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09月13日-04号

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  1. 岡山市議会 2019-09-13
    09月13日-04号


    取得元: 岡山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-30
    令和 元年 9月定例会    令和元年9月定例岡山市議会    議 事 日 程  第4号       9月13日(金)午前10時開議第1個人質問 甲第58号議案 令和元年度岡山市一般会計補正予算(第2号)について 甲第59号議案 岡山市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について 甲第60号議案 岡山市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について 甲第61号議案 岡山市ドメスティック・バイオレンス及びストーカー行為等被害者支援のための住民基本台帳事務の取扱いに関する条例の一部を改正する条例の制定について 甲第62号議案 岡山市簡易給水施設の設置及び給水に関する条例の一部を改正する条例の制定について 甲第63号議案 岡山市心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例の制定について 甲第64号議案 岡山市立放課後児童クラブ条例の制定について 甲第65号議案 岡山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 甲第66号議案 岡山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 甲第67号議案 岡山市造山古墳ビジターセンター条例の制定について 甲第68号議案 岡山市埋立行為等の規制に関する条例の一部を改正する条例の制定について 甲第69号議案 岡山市水道条例の一部を改正する条例の制定について 甲第70号議案 和解及び損害賠償の額を定めることについて 甲第71号議案 市道路線の認定について 甲第72号議案 市道路線の認定について 甲第73号議案 市道路線の認定について 甲第74号議案 市道路線の認定について 甲第75号議案 市道路線の認定について 甲第76号議案 市道路線の認定について 甲第77号議案 市道路線の認定について 甲第78号議案 市道路線の認定について 甲第79号議案 市道路線の認定について 甲第80号議案 市道路線の認定について 甲第81号議案 市道路線の認定について 甲第82号議案 市道路線の認定について 甲第83号議案 市道路線の認定について 甲第84号議案 市道路線の認定について 甲第85号議案 市道路線の認定について 甲第86号議案 市道路線の認定について 甲第87号議案 市道路線の認定について 甲第88号議案 市道路線の認定について 甲第89号議案 工事請負契約の締結について 甲第90号議案 工事請負契約の締結について 諮問第2号 軌道敷設の特許申請に係る意見について      …………………………………〇会議に付した事件 日程第1 個人質問      甲第58号議案~甲第90号議案,諮問第2号      ──────〇──────〇出席議員(46人)            1番  寺 林 綾 乃            2番  森 山 幸 治            3番  菅 原   修            4番  平 元 道 隆            5番  江 田 厚 志            6番  松 本 好 厚            7番  岡 崎   隆            8番  柳 井   弘            9番  熊 代 昭 彦            10番  東     毅            11番  田 中 のぞみ            12番  柳 迫 和 夫            13番  林   敏 宏            14番  福 吉 智 徳            15番  川 本 浩一郎            16番  赤 木 一 雄            17番  松 田 隆 之            18番  山 田 正 幸            19番  二 嶋 宣 人            20番  難 波 満津留            21番  鬼 木 のぞみ            22番  林     潤            23番  太 田 栄 司            24番  高 橋 雄 大            25番  竹之内 則 夫            26番  中 原 淑 子            27番  藤 原 哲 之            28番  東 原   透            29番  千 間 勝 己            30番  吉 本 賢 二            31番  小 川 信 幸            32番  成 本 俊 一            33番  羽 場 頼三郎            34番  下 市 このみ            35番  竹 永 光 恵            36番  小 林 寿 雄            37番  楠 木 忠 司            38番  松 田 安 義            39番  則 武 宣 弘            40番  田 尻 祐 二            41番  田 口 裕 士            42番  宮 武   博            43番  和 氣   健            44番  三 木 亮 治            45番  森 田 卓 司            46番  浦 上 雅 彦      …………………………………〇欠席議員(0人)      ─────────────〇説明のため出席した者       市     長  大 森 雅 夫       副  市  長  那 須 正 己       副  市  長  加 藤 主 税       理     事  河 野 広 幸       市 長 公 室 長  小 山 直 人       政 策 局 長  山 口 博 史       総 務 局 長  森 安 浩一郎       財 政 局 長  小 川   浩       市 民 生活局長  荒 島 茂 樹       市 民 協働局長  田 渕 澄 子       保 健 福祉局長  福 井 貴 弘       岡山っ子育成局長 岡 崎 尚 子       岡山っ子育成局保育幼児教育担当局長                中 原 貴 美       環 境 局 長  門 田 和 宏       産 業 観光局長  赤 坂   隆       都 市 整備局長  林   恭 生       都市整備局都市・交通・公園担当局長                栗 田 泰 正       下水道河川局長  斎 野 秀 幸       消 防 局 長  東 山 幸 生       水道事業管理者  今 川   眞       市場事業管理者  大 杉   誠      教 育 委 員 会       教  育  長  菅 野 和 良      監 査 委 員       委     員  岸   堅 士      ─────────────〇出席した議会事務局職員       局     長  矢 木 広 幸       次     長  石 井 敏 郎       総 務 課 長  山 本 和 広       議 事 課 長  岡 田 慎一郎       調 査 課 長  塩 見 紀己代      午前10時0分開議 ○浦上雅彦議長  皆さんおはようございます。 これより9月定例市議会第4日目の本会議を開きます。 ただいまの御出席は45名であります。      ───────────── ○浦上雅彦議長  会議録署名議員に下市議員,田尻議員のお二人を指名いたします。      ───────────── ○浦上雅彦議長  本日の議事日程は,お配りいたしておりますとおりでございます。      ──────〇────── △日程第1  個人質問 甲第58号議案~甲第90号議案,諮問第2号      ───────────── ○浦上雅彦議長  日程に入ります。 日程第1は,個人質問並びに甲第58号議案令和元年度岡山市一般会計補正予算(第2号)について以下34件の議案についてであります。 これらを一括上程し,個人質問を行います。 それでは,順序に従いまして山田議員。     〔18番山田正幸議員登壇,拍手〕 ◆18番(山田正幸議員)  皆様おはようございます。私は,自由民主党岡山市議団の山田正幸でございます。 このたび個人質問の機会をいただいたことに感謝しております。 傍聴席の皆様,本日は大変お忙しい中,岡山市議会にお越しいただきまして,まことにありがとうございます。また,インターネット中継oniビジョンで見てくださっている皆様,ありがとうございます。心よりお礼を申し上げます。 それでは,通告に従いまして質問に入らせていただきます。 1,公共交通について。 岡山市は,中心市街地の利便性向上のために計画している路面電車の延伸・環状化について,新市民会館へのアクセスを高めるルートを最優先させる方針を明らかにしました。私は,二極化している岡山駅周辺と表町周辺の回遊性を強化するために,公共交通である路面電車を環状化して機能を充実させるべきだと以前の個人質問でも訴えていました。歴史・文化的ゾーンと岡山駅周辺がつながり,観光面でもプラスの効果があります。そして,市はこの路面電車の延伸・環状化について7案を発表し,整備の優先度が高い順から短期,中期,長期の3段階を設定しました。 小さい1番。この短期,中期,長期の実現までの期間はそれぞれどのようにお考えでしょうか,お示しください。 岡山市中心部は,このように路面電車の延伸・環状化によりさらに公共交通が充実される予定があります。ところが,郊外ではどんどん路線バスが廃止されて,交通弱者がふえています。高齢者の運転による事故の話をよく聞きます。免許証を返上したいと思っても,ほかに交通手段がないのです。 地元でもふれあいセンターに行くための「うじょうくん」の運行を朝1便,午後1便ふやしてくれると助かると懇願されています。この「うじょうくん」はふれあいセンターへの往復のためのバスなので,ほかの場所である病院や買い物に利用するのは難しいかもしれません。 昨年の4月から西大寺の手前までめぐりんバスが走るようになりました。めぐりんバスと従来の路線バスが続いて走っているのをよく見かけます。どちらも満員という光景はほとんど見かけません。 小さい2番。このバスの本数を調整して,路線バスが走っていないところを補うことはできないのでしょうか。高齢者の交通弱者の切なる願いを聞いていただけないでしょうか,御所見をお示しください。 地元西大寺地区では,要望させていただきました東区役所への路線バスの乗り入れが実現しました。しかし,そこより遠方の公共交通のない場所に住んでいる車の運転ができない高齢者はどうしたらいいのでしょうか。 赤磐市では,そのような問題解消のために乗り合いタクシーを導入しています。路線バスの通っていないところでは乗り合いタクシーが走り,主要施設まで行けます。また,乗り合いタクシーから路線バスへ乗りかえ,岡山市の中心街まで行く利用者もあります。そして,この乗り合いタクシーの料金は路線バスの料金と同じ金額で,利用しやすくなっています。 小さい3番。このような乗り合いタクシーができれば,高齢者の免許返納も進み,高齢者による交通事故も減ると思われます。乗り合いタクシーのような手段の取り組みについての御所見をお示しください。 小さい4番。現在,角山地区において生活交通の導入が進められていると聞いています。この生活交通とは,私が先ほど述べました乗り合いタクシーのようなものなのでしょうか,御説明をお願いします。そして,生活交通の進捗状況をお示しください。 小さい5番。角山地区の生活交通の試験運行開始はいつごろをめどにしていますか,お示しください。 小さい6番。西大寺地区において,公共交通が廃止されるなどにより交通弱者の多い公共交通がないその他の地域で生活交通の導入を考えていますか,お示しください。 2,防災対策について。 昨年の豪雨による水害から1年がたちました。他の地区では台風による被害がありましたが,岡山市では幸いにもその後大きな災害は起きていないので,ありがたいことです。 砂川の堤防の決壊により,東区では多大な被害が出ました。この堤防修復,改善工事のために国,県が動いてくれています。岡山市には天井川が多く,また南海トラフ地震などの地震や津波も予想されます。特に東区には干拓地がたくさんあります。江戸時代,池田光政と家臣の津田永忠の政策による米づくりのための干拓で,東区には水田が多く広がっています。のどかな風光明媚なところですが,それゆえ高い建物もなく,津波,高潮に対する対策には不安があります。避難場所として小学校の体育館,中学校の体育館,公民館などが考えられますが,大きな津波には対応できません。住民には避難場所についての不安があります。 津波,高潮に対して命を守る対策として,高知県には津波避難タワーが建設されています。高知県は太平洋に面し,予想される南海トラフ地震が起こった場合,大きな津波が押し寄せる危険があります。津波避難タワーは,南海トラフ地震で想定される津波よりプラス4メートルの高さへの対応がとられ,半径300メートルの住民が避難できることを想定しています。鉄筋コンクリートで,避難のときにはどこからでも駆け上がれるように2カ所の階段が設置され,スロープもついています。備蓄倉庫やヘリコプターのホバリングスペースもあります。周囲は農耕地で,このタワーは高いのでどこからでも見えて,住民の防災意識の向上にも役立っています。いざというときには津波避難タワーに逃げようという気持ちが持て,安心感が生まれました。その結果,避難訓練も活発になったそうです。平常時からこのタワーを活用し親しんでもらうため,常にオープンになっています。また,地域の祭りや花火観賞などにも津波避難タワーが活用されています。 小さい1番。本市にこのような津波避難タワーの設置の計画はありますか。タワーが設置されるような場所は周りが農耕地です。地元の農産物,加工品を販売したり,その農産物,加工品を使ったカフェやレストランのある地産地消コーナーをつくれば,地域おこし,まちおこしにもなります。御所見をお示しください。 3,人口減少対策について。 現在,日本は超高齢社会です。高齢化社会とは全人口に占める65歳以上の高齢者の割合が7%を超えた状態をいい,高齢社会とは14%を超えた状態をいいます。そして,超高齢社会とは21%を超えた状態をいいます。日本は高齢化社会になったのが1970年,14%の高齢社会となったのが1994年,21%を超えた超高齢社会となったのが2007年となっています。 東区はその超高齢社会の典型だと思います。子ども,若者の数が少なく,どんどん人口が減少しています。私の町内会も高齢者だけの家族が多いです。私は,若者が家族を持って働き,親の面倒も見られるためにはどうすればいいのかを絶えず考えています。子ども,若者の多いところは活気があります。若者が働ける場をふやし,確保しなければなりません。また,仕事のために家を離れているが,親の介護をしながら,また年とった親のかわりに農業をしながら働きたいと考える中高年もいます。地元に転職したい,定年退職後に親元に戻り,働きながら家を守って,お墓を守っていきたいと考える人もいます。 小さい1番。働く場の確保が必要です。働く場の提供のためには企業誘致が必要であり,加えて職場の環境改善が必要と考えます。今年度からの工場の職場改善への投資に対する支援の具体的内容と企業の反応はいかがでしょうか,お示しください。 また,工場を増設し,従業員をふやしたいと考えている企業もあります。しかし,市街化調整区域ゆえの規制のために,なかなか企業誘致や企業発展が進みません。確かに農業を守るためには市街化調整区域の規制が必要となりますが,市街化調整区域ゆえの規制のために発展を阻んでいることもあります。 小さい2番。そこで,規制をかけるべきところと規制緩和するべきところをそれぞれふさわしい形にするべきと思います。御所見をお示しください。 親元を離れていてこのまま働き続けたいが,親の介護が必要だという人も多いです。市街化調整区域に住み,田んぼを高齢ゆえに続けられず,田んぼを手放したいという人もいます。このようなところに高齢者をケアする施設をつくる政策も考えるべきです。まだ身の回りの世話は自分でできるが,食事,医療の心配をしないで暮らしたいという高齢者もいます。 小さい3番。そういう高齢者のための施設を市街化調整区域に建設するという政策はいかがでしょうか,御所見をお示しください。 4,現代の教育問題について。 昨今,親による我が子への虐待が問題となっています。ひどい場合には子どもの命が奪われています。従来,日本には我が身よりも我が子を優先して考えるという道徳観,倫理観がありました。しかし,現在ではこのような考えを持つ親が減ってきたのでしょうか。岡山は,教育県岡山という誇らしい形容詞にふさわしい実態を伴っていたと思われます。 小さい1番。学力,不登校など教育問題が山積みですが,子どもを育てるべき親の側の問題にも目を向け,対策を講じなければいけません。御所見をお示しください。 小さい2番。岡山市では虐待の実態はどのようになっていますか。そして,それに対しての対策はどのようになっていますか,御所見をお示しください。 小さい3番。親に対する対策についての御所見をお示しください。 小さい4番。学校での保護者会や講演会には出席してほしいような親は出席しないとよく言われることです。御所見をお示しください。 ところで,現在,中高年のひきこもりが問題になっています。生活が成り立つような年金がなかなか望めないような状況にある今日,働き盛りのはずの中高年が働かないで引きこもっていては,将来の年金財政にも影響が出てきます。 小さい5番。そこで,小・中学校のような人生における早い時期に,自分のためにも家族のためにも,ひいては日本のためにも働く必要があるという大きな目標を持ってもらいたいものです。御所見をお示しください。 以上で第1回目の質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○浦上雅彦議長  当局の答弁を求めます。 ◎栗田泰正都市整備局都市・交通・公園担当局長  1番目,公共交通についての項の御質問に順次お答えいたします。 まず初めに,路面電車の延伸・環状化について,短期,中期,長期の期間についての御質問でございます。 路面電車の延伸・環状化の実現までの期間については,則武議員にお答えしたとおりでございます。 続きまして,バスの本数を調整して,路線バスが走っていないところを補うことはできないのかとの御質問でございます。 再編により生み出された余力をバス路線新設に再配分することにつきましては,則武議員にお答えしたとおりでございます。 続きまして,乗り合いタクシーの導入は高齢者の免許返納や交通事故の減少につながるのではないか,角山地区の生活交通の検討の進捗状況,試験運行開始の時期及び公共交通がない地域で生活交通の導入はどうなのかというような御質問に一括してお答えいたします。 人口減少,高齢化が進展する中,公共交通が不便な地域において買い物や通院などの日常生活を支える移動手段を確保することは重要であると考えており,現在,角山地区を含む6地区においてデマンド型乗り合いタクシーの導入による生活交通の確保に取り組んでおります。角山地区では,今年度中の試験運行開始に向け,運行計画がおおむね取りまとめられたことから,現在,運行事業者の選定が進められているところです。今後も,公共交通が不便な地域において,地域の方々が生活交通の導入に取り組もうとする際には市も一緒になって検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ◎河野広幸理事  2番目の防災対策についての項,津波避難タワーについてお答えいたします。 南海トラフ地震発生時,岡山市への津波到達時間は,県の行った津波浸水シミュレーションでは約2時間50分後とされているため,まずは津波浸水想定区域外に避難していただくこととしており,津波避難タワーの設置予定はございません。 なお,液状化等により避難に時間を要することも想定されているため,27施設と津波避難ビルの協定を締結しているところですが,今後も新たな津波避難ビルの協定の締結を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ◎福井貴弘保健福祉局長  3番目,人口減少対策についての項,高齢者のための施設を市街化調整区域に建設することについてです。 身の回りの世話は自分でできる程度の高齢者の方の施設としましては,ケアハウス生活支援ハウス有料老人ホームがありますが,第7期高齢者保健福祉計画介護保険事業計画の中で,ケアハウス生活支援ハウスは必要なサービス量は確保できていると考えられるため,新たな施設は整備しない方針としております。 なお,有料老人ホームは届け出制のため,市が設置場所を決定することはありません。 以上です。 ◎赤坂隆産業観光局長  同じ項,工場の職場環境改善への投資に対する支援についてですが,単なる機械設備の更新ではなく,生産性の向上を図るとともに人材確保を目的とした職場環境の改善を行う事業を対象としており,その具体的内容としましては,社員寮,休憩室,食堂などの快適な職場づくり,女性用の更衣室,洗面所などの女性の就業しやすい職場づくり,エレベーター,多目的トイレなどのバリアフリー,ユニバーサルデザインを導入した全ての人が利用しやすい職場づくりを支援するものです。現在,複数の企業から相談をいただいております。 以上です。 ◎栗田泰正都市整備局都市・交通・公園担当局長  同じ項,市街化調整区域の規制に関する御質問にお答えいたします。 製造業や流通業などの付加価値を生む産業の振興は本市の経済活性化の観点から重要であると考えており,産業政策上の位置づけのもと,市街化調整区域であっても高速道路インターチェンジ周辺などでは,農業とのバランス,調整を図りながら地区計画制度などを活用し,取り組みを進めていくことが有効であると考えております。 以上です。 ◎岡崎尚子岡山っ子育成局長  4,現代の教育問題についての項,岡山市の虐待の実態や親に対する対策についてお答えいたします。 平成30年度のこども総合相談所地域こども相談センター児童虐待相談件数は807件で,年齢別で見ると未就学児が約47%,虐待の種別で見るとネグレクトが約48%を占めています。児童虐待は,子育ての悩みや健康上の問題,経済困窮,夫婦関係が不安定など,さまざまな要因が重なることで起こりやすくなります。さらに,子育てに困っている保護者ほど周囲から孤立し,相談にもつながりにくい状況があります。そのため,本市では保健,福祉,医療,学校・園,地域の方々等と連携し,特に児童虐待の未然防止や子育ての困難さを抱えた家庭の早期発見と支援に力を入れています。また,児童虐待相談があった場合には,まず第一に子どもの安全や家庭の状況を確認するとともに,保護者と面接し,関係機関等と連携して支援を行うこととしております。 以上です。 ◎菅野和良教育長  同じ項,まず教育問題に係る親の側の問題,その対策についてでありますが,教育委員会はこれまでも保護者や地域と連携した地域協働学校等の取り組みを進めてまいりましたが,今年度はさらに「子どもたちの健全育成に向けて」と題した保護者向け啓発資料を学校を通して全ての児童・生徒の家庭に配布し,保護者と地域との連携を呼びかけたところでございます。 次に,学校での保護者会や講演会の参加についてでありますが,各学校は保護者の興味,関心が高いテーマを設定するなど,より多くの保護者に参加していただけるよう工夫を行っております。参加しなかった保護者に対しても,後日資料等を配布したり,学校だよりなどでその内容を伝えたりするなどの対応を行っておりますが,今後とも地域や福祉の協力を得ながら参加を促してまいりたいと考えております。 この項最後に,人生の早い時期に働く必要があるという大きな目標を持ってもらいたいが,その所見をとのお尋ねです。 発達段階に応じて,小学校では当番活動や委員会活動を通し,中学校では職場体験やボランティア活動を通して,働くことが周りのためになるという喜びを味わえるよう取り組みを進めており,こうしたことが子どもたちの勤労意欲の涵養につながるものと考えております。 以上でございます。     〔18番山田正幸議員登壇〕 ◆18番(山田正幸議員)  御答弁をいただきました。ありがとうございます。 再質問させていただきます。 1番の公共交通についてですが,デマンド型乗り合いタクシーの導入に引き続き取り組みたいと思っております。 小さい1番。生活交通の導入を検討する際には地元検討組織の立ち上げが必要だと聞いていますが,その前段で地元検討組織の立ち上げも含めて,市が導入についての説明に来ていただけますでしょうか,御所見をお示しください。 小さい2番。西大寺バスセンターから周辺部へ向かうバス路線については,中心部と同様に大型のバスで運行しています。今後の人口減少や高齢化の進行を考えると,さらに利用客が減り,維持が厳しくなると思います。しかしながら,周辺部の方々にとって路線の廃止は何としても避けてもらわないといけない問題です。こうしたことから,経費を抑えるため,車両を小型化して運行するのがよいと考えています。御所見をお示しください。 3番目の人口減少対策について。 産業振興のための企業誘致,工場増設,駐車場の増設などと農業振興のための施策を同時に満たすシステムと法律をつくらなければ解決しないと思います。農振法や農地法の規制の改正が必要だと考えています。産業振興と農業振興がウイン・ウインという関係になるような新しい規制の改正,法律の整備を今こそやらなければいけないと,そう考えております。御所見をお示しください。 4番目の現代の教育問題についてです。 日本のためにも働く必要がある,あるいは世界のためにも働く必要があるという思いを育む取り組みについて御所見をお聞かせください。 以上で再質問を終わります。 御清聴いただきましてありがとうございました。 ○浦上雅彦議長  当局の答弁を求めます。 ◎赤坂隆産業観光局長  農振法等の改正が必要ではないかという御質問ですけれども,産業の振興も重要である一方,農業の振興についても岡山の基幹産業でもありまして,土地利用についてはそのバランスをとることが必要ということで一定の規制も加えられているわけですけれども,個々のケースによってはその条件がそろえば農地転用等も可能であると法律で認められておりますので,その調整を図ることが今後の開発を進める上でも肝要ではないかと考えております。 以上です。 ◎栗田泰正都市整備局都市・交通・公園担当局長  生活交通に関する2点の御質問だったと思います。 まず,1点目,地元検討組織の立ち上げが必要なんだが,その前段でいろいろ説明に来てもらえないかというような御質問だったと思います。 そういったいろいろ地元におきまして生活交通を導入したいというような声がありましたら,まずは市としてもそこにお伺いいたしまして,どういった取り組みを市で行っているのか,いろいろ行っているところがございます。そういった紹介でありますとか,さらにはどういうふうに地元の検討組織を立ち上げていったらいいのか,そういったことを含めて市も一緒になって検討を進めていきたいと思っております。 それと,需要に応じて小型の車両を導入するのは効果的ではないかというような御質問でございます。 議員がおっしゃるとおり,需要に応じて車両を小型化するということは,それは経費の削減,それによる経営の効率化に資するものだと思っております。路線を維持していく,そして持続可能な公共交通ネットワークを構築していくという観点からも有効な手法であると考えております。 以上です。 ◎菅野和良教育長  日本のために働くと,そういう必要があるという思いを育む取り組みでありますが,私は,教育は何のためにあるかということについては,やはり地域や社会に貢献する人を育てるということが最低限の努めではないかと思っております。その中で小学校6年生,中学校3年生の社会科では税の学習を行っておりまして,税金の使い道や納税の義務について正しく理解する,そうしたことで適切な勤労観につながると考えております。 以上でございます。
    浦上雅彦議長  以上で山田議員の質問は終わりました。(拍手) 次は,順序に従いまして藤原議員。     〔27番藤原哲之議員登壇,拍手〕 ◆27番(藤原哲之議員)  皆さんおはようございます。自民党岡山政隆会の藤原哲之でございます。 今回も傍聴席の皆様には大変にお忙しい中のお運び,大変にありがとうございます。 昨年の7月豪雨から1年が過ぎ,ことしは大きな災害がないように願っておりましたが,8月に入り,15日には台風10号が呉市付近に上陸し,岡山県においても特に南部では強風が吹き荒れ,ビニールハウスなどに大きな被害が出ております。28日には佐賀県を中心とした九州北部に大雨が降り,死者が出るような災害となっております。9月に入り,3日には岡山県北部の新見市を中心に猛烈な雨が降り,土砂崩れによる通行どめなどが多発し,市民生活に多大な影響を与えております。赤道付近には今後台風になりそうな雲の塊も多くあり,気象情報から目を離せない状況が続きそうであります。 しかし,岡山市にとってうれしいニュースもありました。8月31日付の日経プラスワンで,岡山市の造山古墳が古代のロマンに浸れる古墳の8番目に紹介されておりました。そして,9月4日には,倉安川・百間川かんがい排水施設群が世界かんがい施設遺産に登録されたということで,大変にうれしく思っております。当局には,今後ともこれら観光資源を上手に活用していただきたいと思っております。 それでは,通告に従い質問に入らせていただきます。 大きな1つ目,災害対応について。 小さな1つ目,宮川について。 昨年の7月豪雨から1年が過ぎ,新聞報道などでは毎日のようにそのときの検証がされており,多くの市民の皆様の関心も高く,地域の防災について私もよく相談をいただくようになりました。私の暮らす干拓地域には二級河川の宮川が流れております。県管理の宮川は,川幅も狭く,干拓地を流れている天井川であるため河川勾配もほとんどなく,またかんがい用水に活用されていたため,倉敷川への河口もございません。そのため,宮川の水は流幹ポンプ場と国営揚排水機場からのポンプ排水に頼っております。しかし,大きな雨が降ると至るところで床下浸水や床上浸水が発生し,市民生活に多大な影響が出ておりましたため,20年ほど前から宮川の水を倉敷川に直接排水する河口の整備を県に要望いたしておりましたが,県と地元住民との意見がかみ合わず,今に至っております。県は,倉敷川に河口をつくり,樋門操作だけで宮川の排水は可能であるとの立場を崩しません。地元は,倉敷川の水位と宮川の水位はほぼ同じくらいであり,大きな雨が降ると倉敷川上流からの流水によりバックウオーター現象が生じるため,樋門操作だけでは宮川の排水は無理なので,河口に排水機場を設けてつくっていただきたいと要望いたしております。 岡山市としても,地域住民の意思を尊重して,県に働きかけていただきたいと考えますが,当局の御所見をお伺いいたします。 小さな2つ目,非常持ち出し品について。 防災の日に山陽新聞に見直そう岡山の防災という特集が組まれており,その中に非常持ち出し品そろえようという記事があり,非常持ち出し品チェックリスト,例でありますが,載っております。このチェックリストを見て,岡山市は「市民のひろば おかやま」等で皆さんにお知らせしているのだろうか,また避難所にはどのような備蓄品がそろえられているのだろうか,このように多くのものを持ち出すのであれば避難するのに邪魔になりはしないだろうか,また災害の種類によって持ち出すものが変わるのではないのだろうかとさまざまに考えさせられました。 そこでお伺いいたします。 1,当局としては最低どのようなものを考えておられるのでしょうか。また,災害の種類によって変わるのではないのでしょうか。 2,市民の皆様にはどのようにお知らせしておられるのでしょうか。 3,避難所の備蓄品に不足なものはないのでしょうか。 4,最低持ち出さないといけないものを収納し,いつでもすぐに持ち出せるようなバッグなどを各家庭に配備できないのでしょうか。 5,要配慮者の方々にはそれらバッグが必需品となると思いますが,支援は考えられませんでしょうか。 大きな2つ目,消防団について。 私の暮らす灘崎地域の消防団は,毎年水出し操法の訓練大会を開いております。ことしは9月22日の日曜日6時から,支所前にありますやさい公園の駐車場を利用して盛大に開催する予定であります。国においては水出し操法の全国大会が開催されており,岡山県においても来年度から実施されると伺っております。 前の議会においても質問をさせていただきましたが,岡山市においては水出し操法については,幹部・分団長会議において市の大会としての実施は難しいと言われておりましたが,その後は少しは前進したのでしょうか。水出し操法に準拠した形で行うとのことですが,私としましては今実施されている操法大会は必要であると思っておりますので,団員の方にはさらに負担を強いるようになると思いますが,当局のお考えをお伺いいたします。 岡山県の大会や全国大会には岡山市としては出場しないということなのでしょうか。 また,最近の災害の規模や種類の多さを見ますと,消防団は十分に団員の身を守る資材を備えておられるのでしょうか,お示しください。 大きな3つ目,岡山市の教育について。 小さな1つ目,全国学力・学習状況調査の結果について。 先般,ことし4月に実施された全国学力・学習状況調査の結果が発表されました。小学6年,中学3年ともに全国平均並みまで改善されたことに大変安心いたしております。中学3年の英語に関しては,今回初めて実施された教科であるためか,全国平均まで届いておりません。今回の結果について岡山県の教育委員会は,指導力のある教員を配置する授業改革推進リーダー・推進員事業などで授業改善に取り組んだり,訪問などで現場の先生の後押しに取り組んだり,また宿題は個人の習熟度に応じて課したりした結果であり,今後は2学期に予定している学力状況確認テストで課題を確認し,目標の全国10位に向けて頑張るという姿勢を打ち出しております。 そこで質問させていただきます。 1,岡山市は全国平均並みまでに改善されておりますが,さらなる改善に向けてどのように取り組んでいかれるのか,教育委員会としてのお考えをお伺いいたします。 2,平日の家庭での学習時間が少ないほど成績も低いという傾向があるそうですが,教育委員会としてはどのように対応されようとしているのか,お伺いいたします。 小さな2つ目,不登校対策について。 平成29年度の調査結果を見ると,年間30日以上欠席した長期欠席者のうち,心理的,社会的な要因などで登校できない不登校者は小学校で266人,中学校で528人と増加傾向にあります。この要因を私なりに考えてみますと,やはり学校でのいじめや暴力行為が大きな要因ではないかと考えます。教育委員会としてはどのように認識され,どのように対応されようとしているのか,お伺いいたします。 子どもたちには,学校は楽しいところであり,大勢の友達とともに勉強に,遊びに,頑張ってほしいと願っております。 小さな3つ目,岡山市学力アセスについて。 岡山市独自のテストとして,小学4年,5年と中学1年,2年を対象にした岡山市学力アセスの結果が発表されております。この結果を見ると全ての教科で前年を上回っているということで,授業改善の効果が見られるとともに,授業以外の学習時間が長くなっているのが要因ではないかと分析されております。しかしながら,結果内容を細かに見るとさまざまな課題があるとも言われております。この岡山市学力アセスの目的は,子どもたちそれぞれの課題を把握し,その子どもたちの習熟度に合わせた指導を行い,子どもたちの学力をアップさせていくということであります。教育委員会としては今後はどのような方策で岡山市全体の学力をアップさせていこうとしているのか,お伺いいたします。 小さな4つ目,小学校へのエアコン設置について。 最近の入札の状況を見ておりますと,不調に終わっている案件が多々見受けられます。このことに対し,当局はどのように見ておられるのか,お伺いいたします。 岡山市の公立の小学校は89校と大変に多いため,どの業者も目いっぱいに受注しておられるのではないでしょうか。今年度末までに全校への対応は大丈夫なのか,心配でなりません。どのように対応されようとしているのでしょうか。 大きな4つ目,イノシシ対策について。 先日の新聞報道において,岡山県で2018年度に捕獲されたイノシシの総数は2万6,000頭に上ると報道されていました。2万頭超えは5年連続だそうで,この状況を鑑みれば,今後ともイノシシの被害はなくなるどころかふえていく一方であると思わざるを得ません。捕獲数がふえた要因の一つとして,1頭当たりの捕獲奨励金の対象期間を非狩猟期にまで広げたのが捕獲数の増大につながったのではと分析されております。また,昨年からイノシシによる豚コレラの拡大も大いに問題となっており,早急にイノシシの個体数を減らす手だてを講じなければならないと考えております。 私の暮らす灘崎においても,イノシシの被害に悩まされている方々が大勢おられます。量販店に行ってもイノシシの柵に使う溶接金網が売り切れて困っているとか,どうすれば免許が取れるのかなど,よく相談されます。免許を取るのであれば,わな猟の免許は講習を受け,その後試験を受ければ割と容易に取れるのではと言っております。 そこで質問させていただきます。 1,岡山市の平成30年度の状況をお示しください。 2,わな猟の免許の講習と試験は年に何回,どこで開かれているのか,お示しください。 3,狩猟期と非狩猟期における捕獲奨励金にはどのくらいの差があるのでしょうか,お伺いいたします。 4,狩猟期間の設定は,このような現状では意味をなさないと考えます。県に狩猟期間の考え方を変えていただき,1年間を通じて同じ補助金額で有害捕獲ができるように進言していただきたいと思いますが,当局の御所見をお伺いいたします。 5,イノシシの被害を減少させるための柵についてはそろそろ個人補助を考えてもよい時期に来ていると思いますが,当局のお考えをお聞かせください。 以上で1回目の質問を終わります。(拍手) ○浦上雅彦議長  当局の答弁を求めます。 ◎河野広幸理事  1番の災害対応についての項,非常持ち出し品についてお答えいたします。 非常持ち出し品は,避難の際,自分の命を守るために必要な物資をあらかじめ準備していただくもので,市が備蓄している水,食料,毛布などに加えて,みずから使用する,例えば飲料水や食料,貴重品,生活用品,医薬品など,災害の種類にかかわらず避難先の生活を想定して準備していただくとよいと考えております。また,市民への周知は,岡山市くらしの便利帳やホームページ,出前講座などで行っております。 なお,非常持ち出し袋は,要配慮者を含め,各自で準備していただければと考えております。 以上です。 ◎斎野秀幸下水道河川局長  同じ項,宮川についてお答えいたします。 現在,二級河川の宮川は,水門や排水機場により二級河川倉敷川へ合流しておりまして,早急に合流部を改善するべきと認識しております。また,河口部への新たな排水機場の設置につきましても,御要望の趣旨を県に伝えてまいりたいと考えてございます。 ◎東山幸生消防局長  消防団についての項,2点の御質問にお答えいたします。 初めに,水出し操法についてですが,来年度市大会については,幹部・分団長会議において,現行の操法を取りやめ,実際には水を出さない準拠型操法のみを実施することで決定しており,当局としては消防団員の負担増にはならないものと考えております。また,県大会及び全国大会は水出し操法となりますが,例年どおり出場してまいります。 次に,消防団の装備についてですが,各種災害に備え,防火衣,保安帽,耐切創性手袋,無線機,救命胴衣,防水ライト等を配備しているところで,いずれも全分団を対象としたアンケート調査により広く意見を聴取した上で導入しております。 以上です。 ◎菅野和良教育長  岡山市の教育についての項,まず全国調査と岡山市学力アセスについて一括してお答えいたします。 今年度の全国学力・学習状況調査の結果につきましては,子どもたちや各学校のこれまでの地道な取り組みが実を結びつつあり,小学校,中学校ともに全国平均と同程度あるいは全国平均を上回る状況となりました。今後の取り組みにつきましては,全国学力・学習状況調査と岡山市学力アセスを関連づけて子どもたち一人一人の学力を経年的に分析し,改善を図るとともに,子どもたちが課題解決に向けて議論したり,自分の考えたことを文章にまとめたりする活動を取り入れた授業づくりを積極的に進めてまいります。 また,家庭での学習については,子どもたちが自分で計画を立てて取り組むことができるような参考となる事例の収集,発信や習熟の度合いに応じた学習プリントが作成できる学習支援ソフトの活用を促してまいりたいと考えております。 次に,不登校対策についてでありますが,その増加の要因,対応についてであります。 不登校の要因はさまざまであり,友人関係,家庭環境,学業不振などが背景にあると認識しておりますが,複雑に絡み合ったりして,一人一人の要因を特定することは困難でございます。不登校傾向の子どもに対しては,スクールカウンセラーや不登校児童生徒支援員による支援,適応指導教室等の利用,医療等の関係機関と連携を図るなど,一人一人の状況に応じた支援を行っているところであります。 この項最後に,小学校へのエアコン設置でありますが,入札が不調となった場合は,入札参加条件や設計の見直しを行い,今年度中の完工を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎赤坂隆産業観光局長  4番目のイノシシ対策について順次お答えいたします。 まず,平成30年度の状況ですけれども,平成30年度のイノシシの捕獲数は3,858頭で,前年度に比較しますと514頭の減となっております。また,被害額は,農業共済組合の調べで1,120万円,前年比177万4,000円の増額となっております。 次に,わな猟の免許の講習と試験についてですが,わな猟の免許の予備講習会と狩猟免許試験は,岡山市内ではそれぞれ年1回開催されており,今年度はともに東区の体験学習施設百花プラザで実施されております。 次に,狩猟期と非狩猟期の捕獲奨励金の差についてですが,有害鳥獣の捕獲奨励金は,ジビエ利用の場合,1頭当たり,非狩猟期が1万9,000円,狩猟期は1万5,000円,埋設,焼却の場合は,非狩猟期が1万7,000円,狩猟期が1万3,000円となっており,ともに4,000円の差額が生じております。これは,県からの助成が非狩猟期のみを対象としていることによるものです。 続きまして,1年間を通じて同じ補助金で有害捕獲ができるように進言してはどうかという御質問ですが,議員の御指摘の件については岡山県に対して伝えてまいります。 最後に,被害減少の柵についての個人補助についてですが,防護柵の設置は,隣接した複数の農地を一つの柵で囲い,広域で実施するほうが集落全体への侵入を抑制し,侵入経路が特定しやすく,防衛策や捕獲に向けての迅速な対応が可能になることなどから,効果が大きいと考えております。このため,できるだけ集落ぐるみで補助申請をお願いしているところです。 以上です。     〔27番藤原哲之議員登壇〕 ◆27番(藤原哲之議員)  御答弁どうもありがとうございました。 それでは,何点か再質問をさせていただきます。 非常持ち出し品についてであります。 岡山市が発行しているくらしの便利帳,この15ページに載っておりますが,この中には避難所に備蓄されていなければならないものが多く持ち出し品として載っております。そのように感じて,今回この問題をちょっと取り上げさせていただきました。台風や豪雨災害など,事前にいつ来るかわかっている際には非常持ち出し品も準備できますが,地震などいつ起きるかわからない災害に遭ったら,非常持ち出し品どころではございません。自分の身を守るのが第一ですので,すぐに安全と思われる場所まで逃げるのが精いっぱいであります。たとえ日常的に持ち出し品をそろえていても,その持ち出し品を入れた袋などを探す暇はございません。特に要配慮者の人は,支援の方に頼らなければ避難もできません。支援の方が駆けつけてきても,どこにどのようなものに非常持ち出し品が用意されているかはなかなかわかるものではありません。そのために,派手な蛍光色などでつくられているバッグなどを行政が用意しておけば支援者の方もすぐに気がつき,避難場所に持参できるのでないかと考え,今回提案させていただきました。すぐにというわけにはまいらないと思いますが,今後は市民の命を守っていかなければならないという観点からも検討していただきたいと思いますが,当局の御所見を再度お伺いいたします。 岡山市学力アセスでありますが,この結果を受けての取り組みがまだまだ不十分なのではと思っております。まだまだ無解答の割合も高いそうでありますし,知識を活用した応用問題等についても正答率が下がっていたりしております。まだまだ子どもたちに寄り添った授業改善にはなっていないと思われますので,もう少し踏み込んだ施策はとれないものなのでしょうか。 イノシシについてであります。 岐阜や長野など7県で豚コレラウイルスに感染しているイノシシが確認されております。そして,13万頭にも上る豚が殺処分されております。昨年,平成30年11月議会で私が質問したときには,まだ岐阜県だけでございました。現在は7県まで広がっております。中国地方にまで広がってくるおそれは多分にあると考えております。当局にはイノシシの捕獲についてもっともっといい知恵があれば出していただきたいと思っておりますが,どのように当局は考えられておられるのか,ちょっとお伺いいたします。 以上で再質問を終わります。 ○浦上雅彦議長  当局の答弁を求めます。 ◎河野広幸理事  要配慮者への非常持ち出し袋の配布についての再質問だと思いますが,それにつきましては,非常持ち出し袋は各自で準備していただければと思っております。 以上です。 ◎赤坂隆産業観光局長  イノシシ対策について再度御質問いただきました。 今年度,このイノシシだけではなくて,鳥獣被害に対する実態調査を今やっているところでございます。やはりその実態を把握するということが今後の対策につながると思っておりますので,この実態調査をもとに効率的な対応というところを盛り込んで,来年度に反映させていきたいと思っております。 以上です。 ◎菅野和良教育長  学力向上について,さらなる手だてについてのお尋ねだったと思いますが,学力アセスについては,県と違い,教員が問題をつくっていると。そうすることで教員の資質向上にも役立てるという狙いもあります。また,その岡山市で行ったテストについて,正答率の低い問題については次年度に類似の問題を出すようにして,その問題に対しての解答が向上するように努めているところであります。 なお,今取り組みが本当に始まったばっかりというところもあり,次第にいい結果も出ておりますので,これをしっかり継続していくこと,そして徹底するということをこれからの教育委員会としては取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。     〔27番藤原哲之議員登壇〕 ◆27番(藤原哲之議員)  御答弁ありがとうございました。 このくらしの便利帳で非常持ち出し品チェックリストとともに家庭内備蓄チェックリストというものがあります。この家庭内備蓄チェックリストに載るのであれば,お水や非常食,そういうようなものが載ってくるのは当然と思いますけども,この中でも電灯や携帯ラジオだというような持っていく……,懐中電灯などは夜でないと要らない。また,ラジオも皆さんが避難所に持っていけば,それでそれぞれの皆さんがラジオを聞くというのでうるさくてかなわない。いろんな問題が起きると思うんです。それよりも,情報は市からきちっと皆さんに伝わるように今でもされていますが,そういうところを考えると,こういうふうなものを載さずに本当に要るものだけ,とりあえずすぐ逃げるのに要るものだけをするようなことにこれを変えていただくようなわけにはまいらないんでしょうか。 それとイノシシの件なんですけども,今国では養豚場の周りに柵を設けるような補助をするというような,たしか新聞報道があったと思うんですが,そのように今国としてはこの豚コレラに対して物すごく神経を使っております。岡山市としても,その豚コレラを持ったイノシシが中国地方に入ってこないように,やはり前もって予防しておく必要があると思いますけども,その点に関しての御所見をお伺いします。 ○浦上雅彦議長  当局の答弁を求めます。 ◎河野広幸理事  こちらの岡山市くらしの便利帳に書かれてある備蓄,非常持ち出し品は,あくまで例でございます。それと,あと懐中電灯ですが,非常持ち出し袋の中に入れていただいて,災害はいつ何どき起こるかわかりませんので,夜の場合は懐中電灯が必要になると思います。避難行動ですから,避難所へ行く,あるいは高台へ逃げていくとかそういったときに,夜の場合は懐中電灯が必要になります。それから,携帯ラジオも避難所に行けば緊急告知ラジオがありましたりいろいろございますが,体育館は広うございます。いろんな場合が想定されて,小さい携帯ラジオを持っていけばいいかなと思われる方については持っていただければいいんでございます。ここに書いてあるのを必ず持って……,例として書いておりますので,それは各自の判断でお願いできればと思いますが,一応こちらのほうで参考にしていただければと思っております。 以上です。 ◎赤坂隆産業観光局長  御質問の件につきましては,岡山市内には養豚場がございませんけれども,イノシシ対策については引き続き今後もきちっと対応していきたいと考えております。 以上です。 ○浦上雅彦議長  以上で藤原議員の質問は終わりました。(拍手) 次は,順序に従いまして森山議員。     〔2番森山幸治議員登壇,拍手〕 ◆2番(森山幸治議員)  皆さんおはようございます。 今議会はスポーツの報告というのがたくさんの議員さんからこの場でお話がありますけども,本当に残念なんですが,岡山市の職員でいらっしゃるプロボクサーの池山直選手,きのう世界戦があったんですよね。96対94,3人のジャッジメントがみんなこの数字で,僅差の判定2対1で負けたんです。池山選手は49歳で,日本人の女子プロボクサーとしては最年長でいらっしゃるんですけども,ぜひともこれから岡山市議会のほうでもトップアスリートを応援していくんだと,そういう会も立ち上がりますし,今回勝利すること,また世界チャンピオンにカムバックすることができなかったんですけど,こういう人にも光を当てるような,そんな岡山市の取り組みをまた今後続けていけたらなと強く思いを持ちながら質問に入りたいと思います。 1,岡山市の学ぶ機会の多様化について。 昨年,文科省より,不登校児童生徒への支援の在り方についての通知がなされました。これからの不登校児童・生徒への支援は,学校へ復帰するという目的だけにとらわれず,児童・生徒みずからが自分の進路を主体的に捉え,自立することを目指す必要があることや,不登校時期が休養や自分を見詰め直す時間という積極的な意味を持つ一方で,学業のおくれ等のリスクがあることをしっかりと認識して,これからの時代にふさわしい学校教育の意義,役割として,子どもたちの能力や才能に応じてそれぞれの可能性を伸ばせるような,本人の意思を尊重して,教育支援センターや不登校特例校,ICTを活用した学習支援,フリースクールや夜間中学校での受け入れなど,さまざまな関係機関等を活用した社会的な自立支援を行っていかなければいけません。そのためにも幅広い民間との協働は欠かせない視点だと思います。家庭支援,校内支援もありますけども,きょうは校外での多様な学習機会の確保についてお聞きします。 本市における不登校支援の概要とその検証について,不登校の実態数,政令市の比較等を交えながら聞かせてください。 不登校本人への実態調査はされていますか。実態調査をされていればその支援ニーズの項目はありますでしょうか。 適応指導教室の課題についてお聞きします。 そもそもこの適応指導教室の利用が少ない,特に小学生が少ないんですね。このことについて課題として捉えていますか。 相談から開始まで半年かかるケースもあると保護者より聞きます。受け入れに慎重になり過ぎてしまっているようにも感じられます。相談予約が週一回しかできない,そんな状況もあるやに聞きますが,どのように改善しますか。 通知にも示しています学校とフリースクールとの連携についてお聞かせください。また,今後のその必要性についてもよろしくお願いします。 民間施設等においての相談や指導を受けたとき,またその体験活動を受けた際の在籍校での出席扱い,このための指針づくりについてお考えはありますか。 経済的に恵まれない児童・生徒への適応指導教室や民間施設への交通費の補助についても御所見を願います。 福祉施設である放課後等デイサービス等での出席扱いについても,これは各地で広まっているところでもあります。本市での取り組みを聞かせてください。 ICTによる家庭内の学習支援,この状況についてもお聞かせ願いたいと思います。 適応指導教室のあり方を見直すという意味でも,そろそろこのネーミング,適応指導教室という名称を変更しませんか。 文科省は来年度,不登校の子どもを支援するために,教育委員会へ学校,教育委員会,そしてフリースクール,保護者,これら各セクターをつなぐためのコーディネーターの配置をするための予算を概算要求に盛り込んでいます。本市のお考えを聞かせてください。 中学校のときに不登校で,卒業後に進学も就労もしていない,高校へ進学しても通えない,中途退学した者への多様な進学先や就労訓練機会等の相談窓口についてお聞かせください。 公民館等を拠点に居場所や学習機会づくりの広がりはこれから期待したいところですけれども,その利用について,社会教育団体に認定されないと減免が適用されておりません。今後の取り組みについて聞かせてください。 教育委員会だからこそできる居場所,学習支援のためのファンドの設立についても御所見を願いたいと思います。 廃校小学校がこれからも続いていきます。そんな中で,不登校の児童・生徒を受け入れる特別の教育課程を編成した不登校特例校,この新設が今各自治体で広がりを見せています。今12自治体でその学校がスタートしておりますけれども,本市についても例外ではないと思いますが,御所見を願います。 2,新しい観光産業をつくるために。 2018年の訪日外国人の数は3,119万人で過去最高を記録しています。皆様方のお手元にちょっとした資料を今提供させていただいておりますけれども,ぜひ見てください。年々その数はふえ続けています。それは机上だけではなくて,肌感覚でもその状況を本市においても日々感じているところです。これまでの日本におけるインバウンドは観光業者主体のルートでしたけれども,各自治体においては,新たな客層の掘り起こしとして個人旅行者,特にその富裕層をターゲットにした取り組みがふえています。そのポイントは本物の体験──本物を味わう,そういう体験だと言われています。その土地にしかない歴史,文化や自然と共生しながらの風土,衣食住や産業,あるいは宗教ということもあるでしょう。そういった民間信仰等も含めたあらゆる生活様式,それを体験するまさに異文化の体験,これを提供できるかどうかがポイントとなっています。 本市におけるインバウンドへの取り組みについて,何を強みに,キーポイントにしながら取り組んでいこうとされますか。私は,ずばりそのストーリー遺産認定された吉備エリアの桃太郎伝説,そして中心市街地のナイトライフ,そこからつながる瀬戸内海へのクルージング,こういったものを柱にしながら,そしてソフトコンテンツとしては民俗学に当たる伝統や民俗芸能──お祭りの伝承といかにそれを創造していけるか,開発していけるのか,これに尽きるのではないかと思っていますが,御所見をお聞きしたいと思います。 中心市街地において,まさに伝統行事でありました花火大会が中止になっています。安全面,それを担保するための予算の拡大が理由とされておりますけれども,やはりいざ夏の夜に花火がなくなったというのは本当に寂しいという声をたくさん聞いているところです。今議会でも議員さんたちが質問されておりますが,来年度以降の取り組みについて,これは質問も出ていますが,再度聞かせていただきます。よろしくお願いします。 3,氷河期世代の応援について。 政府は6月に,バブル経済崩壊後に高校や大学を卒業した30歳代半ばから40歳代半ばの就職氷河期世代への支援策をまとめました。バブル崩壊後の1993年から2004年ころに大学や高校を卒業して不況に直面した就職氷河期世代,これを対象として兵庫県宝塚市が正規の職員3人程度を募集したところ,全国から1,816人の応募があったといいます。倍率が600倍です。市は7月,不況で正規雇用の道が閉ざされ,現在も非正規で働く人が多い36歳から45歳に安定した働き場を提供しようと,3年間,新卒や社会人採用とは別に,事務職として高卒以上の3人程度を採用する方針を発表されていました。北海道から沖縄県まで,郵送や持参による応募が殺到したことがニュースになっておりますが,国としてはこの6月にその支援策をつくって,正規雇用30万人をふやす方針も示されています。 本市においてもこの就職氷河期世代への支援策をいかに考えますか,御所見をいただきたいと思います。 1回目の質問を終わります。 ありがとうございました。(拍手) ○浦上雅彦議長  当局の答弁を求めます。     〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長  それでは,森山議員の質問にお答えします。 池山さん,残念だったですね。私の高校の後輩でもありますし,少し残念な気がしますが,でもまだいいニュースもありまして,渋野日向子さんがオーバーパーなし29ホール,日本の記録をつくったとか,またきょうの昼シティライトの皆さん方が市長室に来られるんですけれども,日本選手権に初出場されると。この前の都市対抗でも47年ぶりの出場だったんですが,たしか今度も12年ぶりの岡山県勢の出場だったんじゃないかなと思います。いいニュースもどんどん出てきておりますので,応援していきたいと思います。 私は,新しい観光産業をつくるためにインバウンドにおける強みという点でありますが,岡山市は何といってもこの岡山城,後楽園,そして御指摘の日本遺産にも認定された古代吉備の遺産群,こういう歴史・文化遺産というのが1つと,それから最初の国立公園であった瀬戸内海,そして桃,ブドウに代表されるフルーツとか,そういったところに大きな強みはあるんだろうと思っております。 観光ニーズがいろいろと変化してきている中で,確かに体験型,そういったことに力を入れていかなきゃならない。吉備津神社の鳴釜神事とか曹源寺の座禅体験,また西大寺の観音院のはだか祭り,こういったことで独特な伝統文化を生かしたもの,こういったものを活用していければと思っております。 また,ナイトライフも幾つか仕掛けをしているところでありますが,例えば岡山城の夜間の一棟貸しというのも人気がございますし,ユニークベニューとして開発した瀬戸内海のナイトクルーズ,この前も私自身も行かせていただきましたけれども,瀬戸内海の夕日が非常にきれいでありました。また,飲食面においても西川で始めている取り組みなど,地元の方々との連携も十分図っていきたいと思っているところであります。 よろしくお願いいたします。 ◎菅野和良教育長  岡山市の学ぶ機会の多様化についての項,順次お答えしてまいります。 まず,本市における不登校支援の概要とその検証,また不登校の実態数,政令市比較についての状況,それから不登校本人への実態調査は実施しているのか,支援ニーズの項目はあるのかというお尋ねでございます。 平成29年度,1,000人当たりの不登校児童・生徒数は,岡山市は14.3人であり,政令市の平均の15.6人を下回っております。本市における不登校児童・生徒に対する支援の概要とその検証につきましては,藤原議員にお答えしたとおりでございます。教育委員会は,毎年実施しております「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」におきまして,各学校の不登校児童・生徒の状況を把握しております。該当する児童・生徒一人一人の状況につきましては各学校が把握しており,個に応じた適切な支援を行っております。 次に,適応指導教室の課題についてですが,まず適応指導教室の利用が少ないこと,相談から通室までに半年かかるという現状でありますけれども,適応指導教室では通室している子どもの数が少ないことは事実でございますが,通室に向けての相談で活用されております。通室に至るまでには心理士が慎重に週1回の面談を繰り返しているため,子どもによっては開始まで時間を要することがございます。 なお,相談予約につきましては,要望があれば週2回まで可能としてございます。 次に,フリースクールとの連携と今後の必要性について,また民間施設等で出席扱いになるための指針づくり,適応指導教室や民間施設へ通う交通費の補助について,放課後等デイサービス等での出席扱いについて一括してお答えいたします。 教育委員会は現在2つのフリースクールと連携しておりまして,民間施設に通室する不登校児童・生徒の出席扱いに係る要件等に基づき,出席扱いの対象としてございます。放課後等デイサービスを初めとする民間施設等との連携につきましては,他都市の状況も参考にしながら研究してまいりたいと考えております。 なお,適応指導教室や民間施設等へ通室するための交通費を岡山市が補助することは現段階では考えておりません。 次に,ICTによる家庭内支援の状況,適応指導教室の名称の変更について一括して答弁いたします。 現在,適応指導教室ではインターネットを利用した学習支援ソフトを活用しておりますが,自宅でも学習できるようになっております。また,適応指導教室という表現は国の通知に基づいておりますけれども,今後も名称の変更について検討してまいります。 この項最後に,コーディネーターの配置について,子ども支援ネットワークへの参加と窓口の設立について,公民館の今後の取り組みについて,ファンド設立の意向について,不登校特例校の新設について所見をというお尋ねに一括してお答えいたします。 関係機関との連携を支援するコーディネーター等の配置につきましては,今後の国の動向を注視しながら,どのような効果があるのか研究してまいります。中学校卒業後の不登校あるいはひきこもりにつきましては,岡山県のおかやま子ども・若者サポートネットに参加しておりますが,中学校卒業後の相談窓口の設置は考えておりません。公民館の利用につきましては,社会教育関係団体は基準に基づき認定しておりますが,より適切な基準となるよう検討してまいります。 なお,ファンドの設立,不登校特例校の新設につきましては,今のところ考えておりません。 以上でございます。 ◎赤坂隆産業観光局長  2の新しい観光産業をつくるためにの項,市長答弁以外で花火大会の来年度以降についての考えですが,旭川河川敷での納涼花火大会は昭和49年に第1回大会が開催され,その後平成29年の第44回大会までの長きにわたり岡山商工会議所が主管として実施してきたという経緯もあることから,納涼花火大会の今後については岡山商工会議所の中で検討されており,その検討結果を尊重しながら,おかやま桃太郎まつり運営委員会として各構成団体と協議してまいりたいと考えております。 以上です。 ◎森安浩一郎総務局長  3,氷河期世代の応援についての項です。 30歳代半ばから40歳代半ばの就職氷河期世代のみを対象とした市職員の採用試験は行っていませんが,民間企業等の職務経験者を対象とした採用試験は30歳から59歳の方が対象で,任期付職員の採用試験,これは年齢制限がないため,氷河期世代の方も受験が可能となっています。今後,国等の動向を注視してまいりたいと考えています。 以上です。     〔2番森山幸治議員登壇〕 ◆2番(森山幸治議員)  御答弁ありがとうございました。 市長,ありがとうございました。市長がおっしゃったとおり,いろんな体験,各エリアにも大きなものから小さな体験プログラムがあると思うんですけども,これから最も必要なのは,そういった体験をパッケージ,商品化していく仕組みですか,仕掛けというのか,その構造をつくっていくのが大事なんじゃないかなと思うんです。それらをつなげていくためのDMCという会社の存在があると思うんですけども,これは今岡山市にはまだ持ち得ていない法人というのか,そこの地域に昔からあるような民間信仰とか民間伝承的な民俗芸能というか,そういう小さなものも拾っていくためにはつぶさにそれを拾い集めるようなセンターというか会社というのか,それが必要だと思うんです。それをどういうふうに取り組んで進めていくのか,これは産業観光局長から再度答弁をいただきたいと思います。 そして,教育なんですよね。今不登校支援の概要とその検証,人数も挙げながらお答えくださいという問いに対して,先ほどの藤原議員にお答えしたとおりという答弁は非常に残念ですけども,であるならば,今そういった支援は保護者に資料を配布するだけ,たしかそういう答弁だったと思うんです。それぐらいしかしていないんですかという話なんですよね。ちょっとびっくりしたんですけども。今岡山市,小・中学生の不登校がおよそ800人と聞いています。そのうち適応指導教室に通えているのが76人。しかも小学生はそのうち7人ですよね。適応指導教室自体もなかなか拾い切れていないという事実が今あるわけですけども,そしてどこにもまだ支援が行き届いていないとされる子どもたちが200人強いるという数字だと思うんですよね。これに対して教育長,どういうふうにお考えなのかなと。 今,シングルマザーであったりシングルファーザーであったり,虐待とかネグレクトとかいろんな複雑な社会課題が積み重なっている中で,こうした子どもたちの不登校,登校拒否といってもいいと思うんですけども,そのひきこもりの支援というのは学校だけではなくて,いかにこれからは学校事から社会事に変えていけるのかというまさに移行期だと思うんです。だから,文科省も来年度コーディネーターを設置して,その効果を研究するためにコーディネーターについてはこれから国の動向を見て研究していきますとおっしゃいましたけど,今から社会とつながっていかないといけない,学校がね。地域の皆さん,民間の力をかりながら,その子どもたちへの居場所づくりもそうだし,もっと言うと学習支援が必要なんですよね。もっともっと言うと,その社会スキルを身につける,そんな機会もこれから必要なんです。だから,研究するんであれば,コーディネーターを設置して研究していく必要が僕はあると思うんです。国も来年度からコーディネーターを設置,全ての自治体へ設置しなさいよという通知が出ていますから,これはぜひとも教育長,来年度コーディネーター設置に向けて改めてしっかり検討していただきたいと思いますので,再度答弁いただきたいと思います。 そして,そのコーディネーターの役割というのが,今岡山市にはまだないですけども,小・中学生の子どもたちをどうしていくのかという,その考えるためのプラットフォーム,協議会ですよね,この存在も必要だと思います。あわせて教育長から御答弁いただきたいと思います。 そして,適応指導教室。先ほど申しましたが,なかなか利用率が低い中で,適応指導教室自体の改善というのももろもろあると思うんですけれども,今自治体によってはもう適応指導教室を民間に任せているところもあるんです。そういった検討も今後必要なのかもしれません。そして,今連携先とされている民間のフリースクール──フリースクールの定義ってなかなか難しいんですけども,今岡山市の教育委員会は2つの学校と提携して,そこでの体験活動について出席扱いとして認めているとされていますけれども,でもまだまだこの2施設って経営的に難しいんです。ほとんど黒字化,黒字化どころか赤字を出しながら,まさにサステーナブルじゃないんですよね。だから,今後パートナーを組んでいくその民間のフリースクールの事業の安定化,これについても,教育長,どうお考えなのか,御答弁をいただきたいと思います。 そして,ICTプログラムを使った,学校に行けない子どもたちの家庭学習の支援についてですけど,確かに岡山市教育委員会は今学習プログラムを用意していますけれども,これの問題というのは指導員がついていないんですよね。学習プログラムを用意して生徒に勉強させる。復習なんかはちょうどいいと思うんですけども,予習となるとやっぱりアドバイスも必要だろうし,そこに伴走していける支援員の存在というのもとても……,やっぱり機械だけでは難しいと思うんです。 鳥取市がちょうどこの教育,家庭での学習支援の支援員という制度をつくっていまして,これは1事業600万円で年間やっていますけども,その指導員が生徒との相談に乗ったり,あるいは担任の在籍校の先生にこういう様子でしたよということを伝える,そういう側面支援の効果も出ていると聞いています。この学習指導の指導員の存在について設置というものを考えていただきたいと思います。これも答弁をお願いします。 あとは,花火です。わかっています。もう答弁はやっぱり繰り返しになる。仕方ないと思うんですけども,やっぱりインバウンドを切り口に考えていくと,ことし例えば代替で岡山城のプロジェクションマッピングをされましたけども,この細かい議論は委員会でやっていきますけども,例えばインバウンドの外国人が来られて,岡山城のプロジェクションマッピングで多分感動しないと思うんです。わからないですよ,感動する方もおられるかもしれないし,いろんな方がおられると思うけども,そこにしかない文化,職人の技というのが,花火が岡山城,後楽園をバックに,例えばですよ,あのエリアからこれまで上がっていたわけですけど,そういった体験というのは本当にかけがえのないものだと思いますし,全国の自治体が今そういった祭りの中での花火大会をやめていく中で,だからこそ商機があるって捉えるべきだと思うんです。積極的なインバウンドを取り入れていくためにも何とか,商工会議所さんのほうで検討されるというのはわかるんですけども,やっぱり岡山市のほうから花火大会を何とか実現できないんだろうかという知恵を出し合いながら提案していただきたいと思いますが,これは引き続き委員会に任せようと思いますので,これは強い要望ということにしておきたいと思います。 それでは,1回目の再質問を終わります。 ○浦上雅彦議長  当局の答弁を求めます。 ◎赤坂隆産業観光局長  再度,もの,ことについてのコンテンツをどう拾っていくかという御質問でしたけれども,これまでも市と例えば観光コンベンション協会あるいは民間との関係性というのをいろいろ構築してきた中でコンテンツの開発であったりとか情報発信とかをさせていただいているところです。今後コンテンツを新たに,隠れているものを掘り起こしたりとかということについては,アンテナを張るであったりとか,いろいろその関係性の構築を広げていくとか強化するということが大切かなと思っておりますので,そこを今後とも注視して,重要視して関係性の構築を広げていきたい。その中でコンテンツのほうの開発なりを進めていくことを努めていきたいと考えております。 以上です。 ◎菅野和良教育長  たくさん再質問をいただきましたけれども,まずちょっとつけ加えさせていただこうと思うんですが,不登校に対する学校の支援というのは保護者に対して文書を渡すだけではございません。家庭訪問を繰り返したり,保護者や本人の思いに寄り添って要望に応えられるよう取り組んでおります。また,必要に応じては,先ほど答弁しましたが学校以外の関係機関,医療機関や福祉機関とも連携して支援を行っておりますので,そこを学校は本当に非常によく頑張っているということは認識していただきたいなと思っております。 順不同になるかもしれませんが,フリースクールとの連携でございますけれども,今この2つの施設では子どもたちが本を読んだり,友達と雑談したり,学習したりして居場所づくりを中心に行うということで子どもたちの心の安定を図っています。ただ,民間施設への運営面での支援を行うという計画は今のところございません。 それから,ICTによる家庭内支援の状況ですが,これは自宅のパソコンで学習ができるソフトをインターネット上で利用しておるんですけれども,担任の先生が家庭学習の履歴を確認することができ,学習の進捗状況とか定着の様子を把握することができるという利点がありますので,しっかり活用してまいりたいと考えております。 また,自宅学習支援員の配置についてでありますが,現時点では学習を保障する支援員を配置する予定はないんですけれども,こういう例を見ながらしっかり検討してまいりたいと思っております。 また,コーディネーターにつきましても,他都市の例を参考にして検討してまいる予定でございます。 いずれにしましても不登校の子どもたちに対しては,数もさることながら,例えば学校や地域で本当にいい取り組みをさまざましても,やはり来てくれないとなかなかそのサービスというか恩恵にあずかることができない。私は,問題行動の中でも,どれも解決しないといけないことですが,不登校については本当にしっかり力を入れて解決すべき大きな問題であると考えております。その中で学校がしっかり取り組むことは取り組みますし,そしてニーズの実態把握もしっかりこれから取り組んでいこうとしておるんですけれども,こういうことについても何ができるのかということ,社会との連携ということでも何ができるかということをしっかり検討する所存であります。そして,本当に教育委員会だけでできないということであれば,関係機関としっかり連携していきますし,不登校を本当に1人でも減らすということが喫緊の課題であると考えております。 ただ,今適応指導教室は民間にというお話もありましたが,学校不登校になっている子が適応指導教室という集団の中に入っていくわけですから,それなりに時間がかかるということは御理解いただきたいと思うんです。早急に行ったはいいけれども,すぐにまた行けなくなったということはなるべく避けたいと思っております。ただ,そうはいっても今の現状をよしとしているわけではございませんので,なるべく行きやすい雰囲気であるとか,例えば小学生にとっては中学生が多いというのはなかなか行きにくい場面かもしれません。そういったのも部屋を工夫するなり,いろんな取り組みも工夫しておるんですけれども,そういったことも改善しながら,適応指導教室に通える子どもたちの数をふやしてまいりたいなということは思っております。 以上でございます。 ○浦上雅彦議長  以上で森山議員の質問は終わりました。(拍手) 次は,順序に従いまして太田議員。     〔23番太田栄司議員登壇〕 ◆23番(太田栄司議員)  皆様こんにちは。おかやま創政会の太田栄司でございます。 まずは,本日はお忙しい中,傍聴にお越しいただきまして本当にありがとうございます。また,oniビジョンやインターネット等での中継を御視聴の皆様も本当にありがとうございます。 冒頭ちょっとお話をさせていただきますと,先日の関東地方を襲った台風15号により,まだまだ復旧,復興が道半ばで,今現在電力の復旧というところがちょっと問題になっておりますけど,皆様にお知らせしておきますと,全国の電力会社はしっかり頑張っております。きのうの状況ですけど,延べ160台の電源車,高圧発電機車が出動しております。また,人員としても延べ2,600名近くがずっと交代しながら,昼夜を問わず電力を安定供給しているというところを皆さんに知っていただけたらなと思っておりますので,どうぞよろしくお願いしたいと思います。(拍手) それでは,早速ですが,市民の皆様からいろいろとお問い合わせがあったり,こういうことを聞いてほしいということがありましたので,そういったことを中心に,通告に従いまして質問に入らせていただきたいと思います。 まずは大きな1番,ハラスメント対策について。 ハラスメントとは,嫌がらせやいじめと一般的に言いますけれども,さまざまな種類もありますが,他者に対する発言,行動等が本人の意図には関係なく相手を不快にさせたり,尊厳を傷つけたり,不利益を与えたり,脅威を与えることを指しております。最近は女性差別,障害者や高齢者の雇用などに関連した差別やパワハラ問題もあるようにお聞きしております。 現在,労働者不足や担い手不足といった中で,労働者が気持ちよく働ける環境づくりを推進することが必要と感じているところであります。それには,企業,事業者の経営層や管理職などトップの意識改革をしていかなければなりません。それには,さまざまなセミナーを開催したり,出前授業的な講義などを企業へ出向いて実施することも必要かと思います。 男女雇用機会均等法が施行されて以来,セクハラに関する知識は教育研修等でかなり浸透していると思われますが,一方でセクハラ被害を受けたという相談は減少していないと聞いております。被害者も女性ばかりではなく,男性の被害もあるとお聞きしております。現在は性的マイノリティー──LGBTへのセクハラ対策も措置義務に加わり,企業としては新しい法律にのっとった周知や啓発が求められています。 セクハラに関しては頻繁に法改正も行われており,その都度,法律にのっとったセクハラ防止策の周知徹底が必要です。全従業員を対象とした実態調査や教育研修の実施が欠かせないと考えています。また,企業内への相談窓口の設置や担当者のスキルアップが重要です。そうした中,ことし5月29日,女性活躍推進法改正とともに,職場のハラスメント対策の強化を柱とした,いわゆるハラスメント規制法が成立されました。 そこでお尋ねします。 (1)岡山市にはDV,セクハラに関する相談窓口として岡山市男女共同参画相談支援センターを設置されていますが,セクハラに関する相談件数,対応状況についてお示しください。 (2)また,多様化しているハラスメントに対してきめ細やかな対応が必要ですが,対応するための課題をお示しください。 (3)岡山市として,現在,企業,事業主に対してどのような取り組みをされていますか。 (4)以前,友人の職場でセクハラ,パワハラがあり,上司に相談したところ,知識不足や認識不足と思われる対応だったとお聞きしました。そこで提案ですが,企業や事業主に対して,社内の体制や教育などの実態調査をしてみることも有効ではないかと考えますが,御所見をお願いします。 (5)今回の女性活躍推進法改正,ハラスメント規制法成立に伴って,今後の取り組みに変更,強化は考えていますか。 大きな2番,次世代への投資について。 本市の人口の自然動態は,平成27年からマイナスに転じ,毎年その減り幅を広げています。こうした自然減を外国人の方々の社会増で補う傾向がここ数年続いておりましたが,いよいよ来年度には人口減の局面を迎えることが避けられない見通しとなっており,人口減少に歯どめをかけるさまざまな視点からの施策を打つ積極的戦略と,避けられない人口減少に対応する仕組みを構築する調整的戦略の同時対応が本市には求められているところです。未来を見据え,人口減少に歯どめをかける積極的戦略の柱となるのは,やはり子どもたち,次世代への投資です。このたびの市長所信にはその姿勢が強く,色濃く出ていることを大いに歓迎したいと思っております。 来月から始まる幼児教育・保育の無償化や放課後児童クラブの運営体制の一新など,子ども・子育てに関する諸課題が大切な局面を迎えている中,本市の次世代への投資に関して継続中のものや今後の展望も含め,以下数点お尋ねしたいと思います。 (1)2013年6月に成立した子どもの貧困対策法は,施行から丸5年が経過したことを受け,改正子どもの貧困対策法が本年6月に可決成立しました。さまざまな改正のポイントがあるところですが,注目すべきは,都道府県のみならず,市町村にも子どもの貧困に関する対策計画の策定が努力義務となったことです。本市においては,子どもの貧困対策に関する計画を内包した岡山市子ども・子育て支援プランも今年度末で計画期間が終了するため,次期プラン策定に向けた検討に着手する時期に来ています。また,時を同じくして,子どもの貧困対策推進方針についても,支援プランと同時に見直しが行われます。対策に当たっては,行政の体制の幅や子ども食堂などを含め,関係機関との連携の幅も広がっています。次期子ども・子育て支援プラン,子どもの貧困対策推進方針の策定に当たっては,支援プランと子どもの貧困対策全般の切り分けをし,子どもの貧困対策については独自の計画を策定すべきと考えますが,御所見をお聞かせいただきたいと思います。 (2)本市にはハード,ソフト両面から共生社会を実現することを目的に,ユニバーサルデザインのまちづくりを計画的に進めるための岡山市ユニバーサルデザイン・共生社会推進基本方針に基づき,さまざまな取り組みを進めています。この視点における地域医療の提供体制について伺いたいと思います。 医療的ケアが必要な子どもなどが地域で適切な医療を受けるためには,地域ごとに在宅医療の提供体制を整備していく必要があります。ここまで本市が主導のもと,関係者と協議,連携をしながら,退院後の医療を地域で円滑に受けられる体制づくりを進めてこられていると認識していますが,進捗と今後の展望について御説明ください。 (3)昨年10月から,暮らしに身近な各保健センターに,子育てにかかわる専門職の方々が常駐するさんさんステーションが設置され,多くの皆様に御利用いただいています。そして,ことし4月からは区役所や地域センターなどで交付していた親子手帳の交付窓口を各区保健センター内,おかやま産前産後相談ステーションなどでの交付に変更しました。これによって全ての妊産婦さんが専門職の方の相談を受けられるようになり,リスクを抱えている人を早期に適切な支援につなげる体制の準備ができたと認識しています。交付窓口の集約を行った中で,ここまでの実績や反響,成果についてお聞かせください。 (4)本市の子ども・子育て支援においては,多子世帯への一層の配慮を行い,3人以上子どもが持てる環境を応援する施策が必要と考えています。第3子以降の保育料の減免などの施策は認識していますが,例えば多子世帯向けの住宅取得やリフォーム助成など,今まで以上に大胆に投資をしていくべきだと思います。既存の施策に加え,より多子世帯に対するインセンティブを提供する施策を強化していくことが必要だと考えますが,御所見をお聞かせください。 大きな3番,SDGsについて。 SDGs未来都市に選定された本市の役割は極めて大きなものと認識しています。SDGsは経済,社会,環境に係る幅広い課題の解決を目指し,およそ10年後の令和12年を期限とした17の目標とその下に細分化された169のターゲットが設定されています。現在ユネスコでは,SDGs達成に向けたESDという10年間の計画をことしじゅうに策定する予定です。本市は世界で最初にESDの地域拠点として認定された7カ所の一つであり,本市の地域全体で進めてきたESDを今後より一層推進していくことにより,SDGsの達成に貢献していかなければなりません。ともすれば抽象的でわかりにくいという部分もあるこの目標を本市において市民の皆さんと一緒に達成するには,ゴールまでの明確な指針や行動計画が必要ではないでしょうか。本市でも向こう10年間のSDGs達成に向けたESDの行動計画を策定しませんか,御所見をお聞かせください。 大きな4番,教育現場における働き方改革について。 働き方改革法案は,2019年4月1日をもって,ついに法改正が適用されました。概要は,残業時間の罰則つき上限規制,5日間の有給休暇取得の義務化,勤務時間インターバル制度の努力義務など8つの項目であります。 現在でも学校現場では教員の長時間勤務の深刻な実態があり,働き方改革は待ったなしの状況と思っております。全国的にも同様の状況であることを踏まえ,文部科学省から学校や教育委員会にお任せということでは,残念ながら働き方改革は進まないと思っております。ということで,教師が教師でなければできないないこと,本業に全力投球していただく環境づくりをしっかりと進めなければなりません。地域や保護者を初めとする市民の皆様,社会全体に対して,何が教師の本来の役割であるのか,メッセージをしっかりと発信していくことが重要であると思います。 先日,文部科学省は,学校と社会の連携の起点,つなぎ役として前面に立っていく,使命を果たしていくと決意を述べられておりました。これを受けて北海道教育委員会は,2019年度,教員の働き方改革に本腰を入れるとして,教育分野を専門とする民間コンサルタントと校長経験者が協力し,道内の小・中・高校で効率的な働き方を指南する全国でも初となる取り組みをしようとされております。これは,学校をピックアップし,第三者に登下校時の見守りや授業の準備,部活動での付き添い,授業後の事務作業など,教員の働く環境や業務内容を調査して課題を抽出,改善,解決することを目的で実施しております。岡山市も何かしらアクションを起こすときではないでしょうか。 そこでお尋ねします。 (1)岡山市として,さらなる教職員の働き方改革のためにどのようなことに取り組まれていますか。 (2)勤務時間の長い教員の負担を軽減しようと,公立中学校の部活動を外部指導者に委ねる取り組みが行われていますが,現在のところどの程度普及しているでしょうか。また,効果はどうでしょうか。 (3)北海道のように第三者の視点を取り入れる,生かすことも必要と考えますが,御所見をお願いいたします。 (4)教職員の働き方改革というとき,いわゆる時短にばかり目が向いているのではないかという懸念を強く感じるところです。時短は重要でありますけど,考えなければならないのは,子どもたちが抱えるさまざまな教育的課題解決に向け,教員がその力を集中できるようになっているかどうかをいま一度精査する必要があるのではないかと思っております。教育目標等に教職員がきちんと注力できているかどうか,いわゆるマネジメントの考え方や手法で精査していく必要があるのではないかと思います。この点についてはどうお考えか,またどのようにされていくか,お示しください。 (5)先ほど述べた考え方で見ると,教員でなくてもできることをたくさん教員がやっているのが現実ではないかと思います。この点についての認識をお示しください。 (6)教員でなくてもできることをできるだけ排除していくことからやってはどうかと考えます。このことについてぜひ取り組んでいただきたいと思いますが,いかがでしょうか。 以上,1回目の質問を終わります。 御答弁よろしくお願いします。 ありがとうございました。(拍手) ○浦上雅彦議長  質問の途中でありますが,午後1時まで休憩いたします。      午前11時54分休憩      ~~~~~~~~~~~~~      午後1時0分開議 ○松田安義副議長  午前中に引き続き会議を開きます。 当局の答弁を求めます。     〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長  それでは,太田議員の質問にお答えいたします。 私は,SDGsでございます。 向こう10年間の行動計画の策定でございますけれども,ESDの世界会議以降,我々岡山ESDプロジェクト基本構想2015-2019に沿ってさまざまな取り組みをさせていただいております。ESD岡山アワードやESDコーディネーター育成事業等々でございます。太田議員が御指摘のように,ユネスコではESDがSDGs達成の鍵という考えのもと,目標年をSDGsに合わせた行動計画ESD for 2030を策定中で,今年のユネスコ総会及び国連総会において採択される予定でございます。国はこれを受け,ESD国内実施計画を来年度中に策定すると聞いております。ESDの世界会議を岡山で開催し,ESDを牽引する都市として認められている岡山市,またSDGsの未来都市に選定された岡山市としても,この岡山地域へも推進していく必要があると考えております。ユネスコそして国の動向も参考にしながら,岡山ESD推進協議会を中心に,SDGs達成に向けた新たなESDの基本構想を策定してまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ◎田渕澄子市民協働局長  1のハラスメント対策についての項に順次お答えします。 参画相談支援センターにおけるセクハラに関する相談件数,対応状況は,多様化しているハラスメントに対応するための課題はとのお尋ねにお答えします。 岡山市男女共同参画相談支援センターでは,DV相談に加え,セクハラなどの相談を受け付けておりますが,平成30年度中のセクハラに関する相談件数は7件でした。相談に対する対応につきましては,相談者の話を丁寧にお聞きした上で,必要に応じて岡山労働局など適切な相談先を紹介しております。また,多様化しているハラスメントに対応するためには,相談員の知識の習得,スキルアップや関係機関との連携強化が課題であると考えております。 次に,企業,事業主に対する岡山市としての取り組みは,社内の体制や教育などの実態調査をしてみることも有効ではないか,今回の法改正に伴って今後の取り組みに変更,強化を考えているのかとのお尋ねにお答えします。 企業,事業主に対する取り組みとして,人権に関する研修会に講師を派遣しており,要望に応じてハラスメントに関する研修を実施しています。また,企業対象の研修会において,ハラスメントをテーマの一つとして取り上げています。また,ハラスメント対策などの職場における男女共同参画の推進に積極的に取り組んでいる事業者を認証,表彰する制度を設けて,働きやすい職場環境づくりを後押ししているところです。社内の体制や教育などの実態調査につきましては,3年に一度実施する岡山市女性活躍及びワーク・ライフ・バランスに関する調査にハラスメント対策に関する項目を加えることなどを検討してまいります。今回の法改正の趣旨を踏まえ,地元経済界と連携しながら,ハラスメントのない職場づくりが進むよう一層の啓発を行ってまいりたいと考えております。 以上です。 ◎福井貴弘保健福祉局長  2つ目の次世代への投資についての項,医療的ケアが必要な子どもへの在宅医療提供体制整備の進捗と今後の展望についてです。 昨年度から医療的ケアが必要な子どもにかかわっている医療機関等で構成するワーキンググループを設置し,退院時における在宅移行支援に向けたアセスメントツールの作成や多職種の連携による在宅医療の提供体制の整備,人材育成のための研修企画など,具体的な議論を進めております。今年度中には医療的ケアの必要な子どもたちがどの地域においても必要な在宅医療の提供が受けられる体制を構築していきたいと考えております。 次に,同じ項,親子手帳交付窓口を集約したことについて,実績や反響,成果についてです。 交付窓口を集約した結果,専門職のいる窓口での妊娠届の受け付け割合は,平成30年度68%から今年度は98%となっております。反響としましては,専門的な助言を聞くことができた,出産後の見通しが立ってよかったといった声が寄せられております。成果としましては,相談しやすい環境ができたこと,支援の必要な妊産婦を担当保健師などへつなげるようになったことなどが挙げられます。 以上でございます。 ◎岡崎尚子岡山っ子育成局長  同じ項,子どもの貧困対策については独自の計画を策定すべきではとの御質問についてお答えいたします。 子どもの貧困対策は,子ども・子育て支援施策と一体的に推進していくことが必要なことから,子ども・子育て支援プランの中に位置づけたいと考えています。支援プラン策定に当たっては,法改正の趣旨や現行の岡山市子どもの貧困対策推進方針を踏まえ,課題や取り組みの方向性,関係機関との連携などを明確に示すことができるよう,今回新たに章を立てて整理してまいりたいと考えております。 次に,多子世帯に対するインセンティブについてですが,子育て支援施策や事業の企画,見直しなどを行う場合には多子世帯への配慮に努めてまいりたいと考えております。 なお,来年度から市に移行する児童クラブの保護者負担金につきましては,兄弟姉妹が同時に在籍する場合,第2子で4分の1減額,第3子以降2分の1減額といった減免制度を導入する予定としております。 以上です。 ◎菅野和良教育長  大きな4番,教育現場における働き方改革についての項,順次答弁してまいります。 まず,さらなる教職員の働き方改革のためにどのようなことに取り組んでいるかというお尋ねでございます。 これまで教職員の働き方改革を推進するために,学校業務アシストや部活動指導員の配置,校務支援システムの導入等を行ってまいりました。さらに今年度,留守番電話を全学校に設置するとともに,こうした働き方改革に関する取り組みにつきまして,保護者や地域に理解を求めていく予定であります。また,今年度中に教職員の勤務時間に関するガイドラインを策定し,勤務時間に対する意識をより一層高めてまいりたいと考えております。 次に,部活動を外部指導者に委ねている取り組みの普及,その効果でございますが,令和元年8月末の時点で部活動指導員を岡山市立の中・高の39校のうち35校に延べ90人配置しております。平成30年度に実施したアンケート調査では,部活動指導員を配置した学校の校長の100%が,また部活動顧問の94%が本事業を導入したことによる勤務負担軽減の効果があったと答えており,働き方改革には有効であったと考えております。 次に,第三者の視点を取り入れていくべきではないかというお尋ねでございますが,より客観的に,俯瞰的に業務改善や見直しをするに当たっては,第三者の視点を取り入れ,総合的に見直すということは有意義なことであると考えております。 続いて,教育目標等に教職員が注力できているかどうか,マネジメントの考え方,手法で精査していく必要があるのではないかというお尋ねでございますが,学校及び教職員が担うべき業務を明確にして,教職員が子どもと向き合うための時間を確保するということは非常に重要でございます。教育委員会では,これまでも校長会の場などで学校業務のマネジメントの徹底を指導しており,徐々に改善につなげる動きが浸透してきているものと認識しております。こうした動きをさらに推進し,学校現場の管理職と教育委員会が協働して学校現場をマネジメントし,教職員の働き方改革を進めてまいりたいと考えております。 この項最後に,教員でなくてもできることを教員がやっているのではないか,また教員でなくてもできることをできるだけ排除していく取り組みをしてはどうかというお尋ねでございますが,基本的には学校以外が担うべき業務や学校の業務であっても必ずしも教員が担う必要のない業務につきまして,やむを得ず教員が従事しているものはあると思います。こうした状況から改善を図るには,教職員の意識改革と保護者や地域の理解が必要であり,一定の時間を要するものとは思いますが,着実に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。     〔23番太田栄司議員登壇〕 ◆23番(太田栄司議員)  御答弁ありがとうございました。 では,数点再質問というかお願いというかさせていただけたらと思います。 まず,大きな1番のハラスメント対策についてですが,先ほど7件という相談件数をおっしゃられました。先ほどの質問の中で友人がというようなお話をさせていただきましたけど,これをもう少し話しますと,セクハラを受けた方が女性の方なんですけど,上司から受けたということで,どこに相談しようかといろいろ探っているうちに,今度はその上司からのパワハラに移行していったというような話をお聞きします。となると,そういった相談をしようと思ったらパワハラで仕事に不利になるからというようなことになって,相談しにくくなったとかというような状況があったと聞いております。ということになると,今さっきの7件というのはもしかしたら氷山の一角であり,もしかしたら相談しなかったというか,泣き寝入りしたというふうなこともあるんではないかと受け取れるんですよね。先ほどいろいろと啓発するということでありますけど,いま一度企業,事業主に対して啓発活動の強化,そういったところをちゃんとしてほしいなとも思いますので,もう一遍その辺の御所見をいただけたらなと思います。 それから,その相談センターというかそういうところ,セクハラとかそういった相談体制が整備されてない会社,企業なんかもあると思うんです。そういったところとすると,この支援センターが本当に頼みの綱であります。そうしたところをちゃんと活用してもらうためにも,もっと広報とか周知をするということが必要ではないかなと思うんで,その辺についてももうちょっと御所見をいただけたらと思います。 それから,最後の4番目の教職員というか教育現場の働き方改革についてであります。 先ほど勤務時間を減らすために外部の指導者,部活動のとかということで結局大体そういった効果があった,教員が必ずしもする必要のない仕事をとっていただいたということで効果があったと思われるということになると,今教職員の方が本当に力を発揮しないといけない,もっと十分に発揮してもらうためには,さらにそういったところを精査しないといけないと思います。そういうふうに思っているんなら,やっぱり第三者の目,もしくは教育畑の方だけが見て,どうしても昔からやっているからこれはやれると思われる方もおられるんじゃないかと思うんです。そしたら,やっぱり何かちょっと違う視点から見る,もしくは市の職員,どこか別のところにそういった現場を見てもらうとかというようなやり方もできるんじゃないかなと,お金をかけんでもやろうと思やあそういうふうなこともできるんじゃないかと思うんです。だから,ちょっともう少し何か,早期にそういったことを解決しないと,子どもたちの学力向上にもつなげていくためにもそういったことを早く解決しないといけないと思うんで,いま一度ちょっとその辺を聞いてどう思うか,こういったことをしたいというような取り組みが何かあればお答えをいただけたらと思います。 以上で再質問を終わります。 ○松田安義副議長  当局の答弁を求めます。 ◎田渕澄子市民協働局長  2点御質問があったと思います。 1つ目,相談支援センターの活用の周知というところになります。 職場のセクハラだとかパワハラだとかの相談の窓口,行政機関の窓口としては,労働局が主となっております。市としましては,例えば事業主への指導であるとか,内容に入っての仲介だとかという権限はないところです。しかしながら,労働局に相談するのをどうしようかと迷っていたり悩んでいたりするような方に寄り添って,きちんと相談を受けるということは行っていかなければならないことと考えています。男女共同参画相談支援センターのリーフレットやホームページにもセクハラなどの相談も受け付けるということは掲載しているんですけれども,まだまだ周知が不徹底だと思います。今後機会を捉えて,例えばイベントなどのときにDV以外の相談も受けているよということを周知していこうと思っています。 それから,もう一つの点,事業主,企業への啓発強化のところなんですけども,こちらのほうでは岡山市女性活躍推進協議会という組織を持っています。これには労働局であるとか県であるとか商工会議所,連合などが入っています。そういった組織を活用したり,市の産業観光局とも協力して事業者への啓発を強化していきたいと考えております。 以上です。 ◎菅野和良教育長  働き方改革について,第三者の視点を取り入れていくということでありますが,一般的に第三者の方は固定観念がないので,より客観的に物事を見る,そういったこともできますし,柔軟な発想を持っていらっしゃるんじゃないかなと思います。私も学校現場での働き方改革というのは本当に強く推進してまいりたいと思ってはいるんですが,第三者を誰にするかとか,それからどのように活用するのかということをしっかり見きわめていかないと逆に混乱を生じることになりますので,そういった点をしっかり検討していかなければならないと。ただ,第三者の視点を取り入れるということは非常に効果的なことであると考えております。 以上でございます。 ○松田安義副議長  以上で太田議員の質問は終わりました。(拍手) 次は,順序に従いまして中原議員。     〔26番中原淑子議員登壇,拍手〕 ◆26番(中原淑子議員)  皆さんこんにちは。公明党岡山市議団の中原淑子でございます。 本日5人目となります。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは,通告に従いまして早速質問に入らせていただきます。 1,防災対策について。 (1)地域気候変動適応計画の策定について。 近年の自然災害の多発化,激甚化は気候変動による影響が大きいと言われています。気候変動に関して,従来は地球温暖化の要因である温室効果ガスの排出を削減する緩和策に取り組んでまいりました。本市においても,第2次岡山市環境基本計画,岡山市地球温暖化対策実行計画改訂版において削減目標を掲げ,達成のための取り組みを推進してきました。しかし,これまでの緩和策では頻発するさまざまな状況に対応できないことが明らかになってきました。 平成30年6月,気候変動適応法が成立し,12月1日に施行されました。気候変動は地域特性により異なることから,地方公共団体が主体で計画を策定することが重要であるとされています。大きな被害を受けた昨年の7月豪雨災害は,本市のあらゆる部門にわたり災害対策の見直しを迫るものとなりました。気候変動の影響による被害の回避・軽減策,いわゆる適応策として地域気候変動適応計画を策定すべきと考えますが,御所見を伺います。 (2)避難所開設・運営の仕組みについて。 昨年の豪雨災害を受けて,市民の方の関心が高いのが避難所の開設,運営についてです。いつ,誰と,どこへ,どの道を通って避難するのか。垂直避難を含めて避難することへのハードルの高さを実感いたしました。 先日,熊本市に視察に行ってまいりました。2016年4月,震度7の地震が48時間以内に2回発生し,震度6弱以上の地震が7回発生するという観測史上初の大きな地震でした。被害状況は死者87人,直接死6人,関連死81人,重傷者770人,住宅被害,全壊5,766件,大規模半壊8,967件,その他半壊,一部損壊含め,合計13万6,394件でした。避難者は,4月17日の最大避難者数11万750人,最大避難所開設数267カ所で,当時の地域防災計画で想定した避難者数約5万8,000人,指定避難所数171カ所の想定を大幅に上回る事態となりました。避難所の運営は,職員の日がわり交代制による情報共有不足に加え,被害者との人間関係も薄く,多様なトラブルに24時間対応するも,職員のスキルも対応もばらばらで課題を残しました。 これらを教訓に,学校,地域,行政が連携し,早期の避難所開設のため,避難所に従事する職員を固定化,市民による避難所運営ができる体制をつくりました。具体的には,指定避難所に担当職員を3名配置しました。区役所配置職員1名と人事課配置職員2名,いずれも避難所に近いところに住んでいる人を充て,平時は小学校区に設置された校区防災連絡会や避難所ごとに設置された避難所運営委員会に出席し,災害時には避難所の開設,運営を行います。令和元年5月現在,校区防災連絡会の結成率は83%,避難所ごとに組織する避難所運営委員会は41%です。平時から地域の状況を把握した顔の見える職員,地域住民,施設管理者の3者が連携し,避難所を開設,運営することになっています。 避難所開設・運営訓練を毎年4月の第3土曜日に一斉に実施しています。ことし,2019年度は4月20日でしたけれども,44校区,73施設で行い,3,382名の参加人数がありました。4月,年度初めの多忙な時期だからこそ,熊本地震の風化防止のため,さらに組織的にどこまで対応できるのかも問われていると職員からお聞きいたしました。 ア,熊本市と同様の懸念がある本市は,昨年の豪雨災害の教訓,さらに南海トラフの大地震に備え,避難所の開設,運営の改善が急務です。避難所運営についてどのように改善したのか,お示しください。熊本市のように避難所のある地域に居住する職員を配置し,日常から人間関係を築き,災害時に備えることは重要なポイントと考えます。岡山市も同様の体制をとることができるのではと考えますが,御所見を伺います。 校区防災連絡会,避難所運営委員会に施設管理者として学校長が参加することについて教育委員会はどのようにお考えでしょうか,御所見を伺います。 イ,備蓄物資についてお聞きします。 指定避難所には備蓄物資が備えられているのでしょうか。備蓄がされていない避難所や在宅避難者に対する救援物資は誰がどのように供給するのでしょうか。 食料は1人1日1食の計算で備蓄されていますので,各自で備蓄することが大切です。家庭では3日分,できれば1週間分の備蓄が推奨されています。ふだん食べなれているものを少し多目に家族構成に合った種類を備蓄し,使った分だけ買い足すことで一定の食料を確保するローリングストック法が推奨されていますが,啓発がなされていません。わかりやすいチラシをつくり,市民に啓発してはいかがでしょうか。 また,災害時担当となる職員や帰宅困難者用の備蓄食料は確保されているのでしょうか。さらに,備蓄物資の有効利用はされているのでしょうか。 (3)家庭の防災力向上について。 防災力向上には,家庭の防災力を高めることが一番の近道です。災害が起きても1週間自力で生き延びなければなりません。既に多くの自治体で9月1日を家族防災会議の日とするなど,家族で防災を話し合う仕組みをつくっています。備蓄品や非常持ち出し袋の点検,家族一人一人の役割分担,避難所や連絡方法,家具転倒防止対策などを事前に話し合うことは,逃げおくれを防ぐことにつながります。本市でも取り組みを進めてはいかがでしょうか。 (4)防災学習センターの設置について。 先月訪れた岩国市防災学習館で地震,煙避難,消火体験をさせていただきました。防災シアターでは,洪水,高潮,津波などの映像による体験は最前列にいると気分が悪くなるほどの迫力であり,職員の適切なアドバイスもあり,学習効果が大きかったです。本市においても,地震や火災,水害の危険を体験し,防災について学ぶ施設の設置が必要ではないでしょうか,御所見を伺います。 2,遺品整理や引っ越しに係る家庭系ごみに限定した一般廃棄物収集運搬の許可について。 遺品整理や引っ越しごみなど,臨時に多量排出される廃棄物の収集運搬についてお聞きします。 社会の進展に伴い単身高齢世帯が増加し,施設入所する際の多量の廃棄物が発生しております。従来家族,親族等で片づけを行っておりましたが,それも難しい時代となりました。市民の方が臨時に多量のごみを排出する方法は,環境センター等への搬入,もしくは定期収集への計画的な排出,これしか方法がない状況です。先日も特殊清掃や遺品整理の事業者から,どこに頼んでも断られて困っているとお聞きしました。担当課に相談いたしましたが,根本的な解決には至りませんでした。遺品整理などで排出されるものは家庭系一般廃棄物で,遺品整理事業者で一般廃棄物収集運搬の許可を所持している事業者はほとんどありません。また,新たに取得することは厳しい状況です。 このような状況の中,市民のニーズに対応するため,遺品整理や引っ越しごみに限定した収集運搬を許可する自治体があります。帯広市は,2013年遺品整理業務限定の一般廃棄物収集運搬の許可を出しました。その後も幾つかの自治体で実施しています。 先日,福岡市へ視察に行ってまいりました。多様化するニーズを踏まえ,家財処分と同時にごみの収集運搬を可能とするとともに,適切なごみの分別によりリユース,リサイクルを進め,ごみの減量につなげることを目的に,応募要件には,福岡市に営業所及び車庫を有している者,法人で2年分の財務諸表を提出,法令遵守など7項目を課しています。本年3月から5月までの募集期間に63件の相談があり,来所しての事前説明には28件,最終的に応募要件を満たした2社にこの7月,許可を出しました。福岡市では災害時に対応するため,13の地域割りであった収集を3つのグループに編成し直し,事業系ごみの収集をバックアップする体制を整え,2年かけて事業の限定許可の必要性を説明してきたとのことです。 遺品整理のノウハウは千差万別。依頼した市民から,こんなはずではなかったとのお声もお聞きしています。利用者には遺品整理事業者と廃棄物収集運搬事業者の料金が発生します。事業者から法外な価格を示されることや,そもそも一般廃棄物ではなく産業廃棄物収集運搬の許可で遺品整理の収集運搬を行っている事業者もあるとお聞きしています。不利益をこうむるのは利用者である市民のほうです。 (1)現在の許可業者で対応できないことがあれば新たな対応が必要と考えます。市民のニーズに合わせ,遺品整理や引っ越しごみに限定した収集運搬の許可を行ってはいかがでしょうか。 (2)岡山市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例に家庭系ごみの処理手数料を定めていますが,臨時に排出するごみには規定がありません。法外な料金の請求を防止するために条例で定めることが必要と考えますが,御所見を伺います。 以上で1回目の質問を終わります。 御答弁よろしくお願い申し上げます。(拍手) ○松田安義副議長  当局の答弁を求めます。     〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長  それでは,中原議員の質問にお答えします。 私は,防災対策の地域気候変動適応計画の策定でございます。 岡山市においても,最高気温の上昇による猛暑日,またそれに伴う熱中症患者が増加傾向にあります。また,昨年の7月豪雨災害を初めとした集中豪雨が全国各地で頻発していることから,気候変動の影響は避けられない状況となっております。したがって,適応策にも取り組むことが重要であると認識しているところであります。そういう面で,地域気候変動適応計画についての必要性を強く感じているところでありまして,策定したいと考えております。具体的には来年度,岡山市地球温暖化対策実行計画を改定いたします。それにあわせて全庁的に進めていきたいと思っております。 以上です。 ◎河野広幸理事  1番の防災対策についての項,順次お答えいたします。 まず,避難所運営の改善,それから職員の配置,それから人間関係についてお答えいたします。 避難所の改善につきましては,柳迫議員にお答えしたとおりでございます。避難所の開設,運営を行う指定職員は,今年度から各局に担当する中学校区を割り当て,それぞれの避難所を担当する職員を決めております。指定職員は担当する避難所の連合町内会長など地域の方々と事前に面談するなど,人間関係を築けるよう努めております。 次に,指定避難所の備蓄物資,在宅避難者への救援物資についてお答えいたします。 避難所の備蓄物品や搬送につきましては,川本議員にお答えしたとおりでございます。また,在宅避難者については,まずは家庭内備蓄をしていただきたいと考えております。 次に,ローリングストック法の啓発についてお答えいたします。 現在,出前講座や岡山市防災マニュアル,岡山市ホームページなどにおいて家庭内の備蓄の啓発とあわせてローリングストック法の啓発も行っている状況でございます。 次に,市の職員や帰宅困難者の備蓄食料,それから備蓄物資の有効利用についてお答えいたします。 現在,災害時の市職員の食料については,各自で備えることとしております。また,帰宅困難者の食料については,備蓄の中に見込んでおります。保存期限が迫った備蓄物資につきましては地域の防災訓練等に使用しているほか,粉ミルクは保育園等へ提供するなど,有効活用を行っております。 次に,家庭の防災力向上に対する市の仕組みづくりについてお答えいたします。 家庭の防災力の向上への取り組みについては,出前講座などさまざまな機会を捉え啓発しておりますけれども,防災力を高める仕組みづくりまでは至っておりませんが,今後どういったことができるか考えてまいります。 次に,防災学習センターの設置についてお答えいたします。 本市では地震体験車や煙の中を通る煙道体験等を防災訓練などに取り入れており,市民の防災意識の向上に効果を上げているところでございます。防災学習に既存施設を活用できないかなど,他都市の状況も参考にしながら研究してまいります。 以上です。 ◎菅野和良教育長  同じ項,避難所開設・運営の仕組みについての中,学校長が校区連絡防災会,避難所運営委員会に参加することについてでありますが,学校と地域が日常的に連携・協力体制を構築しておくことは,学校が避難所となる場合の児童・生徒の安全確保や教育活動の早期正常化を円滑に進めるために重要であると考えております。施設管理者である校長が,熊本市の事例における校区連絡防災会,避難所運営委員会のような場に参加することは,地域との連携,協力を進める上で有益であると考えております。 以上でございます。 ◎門田和宏環境局長  2番,遺品整理や引っ越しに係る家庭系ごみに限定した一般廃棄物収集運搬の許可についての項,まず限定した収集運搬の許可を行ってはどうかとのお尋ねでございます。 本市のごみの収集運搬の許可業者は現在98業者ありますが,そのうち95業者については遺品整理や引っ越しに係る家庭系ごみの収集運搬もできる許可条件となっておりまして,現在の許可業者の数で対応できるものと考えております。 それから,臨時に排出するごみ処理手数料を条例で定めることが必要と考えるが所見をとのお尋ねでございます。 遺品整理や引っ越しに伴い排出される臨時の多量ごみについて,市が収集運搬を行うことを想定している都市は条例でその手数料を定めております。手数料を定めますと,その額が廃棄物処理法の規定により許可業者が同様の収集運搬を行う場合の上限となります。しかし,岡山市では臨時に排出される多量ごみについて,市が収集運搬を行うことを想定していないため,手数料を条例で定めておりません。 以上でございます。     〔26番中原淑子議員登壇〕 ◆26番(中原淑子議員)  御答弁いただきました。ありがとうございます。 市長,適応計画の策定をよろしくお願いいたします。これ,私は今回は自然災害の視点から申し上げたところなんですけれども,国土交通省あるいは環境省のいろいろな資料を見ますと,かなりこの計画は多くの分野にわたっています。農林水産,水環境,健康産業,都市生活などなど。こういうあらゆる関連施策に気候変動の適応を組み込むということを求められているわけでございますけれども,そういう意味では他部局との調整が必要になってきます。どこが責任を持って推進するのかを明確にすること,庁内での推進体制が重要と考えます。御所見を伺います。 また,計画の実行には市民や事業者の協力が欠かせません。計画策定のプロセスに市民,事業者が参画する仕組みをつくってはいかがでしょうか,御所見を求めます。 避難所の開設,運営の仕組みについてですけれども,施設ごとに指定職員を配置したというのは一歩前進,二歩前進かなと思いますが,熊本市はそこにその地域に在住している職員を充てているというところが大きなメリットで,想定した避難人数よりもかなり多くの人が市役所あるいは区役所,いろんなところに押し寄せてきたというところで,かなりその運営について大変だったとお聞きしています。それでも指定職員を今配置したということであれば,避難所の開設について訓練等は行っていらっしゃるのでしょうか,お聞きいたします。 熊本市は新たにというか,自主防災組織も含めて校区防災連絡会等をつくっているんですけれども,岡山市の場合,今ある連合町内会それから単位町内会等,それから今自主防災組織を立ち上げられています。そういう方たちと指定職員との連絡等が実際には行われているのでしょうか,お尋ねいたします。 そういうところでもう一歩進めば,避難所運営ゲーム──HUGですよね,そういうゲームなども一緒にやっておくべきだと提案いたしますが,御所見を伺います。これは危機管理室と,校長先生ということでもあるので教育委員会にもお尋ねいたします。 備蓄物資ですけれども,先日私は,車にいつも置いてある,車に備えておくべきの非常のときの物資を入れておくバッグをあけてみました。3年ぶり,4年ぶりにあけてみましたら,何と水はやはり賞味期限切れで,食べられるケーキのようなものも賞味期限切れでございました。そのときに思ったのは,ふだん食べなれていないものを備えるのではなく,ふだん食べなれているものをやはり備蓄物資として備えておくことが重要だと思いました。 いろんな自治体のホームページを見ますと,ローリングストック法というところで,そういうものに従って一定のものを蓄えて,食べたらまたその次を追加するという,そういう方法が推奨されておりました。実は私は知りませんで,先ほど藤原議員の岡山市くらしの便利帳を見たところ,そこにも丁寧に説明されていましたので,これが目に触れていないというところがちょっと残念だったなとも思うので,そこはちょっと考えていただけたらと思います。いろんなところで出前講座であったり防災訓練であったりされているということなんですけれども,それは訓練に参加した人の目に触れるかもしれません。けれども,多くの市民の目に触れることがないので,たとえ1枚のチラシであっても,ハザードマップを配るときであったり,そういうときにそういうものがあれば,もっとわかりやすく市民の皆様に広報できるのではと思いますので,これも考えていただけたらと思います。御所見を伺います。 家族防災の日なんですけれども,これは以前にも質問させていただきました。出前講座とか広報紙を通じて周知しているという答弁で,今回もそんなに変わりはないのかなと思うんですけれども,これも先ほどの備蓄物資と同じで,家族で防災会議を開くときに話し合っておくことなどをきっちり書いていただいたらいいのかなとも思います。これも岡山市くらしの便利帳の中にそれらしきものがあったので,それを取り出して配っていただけたらありがたいかなと思います。御所見を伺います。 防災学習センターですね。これはかなり設置が難しいのかなと思うんですけれども,例えば中消防署とか西消防署に行っても,備蓄物資だったりいろんなものは展示してありますけれども,市民の方が自由に行って説明していただけるというふうではないので,そこら辺のコーナーを充実するところからでも始められたらいかがでしょうか,御所見を求めます。 一般廃棄物処理運搬収集の遺品整理業者のところですけれども,これは以前福吉議員も質問されていらっしゃいました。もともと遺品整理事業者とごみの収集運搬と違う仕事をしているわけで,たまたま重なる部分があるというところなんですけれども,ではなぜ95の業者がいらっしゃるにもかかわらず,遺品整理事業者の方がその収集運搬をお願いするときにできないと断られるんでしょうか。そこら辺が非常に不思議な気がいたします。需給のバランスがとれているのかということも非常に疑問に思うところでございます。この現状について,まず課題があるという認識をしていただきたいと思いますけれども,いかがでしょうか。 市民のニーズに対応し,ごみの適正な処理を行うのは市の責任であります。市は,法外な料金を提示する事業者には指導することはできないのでしょうか。ごみの処理という公共性の高い業務の最終責任を負う市の責任はどのように果たすのでしょうか,御見解を伺います。 以上で2回目の質問を終わります。 ○松田安義副議長  当局の答弁を求めます。     〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長  まず,気候変動の適応計画ですが,そもそも私はある面,国土強靱化にちょっと近いのかなと思っていましたら,中を見ますともう少し範囲が広いですね,これは。自然生態系にどういう影響があって適応策があるのか,また健康とか,そして産業経済活動ではレジャーへの影響とかそういったところでまで含んでおります。相当範囲の広いものになるんじゃないかなと思っています。とりあえずは先ほど申し上げたように岡山市地球温暖化対策実行計画の改定にあわせてやるということで,環境局が中心にはなると思いますけれども,どういうやり方をするのが一番いいのかよく考えて対応していきたいと思っています。 ◎河野広幸理事  何点か再質問にお答えします。 まず,避難訓練のときに指定職員が同じように避難訓練をしているかという御質問につきましては,今回9月1日の総合防災訓練を建部小学校で行いましたが,指定職員のほうも参加し,一緒に避難訓練をしております。地域での独自の避難訓練に指定職員が出ているかどうかについては,そこまではこちらのほうから指示はしておりませんが,今後それにつきましても研究してまいりたいと考えております。 それから,現在,指定職員は連合町内会長とは顔見せということで連絡をとっておりますが,単位町内会それから自主防災組織の方々と指定職員がどういった顔見せですかね,人間関係を築いていくことにつきましても,今後検討してまいりたいと考えております。 それから,指定職員と地域の方々といろんなゲーム感覚での避難訓練につきましても,今後どういった形ができるか考えてまいりたいと思います。 ローリングストック法の啓発でございますが,今年度またハザードマップ等いろんな配布物を配る機会がございます。そのときに1枚のチラシで配ってはどうかという御質問でございますが,その点につきましては今後,配布物が多くなりますとなかなか難しい問題がございますので,そこは考えてまいりたいと思っております。 それから,家庭の防災力向上についてでございます。 便利帳のほうにもそれらしきことがということで,その点ははっきり家庭の防災力向上について,向上していただくのが一番市民の皆様の災害に対する防災にいいと思いますので,そこは考えてまいりたいと思います。 それから,防災学習センターで消防局の事例を御指摘いただきましたが,これにつきましては関係部局と今後協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎門田和宏環境局長  一般廃棄物収集運搬の許可につきまして御質問をいただきました。 1つは,95も業者があるにもかかわらず,なぜ断られるのかという御質問でございます。 許可業者の総数で見ればキャパシティーはあると考えておりますが,確かに御指摘のように現実の中でどこに頼んでいいのかわからないとか,何社か頼んだが断られたというようなケースがあるということだろうと思います。確かに業者の中にはこういう一時多量ごみについて積極的に対応しているところもございますが,一方で消極的なところもあるのは事実でございます。議員がおっしゃるとおり,この家庭系ごみは特にそうなんですが,一般廃棄物については市に統括的な責任がございますので,私どもも反省点かなと思っておりますのが,そもそもこういうときにどうすればいいのかということを市民にちゃんとお知らせができていないということがございます。 以前ちょっと調べたところでは,平成28年度にアンケートをとったことがあるんですが,78社から得られた回答の中で約6割の業者がこういう一時多量ごみの依頼を受けたり相談を受けたことがあると答えておりますし,それからほかの業者からの依頼があったというのも4割弱ございました。自分のところで遺品整理に特化した業務を自社で行っていますよというところも数社ありました。それで,ちょっとそのあたりもう一度実態をよく聞いた上で,例えばきちんと対応していただける業者についてはホームページに掲載するとか何らかの方法で市民の方がお困りにならないように,遺品整理業者の方も含めてかもしれませんが,そのあたり何らか手当てをしていく必要があるのかなということは今思っております。 それから,料金のことについて指導はできないのかという御質問でございますが,この部分は,申しわけございません,なかなか市のほうで強制的にこの料金でやってくれというところは指導しづらいかな,自由競争が原則になるのかなと考えております。 以上でございます。 ◎菅野和良教育長  議員お尋ねの,地域としっかり連携していくという点でございますけれども,教育委員会としましては,学校に示しております避難所の運営マニュアル等で連携についてしっかり周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。     〔26番中原淑子議員登壇〕 ◆26番(中原淑子議員)  御答弁ありがとうございました。 環境局長,ありがとうございます。一般市民の方がホームページを見ても,どの業者に頼んでいいのかわからない。やっぱり集めるごみの種類にもよると思うんですけれども,そういうものも書いていないということなので,そこは丁寧に対応していただきたいということと,それから遺品整理事業者の方にすると,やっぱり自分たちが収集運搬できないので,どうしてもその不利益は市民のほうに行ってしまうという,その心苦しさがあると思います。遺品整理の性格からいうと,かなり時間を要するのではなく,急ぐというところなので,そこは迅速に対応できるようにやっていただきたいと思いますけれども,御所見を伺います。 以上で終わります。 ○松田安義副議長  当局の答弁を求めます。 ◎門田和宏環境局長  高齢社会で遺品整理とかもふえてございます。こういう市民ニーズにお応えするためには迅速に対応していくように努めてまいりたいと思っております。 ○松田安義副議長  以上で中原議員の質問は終わりました。(拍手) 次は,順序に従いまして竹永議員。     〔35番竹永光恵議員登壇,拍手〕 ◆35番(竹永光恵議員)  皆様こんにちは。日本共産党岡山市議団の竹永光恵です。 それでは,質問に入ります。 大きな1番,将来を見据えた行政の地域化について。新庁舎建設,上道公民館,地域センターの合築等に関連して。 (1)日常生活圏の行政サービスの整備について。 新庁舎建設や上道公民館,地域センターの合築に向け,説明会などでそれぞれさまざまな要望や意見が寄せられています。上道公民館・地域センター合築検討委員会での説明会では,住民票のことも,福祉のことも,健康のことも,道路のことも対応できるミニ区役所のような機能が欲しいという意見も複数ありました。また,先日ある研修会で奈良女子大学中山徹教授が,今後住みなれた地域で暮らし続け,人口減少を30%以下にとどめるためには,コンパクトではなく,日常生活圏の整備が必要だと力説されていました。私も全く同感です。 ア,中山教授の提案は,生活圏は小学校区,生活圏に対応する行政組織出張所が必要で,そこには子育て支援担当,高齢者担当,障害児・者担当,まちづくり・防災担当と5人程度の職員を配置するフルセット型出張所が望ましいとの内容です。この提案についての御所見をお聞かせください。 イ,将来的に中山教授の言うフルセット型出張所のような機能を地域へ配置すると,自然と本庁の機能や職員も分散化されます。それならば現在の案のような大規模な本庁舎にする必要はなくなると思います。それぞれの建てかえの前に,全市的な行政サービスの整備の方向性をまとめる必要があると思いますが,いかがでしょうか。 (2)上道公民館,地域センターの合築,建てかえについて。 平島交差点付近の民有地に上道公民館,地域センターの合築,建てかえを行う計画で,設計図も示され進められています。 ア,この地域は昨年の豪雨災害で浸水した地域であり,また道路の接続など整備できるかも決まっていないのに本当にこの場所で大丈夫なのかとの声も届いています。いかがでしょうか。 イ,1回目の合築検討委員会で設計図が説明され,2回目の検討委員会では,最初の意見を集約し,実技室を2階から1階にするという新たな設計案が確認されました。一番利用されている講座生も含め,意見を聞いて案を絞るべきではなかったのかと,先日の説明会で一つの案に決定しようとした市の態度には違和感を感じました。今後,市民フォーラムなどを開催し,幅広く意見を聞く機会を持つのでしょうか。 ウ,図書コーナーが狭いという意見に,フロアを広くとる新たな設計が示されました。操山のように1万冊の本とスペースを保障すべきではないでしょうか。 大きな2番,山南学区における義務教育学校設置について。 私はさきの6月議会で,山南学区の地域住民からの義務教育学校の設置の要望に対して,市教委の考え方を伺いました。教育長は,今回の動きは地域の皆様が子どもたちの教育環境の充実を真剣に考えられた上での要望と捉え,前向きに検討したいと答弁されました。そして,この9月議会では設置の方向性が示され,設計費が計上されています。山南学園(仮称)設立協議会は,もう既に8月28日に予算が承認されたとホームページなどで報告され,学校名の公募,制服の選定まで進められようとしています。議会での正式な議論はこれからであり,まだ予算を議会は認めていません。これを看過することは議会軽視だと言われても仕方ありません。市教委からきちんと説明し,訂正を求めるべきです。もちろん子どもが年々少なくなる中で地元の方が考えて要望されたことは理解できますが,税金の使い方にかかわることですので,全市的な課題としてどうなのか,なぜ9月補正に予算計上という拙速な動きなのか,しっかりと議論したいと思います。 (1)岡山市立学校の適正規模化についての基本的な考え方について。 ア,市教委として,小規模校のあり方の基本的な考え方は平成25年3月に出された考え方が基本で,今も変わらないのでしょうか。 イ,基本的な考え方には,小規模化の傾向は今後も続くと考えられており,全市的な視野に立ち対応が求められるとの記述があります。今回の山南学区の義務教育学校設置は,市教委として全市的な視野に立ち,どう考えた結果なのか,御説明ください。 ウ,今回の計画では4つの小学校を一緒にし,新しい校舎を山南中学校の敷地に建設するとのことです。基本的な考え方には,統合に当たっては現在の学校の施設を活用することを基本とし,過剰投資にはならないよう長期的な展望を持って計画的に進めるとありますが,それならばなぜ施設分離型や隣接型など,今ある建物を使うことは考えなかったのでしょうか。 (2)山南学区の義務教育学校化について。 ア,今でも山南学区では岡山型一貫教育を基本に教育が行われていますが,今回の義務教育学校化で内容が変わることがあるのでしょうか。 イ,中1ギャップの解消がメリットと言われているが,反対に6年生としての最高学年でのリーダーシップ,9年間の人間関係の固定化などがデメリットと言われています。御所見をお聞かせください。 ウ,小学校1年生から中学校3年生までの一体型となれば,部活動,生徒会はどうなりますか。保健室,図書館は1つでしょうか。養護教諭や司書も1人でしょうか。児童クラブも1つになるのでしょうか,具体的にお答えください。 エ,4キロ以上離れているとバス通学というのが基本ですが,山南学区の場合はどうしようとしていますか。 オ,バスは地域の高齢者も利用できるのではないかという期待の声が出ていますが,考え方をお示しください。 カ,廃校になる学校跡はどうするのでしょうか。 キ,全ての小学校がなくなることで地域コミュニティーの崩壊が危惧されますが,いかがでしょうか。 ク,9月補正で予算の計上という拙速な理由は,合併推進債の利用ありきだと思われます。推進債を利用するためのスケジュールはどのようにお考えでしょうか。 最後に大きな3番,介護保険制度についてです。 介護保険制度が導入されて20年がたちました。介護の社会化がうたわれ,確かに介護事業所がふえ,各種サービスも身近になりました。一方で,重い家族負担による介護心中,殺人などのニュースも絶えません。介護の人材不足,確保困難なども深刻です。そういう状況で国は,次回介護保険制度の改定に向けて,要介護1,2の人の生活援助を保険給付対象から外すことや,利用料の負担がふえる対象を広げること,ケアプランの有料化など,ますます利用者や家族に苦難を強いる内容の検討を開始しています。 (1)訪問認定調査について。 岡山市内のある居宅介護事業所では,2018年9月から2019年3月までの7カ月で183件の介護度更新調査を受けました。介護度が下がったのは64件。そのうち12件が区分変更を行ったとのことです。認定結果が個々の高齢者の暮らしに大きく影響し,事業所も支えることができないケースがふえていると嘆いておられました。 市の認定調査員は1件当たり3,600円の報酬で,件数が収入に響いてくることや,研修や病気などで調査に行けないときの保障はありません。そういう身分の方がちゃんと調査できるのかとの意見も伺っています。 ア,介護認定調査員は,各福祉事務所に6人から9人の体制で配置されています。7月1カ月で1人の調査員が多い方で86件,平均で55件から60件程度の調査を行っています。 資料の4に各区の一覧を載せてあって,1人当たりどのくらい行っているのかが書いてありますので,ぜひ見てください。1人の調査員が多い方で86件,平均で55件から60件程度の調査を1カ月で行っています。過重負担ではないでしょうか。抜本的に調査員をふやすべきではないでしょうか。 イ,マニュアルどおりに調査すると1時間程度はかかると言われていますが,5分程度で終了した場合もあったと聞いています。調査員がきちんと調査しているかどうかのチェックは誰がするのでしょうか。 ウ,また,必要であればケアマネや家族が同席できるとのことですが,同席しても話も聞かれなかったことがあったそうです。調査員には日常生活のイメージ,生活背景も含めてきちんと調査してほしいとの声が現場から上がっています。調査員の質の向上はどうしているのでしょうか。 (2)介護認定が下がった場合について。 個別のケースを御紹介しながら制度改善を求めたいと思います。 1つ目のケースです。要介護2で68歳の脊髄小脳変性症の女性は,自宅で転倒し数カ所を骨折し,車椅子での入院生活となりました。状態悪化とのことで,退院後の生活を考えてケアマネは区分変更を申請。しかし,入院中の訪問調査で要介護2のままでした。退院後の生活支援のために,実態に合わせて要介護3の暫定プランでスタートし,区分変更しましたが,再び却下でした。却下されると同時に暫定プランは自己負担となり,区分変更できるまで不安定な生活を強いることになりました。 ア,担当ケアマネジャーは,結局介護認定が下がるということは,今までの生活を維持できず,自己負担もふえるという生活を強いることになる。ここまでのイメージを考えての訪問調査になっているのか。それができないのであれば,ケアマネを立ち会わせてほしいと言われています。その声にどう応えますか。 イ,要支援1,80代の男性のケースです。8月31日で認定期間終了の方です。入院して透析を受けることになったので,期間までに間に合うようにとケアマネジャーは7月1日に変更申請を出しました。しかし,8月25日,直前になって却下されました。退院後,家での最低限の生活を維持するために,ケアマネジャーがせめて週1のヘルパーの買い物利用と入浴利用をと変更申請し,結果が出るまで暫定プランを立てました。しかし,御本人が,非該当になるのが怖いと突き返してきたそうです。せめて最低限の生活も支援することができないのか,認定変更はここまで本人の傷になっているのかと,ケアマネさんは悔しがっておられました。こういう人たちを救う制度にするためには何をどうしたらいいのでしょうか。 ウ,がん患者さんのケースです。がん発症後,病状が変化することがしばしばで,その都度介護度が変わり,使えないサービスが出ることが生活意欲の低下につながるという声も伺いました。手すりやベッドなど生活に必要なものは要介護2以上でないと利用できません。がん患者は介護度にかかわらず継続できないかとの相談がありました。可能でしょうか。 (3)総合事業について。 思ったように緩和型デイサービスや訪問事業を実施する事業所がふえていないのが実感です。市は,ケアマネや利用者さんにアンケートをとっているところです。 ア,アンケートを実施してみて,事業所がふえない理由と課題をどう整理しますか。通所型と訪問型でそれぞれお答えください。 イ,訪問事業所の現場では人手不足が大きな課題です。しかし,一定の研修を受けた修了者の活用は現場では進んでいません。その理由と課題をお示しください。 ウ,総合事業のケアプランを立てた後,地域ケア会議に意見を聞くという仕組みです。時間もかかり,ケアマネが立てたプランの修正を求められることが多く,さらに手間な割に単価が安く,引き受けた事業所では大変な思いをしていると伺いました。改善はできませんか。 エ,総合事業の訪問サービスは,第7期計画でも平成32年で1,339件程度です。それくらいならば民間事業者ではなく,市の公社などの事業所が受ければいいのではないでしょうか。 (4)訪問介護事業所について。 東京圏では2019年上半期に老人福祉や介護事業の倒産が過去最多で55件,その中でも訪問介護事業所が32件とふえています。 ア,岡山市内での訪問介護事業所の増減はどうなのでしょうか。法人内で統一したとか閉鎖したとかの実態をどのように把握していますか。 以上で1回目の質問を終わります。(拍手) ○松田安義副議長  当局の答弁を求めます。 ◎荒島茂樹市民生活局長  大きな1番,将来を見据えた行政の地域化についての項,日常生活圏の行政サービスの整備について,小学校区に5人程度のフルセット型出張所についての所見,それから本庁舎,地域センター等の建てかえの前に全市的な行政サービスの整備の方向性をまとめる必要があるのではとのお尋ねに一括してお答えいたします。 岡山市では,政令市移行に伴い,住民に身近な総合出先機関として区役所を設置し,区役所を補完する支所や地域センターなどを設けて市民サービスに当たっており,予算やマンパワーなど限りある資源の中で効率的で効果的な体制となるよう適宜見直しを行ってきております。このような状況の中で,今後人口減少社会を迎え,労働力人口の減少も見込まれていることを考慮すると,議員御提案の小学校区ごとのフルセット型出張所の実現は難しいと考えます。 なお,新庁舎整備や公民館,地域センターの合築は,耐震性能などの安全性を確保していくために有利な財源を活用して早急に整備していくことが求められますが,行政サービスのあり方につきましては,デジタル化への取り組みなども含めまして,今後とも検討していかなければならないと考えております。 以上です。 ◎菅野和良教育長  同じ項,上道公民館,地域センターの合築,建てかえについて一括してお答えいたします。 移転予定地につきましては,地元要望のほか,交通の利便性や上道地区全体の活性化の観点も踏まえ,また浸水対策として地盤の調整など一定の工夫を行う案や迂回道路の計画が存在することを地元に御説明した上で,平島交差点付近の民有地を予定地としているところでございます。また,地域の方に公民館基本方針や基本設計案を説明するとともに,幅広く御意見を伺って,新しい上道公民館開館後の事業展開や基本設計案に生かすため,住民説明会,ワークショップを10月上旬に開催する予定としております。 なお,図書コーナーの具体的な冊数やスペースにつきましては,現在検討中でございます。 以上でございます。 ◎岡崎尚子岡山っ子育成局長  2番,山南学区における義務教育学校設置についての項,児童クラブも1つになるのかとのお尋ねです。 山南中学校区には現在4つの小学校がありますが,そのうち3つの小学校において各地域の運営委員会により児童クラブが運営されています。現在,義務教育学校の検討と並行して各地域の児童クラブの運営見直しや新たな学校での児童クラブの運営について地域の関係者間で御検討いただいているところです。 以上です。 ◎菅野和良教育長  同じ項,順次お答えしてまいります。 まず,岡山市立学校の適正規模化についての基本的な考え方について一括してお答えいたします。 教育委員会は,学校規模の適正化につきまして,全市的な視点から平成25年3月に岡山市立学校の適正規模化についての基本的な考え方を作成いたしました。この考え方に基づき,過小規模校があり,さらに児童数の減少が続いている山南中学校区内での統合の可能性について検討を行ってまいりました。その結果,地域からの要望もあり,教育効果の向上が期待できる義務教育学校を小学校4校と中学校を統合し設立することとしたものであります。 なお,施設を一体型とすることによって小中一貫教育の効果が大きいと判断し,山南中学校の既存の校舎を使用しつつ,必要な施設を増改築することといたしました。 次に,山南学区の義務教育学校化について順次お答えしてまいります。 まず,義務教育学校化で岡山型一貫教育の内容が変わることがあるのかというお尋ねですが,義務教育学校では小学校と中学校が1つの学校になり,9年間を見通した計画的な教育が可能となることから,これまで進めてまいりました小・中学校が連携した取り組み,いわゆる岡山型一貫教育を一層推進することができると考えております。 次に,メリット,デメリットに対する所見ですが,人間関係の固定化などのデメリットは考えられますが,いわゆる中1ギャップ問題の解消のほか,1年生から9年生まで同じ校舎で学校生活を送るという特色を生かし,異学年での交流などを積極的に取り入れることでリーダーシップの育成や豊かな人間関係づくりができると考えております。 次に,部活動,生徒会はどうなるのか,保健室,図書室は1つなのか,養護教諭や司書は1人なのか,具体的に回答をというお尋ねですが,議員御指摘の内容につきましては,今の段階では決定しておりません。具体的な内容につきましては,今後検討してまいります。 次に,バス通学について,またそのバスの高齢者の利用についてでありますが,スクールバスにつきましては,通学距離がおおむね小学校では4キロメートル,中学校では6キロメートルを超える児童・生徒について運行を検討してまいりたいと考えております。高齢者の利用につきましては,スクールバスはあくまで児童・生徒の通学用であり,運行時間,定員,経路等の条件もあり,児童・生徒以外の利用は想定しておりません。 次に,廃校についてでありますが,学校は地域の方にとってのコミュニティーの場であり,また市民にとっても貴重な財産でございます。廃校の活用に当たっては,地元要望に配慮しつつ,ほかの公共施設との関連も踏まえ,市全体のまちづくりの観点から活用することが基本であると考えております。 次に,地域コミュニティーの崩壊の危惧についてでありますが,地域の方々がみずからのコミュニティーの将来について真剣に考えられた上での要望であると考えております。 この項最後に,合併推進債を利用するためのスケジュールはどのように考えているのかというお尋ねですが,今後のスケジュールといたしましては,今年度から来年度にかけ実施設計を行い,令和2年度から令和3年度にかけて工事を行う予定としております。このスケジュールを勘案して,有利である合併推進債を活用することといたしました。 以上でございます。 ◎福井貴弘保健福祉局長  3番目,介護保険制度についての項に順次お答えいたします。 まず,訪問認定調査について,調査員をふやすべきではないかとのお尋ねですが,要介護認定調査員の確保については,適正配置に向け,必要に応じて募集を行っております。 次に,調査員がきちんと調査しているかどうかのチェックは誰がするのかとのお尋ねです。 要介護認定調査については,まず福祉事務所職員が全ての調査票の内容確認を行い,その中で不明な点等があれば調査員に聞き取りを行っております。 次に,調査員の質の向上はどうしているのかとのお尋ねです。 調査員の質の向上を図るため,採用時に認定調査員テキストを用い,介護保険制度全体の中での要介護認定の役割,流れなどの理解を深め,さらに職員が同行し,訪問調査を行うとともに,グループワークなどの研修を実施しております。 次に,介護認定が下がった場合について,1つ目の事例で調査のイメージ,ケアマネジャーを立ち会わせてほしいという声にどう応えるのかとのお尋ねです。 認定調査は,全国一律の基準,方法により公平,中立に行うものとなっております。 なお,御本人や御家族だけでは状況把握が十分できない場合にはケアマネジャーの同席をお願いすることもあります。 次に,2つ目の事例で何をどうしたらよいのかとのお尋ねです。 介護保険の認定自体はその方の状態に応じて認定結果が出るものでして,認定結果に対する適切なケアマネジメントでサービス提供が行われるものです。 次に,3つ目の事例でがん患者さんのケースについてです。 がん患者に限ったものではありませんが,要介護1以下でありましても,ケアマネジャーの判断と医師の医学的所見等によって,例外的に福祉用具のレンタルを認める場合はございます。 次に,総合事業について,アンケートにより,事業所がふえない理由と課題,通所型と訪問型でどう整理しているのかとのお尋ねです。 平成30年4月の実態調査によりますと,通所型サービス事業所では対応する職員がいない,または確保が困難,送迎する職員,人員がいない,訪問型サービス事業所では緩和型サービスの報酬が低い,一定の研修修了者がサービスを行うことが不安等の意見が出されています。 なお,通所型の事業所数は横ばい,訪問型の事業所数は増加しております。 このアンケート調査結果については,第8期高齢者保健福祉計画介護保険事業計画策定の中で参考としていきたいと思っております。 次に,訪問事業所の現場で一定の研修を受けた修了者の活用が進んでいない理由と課題についてです。 一定の研修修了者がサービス提供を行うことに対する不安や緩和型サービスしか提供できないため活用しにくいといった課題を把握しております。 次に,地域ケア会議の改善はできないのかとのお尋ねです。 地域ケア個別会議は,多職種からの専門的見地に基づくアドバイスを行い,ケアマネジメントのスキル向上とケアの資質向上を目指すもので,会議のあり方については,ケアマネジャーの負担も考慮し,引き続き検討してまいりたいと考えております。 次に,総合事業の訪問サービスを市のふれあい公社などの事業所が受ければいいのではないかとのお尋ねです。 総合事業の訪問型サービスについては,事業所数もふえてきており,利用者としましても引き続き同じ事業者のサービスが利用できるメリットがあります。今後もより多くの事業所からサービス提供できる体制を維持したいと考えております。 この項最後に,訪問介護事業所について,岡山市内の事業所の増減,実態をどう把握しているのかとのお尋ねです。 訪問介護事業所について,平成29年,平成30年,平成31年の各4月における事業所数は,それぞれ209,197,195となっており,微減傾向ではあります。事業所の廃止理由については,廃止時における届け出書によると,人材不足によるものが主な理由となっております。 以上です。     〔35番竹永光恵議員登壇〕 ◆35番(竹永光恵議員)  御答弁ありがとうございました。 まず,行政の地域化のところで,見事にフルセット型出張所というのは却下されたんですけれども,市長,きのう難波議員とのやりとりの中でコンパクトシティーとネットワーク,そこに行くまでは一人一人の生活から出発したいという視点,そこは一緒なんです。そこは一緒で,フルセット型のほうがいいんじゃないのというのは,この資料1をごらんください。私が今4カ月ぐらいかかわっているAさんなんですけど,東区の東のほうの僻地におられるので,なかなかネットワークのあるところまで進めない。だけど,要望がたくさんあります。子どもさんもひきこもりで,本人も入浴サービスを使いたい。介護や福祉の現場,民間,いろんなところにつなげなければならないときに,歩いて行ける小学校ぐらいのところにそういうフルセット型があれば全部一本化でつなぐことができるんじゃないかなというような私の気持ちと中山先生のお話がぴったりきたんです。それで,市長,こんな考えはいかがかなと思って第一弾で聞いているので,ちょっと考え方の御所見をお聞かせください。     〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長  確かにきのう難波議員とのやりとりの中で,コンパクト・アンド・ネットワークを進める過程の中でもそこに入らない方々,そういう生活を考えていかなきゃならない,それは今竹永議員も同じだという,私も全く同感であります。その方々をどういうふうにケアしていくかというのは考えていかなきゃならないと思うんですが,逆にやはり行政の財源そしてマンパワー,さまざまなものには限界がありますよね。その限界の中でどうやって優先順位をつけていくのか,そういうことで物事というのは決まっていくんだろうと思います。今,荒島局長がなかなか実現が難しいというのは,そういう気持ちとしては竹永議員とそう離れているわけではないんですけれども,現実の姿としてどこまで行政が言えるのか,できるのか,そういったところからの限界を述べたものだと私は理解しております。 以上です。 ◆35番(竹永光恵議員)  市長,ありがとうございました。出発点は同じ思いというのは確認できたので,よかったです。 ただ,フルセット型出張所というのは,3分の1ぐらいの職員を地域に出そうということはかえって効率的ではないかという考え方ですので,私ももう少し研究して続けて提案していきたいと思っています。 それでは,上道公民館のほうに移りますが,平島交差点のところでいいのかというところなんですが,避難所としても位置づけるというところでみんな心配されているんです。その点はいかがでしょうか。 ◎菅野和良教育長  先ほど御答弁いたしましたが,浸水対策として地盤の調整など一定の工夫を行うという案も地元に御説明しております。そういったことでこの民有地を予定地としているところでございます。 以上です。 ◆35番(竹永光恵議員)  それでは,幅広く声を聞くというところでワークショップをするということなんですが,それはもう地域住民全対象ということでよろしいですか。 ◎菅野和良教育長  地元住民の方向けに10月初旬にワークショップを行いますが,それだけではなくて,必要であれば開催も今後検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆35番(竹永光恵議員)  それで示された案というのは,この前の検討会のが全てではない,これからも変わることはあるということでよろしいですか。そのために市民の意見を聞くということでよろしいでしょうか。 ◎菅野和良教育長  先日お示ししたのは設計図ではなく,要望に沿ったレイアウト図をお示しして御意見をお聞きしたもので参考資料でございます。ただ基本設計案はつくってまいらないといけませんので,要望をお聞きしてなるべく早目に設計案のほうに移ってまいりたいとも思っております。 以上です。 ◆35番(竹永光恵議員)  それでは,幅広い意見を求めていただきたいと思います。 次に,山南学区のところに行きますが,義務教育学校化のところで,適正規模化の方針があって統合の可能性についてその地域で探っていた,教育委員会として探っていたみたいな答弁がありましたが,そんな動きは殊さら見えてこなかったです。地域ありきで進んできたのが今回の動きではないかと思っているんですが,それが違うんだったら,いつどこで何をどうしたかというのを具体的におっしゃってください。 ◎菅野和良教育長  もともとは平成24年度末,平成25年3月に岡山市教育委員会で策定した望ましい規模の考え方でございますけども,そこから出発して,近年山南学区の児童・生徒数の減少が著しいということで非常に課題意識は持っておりました。学校の適正規模化に向けた検討はここだけではないですけども,いろんなところでいろんな学校について行っておったんですけども,このたび設立の協議会においてこの義務教育学校設立の合意がなされて要望が出たということで統廃合に至ったという経緯がございます。 以上です。 ◆35番(竹永光恵議員)  どうしてもそこが理解できない。地域の方の盛り上がりがあって,取ってつけたようにそういや基本方針があったわみたいな感じで今回のことが動いとんかなと危惧されたので聞きましたが,これ以上このことには突っ込みませんが,今とても心配なのは,皆さんも見に行かれた池田の統一の義務教育学校ですよね。あそこでも子どもたちは統一された後のアンケートには一緒になってよかったという声は少なくて,大変だった,先生も大変だったという声が一番多かったと聞きました。それは何でか御理解していますか。 ◎菅野和良教育長  これまで日本の学校教育の仕組みとしては,小学校,中学校が別々にありました。その小学校と中学校というのは,実は同じ義務教育でありますけれども,それぞれに独特の文化がございます。その中でそれを一緒にするわけでございますから,その文化の違いやそういったものを乗り越えていかなければいけません。そういう意味で教員も非常に戸惑いもあるでしょうし,子どもたちも,例えば小学生は6年生が最高学年だと思っていたのが9年生というのがいる。そういったこれまでにないところが出現したので戸惑っている,大変だったということがあるんではないかなと思っております。 以上です。 ◆35番(竹永光恵議員)  そういう意味で戸惑っているんですが,似ているのは,今回山南学園のほうも住民主導であれよあれよと決まったというのが現役の学生さんや保護者の声で多いんです。池田のほうも,そこは教育委員会や校長先生が主導であっという間に決まって,ついていくのが大変だったと,現場でばたばたしているというのがそっくりなんです。だから,もうちょっと研究したほうがいいんじゃないのというのが私の考え方なんです。研究したと思って聞くんですが,小・中両方の免許を持っている先生たちというのは全体の今何割おられて,この学校で即戦力になるというふうにそういう研究までされていますか。 ◎菅野和良教育長  両方免許を持っている者が市内にどのくらいいるかというのは詳しい資料は持っておりませんけれども,これから教職員の配置につきましては,先ほどの答弁でお答えしましたように検討することでございます。義務教育学校で両方持っておくべきだとは思うんですが,例えば必ずしも全員が全員小・中の免許を持っていなくても学校の運営はできていくものであると思っております。 以上です。 ◆35番(竹永光恵議員)  正確な数字は聞いていないけど,大体何割かも教育長の頭に入っていなくて義務教育学校をやろうとしていること自体がまだまだ研究不足だと私は思います。本当に,移行後,子どもを実験台にするなって私は言いたいですので,もう少し時間をかけるということはできないのか聞きます。 ◎菅野和良教育長  地元の方々も,それから我々も今ある4つの小学校の児童数が非常に少なくなっている現状というのを非常に憂いておりまして,そこをなるべく早く解消したい,子ども同士がより大勢の子どもで生活できる,切磋琢磨ができるといった状況にするためになるべく早くしたい。特に保護者の方はそこを強く望んでおられるということもお伺いしております。したがって,どうも急ぐ急ぐと言われますけれども,そこを子どもたちのために考えたら早くするべきじゃないかというのが我々が至った結論でございます。 以上です。 ◆35番(竹永光恵議員)  急ぐというか,本当に結果,ていのいい統廃合だったとは絶対ならないように,私は地域の皆さんに顔が合うたびに日本一にしてくれとか全県下一にしてくれみたいなことは言われるんです。ここの生徒数も資料でつけましたけど,子どもが少ないのは理解できます。だけど,こういう進め方で何もわかっていない中であっという間に進めたら,結果,ていのいい統廃合になるでという危惧,心配で聞いているということだけ御理解していただきたいと思います。 それでは,介護保険のほうに入ります。 今回の調査員の他都市の報酬の様子を資料3で出しております。岡山市はめちゃくちゃ低いんで3,600円,最低です。ほかはちゃんと,同じ県の総社なんかは月額16万5,000円で保障しているんです。こういう考え方に何でならないのかというのをお聞きします。 ◎福井貴弘保健福祉局長  この調査員の単価については当然他都市とかの状況も見ながらにはなるんですが,1回当たり何円という形で岡山市の場合は直接自宅から調査にも行っていただいて,そういった勤務形態も含めての形で,調査員の方々からはその勤務形態自体はありがたいという声も聞いておりますし,単価についても平成28年に一度ちょっと上げたことはありまして,今のところはこの単価にはなっておりますけども,引き続きそこは他都市とかの状況を見ていきたいと思います。 以上です。 ◆35番(竹永光恵議員)  ぜひ単価は上げてください。低い,低過ぎる。 それとあと,調査員が本当に足りない。これは1月当たり八十何件もやっている人ができるのかという声があります。そこはまだ定員も満たしていないと伺っていますが,定員いっぱいはふやす予定はあるんでしょう。 ◎福井貴弘保健福祉局長  調査員四十数名,そこは随時募集をかけていまして,ことしも4月と8月,2回募集をかけて2人ずつ採用したり,そういった形で年度途中であっても随時確保に努めてまいります。 以上です。 ◆35番(竹永光恵議員)  じゃあ,早急にふやすようにしてくださいというのと,あと何で区分変更して調査員の方がどうなんかみたいなのが現場で出るのかというと,やっぱり区分変更を願っても同じ介護度しか出てこないというケースが多いというのと,わざわざ開示請求して本当に調査ができているんかとしている事業所もありました。そうしたときに,この人は明らかに歩けんのに歩けるみたいになっておるよみたいな調査票も出てきたと聞いています。そこがちゃんとできているのか,そこを誰がちゃんとチェックするのかというのをもう一回改めて伺います。 ◎福井貴弘保健福祉局長  先ほどもちょっと御答弁いたしましたが,調査票に関しては福祉事務所介護サービス係の職員等で全てチェックいたします。議員も御承知のとおり,介護認定というのは74の項目プラス特記事項というのがあります。そのあたりの矛盾点等がもしあれば,そのチェックをした職員が必ず聞き取りしておりますし,それからもしそこで状態像とちょっと食い違いがあれば当然区分変更ということの手続もあろうかと思いますので,そこは制度の中で引き続き対応していきたいと思います。 以上です。 ◆35番(竹永光恵議員)  今回すごい具体的なケースを紹介したのは,区分変更しても変わらないとか,区分変更で生活が変わるという実態を知ってもらいたいという,その認識は深まりましたか,この質問で。 ◎福井貴弘保健福祉局長  具体的な事例でこういったケースもあったんだなということは認識いたしました。ただ,もちろんその逆とか,いろんなケースはケース・バイ・ケースであろうかとは思います。 以上です。 ◆35番(竹永光恵議員)  それとがん患者さんのベッドなどの例外給付なんですが,あれは書類を書くだけでも半日ぐらいかかる,ハードルが高いという現場の声がありますが,もう少し簡単な申請にできないでしょうか。 ◎福井貴弘保健福祉局長  申請の様式は,全国一律,ほぼ決まっている様式で,なかなかその簡素化というのも……,全国的な問題になっていくんであればあるとは思います。ただ,がん患者の方等で特に状態が悪いときというのは,なかなかそういう事務的なものはケアマネジャーであったり御家族の方であったりでサポートしていただくということにはなるんだろうと思うので,そこは丁寧に職員のほうも対応していくしかないのかなと今は思っております。 以上です。 ◆35番(竹永光恵議員)  最後にヘルパーステーションのことですが,どこの事業所も存続の危機を訴えられておりました。在宅を保障するために,存続のために何かお考えはありますか。 ◎福井貴弘保健福祉局長  訪問介護の事業所自体は,先ほど微減と申し上げました──ほぼ横ばいには近いんですけども,一方で今岡山市も総合事業のほうの訪問型サービスは,これが意外とふえていっておりまして,そこの単価とかはまた市のほうで決定していくものなので,少し加算であったりそういったところもまた検討の余地はあるのかなと思っております。 以上です。 ○松田安義副議長  以上で竹永議員の質問は終わりました。(拍手) 次は,順序に従いまして東議員。     〔10番東毅議員登壇,拍手〕 ◆10番(東毅議員)  皆さんこんにちは。日本共産党岡山市議団の東毅です。 3連休前最後の質問に立たせていただきます。よろしくお願いします。 私ごとではございますが,骨髄バンクに登録しておよそ20年,とうとう骨髄などを提供するドナー候補になりました。ただ,血液検査は問題なかったのですが,私のほかにより適合されている方がおられたので,実際に提供するのは保留ということになっております。ドナーとなると1週間程度の通院や入院が必要で大変です。これに対して岡山県には結構進んだ支援制度があります。岡山市におかれましては,制度のさらなる充実で日本一ドナー提供しやすいまち,闘病中の方に希望を広げるまちを目指してはどうか,思いを述べまして質問します。 1,学童保育の運営一元化について。 (1)保護者負担について。 市は,放課後児童クラブ──学童保育をクラブからの申請に基づき市の施設に移行する方針です。これにより,現在地域の方々によって担われている運営をふれあい公社に委託して一元化します。土曜開所が少なかったり閉所時間が早いという問題がある中,私たちは学童保育の平準化を求めてきました。よりよい学童保育を求めます。 中区桑野のふれあい公社に行きました。ここには学童保育の公社への運営委託を担う準備室があります。スタッフはオープンしたばかりの平津のクラブに通い,子どもたちのためにと頑張っていました。彼らのやる気にも応える一元化であってほしいです。 保護者負担がふえるかどうか。今回公社移行を申請しなかった65クラブのうち23クラブが保護者負担金を理由に挙げました。月額利用料7,500円に加え,必然的にかかるおやつ代は2,000円で9,500円。19時まで延長だと計月1万2,000円です。安くはありません。 ア,令和2年度の運営経費試算は15.4億円で,平成29年度決算の13.3億円と比べて増加です。運営経費の半分を保護者負担で賄う計算ですが,一元化の前後で全体の保護者負担,子ども1人当たりの平均負担額がふえることになりますか。 イ,保護者負担金を理由に移行に未申請のクラブについてどう分析し,対応しますか。 (2)支援員の処遇について。 一元化に移行するクラブで若い支援員が退職します。現在月給者が8人いますが,市の基準では5人しか認められない。時給者として働こうにも生活できる額にならないからです。月給者は前歴なしの初任給は14万1,500円。保育士資格など高い専門性を持つ人が多い仕事であるにもかかわらずです。説明会では,中卒程度の初任給,若い人が選ぶ職なのかという指摘があったと聞きます。保育園の保育士は,ネットで求人検索すると月18万円は超えています。給料が低いなどの保育士の処遇をどう改善するか,緊急の課題になっているのに,さらに月3万円も低い仕事を出してどれだけの人が来るのでしょうか。 直ちに改善すべきは勤務時間です。週30時間と設定されています。正規で働く月給者は現在の平均より時給が15%上がったということですが,月全体では減給になる方もいます。また,時給単位であっても給料が下がる支援員は約30人います。 ア,職業として専業で支援員をしている人が自立できる待遇だという認識ですか。 イ,移行に申請しない理由で支援員の雇用条件が最も多く,未申請クラブの3分の2に上ります。どう見ておられますか。 ウ,移行前から勤めていて移行後も勤める月給者一人一人について,月給あるいは年収でどうなるか比較を出しませんか。少なくともクラブの責任者だけでも決算明細書に基づき明らかにしませんか。 エ,優秀な人がやめる,入ってこない可能性がある中で保育の質の低下のおそれがありませんか。 (3)保育の中身について。 支援員の勤務時間には週30時間の枠がはまっているため,移行後のクラブは現在よりたくさんの人が要ります。顕著なのは夏休みなど長期休暇です。お配りしている資料のところの下に長期休暇中の就業のパターンが載っております。月給で働く方は上の網がかかっている矢印です。下は時給で働く支援員,補助員という方です。子どものいる時間,開所時間の半分しか月給者はおれないのです。子どもの状況の把握については現状よりも悪化すると言わなくてはなりません。ほとんど時給者のみで子どもを見なくてはならないという現状を指摘いたします。 ア,勤務時間を週30時間にした理由は何ですか。40時間にできませんか。 イ,月給者は専門性を持ち,継続して支援に当たっています。勤務時間が減ることは質の低下を招きませんか。 行事は年間5,000円の枠内でということです。今までクラブによっては行われていたキャンプやリーダー合宿をすると足が出る可能性があります。また,施設内でおやつなど食べ物をつくれないルールもあります。 ウ,宿泊や外部施設に出かける行事ができなくなるクラブが出ませんか。 エ,施設内で食べ物づくりができないことは,子どもの体験の機会を奪うのではないですか。 オ,周辺部では,親が早く出勤しないと間に合わないため,7時台に開所しているところがあります。一元化後も同様の開所時間にできますか。 カ,施設整備など,運営委員会が市への申し入れや校長先生との事前の話し合いなどに手をとられるケースがありました。一元化後も市が責任を持って行いますか。 キ,子どもの状況などについて学校との調整は緊密に行えるようになりますか。 ク,運営委員会や支援員への説明の際,寄せられた要望などはいつ,どう対応しますか。反映されるのか不安だと伺います。 ケ,一元化のルールの見直しのスケジュールはありますか。ルール改善が必要な場合は迅速に変えられませんか。 2,高過ぎる国民健康保険料について。 「64歳です。仕事に行っていますが,もう体に無理がきかなくなりつつあります。これからも保険料が上がっていったら,年金で暮らすようになった場合,生活苦になるのではと今から心配です。これ以上上げないでください。お願いします。」「母子家庭で低所得なのに国保料が高過ぎて,昨年はすごく切り詰めて払いました。子どもが障害を持っているため,正社員では働けません。本当に高過ぎます。国保料を下げてほしいです。」この声は,岡山市社会保障推進協議会──市社保協の返信用はがきつきの国保料引き下げを求める署名につけた,市長に一言という欄に書かれていた声です。400通を超える声が寄せられています。 岡山市は,昨年度に続き今年度も国保料を値上げしました。世帯ごとにかかる平等割は240円引き下げましたが,世帯の収入に対してかかる所得割は0.3%引き上げ,家族の人数がふえるごとにかかる均等割は720円引き上げです。40代の夫婦と子ども2人で所得300万円の家族なら,年間の保険料は1万650円値上げの53万5,515円となります。値上げの総額は2.7億円です。8月の国保運営協議会でも値上げをこのまま続けるのかといった疑問の声が出されていました。消費税増税や物価高の中,岡山市が国保料を上げることは暮らしへの追い打ちになります。引き下げを,せめて均等割で子どもの数がふえるほど保険料が上がる現状は改善することを求めます。 ア,市長は,岡山市社保協から出された市民の声を読みましたか。どのような感想を持たれたでしょうか。 イ,多子世帯の均等割削減を行いませんか。 ウ,国保会計への国庫支援を都道府県知事会は1兆円求め,3,400億円の投入が行われるようにはなっています。今後の拡充を岡山市として求めませんか。 エ,特別調整交付金を用いた県のヘルスアップ支援事業など,受けられる交付金を確保するために何を行いますか。 岡山市の値上げの目的は,赤字補填目的の法定外繰り入れをゼロにすることだといいます。しかし,国保加入者の医療費増大は国保加入者の責任かというとどうでしょう。 お配りしている資料をごらんください。 1つは,これは全国で出されている数字でありますが,お勤めの方が入っている組合健保と比べて,市町村の国保では入院に係る医療費が高くなっております。特に多いのは心の病に関するところであります。岡山市では直接比較可能な資料というのはありませんが,入院医療費で同様に世代ごとに男性,女性で疾病,これは出すことができております。網がかかっているのが統合失調症,鬱病というところで,男性も女性も現役世代では入院しているところの多数を占めているというのが現状であります。ブラックな働き方で心を病み,仕事をやめて国保会計を圧迫しているのだとすれば,国保加入者で助け合えとは言えないと思います。 オ,疾病の原因の分析はどのように行っていますか。 カ,財政調整交付金の精神疾患分は受けられるようになっていますか。 キ,医療へのアクセスをしやすくするため,無料低額診療の薬局への拡大,拡充をしませんか。 以上で1回目の質問とします。 御答弁よろしくお願いします。(拍手) ○松田安義副議長  当局の答弁を求めます。     〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長  それでは,東議員の質問にお答えします。 私は,国保の関係ですが,岡山市社保協から出された市民の声にどのような感想を持ったかということであります。 見させていただきました。読ませていただきました。被保険者の方々から,生活が厳しい,保険料が高過ぎるといった声があることはよくわかりました。ただ一方,我々としては国民健康保険を持続可能な制度としていかなければなりません。そういう面から,平成30年度から国保財政の健全化に取り組んでいるところであり,その点については御理解をいただきたいと思います。 以上です。 ◎岡崎尚子岡山っ子育成局長  1,学童保育の運営一元化についての項,まず保護者負担について,子ども1人当たりの平均負担額がふえるのかとのお尋ねです。 あくまでも目安の数字ですが,平成29年度の実績と令和2年度に86全てのクラブが移行したと仮定して試算,比較した場合,保護者負担金の総額は1億500万円増加し,子ども1人当たりでは年額で5,193円増加する計算となります。その増加要因は支援員等の待遇改善に伴う人件費の増加が大半を占めておりますが,一方で開所日数や開所時間の拡大など,サービス内容との兼ね合いもあることから,単なる負担の増加と捉えるのは適切ではないと考えているところです。 次に,保護者負担金を理由とした未申請のクラブをどう分析し対応するのかとのお尋ねです。 申請しなかった理由の一つに保護者負担金を挙げたところが23クラブありますが,その内容は,負担金について説明できていないクラブや説明したが理解を得ることに苦慮しているなどがあります。市として速やかな移行を支援していくためには,サービス水準との兼ね合いで適正な負担をいただくことについての理解を得ていく必要があると考えております。今後そうしたクラブの状況を個別にお聞きしながら,必要に応じて市が直接保護者の方々へ説明することも考えているところです。 次に,支援員の処遇についてです。 職業として自立できる待遇だという認識かとのお尋ねです。 今回,運営の平準化の一環として支援員等の雇用の平準化も図っておりますが,新たな雇用条件の設定に当たっては,単に所得の観点だけでなく,身分や収入を安定させることも含め,総合的に待遇改善を図ったところです。その結果,公益財団法人の正規職員となることに加え,月給ベースでも類似の政令市と同程度の水準となっており,一定の待遇改善はできたのではないかと考えております。来年度以降,新体制での運営を行っていく中で全体の収支と保護者負担金との兼ね合いをしっかりと見きわめながら,待遇のあり方を検討してまいりたいと考えております。 次に,今回移行を申請しない理由で支援員の雇用条件が最も多いがどう見ているのかとのお尋ねです。 支援員の雇用条件を理由とするものとしては,雇用年齢を超える場合,勤務時間が現在より少なくなる場合,給与月額や年収が減少する場合,ダブルワークができなくなる場合など多様なものがあると把握しております。 次に,移行後の月給あるいは年収の比較についてのお尋ねです。 支援員の現在の給与支給額については決算書等により把握しておりますが,新体制移行後の給料については,前歴加算の有無,各種手当の支給状況,時間外勤務の実績などが個人の事情やクラブの実情により異なってまいります。したがって,比較条件がそろわない状況で個人の年収等を比較することは適切さを欠くおそれがあるため,お答えできません。 次に,保育の質の低下のおそれはないかとの御質問です。 新体制への移行に伴い,仮にベテランの支援員が退職するような場合においても子どもたちの育成支援の質の低下を招かぬよう,しっかりとしたバックアップ体制を整えるとともに,体系的な研修や定期的な会議などを通じて職員の質の向上を図ってまいりたいと考えております。 次に,保育の中身についてです。 勤務時間を週30時間とした理由と40時間にできないかとのお尋ねですが,正規支援員の勤務時間につきましては,平日に子どもを預かる時間が3時間から4時間であることに加え,現在各クラブで行っている経理や給与支払いなどの事務処理を公社事務局で集中管理することなどを勘案し,週30時間に設定したところです。人件費の大幅増加による保護者負担金への影響を考えると,現時点において週40時間に変更することは考えておりません。 次に,勤務時間が減ることは質の低下を招かないのかとのお尋ねです。 現在,パートの支援員や補助員だけで適切に運営を行っているクラブもあり,個人単位の勤務時間が減ることで必ずしもクラブの育成支援の質が低下するとは考えておりません。 次に,宿泊や外部施設に出かける行事ができなくなるクラブが出るのではとのお尋ねです。 クラブで行う行事等については,各クラブの特色や地域性に配慮し,児童1人当たり年間5,000円程度の予算枠の中で,入所式や誕生日会などの共通行事に加え,独自の行事も実施できることとしております。 次に,施設内での食べ物づくりについてです。 新たな運営ルールでは,専用の調理室を持たない児童クラブにおいて,食品衛生上の観点から,クラブ内でおやつ等を調理し提供することはしないこととしておりますが,これをもって子どもたちの体験機会がなくなるとは考えておりません。今後とも各クラブにおいて知恵を絞り,工夫を凝らして,子どもたちへさまざまな体験機会を提供してまいりたいと考えております。 次に,7時台に開所しているところがあるが,一元化後も同様の開所時間にできるのかとのお尋ねです。 新たなルールでは,市内共通のサービスを展開していくため,土曜日や長期休業期間中の開所時間を全クラブ朝8時としております。しかしながら,現実の問題として保護者の方々の通勤時間にも配慮する必要があるため,状況に応じて開所前に通所してきた子どもたちを入室させるなどの対応を行いたいと考えております。 次に,施設整備についてですが,新体制移行後も引き続き本市が責任を持って計画的に施設整備を進めてまいります。 次に,子どもの状況などについて,学校との調整についてのお尋ねです。 新体制移行後は,これまで各クラブが長年にわたって築いてきた学校との良好な関係をまずは維持し,時間をかけてさらに深めてまいりたいと考えております。そのためには,学校対応を現場任せにすることなく,クラブごとに定期的に開催する地域連絡会議などの場も最大限活用しながら,学校と市,公社がお互いに顔の見える関係となるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に,運営委員会や支援員への説明の際寄せられた要望などはいつ,どのように対応するのかとのお尋ねです。 これまで説明会等で各クラブ会長や支援員の方々からさまざまな御意見,御要望をいただいておりますが,一部の検討中のものを除き,整理した事項や見直したものについては,文書等で各クラブに送付するだけではなく,児童クラブ連合会総会などの場で改めて説明させていただいております。具体的には,6月中旬に開催した移行説明会や8月20日の総会において今後の行事の取り扱いや職員の配置に関する緩和措置なども説明し,周知を図ったところです。今後も残されている課題については,整理でき次第丁寧に御説明してまいります。 最後に,ルールの見直しスケジュールはあるのか,改善が必要な場合は迅速に変えてはどうかとの御質問についてです。 開所時間や利用料金など新たなルールの基本的な考え方は維持する必要がありますが,クラブからの意見や平津学区での試行の状況などを踏まえ,必要が生じた場合には柔軟に見直しを図っていくこととしており,計画的な見直しスケジュールを用意しているものではありません。 以上でございます。 ◎福井貴弘保健福祉局長  2つ目,高過ぎる国民健康保険料についての項,市長答弁以外について順次お答えいたします。 まず,多子世帯の均等割削減を行わないのかとのお尋ねです。 均等割は,法令により応益分として賦課するよう定められており,国保制度における応益負担については一定の合理性が認められることから,削減は困難と考えております。 なお,多子世帯の負担軽減を図るため,子どもに係る均等割保険料の軽減措置等の制度を国の財政負担により創設するよう,岡山市を含む政令市連名で国へ要望しております。 次に,国保会計への国費支援の拡充を市として求めないかとのお尋ねです。 国に対し,さらなる国費の追加など安定的な制度運営に向けた対策を講ずるよう,政令市連名や岡山市独自の政策提言・要望事項として要望しているところです。 次に,受けられる交付金を確保するために何を行うのかとのお尋ねです。 保険者の医療費適正化の努力に対して交付される交付金があり,その中で岡山市では特定健診の受診率や後発医薬品使用割合の向上等に努めているところです。 次に,疾病の原因の分析はどのように行っているのかとのお尋ねです。 疾病の原因そのものの分析は困難であり,把握しておりません。 次に,財政調整交付金の精神疾患分は受けられているのかとのお尋ねです。 議員御指摘の交付金は,精神疾患などによる医療費が一定の要件に該当した場合に交付されるものですが,本市は要件に該当しておらず,交付されておりません。 この項最後に,無料低額診療を薬局に拡充できないかとのお尋ねです。 無料低額診療での院外処方の薬代の取り扱いについては,社会福祉法上の制度としての課題ですが,国において整理されるべきものと考えており,今後も国の動向を踏まえて対応していきたいと考えております。 以上です。     〔10番東毅議員登壇〕 ◆10番(東毅議員)  御答弁ありがとうございます。 市長におかれましては,市民から寄せられた声について読んでいただいたということでありがとうございます。ただ,国保の制度は守らなきゃならないということを言われたのですが,やはり国保の制度を守るという名目で市民の暮らしが破壊されることになってはならないと思っているところですので,後のほうで質問させていただきますので,よろしくお願いします。 それでは,1個目,学童保育についてお伺いします。 朝に早く開所するところについて御答弁いただいたんですが,朝の7時台に開所するクラブ,一番早いところは岡山市の資料では7時15分ということで書いてありました。移行したら開所時間は8時ということなんですが,預かり自体は今までどおりの7時15分で行われるという理解でよろしいんでしょうか。
    岡崎尚子岡山っ子育成局長  この開所時間についてですが,児童クラブとしての育成支援を行うその時間は8時からということではあります。ただ,周辺部など,保護者の方が早くから行かないといけない,子どもたちが早くから来ているというようなところもあろうかと思います。当然8時からの預かりということで支援員が8時ぴったりに来るわけではなく,早目に出勤するというような形でありまして,ちょっと児童クラブの部屋をあけて,そこで入室させるというような,そうした対応になろうかと思います。 ◆10番(東毅議員)  もうちょっと聞かせてください。 そうなると7時15分にあけようとしたら,支援員さんの方は大体7時に来るようなことになると思うんですが,育成支援は8時からだけれども,勤務開始は7時からという計算になると受けとめていいですか。 ◎岡崎尚子岡山っ子育成局長  そのクラブの個々の事情によってその時間帯は変わってこようかと思います。 ◆10番(東毅議員)  つまり8時開所でも,勤務開始は7時ということは十分あり得ると理解していいですか。 ◎岡崎尚子岡山っ子育成局長  その地域の実情に合わせて検討していきたいと考えております。 ◆10番(東毅議員)  周辺地域にあるところではこれでどうなるかというのは結構切実な問題ですので伺ったところですが,例えば万が一育成支援の前に事故が起こった場合の責任の所在,これは開所前の時間でも,開所した後の時間でも変わりがない,どちらも市がきちんと責任をとるということでよろしいでしょうか,確認です。 ◎岡崎尚子岡山っ子育成局長  支援員の出勤後に児童をその児童クラブの部屋で預かっている場合,クラブの管理下になるものと認識しております。 ◆10番(東毅議員)  あと,利用者の負担についてお伺いします。 これについては,全体としてはふえるんだけれども,個々の事情でいろいろ違いがあるということでは理解しました。 それで,岡山市放課後児童クラブの今後の運営について,これが4月ぐらいに岡山市が示された資料ですけど,18ページのところに保護者負担金についての現状というのが書かれております。ここでは,現状では月額利用料とおやつ代を集計したのが月約7,500円と書いてあって,これを見るだけでも現状ではおやつ代込みで7,500円だけれども,移行したら9,500円にふえるというふうな形に読めると思います。いろんな理由がある,条件があると言われたんだけれども,ぱっと見ただけで物すごい値上げになるんじゃないかという資料を出してくること自体は,これは何かこれでいいという認識だったんでしょうか。 ◎岡崎尚子岡山っ子育成局長  この保護者の負担金についての資料が適切だったかどうかということですが,本当に各クラブがさまざまな名目でいろいろな料金を徴収しているというようなそうした実態はございました。そこをわかりやすくまとめて書くのにも限界があって,こうした表現になっておりますが,新たなルールでは各クラブさまざまな形で,例えば利用料,おやつ代のほか,土曜料金を別にとったり,冷暖房費をとったり,行事費として集金していたりというようなそうした実態がある中,これら全てを集約して月額料金,おやつ代,延長料金の3種類にまとめて示させていただいております。 ◆10番(東毅議員)  料金についての見方がわかりにくいという話をさせていただきました。これについてもクラブの数としては書いてあるんだけれども,子どもが150人いるところもあれば15人のところもあるかもしれないけれども,子どもの数についてじゃない平均の出し方ですので,非常に不正確というか,正確にわかりづらいという認識も持っているところです。 あと,先ほどの周辺部の開所時間が早いパターンについても,クラブから声が出されているにもかかわらず,じゃあ結局どうするのかということについて文章で示されるということはまだないと聞いています。もうこういう問い合わせにはどう答えるのかということについてはきちんと出されるようになっているのか,するべきじゃないかと思うんですが,いかがでしょうか。 ◎岡崎尚子岡山っ子育成局長  それぞれのクラブ,そしてまた支援員さん等からいただいた意見を市のほうでも検討し整理して,資料としてわかりやすく説明に努めてまいりたいと考えております。 ◆10番(東毅議員)  勤務時間についても,8時からで早くしなきゃならないときにはどうするのかというのは早く考えを示していただきたいと思っております。 あと,支援員の働き方の問題,特に月給者についてお伺いします。 ここの資料は,あるクラブで私が聞き取りした1日7.5時間働いている方のやり方です。あと,一元化のモデルということで岡山市が示している例であります。どのようなことがやられているかということについてはいろいろ書かれているとおりですが,出勤してから後も保育日誌とか保育計画を立てたり,前日の反省会をやる。全体のミーティングや,あと補助員でアルバイトで入っている方に申し送りなどをするということで,子どもが入っている時間よりもはるかに長い時間,一人一人の子どもの成長を見ていく上で時間をかけなきゃならないという現状があります。事務を持っていくということで話をしているんですが,それだけで1時間半勤務時間を減らせるものなのかどうか,その点についてはいかがでしょうか。 ◎岡崎尚子岡山っ子育成局長  このローテーションにつきましては,例示としてあらわさせていただいたものです。特に日々の勤務日誌であるとか,またミーティングの時間をどう確保するのかというようなことにつきましては,これまでにもクラブ等からもいろいろと御意見をいただいているところです。今,平津の学区でこの新しいルールを運用しての児童クラブが開所しておりますけれども,そうした中で実際にそこがどのように工夫しながら時間を確保していけるかというふうなことを検証しているところでございます。また,来年度移行するとお申し出をいただいたクラブにつきましては,順次統一的なルールを一部試行していただきながら,どういった形でこうしたローテーションが組めるか,またどのような対応,工夫ができるのかというようなところ,実際にやっていただきながら個々に検討し,またそれに対してもフィードバックしていきたいと考えております。 以上です。 ◆10番(東毅議員)  ゼロから始めている平津のクラブが岡山市の立てたルールに沿って動いてやっていくというのは,これは難しい話じゃないんです。ただ,岡山市内での学童クラブでいうと,例えば岡大の中山先生とかが学童保育について専門的な研究も行いながら,それをクラブの中でどう生かしていくのか,非認知能力を育てていくとか,きちんと研究もしながら子どもたちのために質の高い保育をやっていく努力をしているわけです。それがやられていた日程とは全く別個につくられた岡山市のルールに無理やりはめて,今までどおりの保育の質が確保できるのかというと,それは難しいんじゃないかと思うんです。それについては現場の努力でという話だったんですが,現場の努力だけで解決しないといけないものなんでしょうか。 ◎岡崎尚子岡山っ子育成局長  現場でのそうした事務的なところをどのように軽減していくかというようなことについて,公社での事務の集中管理を考えておりますが,例えば保護者の負担金ですとかそうしたお金を徴収する事務というのも,これも今まで現場でしていただいておりました。こういったものが公社のほうで一括して行われる。そして,補助金ですとかいろいろな事務手続的なものが軽減される。あと,クラブによっていろいろ,例えば昼食ですとかおやつを調理して提供しているクラブなどもございましたが,そうしたところが児童の健全育成,育成支援というようなところで本来の児童クラブのそちらの業務のほうの時間に充てていただいたりというようなことがあろうかと思います。それから,ミーティングですとか,それから研修等で支援員の質の向上を図っていくというようなことも考えておりますので,そうしたことを総合的に勘案してこのように進めさせていただければと考えております。 以上です。 ◆10番(東毅議員)  ミーティングや研修は今でもやっているからああいう勤務時間なんです。今1個前の質問の答弁をいただいたところですけれども,その事務作業をとって週10時間分ぐらい減るものなんですか。どう見ているんですか。 ◎岡崎尚子岡山っ子育成局長  この30時間の勤務時間につきましては,先ほども述べさせていただきましたように,平日の開所時間を勘案して設定させていただいております。土曜日そして夏休みなどの長期休業中につきましては,また個別に,例えばアルバイトの方をお願いしたり,いろいろ工夫しながら対応していかないとこうした業務が進められていかないと思っておりますので,そこは公社のほうでもきちっとその体制を整えていきたいと考えております。 以上です。 ◆10番(東毅議員)  だんだん話がかみ合わなくなってきている気がするんです。長期休業中にアルバイトで回さないとならんというのも質の低下になるんじゃないか,月給者の方,プロの方が見れる時間が減るということに対して危惧を申したんだけれども,そのことについてもアルバイトを入れればそれでいいということなんですか。 ◎岡崎尚子岡山っ子育成局長  夏休みのことはアルバイトというようなことで一例を御説明させていただきましたが,本来この支援員の処遇改善につきましては,今後の安定的,継続的な運営に欠かせない重要な要素と考えております。各クラブでの勤務実態ですとか給与の実態を踏まえて,また開所時間,そして保護者負担金とのバランスなども考慮しながら全体的には底上げを図ったところですが,ただ支援員さんがサービスをふやす分不足するのではというようなところで,こうしたものについては一定の運営水準の確保を前提として,クラブの実情にも配慮した受け入れ体制を今後検討していきたいと考えております。 ◆10番(東毅議員)  聞く角度を変えます。支援員さんの給料が14万円少々で,それで来てくれる人がいると思いますか。あとは今働いている人が働き続けてくれる保証はどこかあると思っているんですか。 ◎岡崎尚子岡山っ子育成局長  給与だけの面ではなく,例えば身分的に公社の職員になるというようなところでの福利厚生ですとか,そうしたことも全体的に含めて,処遇の改善というようなことで考えております。 ◆10番(東毅議員)  福利厚生についてはやれていないところもあるんですけど,しっかりやっているところもあるんです。ふれあい公社に移行したからといって別に何か改善するわけではないというものですので,それだから大丈夫という言い方はとてもじゃないができないと思います。30時間を例えば40時間にすれば月給が18万円に届いて,ようやく保育士さんの水準に並ぶものですから,それでも低いというのはあるんですが,そこのところに戻すことに何の障害があるのか,そこを教えてください。 ◎岡崎尚子岡山っ子育成局長  この支援員の給与面,処遇改善等については,保護者の負担金とちょっと連動してくるというようなものでございます。ですので,当然支援員の給与水準を上げることがまた保護者の負担金を上げざるを得ないというようなことにもなりかねないことから,そこについては慎重に見きわめながら検討していきたいと考えております。 ◆10番(東毅議員)  保護者負担のことを言われました。岡山市では保護者負担2分の1ということなんですが,厚生労働省は経費の一部を保護者から徴収することができると書いてあるのみで,実際広島市では基本は無料なんです。保護者負担2分の1というのは,これはどこのルールですか。不動のものですか。 ◎岡崎尚子岡山っ子育成局長  国の補助基準に照らし合わせて,こうした考え方を取り入れているものでございます。 ◆10番(東毅議員)  国は別に2分の1と言っているわけじゃないですし,何よりも質の確保,岡山市の今やられている高い水準の確保をどうするかを考えていただきたいと思っています。どうでしょうか。 ◎岡崎尚子岡山っ子育成局長  質の確保については,今後のクラブ運営に非常に大切な要素であることから,そこについてはしっかりと取り組んでいきたいと考えております。 以上です。 ○松田安義副議長  以上で東議員の質問が終わりましたので,本日の個人質問を終了いたします。(拍手) 本日はこれをもって打ち切り,次の本会議は9月17日午前10時に開き,引き続き個人質問を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでございました。      午後3時24分散会...