活動している市民には使いやすい料金にすべきです。 そこでお尋ねします。 ア，再開発事業として，岡山市の専有部分の割合は幾らになりますか。 イ，管理組合で市が持つ議決権の割合は，専有面積の割合になりますか。 ウ，
分譲マンションの売却がなくても，市の保留床購入と補助金でほぼ事業費が賄えるのではありませんか。 エ，ビル全体の修繕積立金に対して市の負担割合は幾らですか。
マンション部分の修繕も負担することになりますか。 オ，人口減少時代には
タワーマンションの廃墟化が懸念されます。大規模修繕や改修の際に，床面積の割合以上に市の負担がふえることはありませんか。 カ，大規模修繕や建てかえの検討が必要になる50年後には，30代，40代で購入した人は80代，90代で世代交代も考えられます。権利関係が複雑になったり負担金が負担になったりして，管理組合の意思決定が難しくなるおそれはありませんか。 キ，劇場の大規模修繕や改修は，事務所や居住部分と切り離して，市単独で意思決定し，実施できるようにしておくべきだと考えますが，御所見をお聞かせください。 ク，劇場の建設費を使用料で回収しようと考えてはいませんか。 ケ，市民の
文化芸術団体が安心して利用できるように，営利目的と非営利目的，また入場料の額などで分けて，安い使用料を設定するべきではありませんか。 以上をお尋ねいたしまして，第１回目の質問とします。 答弁よろしくお願いします。（拍手）
○松田安義副議長 当局の答弁を求めます。
◎
門田和宏環境局長 １番，海ごみと
プラスチックごみの回収と減量についての項の御質問に順次お答えいたします。 まず最初に，
海岸漂着物処理推進法について，それから市の取り組みについての御質問です。
海岸漂着物処理推進法は，海岸における良好な景観及び環境並びに海洋環境を保全するため，海岸漂着物の円滑な処理及び発生の抑制を図るため，平成21年に制定されたものです。市としては，
海岸漂着物等の発生を抑制するため，
マイバッグ運動の推進や詰めかえ容器の利用促進などに取り組んでおります。 次に，７月豪雨災害等の豪雨災害時の海へのごみ流出とそれから日常的な海へのごみ流出について一括してお答えいたします。 海へのごみ流出について，その種類や量については把握しておりません。 それから次に，市の海岸の海ごみの種類や量についての御質問です。 岡山県が平成27年に調査した資料によると，アシ等の自然物を初め，
ペットボトル等の
プラスチック，発泡スチロール，容器包装，漁具等の漂着が確認されておりますが，その量については把握しておりません。 それから次に，
市民ボランティアが回収した海ごみを処分するためにパッカー車を出す支援はできないかとのお尋ねですが，事前に具体的な回収場所やごみの種類，量の見込みをお示しいただければ，対応可能な支援を行ってまいりたいと考えております。 それから，重量物の回収費用の補助はできないのかとのお尋ねですが，重量物の回収につきましては，まずは海岸管理者と相談していただきたいと考えております。 それから次に，河川，用水路からの
ペットボトルの回収，海への流出抑止についてのお尋ねです。 ごみの流出抑止のために河川や用水路に柵などの
工作物を設置することは円滑な流水の確保の観点から困難とお聞きしておりますが，管理者や地元団体，
ボランティア等による清掃活動の中で
ペットボトル等のごみも回収されております。 次に，市として
使い捨てプラスチックを減らすための取り組み，それから再利用の食器を貸し出す取り組みの成果はどうなったのかとのお尋ねです。 岡山市では
使い捨てプラスチックを減らすために，岡山県と共同して
マイバッグ運動を推進するとともに，マイボトル，
マイカップ等の利用を促す啓発を行っています。また，再利用食器の貸し出しについては，平成28年度から平成30年度までの３年間にイベント等で計10回，延べ１万3,162個の食器を利用していただき，一定の周知ができたものと考えております。 それから，海ごみの回収のため，県とか国と連携した取り組みについてのお尋ねです。 瀬戸内海沿岸の１府10県107市町村及び国土交通省で組織された瀬戸内・海の
路ネットワーク推進協議会が行う
ボランティア海浜清掃活動「
リフレッシュ瀬戸内」や，岡山県，流域６市町，国等の関係機関などで組織された
児島湖流域環境保全対策推進協議会が行う「
児島湖流域清掃大作戦」などがございます。 以上です。
◎
森安浩一郎総務局長 ２，
会計年度任用職員と正規化についての項，１年ごとの採用では経験を積むことができないのでは，長期的な視点で考えにくくなるのではとのお尋ねです。
会計年度任用職員は１会計年度の範囲内で任用することと地方公務員法で定められていますが，再度の任用を妨げるものではなく，その経験を生かすことも可能です。制度導入後は，適切な運用を行いながら，
市民サービスの低下にならないよう努めてまいります。また，長期的な視点で考えるということについては，各部署において組織的に対応していくものと考えております。 以上です。
◎菅野和良教育長 同じ項，順次お答えしてまいります。 まず，学校司書の
会計年度任用職員は正規職員の時間を確保するべきではないかというお尋ねですが，
会計年度任用職員の学校司書の勤務時間は現行嘱託
員と同じ勤務時間とし，適切な運営を図ってまいりたいと考えております。 次に，残業が必要になった場合，命令や残業代はどのような扱いになるのかというお尋ねです。
会計年度任用職員の学校司書に時間外勤務を命ずることはないと想定しております。災害対応などの時間外勤務を行った場合，それに基づき適切に時間外勤務手当に相当する報酬を支給することになります。 次に，学校司書が１年ごとの採用では計画的な仕事ができないのではというお尋ねですが，学校図書館につきましては，校長を初め教員や司書教諭，学校司書等が連携，協力し指導計画を立てて，組織的，計画的に運営しておるところでございます。 次に，１校１人の学校司書の配置は岡山市の誇るべき政策だという認識はあるかというお尋ねですが，学校司書を全ての学校に配置することで，読書好きな子どもの育成や授業での学校図書館の積極的な活用などの成果につながっておると考えております。１校１人を守ってまいりたいと考えております。 この項最後に，仕事の内容と人材確保の点から正規職員の配置に切りかえていくべきではないか，また市立図書館の司書も正規で確保すべきではないかというお尋ねに一括してお答えします。 中・長期的に図書館の安定的な運営に責任を負う司書の正規職員は必要と考えておりますが，再任用職員や会計年度職員等，多様な雇用形態も活用しながら，効果的，効率的な図書館の運営に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎荒島茂樹市民生活局長 ３，
岡山芸術創造劇場の御質問にお答えいたします。 まず，市の専有部分の割合，議決権の割合についてお答えいたします。 区分所有法第38条におきまして，各区分所有者の議決権は，管理規約に別段の定めがない限り，専有部分の床面積の割合となり，その割合は約72％になります。 続きまして，大規模修繕や改修に関する御質問に一括してお答えいたします。 権利変換に伴い各区分所有者の専有部分は決定しており，
マンション部分に対する市の修繕負担はございません。また，管理規約に関しては，組合と協議を始めたところであり，今後共用部分の利用形態に応じた管理責任の範囲などを定めていく予定としており，修繕積立金に対する市の負担割合は現在のところ未定でございます。 なお，維持管理や改修に関する市の負担などについては，区分所有法にのっとって市の管理負担が必要以上にふえないよう，また新劇場の管理運営に支障を来さないように協議を進めてまいりたいと考えております。 続きまして，使用料についての御質問に一括してお答えいたします。
岡山芸術創造劇場の使用料金は，管理運営実施計画において，他都市の事例なども参考に，使用料金案をお示ししているところです。今後，施設使用料金の決定に当たっては，建設費などのイニシャルコストを回収するという視点ではなく，利用者ニーズや新劇場の運営，維持管理に係るコストなどを検証し，収支バランスも勘案する必要があると考えております。そうしたことから，８月21日に実施した意見交換会を皮切りに，今月には市民団体のヒアリングを行うなど，意見聴取をしているところであり，これらを踏まえて検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◎栗田泰正
都市整備局都市・交通・
公園担当局長 同じ項，市の保留床購入と補助金で事業費がほぼ賄えるのではないかという御質問でございます。 再開発事業は，全体の床から権利床を差し引いたものを保留床として売却し，その売却費と国と市からの補助金を合わせて工事費など必要な支出に充て，事業を実施します。本事業の資金計画では，市への保留床売却費と補助金だけでなく，その他残りの保留床も売却することで事業が実施できることとなっております。 以上です。 〔22番
林潤議員登壇〕
◆22番（林潤議員） 答弁ありがとうございました。 それでは，一問一答形式で再質問に入りたいと思います。 １つは，海ごみのところの支援で，事前にどれだけ集まるかわかっていたら適切な支援ということなんですが，これは行ってみないとわからないというところがあって，先ほど写真もお示ししたように，集めた後そこで分別して持ってくるというようなことなんですが，それは別に前の日とか１週間前とかじゃなくて，これこれ燃えるもの，燃えないものが出ましたってわかった段階でも回収の支援ができるんじゃないでしょうか。よろしくお願いします。
◎
門田和宏環境局長 確かに回収してみなければ正確な量はわからないと思います。あくまで見込みとしてこの程度になるのではなかろうかということを一応参考情報としていただければ，今どれぐらいごみが浮いていますとか漂着していますとかというようなものである程度情報をいただけたら，それに合わせて必要な手配をこちらも考えていかなければいけないと思っております。
◆22番（林潤議員） これは今，岡山市でいえば回収
ボランティアの団体が40ぐらいですかね，登録があったりして，それぞれのところでそうやって回収のノウハウだとか見通しだとかだんだんできてくると思うので，相談しながら支援していただきたいと思います。 先ほど用水路等からの回収で柵は困難という話があったんですが，例えばサイフォン部分になっているところだとか，今田んぼに水を入れるので水位が上がっているようなところだと，橋までひたひたつかっていて，そういったところには浮かぶごみが大量にひっかかっていたりします。ただ，これは水位が下がったり水流が強かったりしたら流れていってしまうので，こういったものを適宜回収していただきたいと思いますが，こういったことのチェックだとか定期的な回収だとかというのは考えられないでしょうか。
◎赤坂隆産業観光局長 用水にかかるごみとかについては，特に用水期なんかについては，定期的といいますか，回収のほうはさせていただいているという状況でございます。
◆22番（林潤議員） たまりやすい場所というのは大体決まってくるので，そこは見回りとかしていただきたいなと思っています。きょうもちょうど朝，ふだんひっかかっていて，しばらく前に回収をお願いしたところを通ったら，やっぱりまたあったりもしたので，例えばここにたまっていたら農林水産課なり地域整備課なりの連絡先をわかりやすく表示しておくとか，そういった市民からの連絡がしやすいような対応がとれないでしょうか。
◎
門田和宏環境局長 どういう形で市民の方にお知らせするのがいいのか，関係部局とも協議していきたいと思います。
◆22番（林潤議員）
プラスチックごみの削減でイベントの食器，あれはおもしろい取り組みだったかなと思います。ただ，イベントの種類によって提供の仕方とかいろいろで，使いやすい，使いにくいがあったと思うんですけども，こういったノウハウだとかの蓄積や何か新たな工夫なんかはされていますでしょうか。
◎
門田和宏環境局長 実際にやってみて，やはり準備できる食器の数にも限度がありますし，それから食器回収に人手が必要になるということで，事業の継続，拡大には困難な課題があると考えております。今後は，市民の皆様にはマイボトルとか
マイカップ等の活用を促す啓発，こちらをちょっと主軸にやっていけたらなと考えております。
◆22番（林潤議員） いろいろ啓発と具体的な取り組みをしていっていただきたいと思いますし，何よりも海はつながっていて広域的な取り組みなので，県，国との連携をしっかりとっていっていただきたいと思います。 それでは，大きい２に移ります。
会計年度任用職員のところで，再任を妨げないのは制度的にそうなんですけども，それは反対に継続雇用の保障ではないわけです。こういったところでは
会計年度任用職員は別に経験不問な仕事だと考えているわけではないですよね。
◎
森安浩一郎総務局長 経験を含めて，客観的な能力に基づいて任用を適切に行ってまいりたいと思います。
◆22番（林潤議員） この経験とかそれを生かした仕事の中身ということが本当に
市民サービスの点で重要になってくると思います。この間，図書館カフェという行事が各地で行われてきました。私も参加したことがあるんですが，学校図書館の役割と学校司書の仕事が紹介されて，参加者からは，司書の仕事がよくわかった，子どもの学びに大切な役目なのだとの感想を聞いています。また，調べ学習の様子，図書館の活用の様子を紹介することによって，学校司書の仕事だけでなく，どのような授業や教育が行われているのか，学校自体のことが市民に伝わる機会にもなっていました。そこで報告されていた中身は，単に司書の資格さえあれば採用されたその年からできるとはとても思えないスキルと内容の濃さがありました。この司書について，単に資格だけではなくて，教育委員会が日ごろからアピールしている岡山型一貫教育や配置された学校のことをよく知ってこそできる仕事があると思うんですが，そのためにはやはり継続的な雇用が重要ではないでしょうか。どうお考えでしょうか。
◎菅野和良教育長 先ほど総務局長のほうからも答弁がありましたように，再度の任用を妨げるものではないと。１年でもう例えばその学校におれなくなるということではないので，そういった経験もしっかり活用しながら，適正な任用に努めてまいりたいと考えております。
◆22番（林潤議員） その能力だとかは今まで培われてきたものがあると思うので，それがこの制度改変で切られるようなことがあってはならないと思います。この子どもたちの読書環境の充実，向上における司書さんたちの働きは広く市民の理解も得ていて，先ほど述べた図書館カフェもその理解を広げる取り組みでした。こういったことも相まって，去年ですかね，市民から学校図書館の充実を求める２万3,690筆の署名が提出されたことはマスコミでも報じられています。こうした市民の声をどう受けとめているか，御所見をお聞かせください。
◎菅野和良教育長 学校図書館の果たす役割に期待する市民の方が非常に多いということ，私としてもとても重く受けとめております。こうした期待に応えられるように，今後も学校図書館の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆22番（林潤議員） 図書館というのは，本と貸出機があれば済むものではなくて，やっぱり人の働きが重要だということがありますので，そこの採用をきちんと確保していくようにすべきだと思います。再度お尋ねしますが，このキとクで尋ねたところですね，正規職員等の配置をふやすことについてどうお考えでしょうか。
◎菅野和良教育長 現在でも多様な雇用形態を活用しながら，効果的，効率的な図書館の運営に努めております。支障が生じてはいないと考えております。引き続き適切な人員配置となるように努めてまいります。 以上です。
◆22番（林潤議員） 継続的経験の積める仕事のあり方を求めていきたいと思います。 それでは最後，芸術創造劇場のところなんですけれども，この
マンション部分の修繕は負担を市がしない，それはそうだと，そうあってほしいと思います。ただ，独立して将来的に建てかえや大規模改修というものはできるようになっているということですかね，反対に。マンションのほうを分担しないかわりに，市は市のほうで必要なところを独自にできるようなことになるんでしょうか。
◎荒島茂樹市民生活局長
マンション部分については独自に修繕の積み立てを行っていくようになると思いますけれども，それ以外にもオフィスであるとかそれから商店，そういった権利を有する方々もいらっしゃいます。そういった方々と共用部分についてどういうふうな負担でそういった積み立てを行っていくかというのは今後管理規約の中で決めていくことになります。 以上です。
◆22番（林潤議員） それから，使用料について，これまで市民会館や
市民文化ホールを利用してきた人たちのこれからの活動場所は，公の施設である劇場が第一の選択肢になると思うんですが，その利用のことと減免について改めてお聞かせください。
◎荒島茂樹市民生活局長
岡山芸術創造劇場は，岡山市民会館とそれから岡山
市民文化ホールのそれぞれの機能を併合させた施設であるという位置づけであります。そういったことから，これまでその２つの施設を利用していた方々が継続して劇場で活動ができるような整理というのは必要だと思っております。
○松田安義副議長 以上で林潤議員の質問は終わりました。（拍手） 次は，順序に従いまして鬼木議員。 〔21番鬼木のぞみ議員登壇，拍手〕
◆21番（鬼木のぞみ議員） 皆さんおはようございます。きょうもちょっと涼しくなりましたけれども，よろしくお願いいたします。 市長の所信表明のところで，釧路市を訪問されて，アイヌ系の方からイランカラプテ，イントネーションがわかりませんけれども，そういう挨拶を受けられて，この言葉はあなたの心に寄り添いますという意味だって言われて，人に接するときの原点を思われたということで，私も初めてこのことを知ったんで，本当に感銘を受けました。そんなつもりで質問したいと思います。よろしくお願いいたします。（笑声）イランカラプテ。 大きな１，イノシシなど鳥獣被害対策について。 私の周りでは夏の終わりころから，イノシシや小動物の出没や被害についての声が届いています。2018年度は，前年度と比較してイノシシ捕獲頭数は500頭少ない3,858頭ですが，被害面積や金額はふえており，有害鳥獣全体を見ても，被害も捕獲頭数も多い傾向には変わりありません。国は，2020年度予算概算要求でニホンジカとイノシシ捕獲に係る経費を大幅に増額し，力を入れています。鹿は木の皮を食べるので，森林が枯れ，土砂災害が起こりやすくなると防災の観点からも必要性を訴えています。 １，今年度，岡山市は被害対策に向けて新たに被害状況の実態調査及び対策検討を行っており，期待しています。現在の取り組み体制，状況を具体的に，また対策検討に向けての方向性や今後のスケジュールについてお聞かせください。 ２，市街地への出没や家庭菜園の被害を防ぐため，イノシシが出にくい市街地をつくることが必要です。どこに連絡をしたらいいのかわからないという声も聞きます。山裾など地域からの要望があれば，鳥獣被害対策実施隊や区役所職員が出向いて現場を調査して指導を行っておられます。こうした活動について，ホームページに掲載するとともに，「市民のひろば おかやま」，岡山市独自のチラシなど紙媒体での啓発が必要ではないですか。あわせて，イノシシへの注意喚起，柵を敷設するときの工夫，イノシシが出ない市街地の方法も掲載すべきだと思いますが，いかがですか。 ３，鳥獣被害対策実施隊の活動が４年目を迎えます。 ア，2018年度の鳥獣被害対策実施隊の活動や成果について御説明ください。また，１人だけ配置されている調整監ですが，広大な岡山市域をカバーできていますか。 イ，多くの活動が期待される実施隊ですが，報酬は年額2,000円で，ここから税金が引かれます。拡充について検討されませんか。 大きな２，子ども・子育て支援，相談窓口の充実，連携について。 １，産後の子ども・子育て支援について。 産後に安心して子育てができるように，秋から産後ケア事業が実施されます。家族から十分なサポートが受けられない産婦に，産科医療機関と助産所で心身のケアと育児サポートを提供するものです。産後鬱防止にもつながります。具体的な内容と時期についてお聞かせください。 ２，放課後児童クラブ。 岡山市は来年度から放課後児童クラブの運営を見直し，平準化された統一ルールによる岡山市直轄体制への移行を３年間かけて進めようとしています。86運営委員会のうち，来年度からの移行が内定しているのは19です。来年度からの移行を見送った運営委員会の大きな理由の一つに，支援
員の処遇が挙げられます。 ア，モデルクラブである平津小学校の場合，主任支援
員の任務はなんですか。 イ，現在，最大の在籍児童数を抱えるクラブの在籍児童数，支援単位数を教えてください。大きなクラブと小さなクラブでの主任支援
員の任務量はどれぐらい違ってきますか。 ウ，６時間勤務の休憩時間をどのように考えておられますか。 エ，長期休暇になると利用時間が長くなるので，６時間勤務だとシフトが組めないのではないかという心配の声があります。支援
員等を集める責任は雇用主になりますが，どのように確保するつもりですか。 オ，平津小学校の夏期休業中，17人の子どもに11人の支援
員等がいました。長時間の支援
員がおらず，短時間で入れかわることによる子どもへの影響をどのように考えておられますか。 カ，2016年度岡山市児童クラブ連合会総会資料にある意見等への回答に，一方では新卒者が生活給をとれるくらいの仕組みづくりによって，本市において放課後児童クラブ支援
員が一つの職業として認知され，確立できるようにすることも考えながら，多様な働き方ができるようにと考えているとあります。８時間勤務を前提とするこの考え方はいつ変わったのですか。 キ，それぞれのクラブの地域性や育んできた文化など，各クラブのよさを生かす自由度が必要で，検討するということです。各クラブの支援
員の方から直接話を聞いて進めてほしいが，どうですか。 ３，相談窓口の充実，連携について。 岡山市は，地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制構築モデル事業として，2018年４月から相談支援包括化推進
員を岡山市社協に２人置き，関係機関からの連絡で，8050問題やダブルケアなど複数の困難を抱える人に寄り添い，世帯にとって最適なサービスを提供する事業をしています。 ア，高齢者，障害者，子育て，生活保護生活困窮者などで窓口に相談に来た人を「つなぐシート」を用いて他機関につなぎ，必要があれば複合課題ケース検討会などを持ち，解決に導く国のモデル事業です。これまでの実績と効果を教えてください。 イ，つなぐためにはこの制度について関係機関への周知が必要ですが，地域包括支援センターを初め，行政，医療機関，居宅介護支援事業所，相談支援事業所，学校などにどのように行っていますか。 ちなみに長崎市では，多機関型地域包括支援センターとして市民にも窓口を開いています。関係機関からの連絡が多く，2018年度の新相談件数は656件です。 ウ，長崎市では，関係機関職員が推進
員と一緒に個人宅を訪問し，１人の相談者に寄り添う伴走型の支援をしています。岡山市では，必要があれば，外出しにくい人のところにアウトリーチをしていますか。 エ，長崎市で感心したのは，税金の滞納整理が終わったときに福祉的な視点でヒアリングし，困ったことがあればと連絡票でこの多機関型地域包括支援センターとつないだり，ＤＶ加害者から身を守るために住民票などの支援措置を受けた人に，相談窓口紹介パンフレット「ＣＯＮＮＥＣＴ～つなぐ～」を手渡して，困り事が解決する方向へ導いていることです。 これが「ＣＯＮＮＥＣＴ～つなぐ～」ということで，ライフステージに応じてとか，課題に応じてということがわかりやすく記されているものです。 岡山市も相談窓口紹介パンフレットを作成しませんか。 滞納整理やＤＶなどの支援措置に来られた方に渡されませんか。 滞納窓口で福祉的な視点でのヒアリングについて，次につなげませんか。 大きな３，移動と交通について。 ８月19日に行われた第４回岡山市公共交通網形成協議会で，市長がバス代の高齢者と障害者の補助，割引について言及され，あちこちから期待の声が寄せられています。市民の皆さんから，高齢社会の中でのトータルな岡山市全域の地域交通のあり方が見えにくく，疑問の声が届いていました。現在作成中の公共交通網形成計画は市域にわたって言及されており，実効性があるものにと思います。 １，バス高齢者補助制度は，全国政令市20市の中で，これまで実施してこなかったのは３市です。今回，市長が決断された思い，またどのような補助制度が望ましいと考えられておられるのか，そして具体化へのスケジュールについて教えてください。 ２，岡山県では，今年度の上半期の免許返納が4,864人と過去最高でした。私の周りでも免許返納の話題は多いです。免許返納後も生活の質を保つためには，移動販売，交流の場，移動支援など，免許返納後に役立つ情報も提供すべきです。岡山市としてはどのように広報し，地域包括支援センターを初め，どことどんな連携をとっておられますか。 ３，第４回の協議会では，バス路線再編だけでなく，バス循環線の提案がありました。そこに岡山駅と岡山大学をぐるりと結ぶ岡山駅西口エリアがあり，地域の中に池田動物園や生涯学習センターや高校などの集客施設が多い割に，駅からも暮らしの中でも移動するのに自転車や車がないととても不便と，お声をいただいていました。町なかではありますが，学生を除くと高齢の方も多く，他の自治体で小さなバスが町なかをめぐっているのを見て，その必要性を感じていました。想定される走行のあり方をお示しください。 ４，市長が提案され，討議されてきた地域交通フォローアップ・イノベーション検討会がこの６月に提言を出しました。高齢社会の中で，市長が特に力を入れてこられた点をお示しください。 大きな４，岡山北斎場にまつわって。 近隣の皆さんが周囲への環境を心配されている岡山北斎場です。６月議会では「岡山北斎場の基本設計につきましては，排気ガスの環境シミュレーションと並行して７月末を目標に作業を進めており，引き続き実施設計に入る予定であります。なお，火葬炉及び排気筒の仕様，基礎工事，また環境の影響については，基本設計が固まりましたらなるべく早い時期に市民の皆様にお示ししていきたいと考えております」との答弁でした。 １，岡山北斎場の進行状況について。 ア，９月半ばを迎え，いまだ説明会が行われておりませんが，排気ガスの環境シミュレーションは終わったのでしょうか。終わっていたら，その結果を教えてください。 イ，おくれているのは，さらに高性能の火葬炉設計を要望しているからだと仄聞していますが，なぜ現時点でそのような要望をされるのでしょうか。 ウ，基本設計と排気ガスの環境シミュレーションが終わり，いつごろ地域の皆さんへの説明会があるのでしょうか。 以上です。 よろしくお願いいたします。（拍手）
○松田安義副議長 当局の答弁を求めます。 〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫市長 皆さんおはようございます。 それでは，鬼木議員の質問にお答えいたしますが，最初にイランカラプテの話をしていただきました。日本語は，今申し上げたようにおはようであるとかこんにちは，さようならとか，非常に簡単な言葉で済ませているのが多い。温暖な地方で人口密度も多い。こういったところから割とあっさりした言葉になっている。それに対して，国土が広かったりすると，例えばアメリカではシー・ユーとか中国ではサイチェンとかという形でもう一回会えればいいですねということになってくる。アイヌの方々のこのイランカラプテ，人に寄り添っていくというのは，寒い世界の中で助け合っていく，これは私の感想ですけど，そういう要素が入っているんじゃないかなと思っています。それぞれの文化を大切にして対応していくことが重要かなと，ちょっと感想でありますけれども。 私は移動と交通でありますが，高齢者補助制度を市長が決断した思い，具体化の話，そして地域交通のフォローアップ・イノベーション検討会で特に力を入れてきた点ということであります。 皆さん御承知のように，岡山市はまだ人口がふえています。政令市が20都市ありますが，もう既に８都市は人口減に入っております。こういう岡山市であります。経済も順調でありますけれども，路線バスに関して言えば廃止とか減便が続いているわけであります。いろんな要素はあるかもしれませんけれども，やはり市内に９つのバス事業者があり，競争が激化している。都心部では認可運賃よりも安い運賃で動いているバスもあるわけであります。そういう運賃の低廉化とか路線の重複とかそういった非効率な運行によって経営状態が悪化しているということも私は要因の一つなんではないかと思っております。こういう状況を是正していかなきゃならないということは今回多くの皆さん方がおっしゃっておられて，方向としては，ベクトルとしては一緒なのかなというような感じがしたわけであります。 あとは，実際上やる我々として，自治体としてやることと，法制度上整理してもらわなきゃならないということがあって，昨年から国が設置した地域交通フォローアップ・イノベーション検討会というのに出席しましたし，先日は具体的な法的枠組みについて検討する交通政策審議会に参画いたしました。そして，まとめて４つの点を私として指摘させていただきました。 まず，１つ目が，岡山市全体の交通網を維持していくためには，例えば新規路線の認可申請が出てきた場合に，それが全体の交通網の維持に資することになるのかどうか，そういったことをやはり自治体も意見を言わさせてもらわないと困るということで，自治体の関与を要請させていただいたところであります。それが１つ。 ２つ目は，やっぱり独禁法の関係なんです。独禁法が路線，運賃等々について複数事業者と一緒に同じ場所で協議していくということに関しては排除する方向，禁止する方向で今まで法律があったわけであります。しかしながら，市民の足を守っていくということからいくと，複数事業者と一緒のテーブルでそういう運賃等々についても議論する。こういったことが必要なんじゃないかと思って２点目を申し上げました。 それから，３つ目であります。これも多くの議員の皆さん方がお話しされた点なんですが，具体的に事業者に義務づけしていくためには，再編実施計画なるものをつくらなけりゃなりません。ただ，再編実施計画というのは，これは事業者の同意が必要なわけであります。同意を得るのは困難な場合があります。これは岡山市だけじゃなくて，他の地域も私は同じようなケースがあるというようなことを伺っているところであります。したがって，３点目申し上げたのは，地方自治体が責任を持って公共交通を維持するために行動ができる新しい制度を創設してほしいと申し上げました。もちろん私的財産権の問題等々，この問題は非常に難しいと私も思いますけれども，私の思いとしては，そういう事業者の同意を得なくても地域の足を守っていく，こういったことについて何かできる余地があるんではないかということを申し上げたところであります。 最後に，我々も高齢者等々の料金割引についてのコメントをさせていただきましたけれども，利用者の負担軽減に関して，やはり国からの財政支援がこれから必要になってくるということを申し上げました。イノベーション研究会では特に，これは福祉との関係というのが非常に強いわけですから，福祉の予算の中から充当するということも考えられるんじゃないかというようなことも申し上げたところであります。 ４点，とりあえず制度論について申し上げ，これから次期通常国会に向けて法制度の見直しが進められると聞いております。国の動きも注視しながら，利便性の高い，持続可能な公共交通のネットワークの構築に向けてしっかりと議論してまいりたいと思っております。 申し上げた高齢者割引についての話を少し申し上げたいと思います。 １つは，今後の人口減少，高齢化社会を見据えた場合，やはり高齢者や障害者といった交通弱者を対象にした料金割引ということを考えていかなければならないんではないか。その支援のための投資を行う必要があると考えました。１つは，要するに高齢者等々のためということですね。 もう一つは，この料金割引によって，もちろん高齢者にとって利用しやすい運賃にもなるんですが，これによって利用者がふえてきます。ふえてくることによって事業会社は収入増になってくるわけであります。もちろん経営の安定化にもつながっていくわけですから，公共交通のネットワークの維持，改善につながるものと考えております。 ということで，これについてもこの議会で議員の皆さん方，同じ方向性を共有させていただいている感じを私は受けましたが，じゃあいつこれをやっていくかということであります。この割引による効果を最大限高めていかなければならないということで，周辺部の路線の維持，充実などを図る必要があるわけであります。きのうは楠木議員が案を手に持って，いい案だとおっしゃっていただきましたけれども，この路線の再編の実施とあわせて取り組むということが私は全体の公共交通の維持には必要なんじゃないかなと思っています。 したがって，皆さんが心配して，公共交通網形成計画がどうなるんだということをおっしゃっており，私としてもまだ建設的な議論になっていないということを正直に申し上げましたが，どちらにしても一定の整理がなされて，足腰の強い路線の再編がなされる見込みとともに，この高齢者割引等々の施策を講じて，事業者の負担軽減にもなりますから，そういうことで岡山の公共交通がより充実し，維持することもできると，そう考えているところであります。これからの計画づくり等々に全力をもってやっていきたいと思いますんで，皆さん方の御支援，御協力をぜひともよろしくお願い申し上げます。 以上です。
◎赤坂隆産業観光局長 １つ目のイノシシなど鳥獣被害対策についての項，まず被害状況の実態調査と対策の検討についてですが，実態調査につきましては，専門業者が市内全域の小学校区単位で農業委員及び農地利用最適化推進委員に鳥獣被害アンケート調査を実施し，現在その結果の集計を行っています。その結果をもとに，被害が増加傾向にある集落などを選定し，現地確認の上，被害状況などのヒアリング調査を行い，捕獲データも踏まえ，今年度末までに野生鳥獣による被害の状況やイノシシの個体数の推計，今後の方針の参考となる捕獲目標などの提案をまとめることとしております。調査結果につきましては，来年度に策定予定の鳥獣被害防止計画の基礎資料とするなど，今後の鳥獣被害対策の資料として活用してまいります。 次に，イノシシが市街地へ出没した際の対応の啓発や注意喚起などについての御質問ですが，市街地での有害鳥獣被害につきましては，有害鳥獣の出ない環境づくりが大切で，その対策を記載した市民向け鳥獣害対策の手引を作成しております。そのほか出前講座の開催なども行っていますが，市の窓口がわからないといった声もお聞きしており，引き続き効果的な情報提供に努めてまいります。 次に，2018年度の実施隊の活動や成果，調整監についての御質問ですが，実施隊を主に構成している猟友会駆除班
員は，平成30年度には駆除のため，延べ約8,900人が活動している状況になります。さらに，実施隊としても被害地区の現地確認や環境整備，侵入防止柵の設置，管理への指導，助言などを中心に多くの活動をしていただいております。イノシシなどが市街地にあらわれた際には，昨年１年間で41回の緊急出動を行っていただきました。実施隊員の皆様には深く感謝しているところであり，今後とも情報の共有化や意見交換などを行い，活発に御活躍いただけるよう進めてまいりたいと考えています。 また，調整監につきましては，被害実態の総合的な把握や各地区班活動の指導，調整を行っていただいており，現在１名で対応しておりますが，活動に支障は生じておりません。 最後に，実施隊の報酬についての御質問ですが，隊員の方に対しては，報酬以外に狩猟税の免除や活動中の保険制度が講じられています。市としましても，まずは隊員が活動しやすい環境の整備が必要と考えており，隊員の意見を聞きながら，緊急出動時に必要となる資材の購入を行うなど，活動に必要な装備品等の充実に努めているところです。 以上です。
◎福井貴弘保健福祉局長 ２つ目の子ども・子育て支援，相談窓口の充実，連携についての項，産後ケア事業の具体的な内容と時期についてです。 産後ケア事業は，支援が必要な母子を対象に，沐浴の指導のほか，母親の心理的な支援や育児を援助するもので，宿泊と日帰りの２種類があり，県内13の医療機関等において10月から開始いたします。利用料金は施設により異なりますが，一定の公費負担を行うこととしております。 次に，相談窓口の充実，連携について順次お答えいたします。 まず，包括的支援体制構築モデル事業について，これまでの実績と効果，関係機関への周知はどのように行っているかとのお尋ねです。 これまでの実績と効果につきましては，ことし６月末時点で相談支援包括化推進
員への相談件数は58件，うち30件は相談のみで解決しております。残りの28件は相談機関を一堂に会したケース検討会を開催し，うち23件が支援につながっており，支援が困難とされてきたケースではありますが，支援につなげてまいることができております。周知につきましては，関係課や関係機関の会議等に出向き，事業内容や推進
員の役割等について丁寧な説明を行い，周知を図っております。 次に，必要があればアウトリーチしているかとのお尋ねです。 相談支援包括化推進
員は，必要な相談機関を招集しケース検討会を開催するなど，相談機関を後方支援する位置づけであることから，アウトリーチは実施しておりませんが，ケース検討会での支援方針を踏まえ，各相談機関が必要に応じてチームを組んでアウトリーチを実施しております。 次に，相談窓口紹介パンフレットを作成しないかとのお尋ねです。 相談機関一覧表を作成し，関係課へ周知するとともにホームページに公表しておりますが，市民向けのパンフレットについては，長崎市の取り組みも参考にしながら，現場の状況等も踏まえ，今後検討してまいりたいと考えております。 次に，パンフレットを滞納整理等に来られた方に渡さないのか，また滞納窓口で福祉的なヒアリングをしないのかとのお尋ねです。 岡山市では，生活や仕事のことなどで困られている方々への支援拠点である岡山市寄り添いサポートセンターのリーフレットを滞納整理窓口に設置し，相談内容等，必要に応じて御案内しております。今後は各区役所，地域センターの窓口等にもリーフレットを設置し，次の相談支援につながるよう周知啓発に取り組んでまいります。 以上です。
◎岡崎尚子
岡山っ子育成局長 同じ項，放課後児童クラブに関して順次お答えいたします。 まず，主任支援
員の任務についてです。 主任支援
員は各クラブに１名配置する予定ですが，その役割は，クラブで行う業務の統括役を初め，保護者や学校，地域等との窓口・調整役のほか，勤務シフト作成を含めた職員の出退勤管理などを行っていただくことを考えております。 次に，最大の児童数を抱えるクラブの在籍児童数，支援単位数とクラブの規模による主任支援
員の任務の違いについてです。 令和元年５月１日現在で最大規模のクラブの在籍児童数は315名で，その支援単位数は６となっています。このクラブは現在，支援
員，補助
員を含め18人の職員で運営しております。主任支援
員の任務量については，小規模クラブでは業務量が限定されるものの，最初から最後まで１人でこなさなければならないのに対し，大規模クラブでは業務量が多いものの，ほかの支援
員へ実務を分散しやすいといった違いがあり，比較は困難です。 次に，休憩時間についてです。 労働基準法の規定では，６時間を超えて勤務させる場合は少なくとも45分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならないとなっておりますが，新体制では休憩時間を１時間とする予定です。 次に，支援
員の確保についてですが，長期休業期間中を含めた支援
員等の確保については，ふれあい公社のホームページやハローワークで求人を行うとともに，市が開催するスタッフ就職相談会などの機会を活用して幅広く確保に向けた取り組みを行うとともに，各クラブの地域連絡会議において地域の方々に情報提供等の御協力をお願いしたいと考えております。 なお，学生アルバイトの確保策については，市ふれあい公社が既に市内の大学に足を運んで，今後も含めた依頼を行っており，こうした地道な取り組みを強化してまいりたいと考えております。 次に，長時間の支援
員がおらず，短時間で入れかわることによる子どもへの影響をどう考えるかとのお尋ねですが，現在勤務時間が年間平均で週30時間未満のパート支援
員や補助
員だけで適切に運営を行っているクラブが33クラブあり，必ずしも勤務時間によって育成支援の質に影響が出るとは考えておりません。 次に，支援
員の職業としての認知と確立についてですが，支援
員の待遇改善に当たっては，職業としての地位向上も念頭に置きつつ，現状を踏まえ，合理的な勤務条件，全体の収支と保護者負担との兼ね合いなどを総合的に検討した結果，給与水準のアップや安定した雇用形態を実現し，一定の待遇改善はできたのではないかと考えております。今後とも職業としての社会的な認知度の高まりにも留意しながら，適切な待遇のあり方を検討してまいりたいと考えております。 この項最後に，各クラブのよさを生かす自由度を検討する場合，支援
員から直接話を聞いて進めてはとのお尋ねです。 今回の平準化に当たっては，運営が過度に画一的にならないよう，クラブの特色や地域性に配慮することとしており，行事においては説明会や相談会でお聞きしたクラブの会長や支援
員等の意見を踏まえて，一定の自由度も加味したところです。今後ともクラブ関係者の御意見をお聞きしながら対応してまいりたいと考えております。 以上です。
◎福井貴弘保健福祉局長 ３つ目の移動と交通についての項，運転免許返納後の情報提供や地域包括支援センター等との連携についてです。 認知機能の低下などを理由に運転免許を自主返納された方に対しては，岡山県運転免許センターと連携し，地域包括支援センターの生活支援について教示したり，すぐに支援が必要な高齢者の場合は，情報を本人の同意のもと地域包括支援センターに提供し，個別支援につなげるなどの対応を行っています。今後，地域包括支援センター等においてもおかやま愛カードの広報チラシを配備するなど，引き続き連携して必要な周知等を行ってまいります。 以上です。
◎栗田泰正
都市整備局都市・交通・
公園担当局長 同じ項，西口エリアの循環バスについての御質問にお答えいたします。 先般の法定協議会では，バス路線再編で生み出された余力を活用し，岡山駅西口からシティライトスタジアムや池田動物園などの観光集客施設，総合病院，高校，大学などの主要施設を小型バスで循環するイメージの路線新設案を提示いたしました。路線の新設については，再編により余力を生み出す必要があり，まずは再編の実施を目指し，しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
◎荒島茂樹市民生活局長 岡山北斎場の進行状況について一括してお答えいたします。 現在，共同企業体と基本設計の協議を行っているわけなんですが，８月上旬に共同企業体のほうから環境面に配慮した火葬機能の向上の提案がございました。この提案を受けまして，現在その基本設計のほうをしていただいておりまして，その基本設計のほうの完成が少しおくれております。これに伴いまして，環境シミュレーションもまだ完了しておりません。基本設計と環境シミュレーションにつきましては10月末の完了を目途に作業を進めておりまして，完了後，精査の上，地域の皆様にその内容についてお示ししてまいりたいと考えております。 以上です。 〔21番鬼木のぞみ議員登壇〕
◆21番（鬼木のぞみ議員） 御答弁ありがとうございました。 高齢社会の中での公共交通計画というのは，皆さん本当に気持ちは同じ方向を向いていると思うので，本当に国からも，足元からもよろしくお願いしたいと思います。 やっぱりどうしても今までそういうところが見えてこなかったので，全体，高齢者を包括する岡山市の姿勢がどんなんかなと思ってらっしゃる方も多く，要するに路面電車とかＬＲＴというところばっかりが耳に入ってきて，だから今回のことでちょっと包括的な視座があったのでよかったかなと思っています。バス料金の減免はすごく期待している人の声が多いので，お伝えしておきます。 では，イノシシについてです。 環境整備を実施隊が指導していると言われているんですけれども，本当に環境整備をしているんだろうかと。こうやってふえていっているんですけれども，イノシシが食べたいものを排除してくださいとか，柵はこういうふうにつけましょうとか，本当にそれがどの地域でどんなふうにされているんだろうかなというのがちょっとクエスチョンなんで具体的に教えていただければと思います。 それで，私の経験で，指導に来てくださるということで待っていたら実施隊の調整ができなかったんですけれども，なかなかきちっとした指導にならなかったので，やはり調整監という人がもうちょっとたくさん区ごとにいるとか，嘱託で張りつくとか，そういうふうなことを考えてもらいたいのですが，いかがでしょうか。 あと，子ども・子育て支援相談窓口のところなんですが，産後ケア事業がようやく始まるのでうれしいです。よろしくお願いします。児童虐待とかの防止にもつながってくると思います。 では，放課後児童クラブについてです。 放課後児童クラブの平準化で１日６時間，週30時間ということで心配されている現場の声が多いので質問しました。主任支援
員の任務についてお聞きしたわけですけども，厚生労働省が示している放課後児童クラブ運営指針では，育成支援に含まれる職務内容として，子どもが放課後児童クラブでの生活に見通しを持てるように育成支援の目標や計画を作成し，保護者と共通の理解を得るようにすると，計画を作成することを求めています。また，放課後児童クラブにおける育成支援について，子どもの発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるように自主性，社会性及び創造性の向上，基本的な生活習慣の確立等により子どもの健全な育成を図ることを目的とするとあります。単に子どもたちを預かっているだけでも，お世話しているだけでもありません。そして，国が示している運営指針には育成支援の内容について多岐にわたって示してあります。これらを実現するためには，専門的な支援
員が求められるということです。 計画の話に戻りますけれども，私，日本放課後児童指導
員協会の研修テキストを見ました。そしたら，まず目標を設定して，そして発達段階に応じて１年生から６年生まで，また４月から３月までの１年間の計画，そして週案とか，あと日課表とか，そういうのをつくっているんです。 ここから質問になります。 １，保育の質を担保するとき，この放課後児童クラブ運営指針にのっとったものが必要だと考えますが，いかがですか。 ２，計画をつくろうとするとき，私は８時間のフルタイム職員がいないと難しいと思いますが，どのように考えられますか。 ３，長期休暇の長時間保育についてでもですけど，やっぱり子どものことをよく知って，しっかり計画を持ってやっていくためには，信頼関係のある支援
員の存在というのは子どもに安心感と，そして前進していく，そういうものを与えると思うんです。全ての支援
員が短時間でかわる体制では子どもが戸惑うのではないかというお声をいただいたり，子どもが不安定になるのではないかという心配の声もいただいております。長期休暇のときには長時間の支援
員の存在が必要ではないかという質問をもう一回いたします。 ４，2016年度の岡山市児童クラブ連合会の総会資料で８時間勤務を前提とする働き方を想定していたことはお伝えしたんですけれども，以後ずっとそれを前提で討議してきて，岡山市も当然財政的な面も考慮された上で来ていたと思うんですけれども，今回，４月の終わりに６時間勤務ということを言われて，ええっという感じで私はちょっとショックを受けたというか，はしごを外されたような，突然ですからね，思いを受けました。こういう大きな変化についてどうして丁寧な議論をしなかったのか。議会にも，子ども・子育て支援会議にも上がらなかったのです。どうして諮らなかったのかをお聞きします。 相談窓口の充実，連携についてですけれども，推進
員は行かないけれども，アウトリーチを必要なところにはして，おうちには行きますよと言われましたので，よろしくお願いしたいと思います。 それで，それが例えば病院であって入院されているときも，それは当然必要なときはされると思いますが，ちょっとそこのところを確認したいです。 あと，長崎市の数と岡山市の数というのが，岡山市と長崎市はゼロが１個違うくらい相談件数が違うんですけれども，長崎市は関係機関にチラシとかいろんな教材をつくって浸透させているんです。岡山市も積極的にチラシをまずつくって周知してほしいと思います。 あと，ＤＶ被害者への住民票などの支援措置に来られたときにも，ぜひ次につなげる努力をしてほしいです。 来年度，厚労省はこの包括的な支援について関連法改正を考えています。岡山市は今プラスアルファ何か事業を検討されていますか。市民向けの窓口は考えられていますか。 最後，岡山北斎場です。 ちょっと私はうまく聞き取れなかったんですけれども，火葬炉でのシミュレーションがすごく私は気になっていて，それは以前，塩化水素濃度がある地点で目標環境濃度の倍近く出たわけですよね。それをちょっと16.5メートルから23メートルに高くして，同時運転を６基から４基にして，ようやく目標環境濃度と同じになったんですけれども，基本設計の排気口の高さは何メートルなのか。数値が難しかったら，16.5メートルより高いのか低いのか，教えてください。高性能になると何がどのように改善されるのかも教えてください。シミュレーションは，もしわかれば何基同時運転で行うのかも教えてください。環境のことを考えて，より高性能にというのは望ましいことだと思います。でも，それは設計に入る段階でわかっていたことだと思うんですが，なぜそのときに指示が行かなかったのか，もう一度お尋ねします。 よろしくお願いします。
○松田安義副議長 当局の答弁を求めます。
◎荒島茂樹市民生活局長 まず，排気筒の高さですけれども，これにつきましては，申しわけございません，今設計中でございますので，何メートルというのは明確には申し上げられません。 それから，環境シミュレーション，何基ということですが，現在の北斎場の火葬炉数14基で考えておりますので，それで検討していくことになります。 今回，火葬機能の向上の提案があったということですけれども，これにつきましては，最近の日本人の体格といいましょうか，やはり大きくなってきているというようなことで，例えば１メートル90センチを超えるであるとか，体重が百何十キロを超えるような方の火葬とかというのも今後当然にふえてくると。そういうようなことから，よりそういったことにも対応できるような火葬炉の提案がございました。それにつきましてはそうだなということで，とりあえず設計のほうをちょっと考えていただいていると，そういうようなことでございます。 以上です。
◎福井貴弘保健福祉局長 何点か御質問いただいたと思います。 まず，入院中とかの方へのアウトリーチですが，議員も御承知だと思いますが，市民病院の横に市が開設している地域ケア総合推進センターもあります。ああいったところとか，あと地域包括支援センターにおいても，そういった入院の方からの相談があった場合は現在もアウトリーチさせていただいております。 それから，２つ目の市民向けのチラシとか，あとＤＶ被害者の方へのということで，答弁でも申し上げました市民向けのパンフレットはちょっと検討していきたいと思っております。それから，ＤＶ被害者等への配慮ということで，区役所とか市民保険年金窓口等へもそういったリーフレットをちょっと置いていきたいなと思います。 それから，国の法改正を踏まえてのプラスアルファとか市民向けの窓口は検討しているかについてですが，国の法改正の内容も見て検討はしていきたいとは思いますけれども，岡山という場所が非常に相談機関もたくさんありまして，市の機関もありますし，医療機関であったり包括支援センターであったりさまざまな機関があって，それを総合相談という形で集約して，そこで相談が解決しない場合に相談を受ける体制をつくっていっていて，そこからはきちんとつなげていくという，こういった体制を行政がそこにも関与しながらつくるというモデルを進めておりますので，その体制をやはり引き続き充実させていきたいなとは思っております。 以上です。
◎岡崎尚子
岡山っ子育成局長 ４点，児童クラブに関して再質問いただきました。 まず，国の指針にのっとった保育の質をどう確保していくのかということなのですが，今回の運営見直しのポイントの一つが，事務局負担の軽減により支援
員等が本来業務である児童の育成支援に集中してかかわれるようになることを目指すというものです。あわせて，その支援
員がその役割を果たせるよう，しっかりとしたバックアップ体制を整えるとともに，体系的な研修や定期的な会議の機会を確保してまいりたいと考えております。 次に，フルタイムの勤務体制が必要ではということなんですが，今回の見直しに関してはそれぞれ各クラブでの現状が本当にさまざまです。支援
員それから補助
員等の勤務体系にしても，本当に長い方から非常に短い方まで幅広くあり，そうした現状を踏まえながら，また公社事務局で事務を集中管理することも勘案しながら，週30時間に設定したところです。こうしたことですぐ週30時間というようなところを現時点で40時間に変更するというようなことに関しては考えておりませんが，今後の移行，またいろいろと運用する中で保護者負担金への影響などもございますことから，そこについては慎重に検討したいと考えております。 次に，長期間の休暇中に信頼関係を築くようなことが必要ではということなのですが，支援
員また補助
員等，クラブで現在いろいろと取り組んでいただいている方たち，本当に日々の保育の中で子どもたちとの信頼関係を築きながら支援に当たっていただいていると認識しております。現場でのいろいろな工夫，またそれぞれのクラブの実情に合わせながら，こうした子どもたちとの信頼関係が築けるように配慮していきたいと考えております。 最後に，１日８時間から６時間に変更するに当たって，どうして説明，議論してなかったのかということなんですが，これにつきましては，平成28年度の児童クラブ連合会総会資料に支援
員が一つの職業として認知され，確立できるようにすることも考えながらというようなことでちょっとお示しさせてはいただいておるんですが，この時点で８時間というようなところは示していたわけではございません。この時間に関しては，それぞれのクラブでの現状を踏まえ，合理的な勤務条件，また全体の収支と保護者負担との兼ね合いなどを総合的に検討した結果，まずは給与水準をアップさせたり，また安定した雇用形態を実現するなどの支援
員の一定の待遇改善ができたのではと考えております。こうしたことも踏まえて，今後もこうした支援
員等の社会的な認知度，また職業としての確立についてさまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◎赤坂隆産業観光局長 鳥獣被害について再度御質問いただきました。 議員がおっしゃるとおり環境整備というのは大切なことでございまして，例えば餌を置かないとか，あるいは山と田んぼを結ぶところに隠れる場所をつくらないとか，そういうことを含めて効果的な柵の配置であるとか，そこら辺については地域の方からの要請や御相談があれば実施隊が赴いて対策について助言したりとかを実際にさせていただいているところでございますけれども，今後の活動の方法につきましても，実施隊とも相談させていただきながら，やり方について改善できるところがあれば改善していきたいと思っております。 調整監につきましても，先ほど言いました実施隊との活動のあり方といいますか，その方法の中でどういうぐあいにしていくか考えていきたいと思っております。 以上です。 〔21番鬼木のぞみ議員登壇〕
◆21番（鬼木のぞみ議員） 放課後児童クラブについてです。 内閣府の諮問会議である規制改革推進会議が昨年11月に第４次答申を出しています。ここにも子どもの健全な育成を図るためには放課後児童クラブの質の確保が欠かせないとあり，行うべき幾つかの取り組みを述べていますが，その一つに地方自治体に対し保育所同様に指導監査指針を発出するとあり，保育所同様となるとかなり高い水準が求められ，少なくとも計画は必須だと私には読めました。岡山市の今回の体制で対応できるのか不安ですが，御所見をお聞かせください。 計画づくりというのが必要ではないかということについてもお聞かせください。 これまでの岡山市の放課後児童クラブでの取り組みの中で質の高い活動も行われてきています。今回の一元化で展望を見出せずに，他自治体の指導
員に移ろうかという話も聞いています。それは本当に意欲もあり，経験もある人で，本当に残念で，もったいないことです。何とか子どもの健全育成のために今の質を落とさず，体制のあり方を再度検討してください。御所見をお聞かせください。 以上です。
○松田安義副議長 当局の答弁を求めます。
◎岡崎尚子
岡山っ子育成局長 確かに児童クラブは，年齢や発達が異なる多様な子どもたちが一緒に過ごす場でございます。支援
員等はそれぞれの子どもの発達や特徴を捉えながら適切にかかわることができるよう，また子どもたちが安心して過ごすことができるよう，一人一人またその集団に対して適切に働きかけるというようなことが求められると認識しております。こうしたことに関して，まずは質の高い活動を目指すということで，今はそれぞれ各クラブがさまざまに活動しているところをまず平準化して一元運営しながら，また計画策定については今後の課題として検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○松田安義副議長 以上で鬼木議員の質問は終わりました。（拍手） 次は，順序に従いまして小川議員。 〔31番小川信幸議員登壇，拍手〕
◆31番（小川信幸議員） 皆さんこんにちは。自由民主党市議団の小川信幸でございます。 ここに立つのは何年ぶりかなと。久しぶりにここに立たさせていただきまして，何か緊張する思いでございます。私が前に質問したときに，たしか私の前がまた鬼木議員だったような思い出が，そういう印象が強いんですが，私はこの秋のように，秋空のように澄み切って爽やかな気持ちで質問したいと思います。 その前に，先日の豪雨災害に見舞われました新見市の皆様，また台風でいまだに停電されている千葉の皆様，また関東地方の被害に遭われた皆様方にお見舞いを申し上げます。一日も早い復興を頑張っていただけたらと思います。 それでは，通告に従いまして質問に入らせていただきます。 まず１，ひきこもり支援対策について。 本定例議会では，松本議員やほか何名かの議員の方々がひきこもり支援対策について質問されておられます。8050問題として，中高年層の親亡き後の問題が注目されていますが，自治体の取り組みを調べてみますと，将来の8050問題にもつながるからか若年層のひきこもりに力を入れている自治体も多くございます。このたびは中高年層だけではなく，若年層も含めた全体的な話ということになりますが，ひきこもり支援対策について調べた体験を踏まえながらお話をさせていただきます。 私は，ある人からひきこもり支援対策についてお話を聞かせていただきました。その方はある団体のトップの方で，ひきこもり支援を熱心に取り組んでいらっしゃる方です。事例としてお伺いしたのは，30年間ひきこもりだったある男性の方のお話です。一人一人を何度も訪問し，粘り強く支援紹介冊子などを配付することで，何とか家から一歩踏み出して支援活動をしているところまで来られたそうです。そこでは
ボランティアの皆様方や老人クラブの方がいて，地域の特産物をみんなでつくっていて，それを手伝ってお給料をもらう中で仕事をする喜びを感じ，また人々の中にいて，人と人とのつながりを大切に思うようになったとのことです。その後，自分も仕事をしなくてはならないと思って仕事を探していたのですが，履歴書には学校を出て以来の30年間何も書くことができず，それを見られた企業の方は採用までは至らなかったと残念そうに話してくれたのことでした。とても悲しい話です。 今回の事例から，同じ境遇の方が集うことのできる居場所づくりや，ひきこもりの方に対して支援活動のために技能習得の機会の提供などをする拠点づくりをすることで，まずは外に一歩出ていただくためのきっかけづくりが必要だと感じました。ひきこもりもさまざまなケースがあり，障害がある方もいれば，学校に通えない方などもいらっしゃいます。一人の不幸も見逃さないためにも，どんな方でも来てもらえる居場所づくりが重要ではないでしょうか。 現在，社会福祉法人に委託しているような障害者に特化した居場所づくりでなく，どんな方でも来ることができる居場所をつくり，来てもらった方一人一人に丁寧なアフターケアをすることで引き続き外に出るきっかけを継続していく仕組みづくりのためにも，行政の監視のもと，居場所づくりや拠点づくりをするべきではないでしょうか，御所見をお伺いいたします。 次に，２番，災害時の避難について。 現在，自主防災組織の立ち上げを各町内会また連合町内会にお願いしているところでありますが，設置に際しての相談や困ったことなどは何かありましたでしょうか。岡山市くらしの便利帳2019では最初に災害の備えがきめ細やかに記載されていますが，既に立ち上げをしているところのアフターケアはどうなっていますか。 自分の命をみずから守るために，家族，個人の避難マニュアルを作成してはどうでしょうか。災害には台風，大雨，地震，火災，土砂崩れなどが考えられます。災害の種類ごとに自宅から避難場所までどのように避難するのか。水路の近くを避けたり，土砂崩れのおそれがあるところに近づかないようにするといったさまざまなパターンが想定されます。また，暗くなっての避難は避けるなど，タイムスケジュールを考えてもらう必要があると思います。 先日の新見の豪雨災害の話を聞かせていただきました。皆さんの家の傍らの用水，この用水に土砂が流れこんで雨水の流れを塞ぎ，雨水が逃げ場を失い民家に流れ込んだと教えていただきました。災害は何が起こるかわかりません。ふだんから考え，準備してもらいたいと思います。そのとき，家族防災会議を開いて話し合ってもらうために避難マニュアルを作成するべきだと思います。家族，個人の避難マニュアルを作成することで自主防災会と連携をとればいいのではないでしょうか，御所見をお聞かせください。 次に，３番，道路計画と進捗状況についてでございます。 最初に，岡山市の道路整備に御尽力をいただいていることに感謝申し上げたいと思います。 岡山市では，岡山市みちづくり計画により道路の整備を進めておられますが，関係する地域の人々へなかなか情報が届いていないと聞いております。 ここで今回は赤磐市から岡山市へ通っている県道岡山・吉井線についてお尋ねいたします。 赤磐市から岡山市へ道路は広くなり，スムーズに流れています。また，新大原橋は広くなると聞いておりますし，新大原橋から原地内までは完成しており，現在宿地内まで整備されているところであります。その後，三野公園のところにトンネルを整備し，三野地内まで来ると聞いていますが，その後北方交差点（法界院駅前交差点）までどうなるのか，詳しい話は地域に届いておりません。今後どのような計画をお持ちでしょうか，お示しください。 これで１回目の質問を終わります。 御答弁をよろしくお願いします。 ありがとうございました。（拍手）
○松田安義副議長 当局の答弁を求めます。
◎福井貴弘保健福祉局長 １番目のひきこもり支援対策についての項，行政の監視のもとで居場所づくりや拠点づくりをするべきではないかとのお尋ねです。 岡山市のひきこもり地域支援センターでは，年齢や障害の有無にかかわらず支援を行っており，ひきこもりピアサポーターとの交流や同じような境遇の人とのグループ活動を重ねるなど，居場所づくりを進め，少しずつ本人の社会性を回復させています。また，社会福祉法人に委託し，社会参加や就労支援の場を設けるなど居場所づくり等に取り組んでおり，本人の意欲に応じて見学，体験を行っています。今後も一人一人の気持ちに寄り添った丁寧なケアを行い，徐々に社会とのつながりを回復できるよう努めてまいります。 以上です。
◎河野広幸理事 ２番目の災害時の避難についての項，順次お答えいたします。 まず，自主防災組織の設置，結成に際しての相談事，困ったことについてお答えいたします。 自主防災組織の結成に際しては，自主防災組織に対する結成方法や具体的な活動内容についての相談が多く寄せられているほか，困っていることに関しましては，高齢世帯が多い，また少数世帯の町内会なので防災活動等ができないといったものがございます。 次に，結成済みの自主防災組織と町内へのアフターケアについてお答えいたします。 結成済みの自主防災組織に対しましては，地域の防災活動の内容や方法，防災訓練等に係る活動運営費助成金の活用などについて御説明させていただいているところでございます。 次に，家族，個人の避難マニュアルの作成についてでございますが，これらの家庭の防災力向上につきましては，中原議員にお答えしたとおりでございます。 以上です。
◎林恭生都市整備局長 ３番，道路計画と進捗状況についての項で，県道岡山・吉井線の三野地内から北方交差点までの今後の計画についてでございます。 県道岡山・吉井線については，渋滞の緩和を目的に，北から順次４車線に拡幅しており，現在事業中の北区原地内の改良済み区間から北区宿までは４車線拡幅で，北区三野本町までの区間は早期の事業効果発現のため，暫定２車線で現道に取りつけるよう鋭意整備を進めております。本区間より南の北方交差点までは，今年度，岡山市みちづくり計画を見直すこととしており，その中で４車線化の時期を整理してまいりたいと考えております。 以上です。
○松田安義副議長 以上で小川議員の質問は終わりました。（拍手） 次は，順序に従いまして林敏宏議員。 〔13番林敏宏議員登壇，拍手〕
◆13番（林敏宏議員） 皆様こんにちは。私は，公明党岡山市議団の林敏宏と申します。 きょうは，１点目，Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代に向けて，２点目，防災力の向上について，３点目，公共施設の照明器具についてお尋ねします。よろしくお願いいたします。（拍手） ちょっと動揺しまして，まさかここに午前中立つとはさっきの流れからして思わなくて，昼からかなと思っていたんですけど，小川議員の不意打ちに遭いまして手話がちょっと今一瞬飛びそうになったんですけど，（笑声）無事にできましたんでちょっと安心しました。 前回もちょっとここで要らない話をして再質問の時間が微妙になったこともあったんで，先にまず質問に入らせていただこうと思います。 大きな１番，Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代に向けて。 内閣府のホームページによると，Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0とは，サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより，経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会（Ｓｏｃｉｅｔｙ）と定義され，狩猟社会（Ｓｏｃｉｅｔｙ1.0），農耕社会（Ｓｏｃｉｅｔｙ2.0），工業社会（Ｓｏｃｉｅｔｙ3.0），情報社会（Ｓｏｃｉｅｔｙ4.0）に続く新たな社会を指すもので，超スマート社会ともあらわされています。 きょうお手元に参考資料でお配りさせていただいておりますので，資料１を見ていただければと思います。 また，第５期科学技術基本計画においては，必要なもの，サービスを必要な人に必要なだけ提供し，社会のさまざまなニーズにきめ細かに対応でき，あらゆる人が質の高いサービスを受けられ，年齢，性別，地域，言語といったさまざまな違いを乗り越え，生き生きと快適に暮らすことのできる社会とも定義され，我が国が目指すべき未来社会の姿として提唱されました。 総務省はこれまでに数々の施策で自治体への支援を進めてきており，2019年１月からは総務大臣から全国自治体の首長宛てにメールマガジン「Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代の地方」を発行し，先日まで５回送られてきています。内容は，地域の課題解決のヒントとして政府の取り組みや各地の事例が紹介されており，大臣への返信コーナーも設けられています。 政府がＳｏｃｉｅｔｙ5.0の取り組みを進める背景には，少子・高齢，人口減少があり，労働力の絶対量の不足に始まるさまざまな社会課題が顕在化してくると予測される中で，Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の技術を活用した産業や行政サービスの高度化で持続可能な地域社会の実現を目指そうとしており，最近よく聞く５Ｇはそのための重要なインフラとなります。地方自治体は既に多種多様な課題に直面しており，これらの技術を活用していくスマート自治体の実現を目指していくべきであります。 以下，順次お尋ねします。 (1）ことしの３月，指定都市市長会で「ＡＩ・ＩｏＴ・ビッグデータ時代の新たな指定都市～Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に向けて～」が開催され，その中で新たな指定都市の未来像についてのパネルディスカッションに大森市長が出られたとお聞きします。このＳｏｃｉｅｔｙ5.0について市長の御所見をお聞かせください。あわせて，Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代における政令市岡山が果たすべき役割，姿についてお考えをお聞かせください。 (2）本市では既にＡＩを活用した事業が幾つか行われているようですが，導入の効果についてお示しください。 (3）岡山市としてＳｏｃｉｅｔｙ5.0時代に向けた計画策定を行ってはいかがでしょうか，御所見をお願いします。 総務省ではＩＣＴ，ＩｏＴ実装に関する計画策定への支援や地域情報化アドバイザー派遣による人的支援，実装事業への財政支援などが行われているそうです。活用されてはいかがでしょうか。 (4）本庁舎の建てかえの議論が進んでいます。資料では，市民窓口機能の整備方針にはＩＣＴを活用したスマート窓口とあり，また将来を見据えた庁舎整備時には，導入が可能なＩＣＴ，ＡＩ技術としてタブレット等による窓口申請やモバイルワーク，テレワークなどが示されています。これらの
市民サービスや職員の働き方にかかわる整備は，建てかえまで待たなければならないのでしょうか。 (5）あらゆるものやサービスがインターネットでつながるＳｏｃｉｅｔｙ5.0において，多様化，拡大するさまざまな手続，サービスを広く利用できるためには，前提として安全で確実な個人認証基盤が重要であり，そのためにはマイナンバーカードは必要となってきます。しかしながら，カードの普及は進んでいない現状であり，先日，則武議員はカードの利便性，保有メリットの向上，活用シーンの拡大について質問されましたが，同時にカードの取得申請事務の簡素化も必要ではと考えます。窓口での無料写真撮影や入力支援など，申請しやすい環境を整備してはいかがでしょうか，御所見をお伺いします。 大きな２番，防災力の向上について。 先日，新見市では突然の豪雨により，人的被害はありませんでしたが，流出した土砂により家屋などへの大きな被害が出ています。また，さきの台風15号もライフラインに大きな被害を出しています。改めて各地で頻発化，甚大化する豪雨災害や土砂災害，予測される大規模災害などにいかに対応するかは喫緊の課題であり，地方自治体の役割，責任は大きくなってきています。しかしながら，その対策は国，地方自治体，個人といったレベル，ハード，ソフトなど多種多様となっており，これまで発生してきた災害を見ても，決して同じものはなく，異なる対応が求められています。 この異なる対応といった課題を解決し得るのは人であり，防災の専門性を有する人を育てるか，採用するかなどで人材を確保し，災害対応能力を高めておく必要があると考えます。しかし，地方自治体においては職員の異動もあり，その役にある人の経験や能力が必ずしも十分でない状況となることはやむを得ない面ですが，危機管理上の課題の一つであると言えます。 この人の問題を解決する有効な方策として，危機管理経験者等の危機管理職域への配置が全国で取り組まれてきており，平成27年には地域防災マネジャー制度が創設され，その活用が進んでいます。その多くは退職自衛官が務め，防災，危機管理の専門として，各地の防災監や危機管理監として，あるいは彼らを補佐する幹部職員として，さらには災害対策本部の主要な要員として活躍しており，的確な見識を有する彼らの配置によって，地方自治体の危機管理能力の向上につながっているものと考えます。 全国の採用状況を見てみますと，都道府県庁では沖縄を除く46都道府県，政令市では名古屋市，京都市，岡山市以外の17市で，岡山県内では倉敷市，浅口市，奈義町が既に採用しています。ちなみに名古屋市は来年度から採用を予定しているとお聞きしています。 きょうお手元に参考資料として配らせていただいておりますので，参考資料２を見ていただければと思います。 彼らは防災計画の作成や防災訓練の計画・実施，台風，地震といった大規模災害発生時の自衛隊との調整など広範囲な役割を持ち，平成23年の東日本大震災や平成28年の熊本地震の際にも，自衛隊や自治体との連携を円滑に進める大きな原動力にもなったそうです。 岡山市も４月から災害救助実施市となり，災害時には人命救助から被災者支援などの初期対応から復旧に至るまで大きな役割を持ち，県とも連携しながら迅速な対応が求められるようになり，あわせて責任も大きくなってくるものと考えます。 さきの６月議会にて川本議員も質問されていますが，地域防災マネジャー制度を活用すれば，特別交付金を340万円，もしくは総務大臣が調査した額に0.5を乗じた額の交付も受けられます。本市の災害対応力を高めるために，防災，危機管理の専門職の採用と配置を行い，人材を確保すべきと考えます。その必要性についてどのようにお考えか，御所見をお聞かせください。 大きな３番，公共施設の照明器具について。 現在，公共施設の再配置や総合管理計画などが全国で進んでいます。こうした中で，各施設に設置されている照明器具はどのような状況になっているのでしょうか。 近年，照明器具も高性能，省電力化に伴いＬＥＤ化が進んでいますが，一行政で見ても，管理している施設とともに照明器具もかなりの数が存在していると推測します。特に照明器具の中でも蛍光灯器具は多く設置されているものと思われ，中には老朽化した照明器具や故障したまま使用されていない照明器具もあるのではないでしょうか。 その蛍光灯器具ですが，今大手メーカーが生産からどんどん撤退しています。日立や東芝は既に終了しており，パナソニックや三菱電機もことし３月末で生産全般が終了しました。蛍光ランプはしばらく生産されるそうですが，岩崎電気はこの９月末に蛍光ランプも生産終了します。つまり今ある蛍光灯器具は，ランプさえ健在なら，もしくは在庫があるなら今後も使用できますが，もう同じタイプの器具は探してもない状況となります。 いわゆる照明の2020年問題が始まります。この照明の2020年問題は，省エネと，2020年以降，水銀を使用したランプは原則製造禁止となる水銀汚染防止法がポイントとなります。この対象となっている主な照明器具は蛍光ランプ，水銀灯，蛍光灯器具で，政府は省エネを推進する立場から，2020年度までにＬＥＤなど高効率次世代照明をフロー（出荷）で100％達成し，その後，2030年までにストック（設置）100％達成を図ることを目標としています。これによると，2020年には市場に出回る照明は全てＬＥＤとなり，2030年には蛍光ランプや水銀灯の交換もできなくなります。ほかにもＰＣＢ廃棄物処理の問題も関連してきます。1977年３月までに製造された照明器具にはＰＣＢが使用されている可能性もあり，その処理期限も北海道，東京事業エリアでは2023年３月31日まで，北九州，大阪，豊田事業エリアでは2021年３月31日までとなっています。これを過ぎると処分できなくなり，毒性物質を永久保存するような事態になってしまいます。 2020年には蛍光ランプや蛍光灯器具，水銀灯がすぐになくなるわけではありませんが，ＬＥＤのような次世代照明に移行していくのは，もはや時間の問題と思われます。現在使用されている蛍光ランプや蛍光灯器具，屋外で多く設置されている水銀灯などを効率よく計画的に更新，ＬＥＤ化していかなければなりません。 以下お尋ねします。 (1）現在の市有施設の照明における年間の維持管理の状況についてお示しください。 (2）現在，照明器具のＬＥＤ化はどのような状況でしょうか，お聞かせください。 (3）現地調査を実施し，器具の形式や数を把握する必要があると考えますが，どのような状況でしょうか。あわせて，更新の計画作成について御所見をお聞かせください。 (4）本庁舎の建てかえの議論が進んでいますが，庁舎内の照明器具についてはどのように対応していくお考えでしょうか。 以上で１回目の質問を終わります。 御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
○松田安義副議長 質問の途中でありますが，午後１時10分まで休憩いたします。 午後０時１分休憩 ～～～～～～～～～～～～～ 午後１時10分開議
○浦上雅彦議長 午前中に引き続き会議を開きます。 当局の答弁を求めます。 〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫市長 それでは，林議員の質問にお答えします。 Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0──内閣府の定義では，今林議員がおっしゃったように，サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会。これをわかる人（笑声）いるんですかねという感じで。御指摘のように，私も政令市の市長のシンポジウムに横浜市長，千葉市長とともに参加しました。それで，私なりにこのＳｏｃｉｅｔｙ5.0というのを頭で整理したのはこういうことです。Ｓｏｃｉｅｔｙ4.0というのは情報社会といって，我々も情報をとろうと思うとネット等を使ってさまざまな情報をとることができる。ただ，情報をとることができても，それが一体何が最適なのかというのがわかりづらい。この最適な解をＡＩなどを使って見つけ出していく。こういうものをＳｏｃｉｅｔｙ5.0と私なりに定義づけました。そのほかのこともいろいろとあると思います。先ほど鬼木議員からの質問で公共交通の審議会の話を言いましたけど，あれもＭａａＳとかいろいろとそういうＳｏｃｉｅｔｙ5.0時代の話をやるんで，今私が申し上げたものだけになるわけじゃないと思いますが，一つの考え方なんだろうと思っています。 そういうことでこのＳｏｃｉｅｔｙ5.0ということで我々の施策としてじゃあ今何をやっているかというのが，一つは個人の特定健診結果をＡＩが解析する。こういうような状況であれば将来こんな疾病につながっていくんだというのが，ＡＩによって分析される。したがって，そうならないために生活習慣の改善メニューを提示していくというようなことで，健康見える化事業と称して紹介したわけであります。それは一例なんですけども，これからどういう社会になってくるのか。多分そんなにみんながきちっと見えているものってないと思うんですが，それなりに学者さん方の知恵をおかりするということも私はやったらいいんじゃないかということで，市内の各大学の協働による勉強会を立ち上げようと今しております。具体的な調整準備を進めているところであって，ことしの秋には勉強会を開催したいと思っております。そういう面でＳｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に向け，我々としても圏域における中枢都市として役割をきちっと果たしていきたいと思っています。 以上です。
◎
森安浩一郎総務局長 １，Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の時代に向けての項，市長答弁以外についてです。 まず，ＡＩを活用した事業の導入効果についてです。 会議録作成業務の改善のため，ＡＩによる学習機能を有する音声認識システムを導入し，本年７月から試行的に運用を開始しました。運用開始後間もないため，現状では効果分析まではできていませんが，事業効果としては年間事務処理時間の約40％，約300時間の削減を見込んでいます。 次に，Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代に向けた岡山市としての計画策定，総務省の各種支援を活用してはという御質問でございます。 岡山市では，岡山市第六次総合計画との整合性を図りながら，目指すまちづくりをＩＣＴの側面から支援するものとして，岡山市情報化指針（2017～2021）を策定し，優先順位の高い重要課題について個別の実行計画──アクションプランを策定し，総合的に情報化施策を推進しているところです。2020年度に計画終期となる総合計画の前期中期計画に続く後期中期計画の策定にあわせて次期指針を策定することとしており，国の支援の活用などについても検討しながら，Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代に向けた新たな情報化施策を策定してまいりたいと考えています。 次に，マイナンバーカードの申請しやすい環境整備についてです。 マイナンバーカード取得機会の拡大のための具体策については，今後策定する交付円滑化計画に記載し，実施してまいります。例年２月には税務署の申告会場に申請補助コーナーを設け，無料写真撮影や申請支援を行っており，今後どのような方法が効果的か検討してまいります。 以上です。
◎山口博史政策局長 同じ項，ＩＣＴを活用した
市民サービスや職員の働き方にかかわる環境整備についてお答えいたします。 今後，人口減少社会におきまして職員の労働力不足が見込まれる中，
市民サービスを持続し，効率的な働き方を求めていくためにＩＣＴを活用することは重要であると考えております。そのため，庁内職員を対象に，業務改善のためのＡＩ，ＲＰＡ研修を実施し，担当課の意見を聞く中で，税の収納業務など一部の業務においてＲＰＡの導入に向けた実証実験に取り組んでおります。また，浜松市及び相模原市と合同で総務省の自治体行政スマートプロジェクトに参画いたしまして，外国人の転入手続を対象に，ＩＣＴを活用した効率的な業務プロセスを構築する実証実験も行っておるところでございます。さらに，外出先や自宅でも勤務が可能となるモバイルワーク，テレワークにつきましても，それに適する業務やニーズを調査しているところであり，引き続き検討を進めてまいります。こうした取り組みを一歩一歩進めながら，新庁舎への建てかえを待たずとも，ＡＩ，ＲＰＡなどの先進技術を活用して市民の方々の利便性向上，職員の働き方改革に引き続き努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◎福井貴弘保健福祉局長 同じ項，ＡＩを活用した事業の導入の効果についてです。 先ほど市長からも一例として申し上げましたが，保健福祉局ではＡＩを活用した健康見える化事業に取り組んでおり，その内容は，レセプトデータや健診結果等をＡＩで解析し，将来的な疾病リスクを予測することで一人一人に適した生活習慣改善メニューを提示しながら，効果的な特定保健指導を行うものです。現在アプリ等の準備を行っているところであり，11月中旬から新たな特定保健指導を開始する予定としております。 以上です。
◎中原貴美
岡山っ子育成局保育・
幼児教育担当局長 同じ項，ＡＩの活用についてです。 ＡＩ活用の例として保育の入園選考が最近よく取り上げられていますが，岡山市では平成29年12月からシステムによる入園選考を行っております。これはいわゆるＡＩではございませんが，平成31年４月の入園の新規申込者約5,000人に対してシステム処理時間は１日程度であり，入園調整の作業について大幅な効率化や職員の負担軽減を図ることができております。 以上です。
◎河野広幸理事 ２番目の防災力の向上についての項，防災，危機管理の専門職の人材の確保についてお答えいたします。 大規模災害時における自衛隊との連携は不可欠であり，退職自衛官等の防災，危機管理の専門性を有する外部人材採用につきましては，効果や必要性について他都市の状況も調査しながら研究してまいりたいと考えております。 以上です。
◎
森安浩一郎総務局長 ３，公共施設の照明器具についての項，維持管理の状況，ＬＥＤ化の状況，器具の形式や数を把握する状況，更新計画，それから本庁舎建てかえに当たっての対応についてです。 本庁舎，分庁舎及び保健福祉会館の場合，平成30年度は球がえを2,537件，その他の修繕を119件行っています。照明器具の台帳は作成していませんが，本庁舎１階総合案内など，照明本体を取りかえる改修を行った際にＬＥＤ照明に更新しています。また，近年建てかえた高松及び福田地域センターは，建物全体でＬＥＤ照明を採用しているところです。今後も費用対効果を勘案しながらＬＥＤ化を進めてまいりたいと考えています。 新庁舎については，基本理念の一つに環境に配慮した庁舎を掲げており，ＬＥＤ照明や人感センサーなど先進的な環境技術の導入により環境負荷軽減に配慮しつつ，ライフサイクルコストの低減を図りたいと考えています。 以上です。
◎今川眞
水道事業管理者 同じ項，１点目から３点目，水道局の状況について一括してお答えします。 水道局では，各事務所及び有人浄水場において約3,800灯の照明器具があり，約28％がＬＥＤ化しております。平成30年度は蛍光灯の球がえを378本，器具自体の交換を２灯行っております。平成28年度に完成した本局庁舎は，ＬＥＤ照明及び人感センサーを採用しているところです。本局庁舎以外の事務所におきましても，使用できなくなった照明器具の交換時や空調修繕のタイミングなどにあわせてＬＥＤ化を行っております。今後とも省エネ化を進めるため，費用対効果も勘案しながらＬＥＤ化を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◎大杉誠
市場事業管理者 同じ項，市場事業部関係について順次お答えします。 まず，年間の維持管理の状況ですが，場内には約2,000灯の水銀灯や蛍光灯などの照明があり，ＬＥＤ化以前はそれらを随時交換するなど維持管理をしてまいりました。消耗などによる平成30年度の電球等の交換実績は，そのうち321件となっております。 次に，ＬＥＤ化の状況と更新の計画についてです。 当市場では平成23年度の管理棟を初め，場内施設の照明器具について順次ＬＥＤ化を進めています。昨年度までに管理棟384灯のほか，花卉卸売場棟102灯，関連事業者売場棟80灯，街路灯11灯の計577灯の改修を実施しました。今年度は青果，水産の仲卸売場棟150灯及び立体駐車場の44灯の改修を行っています。来年度以降，青果，水産卸売場棟やその他共用部分の改修を計画しており，今後も引き続き更新に取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
◎菅野和良教育長 同じ項，学校の照明器具について一括してお答えいたします。 学校の照明器具の維持管理につきましては各学校で行っておりますが，ランプ切れがあった場合にランプの交換を行ったりしております。照明器具の形式や数については把握しておりませんが，ＬＥＤ照明器具とそれ以外の照明器具を設置している室数については把握しております。また，照明器具のＬＥＤ化については，現在天井などの改修がある場合に行っておりますが，今後は長寿命化等にあわせて進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎林恭生都市整備局長 同じ項，道路照明について一括してお答えいたします。 岡山市が管理する道路には道路照明が約9,000基あり，そのうち市役所筋の歩道照明など約1,000基については平成22年度より順次ＬＥＤ化されており，率にして約11％となっております。昨年度は電気料金が年間約１億2,000万円，照明器具の交換などの維持修繕費が約2,000万円の合わせて約１億4,000万円となっております。今年度はＬＥＤ化に向けて照明の種類や灯具数などを確認する現地調査を行っており，その結果をもとに効率的な更新手法について検討してまいります。 以上です。 〔13番林敏宏議員登壇〕
◆13番（林敏宏議員） 御答弁ありがとうございました。 予期せぬ質問のタイミングだったので，改めて自分自身が危機対応できてなかったのかなと思いながら慌てたところもあったんですけども。始まる前にちょっといろんな話をしようかなと思っていたんですけど，ああいう状況になって話が飛んでしまったところがあって，今６分ほど残っているんで改めて話をさせていただこうと思います。 先週則武議員が，ちょっと質問とは違う話になるかもしれないですけど，ジョギング・マラソン議員連盟を立ち上げようというふうな話をされていまして，先週末無事にその立ち上げができました。日曜日には早速活動させていただきまして，旭川の河川敷を江田議員と高橋議員と柳迫議員と，あと則武議員と私と，（笑声）名前が出ませんでした，５人で早速４キロ程度走っていい汗をかかせていただきまして，帰ったら，さっきのニュースでしていましたけども，オリンピックの選考で岡山市，岡山県で１号という形で決まったというふうな話がございました。おかやまマラソンがいよいよもうあと60日を切っていますんで，私自身も今回またフルマラソンに挑戦させていただくんで，けさも10キロ走ってきたんですけども，しっかり体調を整えて，また今回則武議員が走られないということなので，しっかりその記録を目指して頑張っていきたいなと思っておるところでございます。済いません。これを言おうと思ってちょっと言えなかったんですけど，話をさせていただきました。 再質に入らせていただきます。 ちょっと順不同であれかもしれないですけど，大きな３番の公共施設の照明器具についてです。 いろいろと御答弁ありがとうございました。ちょうどこれから過渡期を迎えてくるというふうなことをお伝えしたかったなということで質問させていただきました。順次計画的にしていただいているところもあったり，まだまだこれからというふうなところもあるのかなという印象でしたけども，そういった意味ではこれからそういう先が見えているということなので，しっかり意識して計画的にＬＥＤ化をぜひ進めていっていただきたいなと思っております。イニシャルとランニングのことも関係しますけども，これは早ければ早いほど効果が出るんじゃないかなと。先ほど費用対効果というふうな言葉もたくさん出てきたんで，ぜひとも意識して早目に取り組んでいただきたいなと思っておりますんで，これは要望とさせていただいておきます。 ２番目の防災力の向上についてですけども，今千葉のライフラインで大きな被害が出ています。そういった中で，昨年の西日本の豪雨でもそうでしたけども，やはりそういった自衛隊の方もまずは人命救助，そしてその後復旧までの被災者支援というところで，いろんな意味で食事とか入浴支援ということでやっていただいております。資料にもありますけど，県のほうにもお一人いらっしゃるということなので，その県と連携をとるためにも言葉の通じる方が，やっぱりきちっと専門の方がいないとなかなか連携も難しいんじゃないんかなとも思っております。いろんな機材があったりしますし，これがどのくらいの大きさだったりとかどこに置けるかというふうなことも，やはり受ける側とすれば知識として持っておかないといけないということもあります。昨日の岡崎議員への答弁でも地域防災計画をこれから改定されていくというふうなこともございます。そういった意味ではそこに専門的な知識も加えられるんじゃないんかなと思っておりますので，ぜひとも考えていただきたいと思うんですけど，そういう防災，危機管理の専門職の配置というようなことについてもう一度必要性の部分で御答弁いただければなと思っております。 市長，答弁ありがとうございました。Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0，本当にこれからの話になりますし，さっきの内閣府の話だったら本当に全然よくわからない話，難しい話かもしれないですけども，しっかりそういったことを活用していくことでまた違う展開というものがどんどん見えてくるんじゃないかなと思っています。そういった意味ではそれこそ各部署がこれから行う事業でこういった技術をしっかり活用していただきたいなと思うんですけども，そういった推進する部門だったりとか部署がはっきりしてないとなかなかそれも難しいんじゃないんかなと考えておりますので，そういった部署を設置するとか，これからどこが担っていくのかというふうなことをまたちょっと御答弁いただければなと思っております。 以上で再質問を終わります。
○浦上雅彦議長 当局の答弁を求めます。 〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫市長 このＳｏｃｉｅｔｙ5.0なるものは，先ほど来言いますように，断片的には一つ一つの施策で総務局が答えてみたり，若干性格が違うけども中原局長が答えてみたりしているんですが，その企業も何か業種によっていろいろな，今，投資をやっていますよね。行政として本当に何をどうこれから受けていくのかという基本的な考え方みたいなものが整理できないと，多分それをブレークダウンはできないと思うんです。だから，各地でやっていたり，国でやっていることの一部は先ほど言ったようにどんどん使えばいいと思うんですけど，我々として本質的に一体それが何なのか，そしてそれをどうブレークダウンしていくのかということについては，我々なりにやっぱり勉強するということが重要なんだろうと思っています。だから，それを部署として何か置くとか，Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0対策課みたいなそういうことじゃまだないんじゃないかなと。本質を見きわめるということが重要なんで，そこは今政策局長に指示していますんで，もう少し勉強の時間が必要だろうと思っております。 以上です。
◎河野広幸理事 退職自衛官の採用についての御質問でございますが，大規模災害時，自衛隊との連携というのは不可欠であるという認識でございます。その上で退職自衛官等の専門性を有している人材でございます。そういった方の採用につきましては，効果とか必要性については現在他都市でたくさん採用されておりますので，そこら辺を調査研究してまいりたいということでございます。 以上でございます。
○浦上雅彦議長 以上で林敏宏議員の質問は終わりました。（拍手） 次は，順序に従いまして田尻議員。 〔40番田尻祐二議員登壇，拍手〕
◆40番（田尻祐二議員） 皆様こんにちは。私，公明党岡山市議団，名前が田尻祐二と申します。 きょうは４つお尋ねしますけれども，１点目，自主防災組織の結成と運用について，２つ目，民間セーフティーネットの支援について，３つ目，ＪＲ駅のバリアフリー化について，４つ目，高齢者の投票についてお尋ねいたします。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）拍手ありがとうございます。 では，１，自主防災組織の結成と運用について。 市内全ての町内会で自主防災組織を設置していただくと，昨年の大きな災害を経験した今しかできないんだと本市では積極的に取り組まれておりますけれども，最新の状況をお示しください。 私が幾人かの町内会長さんにお聞きしたところ，次のような回答が返ってきました。防災機材を買えと言われるが，一体どこに置けというのか。倉庫を買ったとしても，倉庫を置く場所がない。公園や用水路の上を活用したいが，役所は簡単ではないだろうと。もう一方は，幾ら口で説明しても，町内会役員にまで理解が広がらない。設立はとても困難だとおっしゃいました。私は，これらの言葉の中に大きなヒントがあると感じました。苦戦されているであろう町内会に，まずは現状をお聞きしなければなりません。それに対して岡山市の本気度が試されるとも言えると思いますけれども，解決策をお示ししなければなりません。さらに，これもできる，あれもできるという具体的な事例を通して関心を高める必要があります。 市民から見たときに，先ほどの事例のように，役所には前例がないから，書かれていないから，あれもできない，これもできないということが多いように思うわけでありますが，いたし方がないことがありましょうが，今回の自主防災組織の結成は命を守るための避難行動を中心としたもので，最低でもここは担保したいという最優先事項であります。当局におかれましても，できることは何でもやるという決意で取り組んでいただきたいと思いますけれども，いかがでしょうか。そのことを踏まえて，今後の取り組みについてお聞かせください。 ２番，民間セーフティーネットの支援について。 官と民が協働して課題解決のために公益事業に取り組むわけでありますが，官ができないから民にお願いすることは少なくありません。この項，民間のセーフティーネットがその取り組みですが，困難を抱える当事者はもちろん，支援する行政機関，これは官の側でありますけれども，官の側も含めて，実は全ての関係者がお世話になっているという現実があります。 さて，そのセーフティーネットを担う方々が今日，事業の継続に限界を感じておられる状況に，傍観することは決して許されることではありませんし，何としても一緒になって知恵を出していただきたいと願うばかりであります。 具体的にお尋ねします。 新たな住宅セーフティネット制度が2017年４月からスタートし，いわゆる住宅確保要配慮者に対して官も民も新たな動きが始まりましたが，特にＮＰＯ法人おかやまＵＦＥは，住まいと暮らしのサポートセンターおかやまなどの事業から，従来であれば入居を諦めなければいけなかった方々に対して十分に成果を上げてこられました。まずはこのことへの評価を伺いたいと思います。 さらに，現場にあるのが現在の行政の事業の枠におさまらないケースであります。ＵＦＥとは，イタリア語でＵは当事者（ウテンティ），Ｆは家族（ファミィリアーリ），Ｅは専門家（エクスパーティ）。この３つが絡み合いながら共存できる環境を先進都市のイタリア・トレントのように日本にもつくれたらいいなというのがＵＦＥの由来とのことです。疾患や障害がある人々に対して，患者やその家族とともに，その専門性を生かして医療，福祉，居住，就労等の支援事業を行い，もって疾患や障害がある人々にとどまらず，全ての人が安心してその人らしい生活を送ることができる地域社会の形成に寄与するために2015年に設立されました。 その活動の一つが民間シェルター──避難場所の事業であります。なぜ民間シェルターが必要なのかと言いますと，１つ目，法令に基づいたシェルターは利用者の年齢や性別に制限があります。２つ目，生活保護や就労支援などの法令に基づく支援を受けるには住所が必要となります。３つ目，利用者の自立にはそれぞれが抱える背景に応じた支援が必要となります。これらから見て，現在の行政サービスの枠におさまらないわけであります。 1990年代にアメリカが発祥のハウジングファーストという取り組みがありますが，住まいを失った人々の支援において，住まいは基本的人権であるとし，安心して暮らせる住まいを確保することを最優先することにより，本人の自立や回復が実現されていくというもので，多くの実績を出し，欧米のホームレス支援の現場では一般的になりつつあると聞きます。残念ながら我が国にはこのような公的支援はありません。 公的支援のセーフティーネットとしては生活保護制度となります。生活保護の受給には本人自身が申請，説明をしなければならず，困難を抱え，住まいを失った方々が誰の支援もなく一人で手続をするということは極めてハードルが高いと言えます。生活保護制度にも手が届かないところで，ぎりぎりのところで支援を必要としている方がいるということであります。 おかやまＵＦＥは，障害者，高齢者のほか，その日に泊まる場所がないＤＶ被害者や刑余者，ホームレスになりそうな人などへシェルターを提供し，安全・安心を確保し，就職活動や生活保護申請の支援をしてきました。住所がなければ就職活動や生活保護など行政サービスの申請ができず，収人を得ることも，自立した生活を構築することもできません。 ここで資料の説明をします。 お手元にお配りしております資料の１の上のほうですけれども，右側に多様で複雑なケースが並んでいます。役所的にいうと縦割り行政でございますから，全部役所では担当課がばらばらになってしまうというところがあります。左側を見ますと，何らかの心配があり，自宅で生活できない市民も受け入れてきましたという絵です。一つ一つ違うケースにしっかりと寄り添うということです。それから，その下のほうです。シェルターの利用期間は一，二カ月です。だから，いつまでもということではなく一，二カ月ということ。そして，その先には新しい生活環境のもとで暮らし始めるということです。ここは大事な点かなと思います。一，二カ月できちっと次の道を見つけていけるようにしていますということです。 それから，裏面の資料の２でございますが，資料の２の上のほうは，じゃあおかやまＵＦＥ以外で利用できる避難場所，シェルターはどこがあるのかということでありますが，数も少なく，極めて限定されていたりということです。足りていないということです。下のほうは，おかやまＵＦＥのシェルターは通常８から10部屋利用できますということです。避難者のニーズに合わせて部屋を用意できます。部屋を固定してしまわないケースもあるようです。どうもやっぱり避難してくる方ですから，どこかその際に借りてという，そんなこともあるようであります。 資料を終わります。 シェルターが存在し，丁寧に寄り添う取り組みがあって，安全・安心の暮らしや人間としての尊厳を回復し，幸せをかち取った事例をたくさん伺いました。これらは行政が対応できないために，おかやまＵＦＥには行政機関からの依頼も少なくないわけです。行政機関がもう頼むということも少なくないわけです。 よくぞ岡山市に存在していただいたと感謝の気持ちが込み上げてまいりますけれども，この事業もさまざまな財団の支援があって何とか維持してきました。しかし，事業が何年も継続となりますと，これらの支援は継続が困難となるようです。現在フードバンク等のお世話にもなりながら，関係者の持ち出しもあって，ぎりぎり維持している状況があります。この２年間で276人という多様で複雑な多くの困難事例に対応しています。これらは一つのＮＰＯ法人が取り組むレベルを超えていると思います。行政としては縦割りを超えて一つにならなければなりませんが，多くの実績を鑑みるとき，行政の側から何らかの支援の手を差し伸べるときが来ております。御所見をお聞かせください。 ３番，ＪＲ駅のバリアフリー化について。 20年前，東京都内の主な駅でも，100キロ近いと思われる電動車椅子の階段の上りおりには駅員さんが大勢で持ち上げていただいておりました。岡山駅では荷物用運搬エレベーターに乗せていただいておりました。そんなことですから，東京にノンステップバスが走り始めたと聞くや東京へ，熊本にノンステップというか低床式の路面電車がスタートするや熊本へ出かけました。富山のライトレールや富山駅に乗り入れた路面電車にも早々に出かけました。まさに移動に困難を抱える方々にとって，バリアフリー化は地域で生きていくことそのものに直結するからであります。 さて，ＪＲ西日本では，利用人数が１日に3,000人を超えないと駅舎にエレベーターの設置をしないというルールがあるとのことでありますが，今日，桃太郎線のＬＲＴ化や路面電車の駅前乗り入れ，延伸化が話題になるなど，利用者目線のまちづくりが進められようとしている一方で，１日の利用者が3,000人に少し足りないためにエレベーターが設置されない上道駅，岡山駅から１つ目の駅であるにもかかわらず，利用者2,600人の法界院駅にもエレベーターが設置されません。高齢化が進む中で，必死の思いで駅舎階段の上りおりをされる方々，最初から駅の利用を諦めてしまう方々。地域に，目の前に線路があり，踏切があり，駅舎があり，でも年齢を重ね，階段の上りおりが不自由になると全く使えなくなる駅。このことを放置していてよいとは思えないわけであります。御所見をお聞かせください。 ４，高齢者の投票について。 この項，６月議会でも同僚の中原議員が取り上げておられまして恐縮ですが，このたびもお尋ねします。 若者の投票率に熱い議論がなされる一方で，高齢者が投票所に足を運べなくなる方々がふえ続けている状況があります。投票に関心がないのではなくて，関心もあって，投票を通じて責任を果たしたいという強い気持ちもお持ちですが，投票所へ行きたくても行けないというある意味残酷な状況が生まれていることについて，これまた放置してよろしいのですかと思うわけであります。御所見をお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○浦上雅彦議長 当局の答弁を求めます。 〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫市長 それでは，田尻議員の質問にお答えしたいと思います。 自主防災のところの２番目ですけれども，防災機材を買えと言われるが一体どこに置けというのか，倉庫を買ったとしても倉庫を置く場所がない，公園や用水路の上を活用したいが役所は簡単でないだろうという指摘がありましたけど，ぜひ相談してもらいたいと思います。私は，もうできるだけの対応をすべきだと指示しております。例えば公園であれば，建蔽率などの条件がありますけど，よっぽど大きな資材倉庫でなければ，通常建蔽率十数％以下でありゃいいわけですから，多分ほとんど大丈夫だと思います。用水路というのは，これは水が氾濫したとき用に使うわけですから，間違えて用水路に入っちゃうと大変なことになるから，用水路はどうかと思いますけども，例えば道路だって，私は通行や維持管理の支障にならない限りは占用許可を出すべきだと思っています。大丈夫です。都市整備局と十分調整した上でやっておりますから，そういう面でどんどん相談していただければ，やれると思います。何といっても命が重要であります。 以上です。
◎河野広幸理事 １番，自主防災組織の結成と運用についての項で，自主防災組織の結成状況につきましては，川本議員にお答えしたとおりでございます。 以上です。
◎福井貴弘保健福祉局長 ２番目の民間セーフティーネットの支援についての項，ＮＰＯ法人おかやまＵＦＥの評価は，またシェルターについて行政が何らかの支援をすべきではとのお尋ねに一括してお答えいたします。 ＮＰＯ法人おかやまＵＦＥは，要配慮者の住まいの確保について国のモデル事業を実施するとともに，市の相談機関や医療機関等からの依頼にも応じ，要配慮者の住まい確保に努めていただいており，献身的に社会貢献活動に尽力されている法人と認識しております。 要配慮者向けシェルターにつきましては，ことし８月に市民協働局，保健福祉局，岡山っ子育成局，都市整備局による横断的なワーキンググループを立ち上げ，その中で各局のシェルター関連事業の課題整理とあわせ，シェルターのあり方について検討しており，今後市としてどういった対応が必要か，引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◎栗田泰正
都市整備局都市・交通・
公園担当局長 大きな３番目の項，ＪＲ駅のバリアフリー化について，ＪＲ西日本は利用者が3,000人以上を基準としているが，3,000人に少し満たない駅はどうするのかとの御質問でございます。 駅のバリアフリー化については，議員御指摘のとおり，ＪＲ西日本から，１日当たりの利用者数が3,000人を超えた時点で検討すると聞いております。岡山市では，昨年度策定した総合交通計画に基づき，交通結節機能の強化や公共交通の利便性，快適性の向上を図るさまざまな施策を推進しているところであり，今後も関係者と連携しながら鉄道やバスなど公共交通の利用者増に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◎桑島幹雄
選挙管理委員会委員長 ４，高齢者の投票についての項，投票所に行けない高齢者の状況についての所見をという御質問にお答えいたします。 政治への参加意識が高く，投票率の高い高齢者の方が，健康状態や生活環境の変化等により投票所に行くことが困難な状態になることは課題の一つであると考えております。自治体の中には投票所の統廃合によりバスの導入等を行った事例もありますが，費用対効果等の課題もあり，限られた地域のみの取り組みになっているなど，各自治体もその対応策に苦慮しているところでございます。投票は投票所で行うことが法により規定され，それ以外の投票を行う場合には厳格な条件があるため，投票所に行かずに投票できる制度を利用できる方は限られた方のみであります。投票所に行けない人のため
選挙管理委員会としてできることには限界がございますが，引き続き国への要望や郵便投票制度等の周知啓発に加え，他の自治体の取り組みの情報収集等も行い，投票所に行けない高齢者が１人でも減るような努力を続けてまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔40番田尻祐二議員登壇〕
◆40番（田尻祐二議員） 答弁ありがとうございました。 自主防災組織，市長に御答弁いただいてありがとうございました。聞いてよかったです。ありがとうございます。ぜひ相談してくれということで意気込みが伝わってまいりました，やっぱり。 それで，もうちょっと踏み込めば，さっき申し上げたように何でも言ってくれということとあわせて，これもできる，あれもできると，実は公園もこんなことで物置オーケーよという情報をこっちから出してあげたらいいんじゃないかと思うわけです。そういうところまではいきますか。
◎河野広幸理事 倉庫，備蓄倉庫ですね。公園でもオーケーだというような情報については，今後どういった方法で周知できるかどうか，方法等も含めまして検討してまいりたいと考えております。
◆40番（田尻祐二議員） ざわざわしておるから何か変な質問したかなと思った。済いません。ありがとうございます。じゃあ，よろしくお願いします。 連合町内会の会議にこの間出ましたけど，いずれにしても関心はすごく高いです。幾つかまだ結成されていない町内会さんがありましたけれども，１人の町内会長さんは裏山が崩れて，もう引っ越しを余儀なくされて，町内会長もかわってしまったという事例が私の地元の学区にはあるもんですから，本当に関心が高いです。ぜひよろしくお願いします。 では，２番の民間のセーフティーネット，横断的ワーキンググループを立ち上げて引き続き検討したいと。ぜひいいお答えが出ますようにお願い申し上げたいと思いますが，しっかり応援して民間の財団が軌道に乗せていっていて，それがずっといくんかといったらいかないんです。もうここでやめますからみたいな話。その意味するところをずっと考えていたんですけど，やっぱりある程度そういう事業として継続させていくとなると，もう市民協働といいますけど，民間はここまで，あとは行政の事業としてバトンを受け継いでくださいという，事業として公が担うべきではないかというメッセージなのかなと思っております。そのことを申し上げたいのが一つです。 もう一つは，まさにきょうバッジをつけていますね，ＳＤＧｓの目標の１番が貧困をなくそう，２番が飢餓をゼロに，３番が全ての人に健康と福祉をというバッジを私たちはこうやってつけておりますけれども，誰ひとりも置き去りにしないという基本理念があるわけです。だから，これは決して縦割りではありませんし，そういう意味では市長さんのそういうマターというか，やっぱり上からきちっと見れる方でないとできないのかなと思います。そういう具体的なＳＤＧｓの理念を現場で体現してきたのがそういう一ＮＰＯ法人なわけです。ですから，ぜひそのことを受けとめていただいて，御所見をいただければと思うわけです。 繰り返します。財団がもうここまでよと，あとは公ではないですかということ。それから，ＳＤＧｓの基本理念を体現してきたという，この２つを踏まえてＮＰＯ法人が頑張ってきたという視点から御所見をいただければありがたいと思います。
◎福井貴弘保健福祉局長 議員がおっしゃるとおり，民間だけではなくって，やはりこういった課題解決に向けては行政ももちろん一緒になって，ただ民間も協働していっていただけたらというふうな思いはございます。これまで，やはり我々はそういった縦割りというのは本当否めない，縦割りな行政が多い部分なんですけども，そこを横断的な組織も立ち上げまして，そのおかやまＵＦＥさんの取り組みというのも共有させていただいています。そんな中から見えてきた課題であったり，それをそれぞれの課が今持っているシェルター的なものとか，それも今洗い出していって，じゃあどういったことができるのか。それを整理していく中でＵＦＥのほうへの負担軽減とかそういったことも図っていけるんじゃないかなと思っていますし，あと民間の補助金，財団等のもあります。そういった活用も方策の一つだろうと思いますし，あらゆるできることというのを検討しながら，これからまだこのワーキングも立ち上げたばっかりですので，進めていきたいと思っております。 以上です。
◆40番（田尻祐二議員） ありがとうございます。よろしくお願いします。 では，３番，ＪＲ駅のバリアフリー化。 きょう市長がずっと熱く語られた公共交通，非常に興味深く拝聴しておりましたけれども，高齢者割引だけではないということをちょっときょうは感じていただければありがたいかなと思うんです。市内全体のそういう公共交通の取り組みのバランスを考えたときに，こういうことにもなっとんじゃというのを御理解いただければありがたいかなと思うんですけれども。例えば利用者増というのはよくお聞きしておりましてわかるんですが，今3,000人，2,500人以上は行政が支援してもいいかなというそういう展開は考えられませんか。
◎栗田泰正
都市整備局都市・交通・
公園担当局長 3,000人というのはＪＲが言っていることでして，基本的にはやはりバリアフリー──バリアを解消して多くの方々が円滑に移動していくような環境を構築していかなきゃいけないということは非常に重要だと思っています。ただ，その中でも一義的に駅の中というのはＪＲが所有していて，ＪＲの責任においてやっていくべきだとは思っています。もちろんその他，市にはさまざまな公共施設もありますし，バスなりいろんな事業者もあります。また，建築物の所有者もいます。そういった方々がそれぞれ役割をしっかり果たしていきながら，かつ横での連携を図りながら，そういったバリアフリー社会の構築に向けてしっかり取り組んでいきたいなと思っています。 以上です。
◆40番（田尻祐二議員） ありがとうございます。知恵をいろいろ絞っているんですけど，じゃあ例えば先にエレベーターを設置して，3,000人になったらＪＲさんから一部返してもらうとかそういう知恵はだめなんだろうかな。
◎栗田泰正
都市整備局都市・交通・
公園担当局長 繰り返しになるんですけれども，一義的にはやはりＪＲの駅の中はＪＲさんのほうに対応していただくべきものかと思っております。いろいろ全体として連携しながら頑張っていきたいとは思っておりますが，一義的にはＪＲのほうに対応していただくべきところかなと思っております。 以上です。
○浦上雅彦議長 以上で田尻議員の質問は終わりました。（拍手） 次は，順序に従いまして柳井議員。 〔８番柳井弘議員登壇，拍手〕
◆８番（柳井弘議員） 皆様こんにちは。自民党市議団の柳井弘と申します。どうぞよろしくお願いします。一応前に倣ってさせていただかんといけんのんかなと思いながら。 きょうは，消費税の引き上げの直前ということで消費税のお話をさせていただければなと思います。 ８％から10％になりますけれども，0.08が0.1になるからというそんなレベルではなく，実は消費税単体で考えますと25％アップということでございまして，800円じゃったのが1,000円になるんじゃということで，まあまあ実は上がるんだよということを御認識いただければなと思います。 それから，水。
ペットボトルでコンビニで買うと実は８％でありますけれども，水道水は10％ですからね。そういうことになっておりますので，そのあたりもちょっときょうの質問はいろいろありますので，聞いていただければなと思います。 それでは，通告に従いまして質問させていただきます。 １，消費税率引き上げ後の対策について。 2019年10月１日に消費税率が10％に引き上げられます。今回の増税に伴い，経済活動の鈍化を避けるため，政府においては軽減税率制度，ポイント還元などの対策を実施することとなっています。岡山市においてはプレミアム付商品券事業を行うとのことですが，これらの消費税増税後の対策についてお尋ねいたします。 まず，軽減税率についてでございますが，これは消費者と事業者の双方に負担が大きくなると思われます。まず，どのようなものが軽減税率の適用になるのか。この点だけでも少なからず混乱が起きる可能性があるのではないでしょうか。その混乱を抑えるために，わかりやすく解説したパンフレットを市の広報紙とともに配布するぐらいの措置を講じてみる必要があると考えます。 さらに，事業者には，複雑な制度への理解と同時に，設備の準備などの対応が求められています。具体的には軽減税率制度に対応するレジの導入が挙げられますが，このことについて，ことし８月５日の山陽新聞のサイトには，日本商工会議所が発表した10月の消費税増税に関する中小企業の準備状況調査によると，軽減税率制度に対応するレジの導入については40.1％の事業者が未着手と回答しました。掲載されていますが，対応レジが間に合わなければ，消費者の支払いのときにトラブルが起きる懸念があります。このことを含め，事業者に対して，岡山市として講習会の開催や中小企業庁の補助制度の案内などを今以上に積極的に行っていくべきでしょう。 次に，ポイント還元制度ですが，９月６日の朝日新聞デジタルには，10月１日からの消費税増税にあわせて始まるキャッシュレス決済へのポイント還元策について，経済産業省は６日，参加を申請した中小店舗が全国で約58万店になったと発表しました。制度開始時に参加するには９月６日までの申請が必要で，約60万店でのスタートになる見込み。全国の約200万店が参加可能とされ，その３割にとどまるということになるという記事が掲載されています。これでは増税後の景気の落ち込みを防ぐ経済対策としての効果が十分でない可能性が高いと思われます。 そもそも日本においては，諸外国と比べキャッシュレス導入はかなりおくれており，景気対策としては根本的に効果が期待できないと言えるでしょう。ですが，国として，インバウンド対策としてもキャッシュレス化に力を入れている現状があります。他の自治体では，この機会にキャッシュレス化の推進に向けて動き出しているところもあります。神戸市ではことしの８月から，商店街等でキャッシュレスを導入する実証実験が始まっています。当然ポイント還元もあります。このように増税直後の景気対策だけでなく，その後長期的に見据えての動きを始めている自治体もあります。 最後に，プレミアム付商品券事業についてですが，対象となる人は，2019年度市民税非課税者と平成28年４月２日から令和元年９月30日までの間に生まれた子が属する世帯の世帯主であり，購入できる世帯が限られています。公平性という観点からも，岡山市としてプレミアム付商品券の恩恵を受けられない世帯をサポートする必要があるのではないでしょうか。2014年の増税の際にも同じ施策を行っています。そのときの反省や分析を生かし，公平性のある施策を行う必要があると考えます。 市民の負担を軽減しつつスムーズに消費税増税に対応するためには，まだまだ行うべきこと，できることがあると思います。増税まで約２週間。少しでも混乱を避ける環境をつくっておかなければなりません。 では，質問に入ります。 １，軽減税率制度に対し，市民への周知としてパンフレットの配布など，市の広報としてどのようなことを行っているのでしょうか。また，事業者に対して講習会やセミナーの開催は岡山市として行っているのでしょうか。 ２，ポイント還元について，何をどのようにしたらポイント還元の恩恵を受けられるのでしょうか，お示しください。 ３，神戸市のように，キャッシュレス化について商店街を巻き込んだ実証実験や何か具体的に取り組む予定はおありでしょうか。 ４，前回実施したプレミアム付商品券の効果がどの程度あったのか，岡山市が認識する範囲でお示しください。そのときの反省点があれば教えてください。 ５，プレミアム付商品券購入の資格の一つに，子どもが属する世帯の期間を平成28年４月２日から令和元年９月30日に生まれた子どもが属する世帯と決定した根拠をわかりやすくお示しください。 ６，障害者に対する優遇は何かおありでしょうか。 ７，消費税の内容や理解を深めていただくために，各税務署の依頼で税務団体が分担して租税教室を各小学校へ出前授業を行っていますが，どのくらいの割合で行われているのか，お示しください。 大きな２番，災害発生時の危機管理について。 天災は忘れたころにやって来ると言われていましたが，近年では気象変化の影響もあり，天災は毎年やって来ると言っても過言ではありません。災害の少ない県と言われていた岡山県においても，昨年の西日本豪雨，また先日の新見市の豪雨被害，千葉県では台風被害と災害は続けて起こっています。岡山市では，昨年の西日本豪雨の反省から，災害対策に予算を投じ，防災・減災に努めています。しかしながら，どれだけ対策を講じていても，完全に被害を抑えることは難しいでしょう。防災・減災に力を入れることは当然ですが，災害が発生した場合の対策も事前に整備しておく必要があります。 岡山市の防災マップには避難場所が記載されています。このマップでは避難場所と避難所の違いは明確ではありません。災害対策基本法において，避難場所とは津波，洪水等による危険が切迫した状況において住民等が緊急に避難する際の避難先として位置づけるもので，住民等の生命，安全確保を目的とするものです。避難所とは，災害の危険性があり避難した住民等を被害の危険性がなくなるまで必要な期間滞在させ，または災害により家に戻れなくなった住民等を一時的に滞在させることを目的とした施設であり，明確な違いがあります。この２つは兼ねることが可能なのだと思いますが，市民全員がその違いを明確に理解しているとは言いがたいでしょう。ここで問題になるのは，どちらにおいても同じ対応がなされるのかという点です。避難の場所は用意しますが，あとは個人の責任でというわけにはまいりません。 また，避難する場合，日ごろから避難場所の位置を把握しておくことが必要ですが，災害時においてふだんの光景と大きく変わっていることが予想されます。夜ならば困難はさらに増すでしょう。その際，避難場所への頼りになるのが避難誘導標識になります。指定避難場所の近辺にはありますが，少し離れると見かけることはありません。全員が全ての避難場所を把握しているわけでもありません。とりわけ外国人や聴覚障害者にとっては，視覚情報というものが大きな助けになります。現状において，市内のどの場所からでも避難場所に誰でもたどり着けるようになっているのか，この点について心もとない状態です。 もう一つ，避難に関して目の不自由な方が一人で避難ができるように，触地図等で避難場所を把握する機会はあるのでしょうか。避難について視覚障害者が情報に接することができていないのであれば，市民の安全を守る上で不備があると言わざるを得ません。 最後に，避難所での生活についてですが，岡山市は岡山市避難所運営マニュアルを策定しており，その中で高齢者や障害者，難病患者等の要配慮者への配慮の必要性について触れられています。緊急時に十分な配慮がなされるためには，日ごろから制度の整備や啓発が必要となってくるでしょう。 一例として，マニュアルに記載されているクローン病，潰瘍性大腸炎について挙げますと，潰瘍性大腸炎は症状として粘血便が出たり下痢や腹痛に見舞われる病気で，国の難病指定を受けています。潰瘍性大腸炎の患者会がトイレカードをつくっていることがツイッター上で話題となりました。このカードは，行列している公衆トイレなどで順番を待たず，優先的にトイレの順番を譲ってもらうようにするものです。賛否両論ありますが，必要なことは，問題について理解し，そのことについていかなる場合でも寛容である土台をつくっておくことだと思います。目に見えない障害に対応できる環境整備は市で行うべきだと考えます。 災害時の危機管理において防災・減災に力を入れることは当然のことですが，発生した場合のことを多くの視点から想定し，十分な備えのためにまだまだ整備しておくべきことが多いのではないでしょうか。 では，質問に移ります。 １，指定避難場所と避難所では同様の準備ができているのでしょうか。また，防災マップにその違いがわかりやすく記入されているのでしょうか。 ２，聴覚障害者や外国人に有効な手段の一つに考えられるのが，ピクトグラムという絵のような表示があります。あれです。非常口やオリンピック競技をあらわしているあの絵です。避難場所や避難所への誘導にとても有効だと思いますがいかがでございましょうか，御所見をお聞かせください。 ３，視覚障害者向けの避難情報の提供について，どのようなものがあるのでしょうか。また，触地図の作成と福祉施設への配布についてお考えでしょうか，御所見をお聞かせください。 ４，避難誘導標識を目線に合わせた位置に何百メートルかごとに設置するお考えはおありでしょうか。また，夜間でもわかりやすく誘導できるような対策が用意されているのでしょうか，御所見をお示しください。 ５，トイレカードを市として導入することはお考えでしょうか。また，難病指定の患者団体からの要望は把握しているのでしょうか。あるのであれば，そのことについて市民に対しての啓発活動はどのように行うのでしょうか，お答えください。 ６，小・中学校では避難訓練が行われていますが，それはあくまでも学校にいるときの訓練であろうかと思います。学校以外で災害に見舞われたときの児童・生徒への指導は学校で行われているのでしょうか。最悪の場合，一人で避難しなければならないということを含め指導が必要だと思いますが，御所見をお示しください。 以上で１回目の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○浦上雅彦議長 当局の答弁を求めます。
◎小川浩財政局長 大きな１番，消費税率引き上げ後の対策についての項，軽減税率制度に対する市民への周知についてです。 軽減税率制度を含む消費税率の引き上げにつきましては，国が作成したポスターの庁舎内への掲示やチラシの区役所等の窓口への設置をしております。また，広報紙「市民のひろば おかやま」10月号に概要とともに詳細は政府広報をごらんいただくよう掲載する予定にしております。 以上です。
◎赤坂隆産業観光局長 同じ項，まず事業者に対する講習会やセミナーの開催についてですが，本市では岡山商工会議所，税務署と共同で軽減税率制度に係る説明会及び個別相談会をことし１月29日の午前，午後の２回実施いたしました。あわせて，当日は複数税率対応レジの導入，入れかえを支援するために，対応レジの展示，相談会を実施しております。その後は商工会議所，税務署では毎月相談会等を実施されており，また商工会においても随時個別相談による対応をされているところでございます。 次に，ポイント還元についてですが，国が実施する「キャッシュレス・ポイント還元事業」は，2019年10月１日から2020年６月末まで対象店舗においてクレジットカードやＱＲコードなどのキャッシュレス決済で買い物すると，支払い価格の最大５％のポイント還元を受けることができる制度です。ポイント還元率は店舗によって異なっており，小売，飲食，サービスなどの中小店舗では５％，コンビニエンスストアに代表されるフランチャイズチェーンなどでは２％のポイント還元を受けることができます。対象となる店舗には還元率や利用できるキャッシュレス決済手段が掲載されたポスターなどが掲示されており，地図アプリやウエブ上からも確認することができます。 次に，キャッシュレス化について，商店街を巻き込んだ取り組みについてですが，キャッシュレス決済に対応する商店街の取り組みに対して，本市は機器導入費用の一部を補助する制度を設けており，市内の商店街組合に当該事業を周知し，活用を促しているところでございます。 次に，前回実施したプレミアム付商品券の効果についてですが，平成27年度に実施した前回のプレミアム付商品券事業においては，抽せんにより選ばれた購入希望者に対し，額面１万2,000円分の商品券を39万冊，計46億8,000万円分を発行し，７億7,000万円の経済波及効果があったものと試算しており，一定の消費喚起効果があったものと考えております。 最後に，プレミアム付商品券の購入で子どもが属する世帯の期間を平成28年４月２日から令和元年９月30日に生まれた子どもが属する世帯と決定した根拠，それから障害者に対する優遇について一括してお答えいたします。 プレミアム付商品券事業について，子育て世帯の子どもの出生期間に関する要件や購入対象者を低所得者及び子育て世帯に限定するといった要件は，国が定めるプレミアム付商品券事業実施要領のとおりとしております。 以上です。
◎菅野和良教育長 同じ項，租税教室の出前授業についてでありますが，昨年度ですが，岡山市立の小学校89校のうち83校，それから中学校は38校のうち７校で実施しております。 以上でございます。
◎河野広幸理事 ２番目の災害発生時の危機管理についての項，順次お答えいたします。 まず，避難場所と避難所では同様の準備ができているのか，防災マップに違いが記入されているのかとのお尋ねにお答えいたします。 岡山市では市立の小・中学校と公民館等を指定避難場所としており，そこで避難生活を送る必要が生じた場合は，その場所がそれぞれ避難所となります。現状のハザードマップでは，避難場所及び津波避難ビルが表示されております。今後，ハザードマップの改定の際に新たに避難所を加えてまいりたいと考えております。 次に，ピクトグラムについて，それから避難誘導標識の位置について，夜間でもわかりやすく誘導できる対策についてお答えいたします。 岡山市は，避難場所や避難所となる小学校，中学校等には日本工業規格で定められた従来のピクトグラムを活用し，避難施設表示板や誘導看板を設置するとともに，避難施設表示板にはピクトグラムに加え漢字，平仮名，英語，中国語及び韓国語を表記しております。また，避難誘導標識の設置場所と夜間の視認性の確保については，今後検討してまいりたいと考えております。 次に，視覚障害者向けの避難情報について，触地図の作成と福祉施設への配布についてお答えいたします。 視覚障害者向けの避難情報につきましては，ラジオによる放送や防災無線での放送がございます。触地図につきましては，実現の可能性を含め，研究してまいりたいと考えております。 以上です。
◎福井貴弘保健福祉局長 同じ項，トイレカード導入の考えはあるか，患者団体からの要望は把握しているか，啓発活動はどう行うかとのお尋ねです。 岡山市に対して団体からの具体的な要望は寄せられておりませんが，本市では昨年７月からヘルプマークの配付を行っているところです。ヘルプマークには希望する支援や配慮の内容を記載することができることから，チラシを配布するなど，その普及に取り組んでおり，今後とも周知啓発に努めていきたいと考えております。 以上です。
◎菅野和良教育長 同じ項，学校外で災害に見舞われたときの児童・生徒への指導でございますが，学校では避難訓練などの機会に，学校外で災害に遭った場合を想定し，安全に避難する方法などを考える時間をとっております。また，理科や総合的な学習の時間では，これまでの避難訓練の経験や地域の地形，建造物の様子などの情報をもとに，どこにどんな方法で避難すれば安全かなどについて指導しております。その指導をまた家庭で話し合うといったことも促しております。このような取り組みによって，子どもたちは学校内であるか，学校外であるかにかかわらず，災害に対応できる力を身につけることができると考えております。 以上でございます。 〔８番柳井弘議員登壇〕
◆８番（柳井弘議員） 御答弁ありがとうございました。 消費税のことでございますが，配布というのは基本的には行っていないという判断でよろしいんですね。岡山市役所には置いてあるよということなんでしょうね。ここでは配布ということはやらないんですかというような質問をさせていただいたつもりなんですけれども，何か市の広報紙と一緒にこういうもんがあるよとか，国が発行しておる資料でもいいんですけれども，私も税務署が発行しておるものを持っておりますけれども，これはもうほんとわかりにくいんですよね，そういう意味では。なので，もっとわかりやすいような内容，要は水道光熱費はもう全部10％なんですよ，食べ物，飲み物に関しては普通は８％なんですよ，医薬品，医薬部外品は10％なんですよ，新聞は毎日届くものは８％ですけれども，コンビニ，駅等で買うものは10％なんですよというようなことも知らんでもええかもしれんけど，知っとったほうがええんじゃねえんかなと思うんで，そのあたりはしっかりと広報する必要があるんではないかなと，そんなふうに思います。何か御所見があればお願いします。 それから，ポイント還元制度についてなんですけれども，５つぐらいあるんですよね──クレジットカード，それからＩＤにデビットカード，電子マネー，ＱＲコード決済。これはもう全部一緒なんですかね。また，それもお答えいただければなと思います。 それから，国がキャッシュレスを推進しているのに，例えば岡山市役所が取り組まんというのはどうなんかなということを非常に感じます。なので，住民票とか印鑑証明であるとか，あるいは納税，市民税とかね，ああいうので窓口でコンビニみたいにこれで払ったらとか，現金以外でもこれで払えますよというような，そういうアドバイスができるような，各区役所で，もちろん北区役所でも本庁でもそういうような仕組みを導入してはどうかなと，そう思いました。神戸市では水族館とかそういうことで，岡山市でも今度烏城でできるかどうかわからないですけれども，そういうことも率先してやっていただければなと思います。そのあたり御所見があれば言うていただければなと思います。ねえ，総務局長。 問題は，プレミアム付商品券です。３歳以下の子どもがいる世帯。これは今の段階で，来年の４月１日までに生まれるよということもわかっているわけです。要は９月30日までに生まれた子はプレミアム付商品券を買えるけど，同級生なのに12月に生まれた子どもの親は買えないわけですよね。そのあたりどういう線引きがしてあるんかなと。障害者に関しても，低所得者というんじゃったら，この３歳以下の子どもたちを持ってらっしゃる方にも富裕層はいらっしゃると思うんです。そのあたり，それなら障害者も１級から４級まではプレミアム付商品券を購入できるようになるよというようなことを考えるのが僕は論理的だと思うんです。そのあたり御所見があればもう一度お示しください。 それから，消費税の租税教室。 89分の83ということでありますけれども，この残りの６つは，まさか学校の先生が独自でやったからしなかったんだよというようなことではないですよね。ここは何でしなかったのかということをお示しください。中学校でなかなか時間をとるのが難しいのはお伺いしておりましたので，これはまだ理解できます，受験がありますから。なので，このあたりもう一度御答弁いただければなと思います。 それから，避難所，避難場所のことでございます。 これは一般の方からの御質問で，避難場所と避難所の区別がおたくの防災マップでは何もわからんでと。どこへ逃げりゃええんかわからんし，あそこへ行って家が壊れておっても大丈夫なんかなと，長いことおれるんかなというようなこと。特に大元学区はパチンコ屋さんとかビジネスカレッジさんとかが協力してくださっていますから，そこへ行っても１週間，２週間おってもええんかなというような言われ方をしたことがあるんです。なので，そのあたりわかりやすく記載をいただければなと思いますが，そこをもう一度御所見があればお示しいただければなと思います。 それから，聴覚障害者の人は，本当に光るもので，要は発光するものでないと夜は真っ暗で何が何やらわからないんです。大分昔ですけれども，施設が火事になりました。目の見えない方は全員助かったけれども，聴覚に障害のある方は多くの犠牲者が出たというような事件がございました。特に災害のときは，本当に耳の聞こえない人というのは何がどこでどう起こっておるかというのがわからないんです。なので，光る電光掲示板とかそういうことを本当に御検討いただければなと思います。 それから，ヘルプマーク。よくわかりました。ありがとうございます。これで代用できれば最高ですね。 それから，避難訓練でございますけれども，障害者もそうなんです。子どもたちもそうなんですけど，どうも，付き添いの方がいることを前提でいろいろな準備がされております。なので，とにかくこう起こったときはどうせえとか，そういう一番シンプルな形で，例えば何か災害があったらとりあえず学校に来いというような指導でも僕は大変有効なことではないかなと思うんですけれども，教育長，御所見をお願いします。 以上です。
○浦上雅彦議長 当局の答弁を求めます。
◎河野広幸理事 何点か御質問いただきました。 まず，避難場所と避難所でございますが，岡山市の場合，小・中学校が両方とも兼ねております。そういったことから今のハザードマップのほうに避難所という文字がないという状況でございますので，今後新たに作成するときには避難所も必ず明記してまいりたいと考えております。 それから，耳の聞こえない人に光る掲示板というのもありますけども，体に障害のある方につきましては，特に今回自主防災組織でそういった要配慮者の方をいかに避難させていくかというのも地域の中で事前に考えていただいて，命を救うことを考えていただければと思っております。そこら辺も含めまして，今後啓発も含め考えていきたいと思っております。 以上でございます。
◎
森安浩一郎総務局長 キャッシュレス化について再度の御質問がございました。 今議会の田口議員にも観光施設のキャッシュレス化について検討を進めていきたいとお答えしました。公金全体，それから区役所，どういう窓口でどういう決済方法が適しているか，キャッシュレスのサービスもいろいろ変わってきていると思いますので，そこを含めて検討してまいりたいと思います。
◎小川浩財政局長 消費税についてもう少し市民に対して広報をということだったと思います。 先ほど御答弁させていただいたチラシ，国がつくったすごいわかりやすいチラシがあるんですが，これを本庁とか支所とか地域センターとかそういったところに配布か配置か，ちょっと言葉はあれなんですが，7,500枚，市民に対して見てもらうように，持って帰ってもらうように置いております。それから，先ほど申しましたように全市民に対しては広報紙でこれから広報させていただこうと思っております。これから国のほうからどういった話があるかわかりませんが，周知が足りていないということであれば，国の消費税の周知の内容というのが非常にわかりやすいものができておりますので，それに沿って対応していきたいと考えております。 以上です。
◎赤坂隆産業観光局長 まず，ポイント還元の件ですが，クレジットと電子マネー，全てが対象になっておりまして，ポイントのほうも同じような扱いになっております。 もう一つは，プレミアム付商品券の対象者の件ですけれども，このプレミアム付商品券については，生活必需品の消費税負担の消費に与える影響を緩和して下支えするということが目的にされておりまして，これに対して政府のほうで検討され，今回の対象者ということで要領で示されているということでございますので，市としてはこの要領に基づいて対応のほうをさせていただくということになっております。 以上です。
◎菅野和良教育長 ２点いただきましたが，まず租税教室についてでございます。 断っている学校があるということなんですが，例えば中学校で租税教室をしているところは非常に少ないんですが，じゃあ租税教育をしてないかというたらそんなことはなくて，社会科の先生が本当に真剣に取り組んでいるところでございまして，したがってそれ以上にそういうことをすることはないということで断っているということも伺っております。それから，小学校も同じように租税教育をしていないということではないですけれども，いずれにしてもさまざまな機関が学校に対していろんな種類の出前教室を紹介されます。それが特に今はふえてきております。学校としては，限られた時間の中でそれらを全てこなしていくということは難しいので，取捨選択しながら取り組んでいくということで，学校が主体的に判断して決定しているというところであります。 それから，学校外での災害対応への指導なんですけれども，先ほども申しましたが，例の釜石のてんでんこのような一人で判断して避難できるということ，つまり本当に自立した避難の行動ができるということが一番大切な究極の目的だとは思うんですけれども，例えば学校での避難訓練でも，教室にいるときだけ避難している，体育の授業をしているときだけ避難しているんではなくて，例えば休み時間に，つまり先生が全くいないところでさあ避難しましょうという放送が流れます。そうすると子どもたちはいろんな知恵を使って，最終は運動場に逃げるんですが，みんなと話し合いながら避難してきます。そういった訓練を繰り返すことによって一人一人が考えた避難ができるんではないかなと思いますし，学校外ではそれを適用してほしいと思います。やはりそれぞれいろんなシチュエーションがありますから，そういった学校での避難を，先ほども申しましたように家庭，それから例えば地域で避難訓練があったらそれに参加するとか，そういったことを学校は促していく，そういったことも必要なのかなと思っております。いずれにしても自分の命を自分で守るというそういう考え方，それをしっかり学校では，本当に心構えだけになるかもしれませんが，身につけていってほしいなと思っております。 以上です。
○浦上雅彦議長 以上で柳井議員の質問は終わりました。（拍手） 次は，順序に従いまして吉本議員。 〔30番吉本賢二議員登壇，拍手〕
◆30番（吉本賢二議員） 皆さんこんにちは。 やっと順番が来たかなというのはある反面，多分ここの多くの方がやっと35番目が来たかなと思っておられるかもしれません。皆さんの御期待に沿えられるように頑張りたいと思いますので，どうかよろしくお願いいたします。 自由民主党岡山市議団の吉本賢二でございます。 前説じゃないんですけど，市長もいろいろスポーツの話をされたと思います。６月議会が終わって，ゴルフの渋野さんから始まって平林金属さんが出られた世界大会の準優勝とか，先日またマラソンの天満屋の前田さんの件であったりということで，本当に岡山を最近にぎやかにしていただいているんじゃないんかなと思います。 来年のオリンピックの聖火ランナーの件で，一般公募以外のところで各地のゆかりの方が何名か走れるというようなことで，実を言うと私もこういう人がいいんじゃないの，こういう人がいいんじゃないのといっていろいろお願いじゃないんですけど言われたこともあるんですけど，誰が選ばれるんか，市長さんが選ばれるんか誰が選ばれるんか知りませんけど，楽しみにしていきたいなと思っております。 また，誰も触れられませんでしたけど，あさってからラグビーワールドカップが開催されます。日本ももちろん出ております。これもまた世界大会でございますんで，オリンピック同様のレベルの高い試合が見れるんじゃないんかなと楽しみにしておりますので，皆さんも見ていただけたらなと思います。 では，通告に従いまして，１，経済政策について。 １つ目，外国人労働者について。 人手不足と言われている昨今でございます。うちの近所，岡山の北区の津島，京山のあたりになるんですけど，岡山大学，理科大学，商科大学というところがあって，よく留学生を見ることもあります。当たり前なんですけど，やっぱりスーパーやコンビニで，また飲食店で働いておる方も見られます。最近よく企業の経営者の方と話をすると，工場なんかをやっている方は外国人労働者なしでは絶対やっていけないという方。また，きょうの新聞にも載っていたと思いますけど，ハウスメーカーさんなんかはもう海外で育てて日本に連れてくる。システムエンジニアも何かそういうことが多いらしいです。逆に技術系の会社にとっては，３年，５年ぐらいで母国に戻られる方に対して技術の継承はなかなか難しいということで，やはり外国人は雇っていないというようなこと。いろんな状況でございますけど，今後，これだけ人手不足になると岡山市にとってもいろいろ考えなきゃいけない一つのことじゃないかなと思いましたので，今回は質問させていただきます。 １番，外国人労働者数，採用企業数の推移を含め，岡山市の現状をお示しください。 ２番，岡山市の採用企業への支援策についてお示しください。 ２つ目，起業家の育成についてです。 ８月１日に，創業，起業を志す方々の支援を目的とする場所，スタートアップカフェ「ももスタ」というものを昔のドレミの街のところ，イコットニコットでしたかね，あそこにつくったんですけど，私もたまたまうらじゃの手伝いをしているときに休憩がありましたんで行ってまいりました。驚くぐらい，実を言うと人がおりました。そのときはたまたまなんですけど，成功者のフォーラム，講演，オープニングイベントというものをやっていたみたいで，昼過ぎなんですけど行かせてもらいました。起業家の卵の方，また関係者の方が座ることもなく，皆さん立っておられるぐらいじゃないんかなというぐらい本当に多くの方がおられました。岡山市にもこういう方がおられるんじゃなと改めて驚かされた部分はあるんですけど，私は以前議会で大森市長に対して，岡山後楽館中学，高校をぜひとも進学校でもさらなる進学校に，日本の有名な大学ではなくて，ハーバード大学やオックスフォード大学へ入学できるようなことにしませんか，学費等を補助しながら，将来起業して岡山に帰ってきていただく，そういうことをしたらどうですかねという提案をしたときにちょろっと言われたのが，大学への入り方が日本と違うんだよねというような御指摘を受けたような記憶も覚えております。国のほうもエンジェル税制，優遇税制ということを使いながらも，こういう起業家を育てていこうということをやっているのが昨今でございます。 そこでお尋ねいたします。 ３番，市内の起業家と思われる方々の現状を人数，社数を交えお示しください。 ４番，スタートアップカフェ「ももスタ」の利用状況や今後求めること，今後の予定，将来の理想の姿を御説明ください。 ５番，岡山市も金融機関と連携しながら起業家育成の支援を今以上にするべきだと思います。御所見をお願いいたします。 ３つ目，おかやま桃太郎まつりについてです。 毎年毎年この９月議会では，うらじゃはどうでしたかとかというような質問をさせていただこうとしてきました。今回は花火大会の件であったり，この間のプロジェクションマッピングの件を聞こうかなと思うたんですけど，きのう一部報道から2022年に花火は復活しますということが発表されましたんで，きょうはもうこれで割愛させていただきます。 ただ，一つだけここでお話をしておきたかったのは，プロジェクションマッピングをことし初めてされたと思います。予定では２日間，夜は最後９時半までということでチラシ等を配っていたと思いますけど，私が行ったのが２日目の夜の８時30分ちょっと前。行ってみると，もう岡山城のところにずらっと列が並んでいたんです。ああ，これは大分並ばんと見えるんかな，９時半までに並べるんかなと思っておったら，最後の並ぶところの旭川のすぐそばまで来たら，もう今から並んでも入れませんよと言われてしまいました。私と同じような方が多分何百人もおられたと思います。今後，来年以降やられるんであれば，ここはちょっと考えていただきたいなというふうなことを一言申し上げて，この３つ目は割愛させていただきます。 ２，交通政策について。 このたび路面電車のネットワークの検討であったり，この中でも岡山駅西口から岡山大学のほうへの路面電車の延伸を，これをもう聞いただけでうれしい連絡であったり，こうしたらいいんじゃないのと提案の連絡をいただきました。できればシティライトスタジアムから岡山大学のほうに入れるんじゃなくて，あそこから岡山空港のほう，桃太郎空港のほうまで延伸したらどうだろうかというようないろんないろんな提案を市民の皆さんはやっぱり持っておられるんだなと思いました。 また，地域公共交通網形成計画では，西口エリアにおける回遊性の向上を図り，中心市街地の活性化を期待するために，岡山駅西口から岡山理科大学方面，また京山，池田動物園経由で津高営業所行きを増便するなどということをやっぱり言っていただくと，今まで西口エリアがちょっとさみしいんじゃないんですかということをずっと言っていた私にとってはうれしい限りでございます。 今まで私も含めて自民党岡山市議団として大森市長に対して，夢を語ってほしいんですと何度も何度もこの議場でも言わせていただきました。私は今回，これは個人的な意見ですけど，まさかまさか延伸すると，環状化すると，こういうところまでするんだというような話が市長というか岡山市のほうから出て，またバスの路線も本当に厳しいのはわかっている，民間の会社が相手になるのはわかっているんだけど，やっぱりこういうなんが理想じゃないかなということで大森市長がドンと掲げていただいたこと，本当に私はこれは一つの大森市長の交通政策における夢を語っていただいたことじゃないかなと思っておりますし，それに対して市民の皆様，我々議会が今回もいろんな形で質問されたと思います。これが本来あるべき姿じゃないかなと私は個人的には思っております。この夢がいいか悪いかは別として，あくまでそこは別として，これからもこの交通政策以外でもいろいろ語っていただきたいなと思っておりますので，よろしくお願いいたします。 ここで質問でございます。 １つ目，渋滞解消についてでございます。 １番，何回もここで質問させてもらいました。国道53号線の渋滞を何とか解消してほしいと。今，実を言うと岡山インターからおりてきて，京山中学校，岡山中央病院を通ってこどもの森のほうに行くところに関しては，交差点の改良であったり左折レーンをつくったりして，本当に比較的流れがよくなってきました。逆のこっち側，総合グラウンド側，シティライトスタジアムから武道館のほうに行くところは相変わらず渋滞しております。最近マラソンが近いこともありまして，よく走っている方がおられます。この人にあっという間に抜かれることはよくあること。この間なんか御年配の方が散歩しているんです，シティライトの前から。私の車が武道館の前に行ったら，結局その歩いている方のほうが速いぐらい。それぐらい渋滞しているのが今の現状なんです。 であればと思い今回提案させていただきますけど，皆さんよく御存じの環状線の整備の件ですね。環状線の整備の件。唯一計画が立っていないところ，構想区間というのが一本だけこの53号線の上のほう，このピンク色の丸になるんですけど，楢津から津高，原周辺のところに関してはまだ供用，完成についてまだなかなか計画が立っていない。そこについてお尋ねいたします。 外環状線内にある構想区間，楢津から津高から原周辺への供用の件については，現在どのような検討をされておられるのか，御説明ください。また，とりあえず楢津から津高まででも計画するべきではないのか，御所見をお願いいたします。 ２つ目，路面電車の延伸・環状化についての質問でございます。 ２番，先ほどいろいろ述べさせていただきました。早速質問に入りますけど，延伸・環状化すれば，必ずや整備費用の問題が挙がってきます。今，延伸で一番進んでいるのが岡山駅への路面電車の乗り入れでございます。この整備費用について，事業者の負担割合は決定したのか，どうなりましたか，御説明ください。 ３番，路面電車の延伸・環状化で，岡山駅西口から岡山大学への案などを含め７案が示されました。選定理由は採算性を重視との説明もあり，納得したところでございます。ただ，短期，中期，長期と分かれており，なぜか岡山駅西口から岡山大学が中期に入っております。岡山県総合グラウンド，岡山大学，また多くの大学，高校生などの十分な利用が見込めると思います。採算性があるのではないか。であれば，短期にするべきじゃないかなと思いますので，提案，質問させていただきます。 ４番は割愛させていただきます。 ５番，最後に大森市長へお尋ねいたしますが，岡山市全体の交通政策，計画についてお尋ねします。 先ほど外環状線の件が決まっていないという話をさせてもらいました。実際，内環状線，中環状線，外環状線に関しては，ずっと前からあの計画はあることでございます。ここ最近になって桃太郎線のＬＲＴ化，路面電車の乗り入れ，立地適正化計画，路面電車の延伸・環状化，バス路線の再編，公共交通網形成など，計画はいろいろ出されているところでございます。高齢化社会に向け，また人口をふやすための方策として，市民の方は本当に喜んで，楽しみにしておられると思います。ただ，ここで一つ気になるのが，今挙げた計画一つ一つの言っていることはよくわかります。では，岡山市全域として外環状線があるからこことここでこういうことをするんだ，中環状線があるからこういうことをするんだ，こことＬＲＴ化がこういうふうに結びつくんだというようなことがなかなかわかりづらいところがあります。この連動性について御説明をよろしくお願い申し上げます。 以上で１回目の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○浦上雅彦議長 当局の答弁を求めます。 〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫市長 それでは，吉本議員の質問にお答えします。 ちなみに聖火ランナーの話がありましたけど，あれは政治家はだめですから，私が走ることはありません。 それで，まずスタートアップカフェの話，そして今後の起業家育成の支援を今以上にすべきだという点について申し上げたいと思います。 大きく岡山の経済を伸ばしていかなきゃいかん。私は，それは３つのやり方しかない。１つは，今の既存の企業を発展させる。２つ目は，岡山の外から企業を持ってくる。そして，新たに企業を起こす。この３つしかない。となったときに，新たに企業を起こすというのを開業率で見たときには，平成27年度ベースでは5.52％です。これは，全国平均は上回っていますが，政令市の平均より下回っています。まだまだ対策が十分じゃないということになるんじゃないかなと思っています。 じゃあ，何が足らないのかということをずっと考えてまいりました。まず，事業計画を持っている方々への支援というのは結構やっているようです。地元の新聞，山陽新聞，そして金融機関等々，いろんな支援が出ていますが，よく見るとこの事業計画には至らない，夢というかこういうふうにしたいという気持ちは持っているけれども，それを計画に持っていけないような人たちの相談場所がどうもない。政令市の市長会議で他の市長とも議論している中で，そういう開業率が高いところというのは，まだそれぞれが構想段階のものをどうやって具体的な開業に結びつけていくかというようなそういう機関といいますか場所を持っているということに気がつきまして，この「ももスタ」をつくることにいたしました。 創業，起業に関心を持つ多様な人々が気軽に立ち寄れる場所，また必要な情報を提供し，助言するコーディネーター，人の配置が重要ということになっております。中銀，トマト銀行，おかやま信用金庫，岡山商工会議所など，金融機関，経済界と連携して８月１日に「ももスタ」を開設しました。現在までにイベントへの参加などで延べ600名を超えた参加をいただいています。意見交換なども積極的にされ，活発な利用状況であると聞いています。 じゃあ，具体的にどれだけ開業が行われたかということでありますが，まだ開設して２カ月であります。具体的な開業にまでつながる状況には至っていません。私としては，ある程度の期間というのは必要だろうと思っております。ぜひともこの「ももスタ」を多くの方々に御利用いただいて，構想を具体のものにしていただきたいと思います。皆さん方も，そういった方々がおられたらぜひともよろしくお願い申し上げたいと思います。 次に，交通政策の話でありますけれども，今回バス路線の合理化やこの路面電車の延伸・環状化，さまざまな提案をし，これで吉本議員で終わりになるんですけれども，今回の議論ですね，本当に多くの議論をいただきました。私としては夢を語るというよりは，実現可能なものって一体何なんだと。政治家として重要なのは，何度も申し上げているように，我々として責任を持って提案できるものは何なのか，そしてそれを実現するすべというのは一体何なのか。ここが重要なんだろうと思っています。ただ，現実問題としてそれが全て平易な形で実現するとは思っていません。バスのこの再編についても多くの議論をいただいたところでありまして，まだ建設的な議論まで私は行っているとは思いませんし，路面電車の延伸・環状化もそうであります。ただ，延伸・環状化についても，これは採算性という最低限整理しなきゃならないものをクリアして，こういった形で提案させていただいているところで，私としてはこれは具体の実現に向けて責任を持ってやっていかなきゃならんと。そのために全てをすぐにやるということではなくて，短期的なものはどこか，中期的なものはどこかというようなことを整理して皆さん方に提示させていただいているところであります。 ６計画の連動性はとれているのかということでありますが，私が申し上げているように，この人口減少，そして少子・高齢化が進行する中で，将来にわたって持続的な発展，成長，暮らしやすい市民生活の確保を図るためには，居住などの都市機能を集約するとともに，これらが公共交通を中心にコンパクトでネットワーク化されたまちづくりをやる必要があるというこの基本路線は変わらないわけであります。そういう面で都市機能の誘導，これが立地適正化計画のようなもんでありますが，また公共交通網の構築，これが吉本議員のおっしゃっているＬＲＴ化，岡山駅の乗り入れ，路面電車の延伸・環状化，バス路線の再編等々に該当するわけでありますけれども，そういった公共交通網の構築を目指し，取り組んでいく。 ただ，そういう公共交通だけでは市民生活は成り立たないわけであります。自動車の分担率も岡山は非常に高いところもありますし，それを少し縮めていくにしても，やはり自動車交通というのは重要であるわけであります。そういう面では，例えば今国道２号の高架化の議論も出ています。高架化の議論が出るということは，工事をすれば当然ながらその車をどこかに迂回させていかなきゃならない。となったときに，環状線も重要になりますが，それだけじゃなくて，今も環状線自体の整備も非常に重要になっていくわけであります。だから，そういった面での自動車交通網の整備というのはこれからも重要になるわけでありまして，そういった環状道路等の整備を進めていかなければならないということで，これらがこのようにさまざまな施策を並行して実施することで都市機能の集約，そして人と環境に優しい公共交通中心の交通体系の実現を目指していきたいと考えております。 私からは以上です。
◎赤坂隆産業観光局長 １つ目の経済政策についての項，市長答弁以外についてお答えいたします。 まず，外国人労働者についての岡山市の現状と採用する企業への支援策について一括してお答えいたします。 ハローワーク岡山管内の外国人労働者総数は，平成29年10月末現在の5,004人から平成30年10月末には6,133人になり，1,129人増加しております。また，外国人を雇用している事業所数は，平成29年10月末現在の753カ所から平成30年10月末には875カ所となり，122カ所増加しております。これは，技能実習生や留学生の受け入れが進んでいることが要因と考えられます。 なお，外国人を採用する企業への支援策につきましては，現在，企業，大学，支援機関にヒアリングやアンケートを実施しているところであり，どのような支援ができるか研究してまいりたいと考えております。 次に，起業家の育成の関係で，市内の起業家と思われる方々の現状についてですが，市内の起業家と思われる方々の人数，社数は把握できておりませんが，事業規模を拡大し積極的な海外展開を進めている方，資金調達が順調に進んで上場を見据えて取り組まれている方，大手企業との提携が実現し事業拡大を目指している方，大手企業を退社して起業し，事業売却を果たして現在は別の事業に取り組むような方など，活発に活動されている起業家がおられます。 以上です。
◎林恭生都市整備局長 ２番，交通政策についての項で，外環状線の構想区間の現在の検討状況，それから楢津から津高だけでも計画するべきではないかというお尋ねです。 岡山市では，中心部の交通混雑緩和のため，総社・一宮バイパスと吉備スマートインターチェンジや外環状線整備など環状道路網の形成が必要と認識しておりまして，現在国とともに鋭意取り組んでいるところでございます。さらに，国道180号西バイパスの高架による本線整備の要望も行っているところであり，これらの事業進捗に伴い，道路ネットワーク上の各所において交通の流れが変化するものと考えております。北区楢津から北区津高の区間を含めた構想区間については，国，県，市で外環状線について検討を行った際に構想区間として位置づけており，現在事業中の区間の進捗や交通状況を踏まえて，適切な時期にそのあり方について国とも協議しながら検討する必要があると考えております。 以上です。
◎栗田泰正
都市整備局都市・交通・
公園担当局長 同じ項，路面電車の延伸・環状化についての御質問に順次お答えいたします。 まず初めに，乗り入れの費用に係る事業者の負担割合についての御質問でございます。 整備費用の負担割合については，今年度実施する軌道等の詳細設計に向けて，現在運行事業者が一部負担する方向で協議を行っているところでございます。 この項最後になります。西口から岡大へ延びる候補路線が短期ではないのはなぜなのかという御質問でございます。 路面電車のネットワークの優先順位の考え方については，田口議員にお答えしたとおりでございます。岡山駅西口から岡山大学をつなぐ候補路線については，国道53号などが大変混雑していることから，道路内への軌道の敷設は非常に困難であり，また岡山県総合グラウンドやＪＲ津山線を活用するルート案についても，施設管理者はもとより，バス事業者との調整などさまざまな課題があるため，需要を踏まえた必要性は高いものの，実現に向けてはルートの選定などからしっかり検討を進める必要があり，中期としているところでございます。 以上です。 〔30番吉本賢二議員登壇〕
◆30番（吉本賢二議員） 御答弁ありがとうございました。 外国人労働者の件なんですよね。今とりあえず数はわかりました。働いている数が約1,000人ちょっとふえていることと，企業数でいったら120社ほどふえているということでございます。実際職員さんもいろんな民間の会社に行って，どういう状況かとか採用のあるなしも含めていろいろ聞いていただいていると思うんですけど，現状民間の会社の採用の意思ですね，そういうあたりはどういう状況なんかをわかれば御説明ください。
◎赤坂隆産業観光局長 経済界であったりとか企業とかヒアリングしての声ですけれども，やはり人手不足ということからも期待を寄せているというところもありまして，実際に企業としても採用を積極的にされている方がいらっしゃる一方で，語学，言葉の問題であったりとか，あるいは何年かたつと自国へ帰ってしまうというようなこともあって，それで二の足を踏むというようなことも企業のほうからも聞いておりますので，そこら辺が両面あるのではないかなという感じを持っております。 以上です。
◆30番（吉本賢二議員） 市長にお伺いするようになると思うんですけど，今実際岡山市に外国人の住民が１万3,480人おると。ちなみにうちの近所の大学で留学生が大体1,300人ぐらい。要は，だから10人に１人が留学生なんですけど，今まで何か外国人といったらやっぱり旅行者であったり，こういうような留学生，うちなんかは特に若い留学生もおられるんですけど，実際岡山大学なんかはもう大分家族持ちの方も勉強しに来られていて，それこそ実際うちの津島の卒業式なんかはもう卒業する子の国旗が飾られているぐらい，やっぱり留学というか，留学生の子どもたちが多いのが現状でございます。 今，岡山市役所１階のところに市民相談ということで外国人の相談の窓口をつくったりして，本当に外国人の受け入れに関してはやっているのかなと，実を言うと私らも思っております。また，逆に経済政策は，市長もよく言われるように，先ほどもあったように企業を誘致してくるんじゃというのもしてきているし，空港のあたりも今回埋まったということ。本社を移転することによって何割補助，支援しようじゃないかということでずっとやってきた。ただ，それはどちらかというと日本のある企業を誘致してきたという，ただ，そこへ外国人がおるかどうかは別にしてということ。今後，これだけの人手不足になってくると，今6,133人が，ハローワークの調べではそれぐらいおると。今後，多分ですけど，ますますふえていくんじゃないんかなと思っております。それはますます
市民サービスといやあ
市民サービスになるかもしれませんけど，やはり岡山にある中小企業，99.9％が中小企業である限りは，こういう外国人を雇わなければいけないような今の岡山市の経済ではないかなと私，これは個人的ですけど，思います。じゃあ，その外国人労働者に対して，７月に市政懇談会というのがあったと思うんですけど，あのときに当時山下前大臣も言われていたと思います。外国人の労働者に関して，しっかり受け入れられるような体制をつくってほしいというような発言があったと思いますけど，そういうあたりについて，岡山市として市長の思い，外国人労働者に対して，企業を生かしていこうと思うたらどういうふうにしていかなければいけないのかということ，政策をちょっと教えていただけたらと思います。 よろしくお願いいたします。 〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫市長 この外国人労働者の問題というのは，日本全国的に見ると非常に難しい問題です。だから，日本の場合は法務省が出入国管理の中でまだ対応しているわけでありますから，移民の政策とは一線を画して議論している。ただ，おっしゃるように外国人の労働を求める声が非常に強いということでさまざまな資格等々をつくり，緩和して受け入れるようになっている。こんな状況じゃないかと思うんです。 岡山の視点から見ると，やはり外国人の労働者というのは非常に多くなっています。これは政令市20市で比較しても決して少ない数ではない。企業側が相当数求めていることであることはもう間違いないんだろうと思っています。そうなると，外国人が一緒に生活しているということを前提とすれば，やっぱり我々としてさまざまなサポートをしていかなきゃいけないということになるんじゃないか。例えば日本語がわからないわけですから，どういうサポートをしていくのか。教育委員会の中でいうと学校側に外国人の子どもたちが来るということもあるだろうし，災害のときに外国人にどうやって伝えるか。さまざまなところに問題が出てくる。こういったものを一つ一つ，我々としては丁寧に外国人をサポートしていくということが重要になってくるんじゃないかなと思っています。その一つとして１階に外国人用の窓口を置いたこともそうですし，政令市でも今そういう部会を設けました。私もそのメンバーに入っているところでありますが，そういう横の情報なども──新しいことですからね，お互いよくわからないところがあります。したがって，よく調整しながら岡山市で働いていただいている外国人のためにもきちっとしたサポートをしていきたいと思っています。 以上です。