令和 元年 ６月定例会 令和元年６月定例岡山市議会 議 事 日 程 第２号 ６月14日（金）午前10時開議第１代表質問 甲第４号議案 令和元年度岡山市一般会計補正予算（第１号）について 甲第５号議案 令和元年度岡山市
下水道事業会計補正予算（第１号）について 甲第６号議案 岡山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 甲第７号議案 岡山市
行政不服審査法施行条例の一部を改正する条例の制定について 甲第８号議案 岡山市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について 甲第９号議案 岡山市市税条例等の一部を改正する条例の制定について 甲第10号議案 岡山市
災害弔慰金等支給審査会条例の制定について 甲第11号議案 岡山市漁港管理条例の一部を改正する条例の制定について 甲第12号議案 岡山市
証明事務等手数料条例の一部を改正する条例の制定について 甲第13号議案 岡山市公園条例の一部を改正する条例の制定について 甲第14号議案 岡山市
建築関係事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について 甲第15号議案 岡山市
建築基準法施行条例の一部を改正する条例の制定について 甲第16号議案 岡山市
消防事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について 甲第17号議案 岡山市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について 甲第18号議案 岡山市水道条例の一部を改正する条例の制定について 甲第19号議案
岡山市立公民館条例の一部を改正する条例の制定について 甲第20号議案 不動産の売払いについて 甲第21号議案 和解及び損害賠償の額を定めることについて 甲第22号議案 損害賠償の額を定めることについて 甲第23号議案 字の区域・名称の変更について 甲第24号議案 岡山県
市町村総合事務組合を組織する地方公共団体数の増減及び岡山県
市町村総合事務組合規約の変更について 甲第25号議案 市道路線の認定について 甲第26号議案 市道路線の認定について 甲第27号議案 市道路線の認定について 甲第28号議案 市道路線の認定について 甲第29号議案 市道路線の認定について 甲第30号議案 市道路線の認定について 甲第31号議案 市道路線の認定について 甲第32号議案 市道路線の認定について 甲第33号議案 市道路線の認定について 甲第34号議案 市道路線の認定について 甲第35号議案 市道路線の認定について 甲第36号議案 市道路線の認定について 甲第37号議案 市道路線の認定について 甲第38号議案 市道路線の認定について 甲第39号議案 市道路線の認定について 甲第40号議案 市道路線の認定について 甲第41号議案 市道路線の認定について 甲第42号議案 市道路線の認定について 甲第43号議案 市道路線の認定について 甲第44号議案 市道路線の認定について 甲第45号議案 市道路線の認定について 甲第46号議案 市道路線の認定について 甲第47号議案 市道路線の認定について 甲第48号議案 市道路線の認定について 甲第49号議案 市道路線の認定について 甲第50号議案 市道路線の認定について 甲第51号議案 市道路線の認定について 甲第52号議案 市道路線の認定について 甲第53号議案 市道路線の一部廃止について 甲第54号議案 市道路線の一部廃止について …………………………………〇会議に付した事件 日程第１ 代表質問 甲第４号議案～甲第54号議案 ──────〇──────〇出席議員（45人） １番 寺 林 綾 乃 ２番 森 山 幸 治 ３番 菅 原 修 ４番 平 元 道 隆 ５番 江 田 厚 志 ６番 松 本 好 厚 ７番 岡 崎 隆 ８番 柳 井 弘 10番 東 毅 11番 田 中 のぞみ 12番 柳 迫 和 夫 13番 林 敏 宏 14番 福 吉 智 徳 15番 川 本 浩一郎 16番 赤 木 一 雄 17番 松 田 隆 之 18番 山 田 正 幸 19番 二 嶋 宣 人 20番 難 波 満津留 21番 鬼 木 のぞみ 22番 林 潤 23番 太 田 栄 司 24番 高 橋 雄 大 25番 竹之内 則 夫 26番 中 原 淑 子 27番 藤 原 哲 之 28番 東 原 透 29番 千 間 勝 己 30番 吉 本 賢 二 31番 小 川 信 幸 32番 成 本 俊 一 33番 羽 場 頼三郎 34番 下 市 このみ 35番 竹 永 光 恵 36番 小 林 寿 雄 37番 楠 木 忠 司 38番 松 田 安 義 39番 則 武 宣 弘 40番 田 尻 祐 二 41番 田 口 裕 士 42番 宮 武 博 43番 和 氣 健 44番 三 木 亮 治 45番 森 田 卓 司 46番 浦 上 雅 彦 …………………………………〇欠席議員（１人） ９番 熊 代 昭 彦 ─────────────〇説明のため出席した者 市 長 大 森 雅 夫 副 市 長 那 須 正 己 副 市 長 加 藤 主 税 理 事 河 野 広 幸 市 長 公 室 長 小 山 直 人 政 策 局 長 山 口 博 史 総 務 局 長 森 安 浩一郎 財 政 局 長 小 川 浩 市 民 生活局長 荒 島 茂 樹 市 民 協働局長 田 渕 澄 子 保 健 福祉局長 福 井 貴 弘 岡山っ子育成局長 岡 崎 尚 子
岡山っ子育成局保育・幼児教育担当局長 中 原 貴 美 環 境 局 長 門 田 和 宏 産 業 観光局長 赤 坂 隆 都 市 整備局長 林 恭 生 都市整備局都市・交通・公園担当局長 栗 田 泰 正 下水道河川局長 斎 野 秀 幸 消 防 局 長 東 山 幸 生 水道事業管理者 今 川 眞 市場事業管理者 大 杉 誠 教 育 委 員 会 教 育 長 菅 野 和 良 選挙管理委員会 委 員 長 桑 島 幹 雄 監 査 委 員 委 員 岸 堅 士 ─────────────〇出席した議会事務局職員 局 長 矢 木 広 幸 次 長 石 井 敏 郎 総 務 課 長 山 本 和 広 議 事 課 長 岡 田 慎一郎 調 査 課 長 塩 見 紀己代 午前10時０分開議
○浦上雅彦議長 皆さんおはようございます。 これより６月定例市議会第２日目の本会議を開きます。 ただいまの御出席は42名であります。 ─────────────
○浦上雅彦議長 会議録署名議員に森山議員，柳井議員のお二人を指名いたします。 ─────────────
○浦上雅彦議長 本日の議事日程は，お配りいたしておりますとおりでございます。 ──────〇──────
△日程第１ 代表質問 甲第４号議案～甲第54号議案 ─────────────
○浦上雅彦議長 日程に入ります。 日程第１は，代表質問並びに甲第４号議案令和元年度岡山市一般会計補正予算（第１号）について以下51件の議案についてであります。 これらを一括上程いたします。 なお，これらの議案につきましては，既に市長の提案理由の説明を終わっておりますので，本日は代表質問を行います。 質問に入ります前に，一言議会運営についてお願いいたしておきます。 御通知申し上げておりますとおり，所属議員５人以上の会派代表の質問は60分以内に，所属議員３人以上５人未満の会派代表の質問は40分以内にお願いいたしたいと思いますので，御協力をお願いいたします。 また，当局におかれましては，質問の要点を十分把握され，議員の質問の重複，引用や同じ答弁の繰り返しを避け，簡明，的確に答弁されますよう，この際申し上げておきます。 それでは，順序に従いまして
自由民主党岡山市議団の代表質問を行います。成本議員。 〔32番成本俊一議員登壇，拍手〕
◆32番（成本俊一議員） 皆さんおはようございます。大変御苦労さんでございます。 まず，冒頭でうれしい話ですけど，実は今月の６月３日，
倉敷マスカット球場で中国地区の都市対抗野球大会の代表決定戦がありました。岡山市のほうからシティライト岡山が決定戦に出まして，実は創部12年目にして初めて勝ちました。あした，全国大会の抽せん会があります。７月13日から東京ドームで実施され，出場チームが全部で36チームあります。私もシティライトさんとは長いつき合いで応援しておりまして，ぜひとも頑張ってもらいたい。マスカット球場へ途中から行きましたけど，スコアボードがありますよね。決勝は広島の三菱重工広島，そしてシティライト岡山ですが，都市対抗だからスコアボードには広島市と岡山市とあるんです。岡山市としては47年ぶりにこういう都市対抗の全国大会に出ることになりましたので，岡山市として応援団の結成，市長以下皆さんぜひお願いしたいと思います。私も期待しております。あした抽せん会で日にちも決定しますので，ぜひお願いしたいと思います。 また，このたび我々の
自由民主党岡山市議団は礒谷議員と，それから鷹取議員の勇退がありました。さみしくなったんですけど，さきの統一選挙では初当選した29歳の若者，江田厚志君を同志として迎え入れました。16人の出発として
自由民主党岡山市議団を結成しました。 今回の統一選挙においては，我が会派は５つの主張，まず１番目に岡山への首都機能移転と100万人都市岡山を目指す，２番目に自然災害に対するソフト・ハード面の整備，３番目に市街化調整区域の有効活用，４番目に現役世代・高齢世代が安心できる福祉社会の実現，５番目に多様な市民の人権を尊重し，全ての力を発揮できるダイバーシティー「岡山ＣＩＴＹ」を目指すを掲げ，立候補者16人で７万9,112票の票を集め，全員が当選いたしました。 また，先日の臨時会においても，我が会派の浦上議員が第55代議長となりました。おめでとうございます。（「ありがとうございます。済いません」と呼ぶ者あり） また，年号も令和となり，新しい時代となったことを機に，
自由民主党岡山市議団は，ほかの議員さんや市当局の皆さんと一緒になり，新しい岡山市をつくってまいりたいと思っております。よろしくお願いします。 では，通告に従いまして質問に入ります。 まず１，市長の政治姿勢について。 (1）100万人都市を目指して。 この内容については，２月の代表質問でも訴えさせていただきました。我々
自由民主党岡山市議団の議員は，選挙においては人口減少時代だけど100万人都市を目指していくと訴え，当選いたしましたことから，今までも待機児童解消に向け多くのこども園や施設をつくることに賛成し，子育て支援や女性の社会進出に力を入れてきました。また，空港南産業団地をつくることで企業誘致を進めるなど，雇用をふやすとともに，教育についても学力向上や暴力・不登校対策で支援員をふやすなど，力を入れてまいりました。それも全ては岡山市の発展のため，岡山市の人口をふやしていくために取り組んできたので，その気持ちは大森市長も一緒であると信じてやみません。 100万人都市を目指すことへの市長の思いを聞かせてください。 (2）首都機能移転について。 我々
自由民主党岡山市議団としては，100万人都市を目指すと同じように，首都機能移転も選挙のときに訴えてまいりました。 国が地方創生を推進する中，東京一極集中を是正するため，京都への文化庁の移転や，徳島への消費者庁の移転など，首都機能の一部移転について議論が進められてきました。 そこでお尋ねします。 ア，そのようなチャンスがあったとき，なぜ岡山市は名乗りを上げなかったのか，御所見をお示しください。 イ，岡山市には国に対し毎年要望を上げていますが，その中に首都機能移転を要望し，そのようなチャンスを再びつくってほしいと要望してはどうかと思います。また，
政令指定都市市長会においても，首都機能移転を一緒に要望してもらえないでしょうか。訴えてほしいと思います。議長会では訴えていこうと思いますので，御所見をお示しください。 (3）岡山市第六次総合計画について。 岡山市第六次総合計画については，前期中期計画は令和２年度までとなっており，これから評価，検証した上で，後期中期計画を策定していきます。この計画に100万人都市を目指す，首都機能移転を組み込んでほしいと思いますが，御所見をお示しください。 (4）路面電車の乗り入れについて。 岡山駅東口の路面電車の乗り入れに伴う広場デザインが示されました。黒を基調として岡山後楽園をイメージしたすばらしいデザインであると感じています。 またあわせて，概算の予算等も公表され，完成目標2022年度中，概算工事費43億円で工事費の内訳は広場整備に29億円，軌道関連に10億円，交差点改良に４億円となっています。平面乗り入れ計画の決定においては，
ペデストリアンデッキで接続する案もありましたが，十数億円でできることにより，平面乗り入れが選ばれた経緯があります。しかしながら，43億円の概算工事費が示された今，この選定理由には少し疑問を感じずにはいられません。 そこでお尋ねします。 ア，仮に
ペデストリアンデッキで接続するのであれば工事費はどの程度かかるのか，お示しください。 イ，路面電車の乗り入れにより利便性が向上する一方，交通渋滞などを心配する声は絶えません。一般車送迎ゾーンとタクシーゾーンを入れかえることによる変化について，市民サービス向上のために，市民の皆さんの感触を把握することは重要です。この変化の影響を大まかにでも市民の皆さんに体験していただくためにも，ぜひとも実証実験を行うべきでございます。御所見をお示しください。 (5）幼児教育・保育無償化の実施について。 本年10月から幼児教育・保育無償化を実施するための改正子ども・子育て支援法が参議院本会議で可決成立しました。３歳から５歳児の幼稚園，保育所，認定こども園，地域型保育，企業主導型保育，幼稚園の預かり保育，基準を満たした認可外保育施設の利用料について，上限を設けて無償化するとともに，ゼロから２歳児はこれらの施設を利用する住民税非課税世帯を対象に無償化することになります。 また，附帯決議として子どもたちの安全・安心の確保とともに，保育の質の向上に取り組むことが求められています。子どもの命を守る，子どもが安心して生活できるという最低限の基準が守られていない施設も無償化の対象となることへの不安もあります。改正法成立からの準備期間が短く，行政の負担も大きいと考えます。しかし，公費投入額がふえる以上，質の高い幼児教育・保育を全ての子どもたちに保障する必要があると考えます。 あわせて，待機児童解消に向けた取り組みも続けていく必要があります。 先日発表された４月１日時点の待機児童数は353人と，受け皿整備を急いだことにより２年連続で減少しました。また，本年度も認可保育所等の事業者募集を行うと聞いています。しかしながら，保育士不足が深刻であり，目標に掲げる2020年４月での待機児童解消は困難とのことです。定員割れしている私立保育園は30％を超えており，この一番の原因は保育士不足によるものと考えられています。 そこでお尋ねします。 ア，無償化による本市の負担額をお示しください。 イ，保育の質の向上についてのお考えをお示しください。 ウ，市は平成29年度から保育士の給料を単市で２％上げ，保育士の確保に努めてきましたが，これは今年度までの３年間の予定となっています。保育士確保のためにも，来年度以降も引き続き上乗せを行うべきだと考えますが，御所見をお願いします。 エ，今年度中に新しい保育園の配置基準を含む子育て支援策を計画する予定ですが，我々は30地区ではなく36地区，各中学校区に公立１園に見直すべきと考えていますが，御所見をお示しください。 (6）周辺地域の活性化について。 大森市政２期目の目玉の一つである地域の
未来づくり推進事業は，計画申請の受け付けを昨年９月に実施し，平成31年３月時点で，地域の
未来づくり推進事業補助金の認定が６件，
地域活力創出事業補助金の認定が10件とのことです。ただ，地域の方々からは，実施したくても多くの制約があり実行できないという相談を多々受けております。10年間という長いスパンで考えることには賛成ですが，現在やる気のある地域の皆さんの夢を１年でも数カ月でも早く実現しなくては，人口減少はますます進むことが予想されます。 そこでお尋ねします。 地域からの意見を聞き改善する点があれば，お示しください。 ２，食品ロスについて。 食べ物が無駄に捨てられる食品ロスを減らすため，
食品ロス削減推進法が国会で成立しました。政府が基本方針を策定し，自治体には具体的な推進計画をつくる努力義務が課せられました。食品ロスは世界的にも関心が高まっています。新潟市で開催されたＧ20農業大臣会合でも食品ロスの削減を主導していくことが閣僚宣言に盛り込まれました。 そこでお尋ねします。 ＳＤＧｓにも力を入れている岡山市において，どの都市よりも早く食品ロス削減に対し推進計画をつくるべきです。御所見をお示しください。 ３，Ｇ20岡山保健大臣会合について。 (1）10月に開催されるＧ20保健大臣会合まであと約130日となりました。レセプションや会合やエクスカーションの準備が進んでいると聞いています。世界20カ国から保健大臣が参加する，これまで岡山市で開催された国際会議の中でも最大級のものだと思われ，世界に向けて岡山市の情報を発信する絶好の機会です。 そこでお尋ねします。 Ｇ20保健大臣会合を通じ，世界中に岡山市の魅力をどのように発信していくのか，お示しください。 (2）２月議会の我が会派の代表質問で，ＡＥＤの取り扱いについて尋ねたところ，２万人を超える市民の方に応急手当て講習を実施しているとのことでした。市内の人が集まる多くの場所に設置して，もしものときの命を救う援助はするべきです。 そこでお尋ねします。 Ｇ20保健大臣会合を契機に福祉の岡山を確立するために，多くの市民が集まる各
コミュニティハウスへＡＥＤ設置を進めるべきと考えます。御所見をお示しください。 ４，危機管理について。 昨年７月の西日本豪雨で，本市内では旭川本流の御津国ケ原の堤防決壊，砂川の平島地区堤防の決壊，そして内水氾濫により甚大な被害を受けました。再度このような大豪雨に襲われても大きな被害とならぬよう，岡山市は十分な備えをしなくてはなりません。昨年を上回る水害に襲われたときには，さらなる準備が必要となります。 また，
南海トラフ巨大地震が発生した場合にも甚大な被害が予想され，その準備は至難をきわめると考えられます。国は
南海トラフ地震防災対策推進基本計画を修正し，東側，西側の半割れが発生した場合に備え，事前避難を盛り込み，各自治体に計画を作成するように求めています。 そこでお尋ねします。 (1）西日本豪雨を上回る降雨もあり得ないことではありません。ダムの事前放流が必要と考えます。また，旭川や百間川の堤防決壊や想定外の被害も考えられます。これらの危機管理，防災対策について御所見をお示しください。 (2）南海トラフによる大地震の発生が予想されています。地震の発生の範囲，規模，あるいは時差があるのか同時となるのか，その予想も大変に困難をきわめております。また，阪神・淡路大震災では複数箇所で同時に火災が発生し，インフラが破壊され，消防車両の移動や消火用水の確保ができず，消火活動は困難をきわめました。事前避難も含めどのような計画，対策を考えられているのか，御所見をお示しください。 (3）今年度，岡山市は自主防災組織の組織率100％を目指した関連予算をつけています。しかし，大豪雨による防災対策と巨大地震による防災対策は，避難する時期，方法，場所，経路，情報伝達など細部にわたり異なります。具体的な説明と自主防災組織に対する指導をどのようにされるのか，お示しください。 (4）各公民館には地域担当職員がおられます。この方々の職務に自主防災組織設立や防災活動を地域の中で積極的に担っていただくことを加えるべきと考えますが，御所見をお示しください。 (5）避難所の担当職員，担当課を決めておくべきと考えますが，御所見をお示しください。 (6）どのような災害にも経験豊富な自衛隊の幹部クラスを危機管理監として迎えることが必要と考えます。御所見をお示しください。 ５，平成31年４月７日統一地方選挙について。 ことし４月の統一地方選挙においては，投票率の低さと議員のなり手不足から，無投票の地区がふえたことが話題となりました。 岡山市においては，我々が以前から訴えていた
大型商業施設イオンモール岡山での期日前投票所が実現し，３日間で6,242人が投票に来られ，投票所来場カードも１万9,363枚を交付できました。今後も我々としては期日前投票所の一つとして継続的に使用するべきと考えます。 そこでお尋ねします。 今回イオンモール岡山を期日前投票所として使用した結果について，御所見をお示しください。 また，次回の参議院選挙での使用については，どのように考えておられるのか，お示しください。 ６，令和元
年度ＳＤＧｓ未来都市推進事業について。 2015年度の国連サミットにおいて，先進国を含めた国際社会全体で2030年度までに達成すべき世界共通の目標として，持続的な開発目標，ＳＤＧｓが策定されました。そこで内閣府が2016年にＳＤＧｓ推進本部を設置し，地方創生に向けた
自治体ＳＤＧｓ推進事業としてＳＤＧｓ未来都市を公募しました。そして，2018年６月に岡山市がＳＤＧｓ未来都市に選定され，モデル事業として提案した健康づくりの取り組みや，
ＳＤＧｓ普及啓発事業を開始しました。企業や活動団体にはＳＤＧｓに対する認知度が広まってきましたが，一般市民のＳＤＧｓに対する認知度はまだまだ低いです。 そこでお尋ねします。 今後どのように市民の皆さんへ伝えていくのでしょうか。また，市民の認知度などを聞く意識調査をするべきです。御所見をお示しください。 ７，国際交流，多文化共生社会の推進について。 (1）岡山市は，国際友好交流都市・地域を中心に産業，文化，スポーツなど幅広い分野での交流を推進し，友好親善を深めるとともに，岡山市の魅力を積極的に海外に発信することにより，都市イメージのさらなる向上を図っているとのことです。 そこでお尋ねします。 ア，姉妹都市を結んだ結果，どのような効果が上がったか，また今後はどのように取り組んでいかれるのか，お示しください。 イ，我々としては，インバウンドや経済発展の交流を期待した都市と新たな経済協定を結び，将来的には姉妹都市になってもらいたいと考えます。御所見をお示しください。 (2）平成31年４月に改定した岡山市多文化共生社会推進プランに基づき，国籍，民族などの異なる市民が互いの文化的差異を認め合いながら，同じ地域の一員としてともに生きていく，多文化共生のまちづくりを推進していくことが必要だと思います。 そこでお尋ねします。 外国人市民の急増，国の外国人材受け入れ拡大に伴い，外国人市民の生活支援をさらに充実させていくことが必要だと思いますが，個別具体的な取り組みについてお示しください。 ８，健康寿命の延伸と生涯現役社会について。 超高齢社会が進んでいます。岡山市の平均寿命は全国に比べて高いのですが，自立して生活できる健康寿命は全国平均に比べて低い状況にあります。そこで健康寿命の延伸を進めることが必要です。そして，運動，栄養・食生活の改善，就労や社会参加等の活動も健康寿命の延伸に寄与しますから，これらを積極的に進めていくことが必要です。 高齢化が進み，生産年齢人口の減少による地域活動の担い手や企業の労働者不足は大きな社会問題となっていますが，一方では近年，働く意欲のある元気な高齢者が増加しています。その能力を十分発揮できるよう，多様な雇用・就労機会を充実させていく必要があります。 そこで岡山市としては，ＳＩＢを活用した生涯活躍就労支援事業を実施しており，意欲ある高齢者や課題があって働けない方などを登録し，本人の希望や就労のための課題を把握しています。また，企業に対しては高齢者や課題がある人の雇用について意識啓発を行いながら，雇用先を開拓しています。登録した高齢者等と企業などの働き先を個別にマッチングし，最適な活動先を決定，あわせて活動の継続支援を行っているとのことです。 また，ＳＩＢを活用した健康ポイント事業「おかやまケンコー大作戦」については，企業や金融機関と一体となって進めるすばらしい取り組みですが，まだまだ市民への浸透が不十分だと思います。市民の健康寿命の延伸に寄与する取り組みであり，一人でも多くの市民に参加してもらうことが必要です。積極的な周知・広報活動を実施すべきだと思います。 そこでお尋ねします。 (1）それぞれの事業について，これまでの効果と問題点，また今後の改善点と方針をお示しください。 (2）介護予防にはフレイル（高齢者の虚弱）対策を行うことが重要です。どのように取り組んでいくのか，具体的にお示しください。 ９，認知症施策について。 国において６月の関係閣僚会議で認知症施策推進大綱を決定することになっております。先日発表された素案では，予防の取り組みを重視し，共生の取り組みとともに車の両輪とするとされています。 認知症予防の取り組みとして，奈良県天理市では，簡単な読み書き計算とコミュニケーションを交えた30分程度の学習支援を行いながら，高齢者の脳を活性化させるという脳の健康教室を行い，成果指標と目標を達成すれば報酬を支払うという成果連動型支払事業として導入しています。 そこでお尋ねします。 認知症予防を進めるための現状の取り組みと今後の方針をお示しください。また，認知症になっても住みなれた地域の中で尊厳が守られ，暮らし続けられるようにするには市民の理解が必要ですが，どのように進めていくのか，お示しください。 10，国民健康保険について。 国保財政健全化方針や赤字解消・削減計画に従って保険料を改定し，赤字補填目的の法定外繰り入れを削減，解消していき，令和６年度にはゼロになるとされています。 国民健康保険を持続可能な制度とするためには，保険料の引き上げはやむを得ないことだと思いますが，被保険者の負担を抑えるため，医療費適正化など支出抑制への取り組みもあわせて行っていくことが必要だと考えます。 そこでお尋ねします。 (1）国保財政健全化方針の進捗状況をお示しください。 また，国保財政健全化方針は令和５年度までの計画ですが，途中で見直しは行わないのでしょうか，御所見をお示しください。 (2）支出を抑制するため医療費適正化を強化すべきでありますが，具体的な取り組みをお示しください。 11，岡山芸術創造劇場（仮称）について。 令和４年秋ごろのオープンを目指す岡山芸術創造劇場については，オープンまでおよそ３年半となったことし３月，管理運営実施計画が策定されました。 市当局においては，この実施計画に基づいて，より詳細なことをしっかりと詰めた上で，開館に向けた準備を円滑に進めていけるよう取り組んでいるところではないかと思います。 また，一方で，千日前地区の再開発の現場では，仮囲いが設置され，既存のビルや建物の解体が進み，更地にかえる様子を見ますと，いよいよ施設建設の準備が整いつつあるなあという感じが増してくるところであります。 そこでお尋ねします。 (1）千日前の再開発については，現在はどういった状況なのでしょうか。また，周辺の表町商店街はどう変わろうとしているのでしょうか，御所見をお示しください。 (2）ことし２月の本会議では，市長から公益財団法人の岡山シンフォニーホールと岡山市スポーツ・文化振興財団の統合によって設立する新財団に劇場の指定管理を担っていただきたいと考えている旨の答弁があったところです。劇場の管理を新財団との随意契約にする理由をお示しください。 12，おかやまマラソンについて。 2015年から開催されているおかやまマラソンは，年々盛り上がりを見せており，今年度行われる大会への申込者数は３万4,485人と過去最高の数となっているそうです。また，昨年の2018大会では，沿道の途切れない声援やボランティアの対応などが大手ランニングサイトで高く評価されたと聞いております。 県と市の共同事業としてこれまで試行錯誤を繰り返しながら改善してこられるとともに，広く県民，市民への参加の呼びかけを行ってこられた結果だと高く評価しております。 そこでお尋ねします。 (1）2019大会は節目となる５回目の大会です。前回大会から変更した点や改善した点についてお示しください。 (2）香川丸亀国際ハーフマラソンは世界大会の選考会を兼ねています。おかやまマラソンもオリンピック選考会などになるような活動をするべきです。御所見をお示しください。 また，おかやまマラソンはフルマラソンコースとしては平地の多いタイムの出やすいコースです。招待選手を招聘し，記録を意識する大会にするべきです。御所見をお示しください。 13，日本遺産など観光地の魅力発信について。 昨年度の豪雨災害の折には，岡山後楽園や岡山城を初めとして風評被害等により岡山市の観光客が減少しました。このような状況を受け，岡山市でも宿泊クーポンの発行や一層の情報発信などの対応を行い，観光客の回復に努めています。 また，平成30年５月に岡山市を含む４市で認定された日本遺産ですが，認定から１年がたちました。日本遺産は観光誘客と地域活性化がその目的とされています。 そこでお尋ねします。 (1）今年度はゴールデンウイークが10連休でしたが，昨年の豪雨災害後の観光客の動向はどのように把握されているのか，お示しください。 (2）日本遺産に認定されてから，目的達成のためにこれまで実施してきた事業や成果，また今後の取り組みについてお示しください。 14，農地の有効活用について。 岡山市は全国でも有数の農業都市であることは皆様よく御存じのとおりです。岡山市の顔と言える白桃を初めマスカットや黄ニラ，千両ナスなど，その品質の高さから全国の市場関係者からも高い評価をいただいている農産物が数多くあります。 しかしながら，岡山市の農業の現状を見ますと，農業者の高齢化や担い手確保の難しさなどから，農業者が減少し，せっかくの優良農地が遊休化し，荒れ放題になっている箇所も見受けられます。農業生産の基盤となる農地はしっかりと守っていかなければなりません。 一方で，耕作者のいない農地については，そのまま放置するのではなく，まちづくりや地域の活性化も含めた有効利用を柔軟に考える必要があります。しかしながら，いわゆる農地法の転用許可や農振法の農用地であることなどが支障になっているのではないかと思われる案件をお聞きすることがあります。例えば高速道路のインターチェンジ付近に企業誘致を計画しても，農地規制があるために実現が難しいといった例などです。土地は貴重な地域資源でありますので，それを有効に岡山市の新たな発展へつなげていかねばなりません。 そこでお尋ねします。 (1）農業分野で岡山市ブランドを守り，発展させるためにも，良質な農地の有効活用は欠かせません。岡山市としてどのような施策を講じるのか，お示しください。 (2）まちづくりや地域活性化の観点から，農地の活用をもっと柔軟に行うべきと考えますが，御所見をお示しください。 15，立地適正化計画について。 立地適正化計画は，都市全体の観点からの居住や福祉，医療，商業等の都市機能の立地，公共交通の充実に関する包括的なマスタープランであり，改定された岡山市都市計画マスタープランの一部と位置づけられています。 立地適正化計画は，岡山市が掲げるコンパクトでネットワーク化された都市づくりを実現するための実行戦略となるもので，平成26年に都市再生特別措置法の改正により制度が創設され，現在全国250都市，政令指定都市でも９都市が策定しています。 本市においても，公聴会の開催など住民の意見を反映させた立地適正化計画を今年度策定予定と聞いております。 そこでお尋ねします。 (1）コンパクトでネットワーク化された都市づくりを実現するためには，市街化調整区域における土地利用の方針や，検討中の桃太郎線ＬＲＴ化に伴う主要な駅周辺の市街化区域編入も検討すべきと考えますが，御所見をお示しください。 (2）立地適正化計画が策定された他都市において，市民はまちづくりにどのようにかかわり，その後のまちづくりはどのように変わったのか，お示しください。 (3）２月議会の我々の代表質問において，50戸連檐制度改定について尋ねたとき，市街化区域縁辺部等での無秩序な開発の進行を防止するために見直しをかけていくとの答弁がありました。我々は市民の皆さんから同じ市街化調整区域でもあそこにはなぜ家が建つのかと相談を受けます。我々としては，無秩序な開発が進行しているとは思っていません。岡山市の条例に従い，担当課と相談の上，建設されているものであると信じています。立地適正化計画についても，コンパクトでネットワーク化された都市づくりにも賛同しますが，一日も早く市街化調整区域も含めコンパクトな市街地を形成するエリア等を決め，市民の皆様の理解を得ることが一番です。それでも，無秩序な乱開発が起こっていると思うのであれば，初めて50戸連檐制度を見直す条例の変更をするべきです。御所見をお示しください。 16，市営住宅の改善・建てかえについて。 市営住宅は，公営住宅法に基づき市民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的として，住宅に困窮している低所得者のために建設された公共施設です。 現在，団地数120団地，棟数771棟，管理戸数5,611戸の市営住宅等を管理しています。これらの団地は高度経済成長に伴う人口増加に対応し，昭和40年代前半から昭和50年代前半の約10年間のうちに全体の約半分が整備され，その多くは築後40年を経過し，建物本体や設備の老朽化が進み，バリアフリー化や耐震化にも十分対応できていない団地も多く存在しています。 そこでお尋ねします。 (1）市は，市営住宅をセーフティーネットの中核と位置づけていますが，その取り組みを具体的にお示しください。 (2）平成30年３月に改定された岡山市営住宅等長寿命化計画によると，改善や建てかえが必要な団地は多く存在しています。具体的に改善や建てかえはどのように実施されるのか，お示しください。 17，可燃ごみ広域処理施設整備について。 岡山市，玉野市，久米南町から成る岡山ブロックのごみ広域処理施設は，豊成の岡南環境センターの敷地を施設整備候補地として，地元の芳泉学区，岡南学区，福浜学区の各学区で町内会長を対象に，施設整備の説明会を開催しておられます。今年度，住民の理解を得ながら施設整備計画や測量，生活環境影響調査業務を実施予定と聞いております。 可燃ごみ広域処理施設は，安全・安心な施設であることがもちろん大事です。しかし，それだけではなく，岡山らしいデザインであるとともに，町なかの景観にも溶け込み，また地域の方が気軽に立ち寄れることのできる憩いの場となるような，地域に開かれた市民に愛される施設にしてもらいたいと願っています。 そこでお尋ねします。 (1）施設整備の基本コンセプトをお示しください。 (2）岡南環境センターから熱源を供給している市民屋内温水プールについて，熱源供給がなくなる工事期間中を含め，今後どのように考えているのか，方針をお示しください。 18，合併処理浄化槽設置補助金制度について。 市は，生活排水による公共用水域の水質汚濁の防止を目的として，合併処理浄化槽の設置，普及を促進するため，個人が自宅に合併処理浄化槽を設置する場合，その経費の一部を助成する合併処理浄化槽設置補助金制度を実施しており，今年度４億2,800万円余の予算が計上されています。 現在，岡山市内の浄化槽設置基数は６万5,000基程度ですが，設置割合は単独処理浄化槽が２万9,000基で約44％，合併処理浄化槽が３万6,000基で約56％となっています。 また，昨年度の単独転換基数はわずか数十件であり，転換が進まない主な原因は，既にトイレの水洗化がなされていることと，宅内配管工事費が必要なことと考えます。 そこでお尋ねします。 国は今年度から単独転換に伴う宅内配管工事も助成対象に見直ししました。市も助成対象に加えるべきだと考えますが，御所見をお示しください。 19，雨水対策基本方針について。 市は，平成24年度に作成した雨水対策基本方針を見直すことを目的に，昨年の７月豪雨により発生した浸水被害状況や雨水排除の課題を整理し，効果的かつ効率的な浸水対策に役立てようと，浸水被害状況の把握，浸水被害マップの作成，浸水対策の優先順位や浸水被害軽減対策案の検討などを作業内容とした業務委託を実施しています。 そこでお尋ねします。 (1）委託特記仕様書には，平成30年７月豪雨による主な浸水被害箇所図が添付されています。現在の作業進捗状況及び現地の被害状況の把握はどのように行われたのでしょうか。 また，調査結果を地域に説明すべきと考えますが，御所見をお示しください。 (2）現況水路の流下能力などを考慮し，浸水被害軽減対策案を数案立案することが求められています。成果品は来年度の施策にどのように反映されるのか，お示しください。 20，安全でおいしい水を市民に。 近年ミネラルウオーターの消費量の増大や家庭用浄水器，ウオーターサーバーの普及が進むなど，飲用に安全でおいしい水を求める社会的関心が高まっています。直近の平成26年10月の岡山市水道に関する意識調査では，65％以上の方が「おいしいと思う」，「どちらかといえばおいしいと思う」との回答をしています。水道局のホームページには，おいしい水の一般的な要件も示されており，意識の高さを感じています。 そこでお尋ねします。 (1）岡山市水道局の水は，おいしい水ですが，施策「安全でおいしい水を送る」の満足度は，５段階評価の４となっています。何が足りないと分析されているのか，また満足度向上につながる施策は何か，お示しください。 (2）平成17年度から平成28年度まで販売したボトル水「ごっくん桃太郎おかやまの水」の販売終了は残念でなりません。桃太郎のまち岡山を全国に発信するため，岡山城や日本遺産などの情報発信の強力なツールとして再開していただけないでしょうか，御所見をお示しください。 21，教科担任制について。 浜松市では，小学校５，６年生の教科担任制を進めています。中学校では教科担任制が当たり前となっており，来年度小学校での英語授業やプログラミング教育が始まります。 働き方改革が叫ばれている今，中学校において部活動の時間短縮や休日増など，小・中学校でのお盆時期の学校閉庁日，また夏以降始まる留守番電話の設置などで働き方改革が進んでいます。教科担任制をとることで，専門性の強化も含め，働き方改革となることが期待されています。 そこでお尋ねします。 我々は子どもの教育が一番，そのためには先生方の環境を整えることが必須と考えます。教科担任制についての御所見をお示しください。 22，市民の安全確保について。 先日のスクールバスを待っていた小学生が相次いで刺された川崎市の大量殺傷事件において，お亡くなりになられた方々には心から御冥福をお祈りいたします。 平成13年の大阪教育大学附属池田小の児童殺傷事件以降，学校内への不審者侵入防止策が強化され，その後も通学路の再点検や人通りの少ない場所の警戒など，主に空白地帯を埋める対策がとられてきました。しかし，徒歩通学に比べて安全とされるスクールバス通学でこのような事件が発生しました。一人になる時間をなくすための集団登下校や通学路の見守り強化等の対策をしていたにもかかわらず，想定外の事件だと考えます。 そこでお尋ねします。 (1）本市においても通学路の安全確保に向けて継続的に取り組むために，ＰＴＡ，学校関係者，警察，道路管理者，教育委員会が連携して取り組んでいますが，改めて今回の事件を教訓に対策を講じる必要があると考えます。文部科学省も新たな対策を検討しているようですが，本市の対策をお示しください。 (2）以前よりあることですが，高齢者による自動車運転のミスにより幼い命が失われる報道があります。ブレーキとアクセルを踏み間違えることが原因の事故であることも少なくありません。美作市などのように，アクセルを急に踏むとブレーキがかかる器具購入に対しても補助金を出し，安全対策を進めるべきです。御所見をお示しください。 23，放課後児童クラブの運営見直しについて。 既存の児童クラブの運営方式が見直され，来年度より統一ルールで新体制による運営を開始する予定になっています。 現行の児童クラブは，地区ごとの運営委員会方式で運営しているクラブが主流です。来年度からサービス内容の向上と平準化を図り，市が責任を持って運営にかかわる見直しが行われます。また，本年７月より平津小学校児童クラブが開所されますが，このクラブは統一ルールで実験的に運営を行うことになっています。 そこでお尋ねします。 今回の統一ルール導入の大きなポイントと現在の児童クラブが抱えている問題点，また今後のスケジュール等をお示しください。 あわせて，移行検討中の課題とその対応についてもお示しください。 終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○浦上雅彦議長 質問の途中でありますが，しばらく休憩いたします。 午前10時48分休憩 ～～～～～～～～～～～～～ 午前11時５分開議
○浦上雅彦議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 当局の答弁を求めます。 〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫市長 皆さんおはようございます。代表質問，これからよろしくお願いいたします。 まずは，
自由民主党岡山市議団を代表しての成本議員の質問にお答えいたします。 その前に私からも，シティライト岡山硬式野球部の都市対抗野球大会出場おめでとうございます。47年ぶりという快挙でありまして，実に47年間も出れなかった大会であります。ちなみに47年前はクラレ岡山が出ているところでございます。岡山市として，まずは来週の月曜日，懸垂幕を出させていただくということで，市としても最大限の応援をさせていただきたいと思っております。 それでは，問い１，100万人都市を目指してということで，市長の思い，そして後期の中期計画に100万人都市を目指すということを組み込んではどうかということであります。 人口は都市の活力をはかるバロメーターの一つであります。今後，急激に進行する人口減少，少子・高齢化への対応が国，地方を挙げての大きな課題となる中，岡山市の人口は政令指定都市に移行した平成21年の約70万4,000人から平成30年には約72万1,000人と増加してきております。しかしながら，現在例えば岡山管内の有効求人倍率が昨年の６月以降，２倍を超えているなど，岡山の経済自体は非常に好況であるにもかかわらず，人口増加のプラス幅は鈍化傾向にあります。昨年の人口動態は，プラス35人の増加と微増にとどまっている状況であります。その主な要因は，人口の自然減であります。自然動態は平成27年に初めてマイナスに転じ，年々その幅が拡大しております。ちなみに５年間を御紹介いたしますと，平成26年がプラス172人，平成27年がマイナス29人，平成28年がマイナス133人，平成29年がマイナス314人，平成30年がマイナス733人となっております。このような傾向を織り込み，どのようにして人口の減少を食いとめるのか，これが市政の最重要テーマの一つであるということで策定させていただいたのが第六次総合計画でございます。 私はこの本会議でも何度か申し上げさせていただきましたけれども，市民の皆様から市長という職を任されている以上，市民生活の向上と岡山市という都市の発展に向けて，市政を取り巻く社会経済情勢を的確に把握し，中・長期的な展望を持ちながら，コストやリスクなどを徹底的に議論した上で，単なる夢ではなく実現可能な目標を提示し，その実現に向けて邁進していくことが私の務めであると認識しております。したがって，総合計画に100万人都市を盛り込む考えはございません。 次に，幼児教育・保育無償化の実施について，無償化による岡山市の負担額でありますが，現時点では10月以降，半年分の一般財源への影響について，保育料等の無償化や認可外施設利用等の個人給付など，保護者の負担軽減に係る負担額として約５億3,800万円，また無償化に伴い発生する市の事務経費として約4,700万円を見込んでおります。本年度については，全額が国費負担とされております。 保育の質の向上でありますが，ことしの10月から認可外保育施設については，経過措置である５年間に限って国の指導基準に満たさない施設も無償化の対象になります。岡山市では届け出対象の認可外保育施設について，年１回の立入調査を行っていますが，昨年度の調査では９割以上が指導監督基準を満たしており，残りの基準を満たさなかった施設についても，全て改善済み，または改善予定との報告を受けております。 基準を満たさない施設については，条例を制定し，無償化の対象から外すことも可能ですが，やむを得ずそうした施設を利用される保護者もおられることから，岡山市では保護者の経済的負担の軽減の観点から，届け出される全ての施設について無償化の対象とすることとしております。無償化後は，立入調査に加え，巡回指導も行うことで，認可，無認可を問わず，保護者が安心して子どもを預けられる環境づくりを進め，保育の質の向上を図ってまいりたいと考えております。 次に，保育士についての賃金の上乗せの話であります。 岡山市単独の賃金２％の上乗せについては，平成29年度から３年間ということで実施しているところであります。この間，認可保育園等に勤務する保育士は着実にふえております。しかしながら，依然として多くの待機児童が発生していること，待機児童解消には受け皿と保育士の確保が重要であることから，今年度新規事業として宿舎借り上げ支援事業と奨学金返済支援事業を実施しており，これらの効果を見る必要もあると思います。とはいえ，今後無償化により一層の保育ニーズの増加が見込まれることから，来年度以降の単市での賃金上乗せの継続の必要性は十分痛感しているところであります。予算編成までにはどうするか判断していきたいと思っております。 次に，30地区ではなく，各中学校区36区域に公立１園を整備するよう見直せということでありますが，岡山市では公立の幼児教育・保育施設について，セーフティーネットとしての役割を持つ公立の幼保連携型認定こども園については，小学校区の組み合わせによる30の教育・保育提供区域に１園ずつ整備し，その他の園については民営化もしくは廃止することを方針として定め，整備を行ってまいりました。これについては，さまざまな議論があるということは，この場でも皆さん方から指摘をいただいているところであります。結果として，第１期の期間──平成27年から令和元年では，公立のこども園の整備は16園にとどまっております。また，民営化についても，方針が定まっている園を含めて７園にとどまっております。 さきの２月議会では，こうした状況を打開するため，どうすればいいのか，市民の協力や理解を得るためにどうすればいいのか，再度議論する必要があると，この場で申し上げました。それ以来，何がこども園整備と民営化の推進の障害になっているのか，担当の中原局長以下と随分議論もさせていただいたところであります。 その中で，16と７と申し上げましたけども，こども園整備より民営化のほうが協議が難航しております。特に２つの中学校区が１つの提供区域になっている場合，こども園の候補園がない中学校区へは，やはりなかなか地元説明には入れない，そういう現状があるということを担当のほうから聞いたところであります。担当部署は，中学校区が市民生活になじみの深い地域コミュニティーの基礎であることを再認識させられている様子でありました。 今年度は子ども・子育て支援事業計画の最終年度となっており，一つの区切りの年でもあります。今後，市民の民営化への理解を進めるために，またこれまで民営化を進めてきた地域が不利になることなく，これまでの計画とも整合性が保てると考えられることから，今まで30園としていた公立認定こども園の整備方針を中学校区に１つずつ，トータルで36園ということで，次期計画策定にあわせて見直したいと考えております。（拍手） 次に，Ｇ20岡山保健大臣会合について申し上げます。 まず，岡山市の魅力の発信でありますけど，ちなみに，Ｇ20のバッジ，これ岡山会合のバッジであります。今，岡崎さんが柳井さんに「知っておるか」と話しかけられたと思いますけども，（笑声）実は昨夜，試作品ができました。したがって，今お配りするだけの量は確保できていませんけれども，７月には我々のところに入ってまいります。うちの連中もつけていませんけれども，これは議員さんにも全員配らせていただきたいと思います。何か３つだけあって，政策局長がなぜかそれをつけていますけどね。（笑声） それはともかく，（笑声）10月19日，20日，あと４カ月であります。ぜひ岡山の方，また岡山の外の方にも発信していきたいと思います。これが発信の一つでありますが，これまで首相官邸国際広報室の行う事業などを通じて岡山の先進的な医療や文化，歴史，食など多彩な魅力を広く発信しております。また，Ｇ20参加国に対しても，関係者が集まる専門家会合において岡山の情報発信を行っています。 今後は７月に海外プレスを対象としたツアーを開催し，その後，Ｇ20関係国大使館を対象とした現地説明会も実施していくところであります。 ちなみに，政府側から各国に対してテレビ──ＣＮＮとかＢＢＣなどに流していただいているところもあって，私の友人たちからも海外から岡山市の様子を見たよとかという連絡が来ているところでもあります。岡山市の発信だけじゃなくて，政府側からも随分発信していただいているところでございます。 10月の会合では，会合会場やコーヒーブレイクの場において，歓迎の装飾，岡山のＰＲ展示やおもてなしのほか，会合前日には支援推進協議会主催の歓迎レセプションを開催するとともに，会合初日には岡山後楽園の鶴鳴館での厚生労働大臣主催の歓迎夕食会が実施される予定であり，開催地としての支援とともに，岡山の伝統芸能や食でのおもてなしを行います。 さらに，会合後のエクスカーションでは，岡山大学病院や現在建設中のブランチ岡山北長瀬など先進的な医療の最前線だけでなく，市民や企業を巻き込んだ新たな健康増進事業を紹介するとともに，岡山市の発展の礎となった岡山城も視察先として国へ提案しているところであります。 海外から訪れる各国大臣を初め関係者に対して岡山の歴史や文化，食などの多彩な魅力を積極的にＰＲし，一人でも多くの方に岡山のよい印象をお持ち帰りいただきたいと考えております。 次に，危機管理でございます。 西日本豪雨を上回る降雨に対するダムの事前放流，また旭川，百間川の堤防決壊や想定外の被害に対する危機管理，防災対策についての所見をということでございます。 昨年の豪雨災害の経験を踏まえて災害に強く安全・安心なまち岡山の実現に向け，あらゆる事態を想定して，平時から防災・減災を意識した危機管理，防災対策の強化，充実が必要であると改めて認識しているところであります。 防災対策におけるダムへの対応についてですが，昨年度の豪雨災害の際には，旭川ダムがあと一歩で満水になるところでありました。もし満水となり，ダムに流入する雨水をそのまま下流に放流せざるを得なくなった場合，より甚大な被害が発生したおそれもありました。このため，国土交通省では，旭川ダムや湯原ダムにおいて，例えば治水容量をふやしたり，新たな放水路を設けるなどの既存ダムの有効活用方法について検討していると聞いております。 私としてもその必要性は強く感じているところであります。 先日，全国治水期成同盟会連合会総会で私，講演する機会をいただきました。そこでも今御指摘の点を強調してお話しさせていただいたところであります。またその後，中国地方整備局長との懇談会においても，この話をさせていただいているところであります。一刻も早い実現を目指したいと考えております。 西日本豪雨を上回る降雨に対する危機管理，防災対策については，まず災害発生時に最も大切となる自助・共助を強化するため，自主防災組織の結成の促進や住民の自発的な避難判断等を促すための避難情報や小学校区ではなく，町名での発令にするなどの見直しを行います。また，発令区域の避難場所については，速やかに多くの避難場所を開設できるような運営体制の見直しや浸水が生じる地域の小・中学校では，体育館から校舎棟へ２段階避難を行うなど，命を守る行動が円滑にできるよう改善を行ったところであります。 さらに，災害の種別ごとの避難場所をわかりやすく記載したハザードマップの改定などを進めているところであります。 次に，農地の活用であります。 農地の有効活用は欠かせないがどのような施策を展開しているかということでありますが，農産物の岡山市ブランドの維持に向け，次代の担い手となる農業者の確保，育成に向け就農相談や実務研修を実施するとともに，経営力の向上に向けた機械設備の導入支援などに取り組んでいますが，何よりも地域の農業発展のためには，人と農地の問題を一体的に解決していく必要があります。そのため，集落，地域の住民が話し合いを行っていただく会議を市内16カ所で開催し，地域の未来の設計図となる人・農地プランを作成しています。その計画をもとに将来の地域農業の担い手となる農業者を選定し，農地中間管理機構を通じ，農地の貸し付け，集積を進め，農地の有効活用を図っているところであります。 地域農業の将来について住民みずからが話し合いを行うことは非常に重要であり，地域の声を聞きながら各事業に取り組んでまいります。 農地の活用をもっと柔軟に行うべきだというところでありますが，先ほどの質問の答えにありましたように，私は農業の振興というのは非常に重要だと思っております。しかしながら，産業の振興というのも当然重要であり，その調和を図っていかなければならないと思っております。 特に製造業や流通業といった付加価値を生む産業振興というのは重要であるわけであります。したがって，調整区域であっても，例えば高速道路インターチェンジ周辺などの開発には，できるものはしていく，そういう姿勢を持っていくべきだろうと思っております。したがって，平成26年４月には，従来市街化区域のみが対象であった地区計画を市街化調整区域にも適用できるように見直したところであります。地区計画を作成する際には，当然これは農政局とこの農用地の取り扱いについて協議していくということになっているわけであります。そのような制度を活用してできたものが，空港南産業団地であるところでもございます。 今後も農地とそういう企業誘致とのバランス，調整を図りながら，適切に対応していきたいと思います。 私からは以上です。
◎山口博史政策局長 市長の政治姿勢についての項，首都機能移転について及び市長答弁以外の岡山市第六次総合計画について，一括してお答えいたします。 お尋ねの首都機能移転につきましては，東京一極集中の是正に向けた政府関係機関等の地方移転を指すとのことですが，その取り組みは平成28年３月に，国が文化庁の京都への移転など限定的な内容で方針を決定し，一定の整理がなされたところであり，現時点で総合計画に盛り込むことは考えておりません。ただし，現在国のまち・ひと・しごと創生総合戦略では，今後の政府関係機関の新設に当たっては，東京圏外での立地を原則とするとしていることから，そうした新たな要望，提案の機会が設けられるかどうか，引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。 なお，さきの政府関係機関等の地方移転の提案募集に当たっては，本市からも情報処理推進機構の移転や理化学研究所バイオリソースセンターの西日本拠点の設置を提案いたしました。 この点について少し詳しくお話しいたしますと，まず情報処理推進機構については，その責務，任務として情報セキュリティー対策として，サイバー攻撃などの収集，評価，分析や対策方法の提案，実施，普及を実施する機関ということになっておりまして，それに関して岡山からは，岡山では高速大容量の光ファイバー網である岡山情報ハイウェイを全国に先駆けて整備しておりましたので，そういった意味での情報ネットワーク基盤が十分にある，あるいは台風や地震，直下型地震の災害が少ないという立地の優位性をもって提案いたしました。しかし，これに対しては東京にあります政府との一体となった業務運営が不可欠ということで採択に至っておりません。 また，理化学研究所バイオリソースセンターにつきましては，その任務として我が国のライフサイエンス研究基盤の整備に資するために，生物遺伝資源，これをバイオリソースと申し上げるんですが，そのバイオリソースの提供を実施するとともに，これに関連する技術開発，研究開発を実施する機関でございます。それについての西日本拠点を岡山にと提案いたしましたけれども，この理由として我々は岡山大学病院を初めとするバイオバンクなど多くの病院，あるいは大学の研究機関が集積していることから，同研究所の迅速かつ効果的な連携が十分できるのではないか，あるいは先ほど申し上げた災害の少なさという立地の優位性をもって提案いたしましたけれども，これについては理化学研究所バイオリソースセンターの業務を一部移転することは業務の非効率化につながるということで採択には至っていないという状況でございます。 続きまして，同じ項，周辺地域の活性化についてお答えいたします。 地域の
未来づくり推進事業は，地域それぞれの課題や状況等を踏まえ，地域の将来を描きながら作成する計画の中で取り組む事業を御検討いただける制度でございまして，計画や事業内容の取りまとめに向けた話し合いを行うこと自体もこの事業の重要な意義の一つだと考えております。 今年度は地域の課題解決につながるコミュニティービジネスの身近な事業イメージをお伝えし，実行に向けた一歩を踏み出していただけるよう，既に地域の未来づくり計画の認定を行った事業内容なども含めながら，取り組み事例として取りまとめ，発信してまいりたいと考えております。 引き続き，現在の枠組みの中で職員が直接現地へ伺ったり，アドバイザーを派遣したりするなどの計画策定支援を初め，丁寧な支援に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◎栗田泰正都市整備局都市・交通・公園担当局長 同じ項，路面電車の乗り入れについての御質問に順次お答えいたします。 まず最初に，仮に
ペデストリアンデッキで接続する場合の工事費についての御質問でございます。 路面電車乗り入れに伴う駅前広場整備については，路面電車乗り入れによって待合スペースの確保や桃太郎像，噴水といったシンボリックな施設の移設が必要になることに加え，一般車乗降場の混雑やタクシーが市役所筋まで出るのに時間がかかるといった従来からの課題を解消するため，一般車送迎ゾーンとタクシーゾーンを入れかえることとしております。 また，駅前広場は岡山の玄関口であることから，これを契機に駅前広場全体を岡山らしさが感じられるよう，後楽園に見立てたデザイン計画を策定したところです。 岡山駅と駅前電停を接続する
ペデストリアンデッキについては，過去の検討会においてデッキの形状の異なる４つの案の概算工事費を約20億円から33億円でお示ししておりますが，駅前広場全体を整備するためには，このデッキ整備の費用とは別に，今回お示ししました駅前広場整備費と同程度の費用が必要になるものと考えております。 続きまして，実証実験を行うべきではないかという御質問でございます。 路面電車の乗り入れに当たっては，駅前交差点の交通処理を円滑に行うため，道路を拡幅し，北から桃太郎大通りへ左折するためのレーンを新たに設置することとしております。また，駅前広場については，従来からの課題を解消するため，一般車送迎ゾーンとタクシーゾーンを入れかえることとしております。 こうしたことから，実証実験を行うためには，左折レーン設置を含む交差点形状の変更や一般車送迎ゾーンとタクシーゾーンの入れかえを再現する必要があり，そのためには道路の拡幅とそれに伴う支障物件の移設や路面標示の変更など，物理的な改良が必要となることから，実施は困難と考えております。 一方，交通シミュレーションは交差点改良や乗り入れに伴う駅前広場のレイアウト変更のほか，周辺の再開発事業などによる交通の変化なども加味した予測が可能となり，乗り入れ後の交通状況の確認をするには適切であると考えております。 以上です。
◎門田和宏環境局長 大きな２番，食品ロスについての御質問にお答えします。 食品ロスの削減は，ＳＤＧｓの目標12，「つくる責任 つかう責任」に含まれる重要なテーマであると認識しており，食品ロス削減推進計画の策定につきましては，今後策定される国の基本方針を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
◎田渕澄子市民協働局長 ３，Ｇ20岡山保健大臣会合についての項，市長答弁以外についてお答えします。 コミュニティハウスへのＡＥＤ設置についての御質問ですが，
コミュニティハウスでは管理者が常駐していないことの難しさがあり，まずは指定管理者であるコミュニティー協議会と協議を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
◎河野広幸理事 ４つ目の危機管理についての項，順次お答えいたします。 まず，南海トラフ大地震における事前避難についてお答えいたします。 国の示したガイドラインでは，東西に長い南海トラフの想定震源域の片側で大規模な地震が発生する半割れの際，地震が発生していない残りの片側で後発地震が起きる可能性が高いとなっております。この後発地震に備えた事前避難については，国の定める
南海トラフ地震防災対策推進基本計画におきまして，後発地震の発生に備え，１週間避難を継続すべき地域を今後地方自治体が定めることとしております。 岡山市では，地域防災計画（地震・津波災害対策編）におきまして，南海トラフ地震防災対策推進計画を策定しておりますが，事前避難の対象地域につきましては，今後検討してまいりたいと考えております。 次に，豪雨災害や巨大地震などの対策は情報伝達など異なるが，具体的な説明と自主防災組織に対する指導をどのようにしているかとのお尋ねにお答えいたします。 岡山市では，現在単位町内会に対しまして，自主防災組織の結成を促進しているところでございますが，組織の具体的な活動については，まずは大雨による災害対策では，命を守る行動に結びつく避難情報の入手方法や避難時期などを中心に説明を行っております。 また，地震による災害対策につきましては，情報伝達など大雨の場合と共通する部分もございますが，災害の種類によって避難場所が変わることの説明に加え，避難行動についても説明を行ってまいります。 次に，避難所の担当職員，担当課についてお答えいたします。 昨年度の７月豪雨災害時の避難所運営を教訓に，今年度から避難所の開設，運営を行う指定職員は，各局に担当する中学校区を割り当て，それぞれの避難所を担当する職員を決めることといたしました。 また，小学校区の避難所を統括するリーダーを配置し，指定職員の派遣調整，現地での事前確認，地元関係者との調整等を行うなど，円滑な開設，運営ができるよう改善を行っているところでございます。 次に，自衛隊の幹部クラスの採用についてお答えいたします。 大規模災害時における自衛隊との連携は不可欠であり，自衛隊法上，県を通じて派遣要請を行うこととなっております。岡山市として自衛隊の幹部クラスを採用することの効果や必要性につきまして，他都市の状況も調査しながら研究してまいりたいと考えております。 以上です。
◎田渕澄子市民協働局長 同じ項，公民館の地域担当職員に自主防災組織設立や防災活動等を積極的に担ってもらうべきではとの御質問にお答えします。 地域担当職員は，地域活動を支援するために公民館に配置しており，自主防災組織の設立など防災活動の支援も行っております。しかしながら，勤務年数等により活動の度合いが異なるところもあり，研修するなどして地域を支援する力を高めていきたいと考えております。 以上です。
◎東山幸生消防局長 同じ項，大地震発生時の消防の対応についての御質問にお答えいたします。 当局では，平成28年に震災等活動基準を制定しており，複数箇所で同時に火災が発生した場合には，人命危険の高い現場を最優先に対応することを定めております。その際，道路の寸断等によって消防車が移動できない場合は，消防団との連携による長距離ホース延長や可搬型ポンプを使用した消火活動を行います。 また，消火栓が使用不能となった場合には，防火水槽や事前に把握している河川，池等の自然水利を活用することとしております。 さらに，当局の消防力を上回る被害が発生していると判断された場合には，直ちに県内広域応援や緊急消防援助隊などの出動を要請し，対応してまいります。 以上です。
◎桑島幹雄選挙管理委員会委員長 質問番号５，平成31年４月７日統一地方選挙についての項で，イオンモール岡山を期日前投票所として使用した結果について所見を，また次の参議院議員選挙でも使用するのかという御質問をいただいておりますので，順次お答えいたします。 今回の岡山市議会議員選挙の投票率は，市全体で39.45％となり，前回と比較しますと3.99ポイント下がってしまいました。そのような状況にもかかわらず，イオンモール岡山の期日前投票所には３日間で6,242人の方が来場され，アンケートによりますと，６割以上の方が買い物などのついでに投票に来たと回答し，前回の衆議院議員選挙は投票に行っていないが，今回の統一地方選挙では投票したと答えた方の割合は，若い世代ほど高いという結果が出ております。 また，交通の便や施設のバリアフリー化なども利用者に高い評価となってあらわれ，設置が望ましいとする意見は，回答者の97.2％となっております。 このようなことから，イオンモール岡山に期日前投票所を設置したことは，選挙人の利便性を向上させ，岡山市全体の投票率の下支えとなったと思っております。 なお，参議院議員選挙の選挙期日はまだ確定しておりませんが，投票日が７月21日となった場合は，７月13日土曜日から15日月曜日までの３日間，イオンモール岡山に期日前投票所を設置することにしております。 以上でございます。
◎田渕澄子市民協働局長 ６番，令和元
年度ＳＤＧｓ未来都市推進事業についての項，ＳＤＧｓを今後どのように市民へ伝えていくのか，また認知度などを聞く意識調査をするべきではとの御質問にお答えします。 今年度のＳＤＧｓ推進事業として８月19日と20日にイオンモール岡山１階の未来スクエアで持続可能な消費と生産をテーマにした「未来わくわくフェスタ～お買いものからはじまるＳＤＧｓ～」を開催し，日々の暮らしとＳＤＧｓのかかわりについて理解を深める機会としていきます。 さらに，２月には産官学民の取り組みを共有し，市民の取り組みを加速させていくＳＤＧｓフォーラムを開催するなど，市民の皆様へ広く周知していく予定です。 また，今年度実施する市民意識調査で認知度などについて調査してまいりたいと考えております。 続きまして７，国際交流，多文化共生社会の推進についての項に順次お答えします。 まず，国際友好交流都市との交流によってどのような効果が上がったか，また今後の取り組みについての御質問です。 本市はこれまで国際友好交流都市・地域と幅広い分野で交流を行い，グローバル人材の育成につながる学校間交流や学生，研修生の相互派遣，ホストタウンでもあるブルガリアとのスポーツ交流のほか，文化の面では音楽祭やうらじゃ祭りへの友好交流都市からの参加，市民劇団や演奏家，高校の文化部，ジュニアオーケストラなどが相手方都市で公演するなど，さまざまな市民交流で成果を上げてきました。 今後も交流事業を通じて市民が異なる文化に触れることで，私たちの地域について再認識する契機とするとともに，世界に開かれた国際的な都市として本市のイメージ向上を図ることで，経済，文化，教育，スポーツなど，幅広い分野で地域の活性化につながっていくよう，関係する方々の協力をいただきながら，市民レベルの交流を深めてまいります。 次に，外国人市民の生活支援充実のための具体的取り組みについてですが，本市では急増する外国人市民の生活支援を充実するため，６月３日に岡山市外国人総合相談窓口を開設いたしました。相談窓口は本庁舎１階と友好交流サロンの２カ所となり，困り事に関する相談や情報提供を一元的に担うこととしております。 また，新たにベトナム語対応の相談員を配置するとともに，翻訳機能を有するタブレットを導入し，より多言語での対応を可能といたしました。 このほか，外国人支援に民間団体や市民の皆様の御協力をいただく形で，ボランティア登録の仕組みの拡充にも取り組んでいるところです。 以上です。
◎赤坂隆産業観光局長 同じ項，インバウンドや経済発展の交流を期待した都市との新たな経済協定についての御質問ですが，本市と海外都市との経済協定締結は，市内企業の海外展開の後押しや外国人雇用の促進にも寄与するとともに，岡山に訪れるインバウンドの増加など，本市の経済発展が期待できるものと考えております。 本市はまず海外都市との経済交流を促進するため，現在ジェトロ岡山を初め外国事情に詳しい機関から情報収集を始めているところです。 将来，経済交流が活発となり，経済協定を結び，さらにさまざまな交流につながっていくようであれば，国際友好交流都市についても検討していくものと考えております。 以上です。
◎福井貴弘保健福祉局長 健康寿命の延伸と生涯現役社会についての項，生涯活躍就労支援事業と健康ポイント事業について，これまでの効果，問題点，今後の改善点はとのお尋ねです。 生涯活躍就労支援事業については，昨年度は企業等の個別訪問や企業向けの講演会を実施し，高齢者等の雇用に対する企業の理解を促進するための働きかけを行いました。 講演会には，市内46の企業等に御参加いただき，企業の理解も徐々に進んできたものと考えています。 今年度は，高齢者等と企業等のマッチングを開始しますが，雇用につなげるためには企業側にも働きやすい職場づくりや業務の切り出しが必要であることから，必要なアドバイスを行うことなどにより，高齢者等が働きやすい環境を拡大してまいります。 また，健康ポイント事業については，ことしの２月から参加者の募集を開始し，５月末の登録者は約5,000人を超え，徐々に参加者数は伸びていますが，参加者目標の約３分の１にとどまっているところです。 昨年度まで実施した健幸ポイントプロジェクト事業の参加者数を超えたものの，引き続き目標達成に向けて今後とも市民の皆様への周知を図ってまいります。 いずれの事業につきましても，今後の過程で課題などが見えてくるものと考えており，必要な改善等を行ってまいります。 次に，フレイル対策の取り組みについてです。 今年度はフレイルの早期発見，早期介入を行うためのフレイルチェックを約40カ所の薬局等で薬剤師などが行う常設チェックと介護予防教室や「あっ晴れ！もも太郎体操」などの地域の高齢者が集う場所に介護予防センターの職員が出向いて行う約80回の出張チェックの２つの方式で８月から実施することとしております。 フレイルに該当となった方は，介護予防センターのアドバイスのもとで，運動，外出，通いの場など，適切な予防活動に導いてまいります。 ８月からの実施に向け，高齢者が集まるイベントなどで事業の説明を行うなど，市民の皆様への周知を行っていますが，今後関係機関へのポスター掲示などで広く市民の皆様への周知を行ってまいります。 次に，認知症施策についての項，認知症予防推進の取り組みと今後の方針，市民の理解をどう進めていくかとのお尋ねです。 認知症予防については，運動不足の改善，社会参加による役割の保持等が予防に資する可能性があることから，これまで介護予防センターが実施する介護予防教室の中などで認知症予防に取り組んでいます。 また，今年度から実施するＳＩＢを活用した健康ポイント事業，フレイル対策事業も予防に効果があると考えており，さらに早期発見から適切な支援につなげることを目的に，６月から新たに認知症かかりつけ医制度を開始したところです。 市民の理解については，認知症を正しく理解し，認知症の人や家族を見守る認知症サポーターをこれまで約４万6,000人養成しており，引き続き地域住民や企業等を対象に講座を開き，多くの市民の皆様に認知症の理解を広めてまいりたいと考えております。 次に，国民健康保険についての項です。 国保財政健全化方針の進捗状況，途中の見直しについてです。 本市では，国民健康保険運営協議会の意見も踏まえつつ，昨年３月に国民健康保険財政健全化方針を立て，平成30年度から保険料率を改定すること，赤字補填目的の法定外繰り入れは平成30年度から６年間で段階的に削減，解消を図ること，令和６年度予算でゼロにすることとしたところであり，昨年度保険料率を改定しました。 今年度につきましても，この方針に従い，予算を編成し，先般保険料率を改定し，告示したところです。 方針の見直しについては，岡山県が平成29年11月に策定した国民健康保険運営方針が３年ごとに見直しされることとなっており，本市もこれにあわせて財政健全化方針を見直す予定としております。 次に，同じ項，医療費適正化を強化すべきだが具体的な取り組みはとのお尋ねです。 本市では，昨年度特定健診の自己負担額をワンコイン500円とし，被保険者が特定健診を受診しやすい環境を整備し，受診率向上に取り組んだところです。また，そのほかにも35歳からの健康診査，フォローアップ保健指導，ジェネリック医薬品の普及啓発などの事業に積極的に取り組んできております。 こうした取り組みに加え，今年度はＡＩを活用した健康見える化事業として，ＡＩにより将来疾病リスクを見える化した上で一人一人に適した具体的な生活改善メニューを提示し，より効果的な保健指導の実施開始に向け現在取り組みを進めているところです。 以上です。
◎荒島茂樹市民生活局長 岡山芸術創造劇場の項についてお答えいたします。 まず，再開発事業の状況についてですが，再開発組合は現在解体工事や埋蔵文化財調査，インフラ整備等の工事を行っております。また，令和４年３月の建築物完成に向け，ことし12月の建築工事着手のための準備作業を進めているところです。 次に，劇場管理を新財団と随意契約にする理由はとの御質問にお答えいたします。 岡山芸術創造劇場の管理運営につきましては，これまで有識者や市民の方々から広く御意見をいただきながら，基本計画と実施計画を策定し，指定管理者制度の導入や運営母体として求める条件などを整理してきました。新劇場の運営母体としては，安定的な施設の管理運営ができる力に加えて，文化事業をみずから企画，実施できる力を持った組織がふさわしいと考えております。 一方で，公益財団法人岡山シンフォニーホールと公益財団法人岡山市スポーツ・文化振興財団は，これまで文化事業を行うことで培ってきた実績やノウハウ等の専門性と人的ネットワークを生かしつつ，財団を統合するとともに，必要な人的資源等を増強し，さらに幅広い分野の芸術文化活動を総合的かつ専門的に展開するための組織強化を目指しているところです。 岡山市としましても，今後既存の文化事業のスクラップ・アンド・ビルドを行いながら，新財団と協働し，文化振興事業を一体的に行っていきたいと考えております。 なお，新劇場の開館１年前となる令和３年度には，貸し室の予約受け付けを始める必要があることから，今年度末までに設置条例を制定した上で，令和２年度末までに指定管理者を決定する予定です。 議員御指摘の随意契約を行うか否かにつきましては，今後指定管理の導入方法を初め指定管理者の担う役割や業務，費用対効果等を総合的に検討する中でお示ししてまいりたいと考えております。 以上です。
○浦上雅彦議長 答弁の途中でありますが，午後１時15分まで休憩いたします。 午前11時55分休憩 ～～～～～～～～～～～～～ 午後１時15分開議
○浦上雅彦議長 午前中に引き続き会議を開きます。 当局の答弁を求めます。
◎赤坂隆産業観光局長 岡山芸術創造劇場についての項，周辺の表町商店街はどう変わろうとしているのかとのお尋ねですが，千日前商店街組合は，本年中に老朽化したアーケードの撤去を行い，歩いて楽しい道路空間の創出や音楽，演劇，アートに関連する店舗誘致など，岡山芸術創造劇場の整備を見据えた活性化基本計画を本年３月に策定しました。 一方，この開館を見越した出店として，千日前地区周辺の表町商店街南部エリアでは，平成29年４月以降，飲食店を初め10店舗以上が出店しており，今年度に入ってからは飲食店が２店舗とダンススタジオがオープンしています。 今後も商店街組合などと協力しながら，表町商店街の活性化に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◎荒島茂樹市民生活局長 おかやまマラソンについての項にお答えいたします。 前回大会から変更，改善した点についてですが，抽せん倍率の高いファンランの定員を1,300人から100人増員の1,400人とし，前回新設したマラソンの海外枠の定員先着150人が１日で達したことから，100人増員の250人といたしました。 また，より安全でスムーズなスタート進行となるよう，スタートラインを約25メートル前に移動させ，スタートブロック全体の面積を拡大するとともに，走力差が大きい先頭ブロックを分割し，新たなブロックを設定することとしております。 さらに，エコの観点から，ウエアとキャップを再利用していただくボランティアの方々にステンレスボトルを配布したり，ことしは５回目の節目の大会であることから，桃型デザインの限定記念完走メダルを制作することとしております。 続きまして，このおかやまマラソンをオリンピック選考会などにつながるような記録を意識する大会にすべきではないかとの御質問にお答えいたします。 おかやまマラソンは，都市型マラソンとしてこれまで市民，県民に支えられ，大会を盛り上げていただき，昨年の大会においてはランニングサイトで高い評価を得たところです。大会の企画に当たりましては，限られた条件の中でできるだけ平たんなコースとし，記録にも配慮しているところでございます。 後発の大会ということから，実業団選手の調整時期と重なる秋口の開催となっておりますが，今後もランナーの皆様がさらに参加しやすい大会とするとともに，自己記録の更新にも配慮した運営に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◎赤坂隆産業観光局長 日本遺産など観光地の魅力発信についての項，まず昨年の豪雨災害後の観光客の動向についてですが，昨年度は豪雨災害や記録的猛暑，相次ぐ台風など，天候の影響を大きく受けたことにより，観光の自粛ムードがある中，ホテルなどの宿泊割引クーポンの発行や情報発信を行ったことで，11月まで減少傾向が続いていた岡山城や岡山後楽園の入場者数が12月以降は回復傾向に転じました。結果的に平成30年度は岡山城は前年度比8.9％の減，岡山後楽園は7.1％減となりましたが，両施設ともに旺盛な訪日旅行を背景とした外国人入場者数は過去最多となるなどの伸びを示している状況となっております。 今春のゴールデンウイークは，改元の祝賀ムードも追い風となり，10連休中は前年度比50％を超える伸びとなるなど，よいスタートになったと考えております。 次に，日本遺産の認定後の実施事業や成果，今後の取り組みについてですが，日本遺産認定後の取り組みとしましては，ターゲットや戦略のもととなるニーズ調査を実施するとともに，ＰＲ動画のテレビや動画配信サイトでの放映，ウエブサイトの構築，パンフレット，ポスターの活用など，情報発信を行っております。 また，人材育成と地域資源の掘り起こしを目的としたワークショップの開催や普及啓発用の学習漫画の制作，配布を行いました。その結果，地域の方々によるシンポジウムの開催や商品開発などの取り組みも出てきているところです。 今後はターゲットに応じた効果的な情報発信，ガイド育成，看板整備，モニターツアーの実施，地元が主体となった体験型プログラムの創出とともに，ガイダンス施設として造山古墳ビジターセンターの整備を行い，関係者の方々とともに地元を盛り上げ，観光客誘致につなげてまいりたいと考えております。 以上です。
◎栗田泰正都市整備局都市・交通・公園担当局長 15番目，立地適正化計画についての項に関する御質問に順次お答えいたします。 まず初めに，市街化調整区域における土地利用方針や桃太郎線ＬＲＴ化に伴う主要な駅周辺の市街化区域編入についての御質問でございます。 昨年度改定した都市計画マスタープランでは，市街化調整区域については，低密度な都市の拡散を防止するとともに，中山間地域などの集落地域の活性化に資するよう，50戸連檐制度などの開発許可制度や地区計画制度などの運用の見直しを図ることとしております。 また，原則として市街化区域の拡大は行わないこととする一方で，拠点周辺や主要な駅周辺などでは，コンパクトな市街地の形成にとって真に必要な場合には，住居系市街地を主として市街化区域への編入を図る方針としております。 このことから，桃太郎線沿線のまちづくりを進める上においても，農林関係との調整を図りながら，区域区分の見直しや用途地域の適切な配置などについて検討してまいりたいと考えております。 ２番目になります。立地適正化計画を策定した他の都市での市民のかかわり方やその後のまちづくりはどう変わったかという御質問です。 これまでに立地適正化計画を策定した他都市においては，パブリックコメントや説明会などにより市民から広く意見を伺いながら計画を策定したと聞いております。立地適正化計画は，今後の人口減少や高齢化に対応し，持続可能なまちづくりを進めることを目的として平成26年８月に制度化された比較的新しい制度であり，長期的な視点に立ち，居住や都市機能を緩やかに誘導することを目的とするものであることから，短期間でまちが変容するものではございませんが，策定後は定期的な評価，検証のもと，必要に応じて計画の見直しを行いながら，コンパクトでネットワーク化された都市の形成に取り組んでまいりたいと考えております。 ３番目，50戸連檐制度の見直しについての御質問でございます。 50戸連檐制度は，一定の条件のもと，市街化調整区域での開発を許容する制度であり，本市では平成13年から運用を開始しております。また，本市においては，市街化調整区域の全域を対象に運用しているところですが，調整区域においては平成17年からの10年間で約４％の人口増に対して，建物用地面積が約30％増となっているなど，低密度な市街地が拡散している状況です。 今後，人口減少，高齢化が進むと予測される中，このままの状況で推移すれば，空き家の増加などの市街地環境の悪化や公共交通の衰退，都市経営コストの増大などの問題が一層顕在化することが懸念されます。このことから，居住や都市機能の誘導を図る立地適正化計画を策定するとともに，市街化調整区域においても，開発許可制度などの運用の見直しを行うことで，都市が低密度に拡散することを抑制し，コンパクトでネットワーク化された持続可能な都市を形成してまいりたいと考えております。 以上です。
◎林恭生都市整備局長 16，市営住宅の改善・建てかえについての項，まず市営住宅のセーフティーネットとしての取り組みについてですが，市営住宅は他の公営住宅とともに住宅セーフティーネットの中核として居住の安定を図るため，最近建てかえたさくら住座や建築中の北長瀬みずほ住座では，従来から供給している家族向けに加え，増加している高齢単身世帯や民間では供給が困難な下肢障害者向けの住戸なども整備しております。また，民間賃貸住宅では受け入れが消極的で市営住宅への入居のニーズが高い高齢者や障害者，ひとり親世帯などに対しては当選しやすくする優遇措置を行っております。さらに，連帯保証人が見つからず，住宅に困窮する人もいたことから，平成31年３月から連帯保証人及び敷金を廃止し，今年度からは年３回の定期募集で応募がなかった住戸に２次募集を導入する取り組みも行い，より入居しやすい制度としております。 次に，具体的な改善，建てかえについてでございます。 岡山市営住宅等長寿命化計画では，各団地における需要，立地特性，建物の健全性や設備の状況，ライフサイクルコストなどにより，そのまま使用する維持管理のほか，改善，建てかえ，用途廃止に分類しています。 改善が必要な団地については，建物の劣化状況や求められる機能に応じて躯体の長寿命化や設備の更新などを計画的に実施しております。 また，建てかえとされている団地については，今後築年数，立地特性，集約，統合する周辺団地，土地の有効活用の可能性及び建築費，維持管理費などを総合的に考慮しながら，建てかえ計画について個別に検討していくこととしております。 以上です。
◎荒島茂樹市民生活局長 可燃ごみ広域処理施設整備についての項で，市民屋内温水プールの今後についてお答えいたします。 市民屋内温水プールは，年間延べ約13万人と多くの方に利用されており，利用者の健康増進に寄与していることから，岡南環境センターの工事期間中も休業することなく利用できるよう，自主熱源を確保し，営業を続けてまいりたいと考えております。 また，新耐震基準を満たしていないことから，今後耐震補強を実施し，より安全に利用いただけるよう延命化を図り，施設を維持してまいりたいと考えております。 以上です。
◎門田和宏環境局長 同じ項，施設整備の基本コンセプトについてお答えいたします。 岡山ブロックごみ処理広域化基本計画では，基本方針として安全・安心で安定的な処理が確保され，経済性にもすぐれた施設，焼却による熱エネルギーを最大限活用し，地域や市民に貢献できる施設，周辺の住環境にも配慮し，環境教育にも貢献できる施設を目指すこととしております。 今後，この方針をもとに市民や地域住民の方々の御意見もお伺いしながら，施設整備の基本コンセプトを固めてまいりたいと考えております。 次に，合併処理浄化槽設置補助金制度についての項の御質問にお答えいたします。 合併処理浄化槽設置補助事業については，汚水処理人口普及率の向上を目的として，新設の場合の補助に加え，くみ取り便所または単独処理浄化槽から合併処理浄化槽に転換する場合には，補助金を上乗せして交付しています。 今回国が単独処理浄化槽から合併処理浄化槽に転換する場合の宅内配管工事費用を新たに助成対象といたしましたが，補助金の財源負担は国が３分の１で，残りの３分の２は本市が負担することとなっているため，市民のニーズや費用対効果などの観点も踏まえ，より効果的な補助事業のあり方を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◎斎野秀幸下水道河川局長 19，雨水対策基本方針についての項，現在の作業進捗状況及び現地の被害状況の把握はどのように行われたのか，また調査結果を地域に説明すべきと考えるが所見をとのお尋ねにお答えいたします。 現地の被害状況の把握は，罹災証明や聞き取り調査により行っております。現在，現地確認がおおむね完了し，取りまとめ作業を行っているところです。 今後はこの調査結果をもとに，浸水範囲や浸水深をわかりやすくお知らせする内水ハザードマップを作成し公表することで，市民の皆様に周知してまいります。 次に，成果品は来年度の施策にどのように反映されるのかとのお尋ねにお答えいたします。 調査結果は，内水ハザードマップの作成に加えて，下水道の整備方針に反映させることとしております。さらに，副市長をトップとし，関係する局長や区長で構成される岡山市浸水対策推進連絡会議に諮り，浸水対策を検討していただくよう取り組んでまいります。 以上でございます。
◎今川眞水道事業管理者 20番目，安全でおいしい水を市民にの項についてお答え申し上げます。 １点目のおいしい水についてでございますが，岡山市の水道水はおいしい水の要件の硬度，残留塩素など全７項目のうち，平成29年度の平均値で見ると，水道施設でコントロールすることのできない水温を除いて６つの項目で指標値を満たしております。なお，水温につきましては，冷蔵庫などで冷やして飲んでいただければと思っております。 ６月１日に実施しました水道フェアのアンケートでは，回答者数497名に対して水道水は「おいしいと思う」，「まあ思う」との回答が435名，約87％という結果となり，多くの市民の方々が水道水をおいしいと感じていると考えております。 意識調査での満足度の足りない点につきましては，水道水のカルキ臭などのにおいに対して不快に感じられている方がおられるものと考えております。今後もより多くの市民の皆様に安全でおいしい水であると満足していただけるように，良質な水質の原水を確保するために，旭川上流域での水源林事業の継続，残留塩素濃度の低減やカビ臭対策などを実施してまいります。 次に，ごっくん桃太郎おかやまの水の販売再開についてでございます。 ボトル水「ごっくん桃太郎おかやまの水」は，本市の安全でおいしい水道水を広く情報発信するために平成17年度から販売を開始したものですが，販売本数は最も多かった平成19年度は４万6,000本でしたが，平成28年度には約２万4,000本と半減しました。大手の民間企業が低価格のミネラルウオーターを販売する状況を考慮しますと，販売本数の増加は見込めないと判断し，広報用での製造は継続するものの，販売を終了したものでございます。したがいまして，現状では販売再開は難しいと考えております。 なお，広報用として製造する現在のボトルのデザインには，岡山城と桃太郎を使用しておりますが，岡山市の観光ＰＲに活用するより有効な方法につきましては，産業観光局等と一緒に検討してまいりたいと考えます。 以上です。
◎菅野和良教育長 21番，教科担任制についてお尋ねをいただいております。 小学校における教科担任制につきましては，一つの学級の子どもたちに学級担任以外の教員がかかわることでより多くの目で一人一人の子どもを見守ることができたり，中学校に進学した際に教科担任制の授業になじみやすく，中１ギャップの解消につながったりするなどの効果も期待できるものであります。 既に一部の教科で授業を交換している小学校もあり，働き方改革の視点も含め，その効果を検証し，可能な限り導入できるよう検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎荒島茂樹市民生活局長 22番，市民の安全確保の項，アクセルを急に踏むとブレーキがかかる器具購入に対する補助金についての御質問にお答えいたします。 御提案の既存の自動車に対する後づけの安全装置の普及対策は必要と考えますが，今日のように市域を越えて大量の自動車が往来する時代において，自治体単独での補助事業ではその効果に限りもあるのではないかと思われます。こうしたことから，国に対して設置補助に関する全国的な制度を速やかに設計，創設していただくよう提言するとともに，安全装置の製品情報や各自治体の補助制度などの情報収集を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◎菅野和良教育長 同じ項，通学路の安全確保に向けた岡山市の対策はというお尋ねです。 川崎市の事件を受けまして，岡山っ子育成局と連携し，学校・園に通知を出し，地域や保護者，関係機関と連携，協力して，適切な安全対策を講じることや，発達段階に応じて子どもみずからが危険を予測し，行動できるよう指導を行うこと，また不審者情報を中学校区で速やかに共有することを改めて指示したところであります。今後も子どもたちの登下校時等の安全確保に向けた機運が高まっていくよう，より一層努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎岡崎尚子岡山っ子育成局長 放課後児童クラブの運営見直しについての項，統一ルール導入のポイントと現在クラブが抱えている問題点，今後のスケジュールについて順次お答えいたします。 地域の方々が運営している児童クラブでは，現在サービス内容や利用料金の格差，支援員が集まりにくいなどの課題を抱えており，今後の安定的な運営が懸念される状況にあります。こうした課題を克服していくため，今後は市が責任を持ってクラブ運営にかかわりながら，統一ルールを導入してサービス内容を平準化し，運営を一元化していくこととしました。 来年度からこの統一ルールを受け入れていただけるクラブを公の施設に位置づけた上で，市ふれあい公社で一括運営してまいります。 今回，その統一ルールを作成するとともに，各クラブに説明を行っており，新体制への移行を検討していただいているところです。７月初旬を目途に，各クラブから申請いただく予定としております。その後，各クラブとの間で確認を行い，来年度に移行するクラブを決定し，９月議会に公の施設の設置条例案や移行準備に係る補正予算案を提案したいと考えています。議会でお認めいただければ，具体的な移行準備作業に取りかかり，令和２年度から新体制によるクラブ運営を開始したいと考えております。 最後に，移行検討中の課題とその対応についてでございます。 これまで実施したクラブへの説明会や相談会では，支援単位ごとの人員体制の確保や週30時間などの勤務時間に合わせたローテーション，行事の継続などがネックとなり，移行について迷っているケースが見受けられる状況となっています。そのため，各クラブでの移行に向け６月15日と16日に説明会及び相談会を開催し，クラブへの詳細な説明と個別具体の相談に応じたいと考えております。 なお，人員体制の確保につきましては，この説明会に間に合うよう，ルールの適用を一定期間猶予するなどの緩和措置を検討しております。 以上です。 〔32番成本俊一議員登壇〕
◆32番（成本俊一議員） いい答弁をありがとうございました。 まずもって，シティライトの垂れ幕をどうもありがとうございました。冒頭で，都市対抗野球なんで，スコアボードに広島市と岡山市と言いましたけど，広島市の人口は120万人弱ですよね。岡山市は72万人。広島市もこれから恐らく人口が私は減っていく可能性が高いと思います。もう広島市は開発が山しかないような現状ですね。今でも過去において水田の平地がないから山を開拓して住宅にしているために土砂災害が起こった事実も私はつかんでいます。私も前，民間企業のときに広島に月１回ぐらい行っておりましたから，よく現状を見ております。今回広島市と岡山市が試合して岡山市が勝ったわけです。これから岡山市がいろんな意味で広島市に勝ってほしいんです。これからは四国には恐らく四国新幹線も通るであろうし，道路も整備されまして，岡山市が関西地区に対しての中心になると思うんです。流通業者もいろいろ岡山市へ今目を向けておるわけです。そのためにも，これからは企業立地にしても，市長もっとやはり大きい腹でもって，市長，首長の力を発揮して国へもしっかりお願いしてほしいという希望を私は持っています。 今回そういったまちの人口が多ゆうなることを本当私は期待しております。我々の子や孫の時代に安心して暮らせるまちをつくるのが，今の我々の時代と思うんです。その中でこれからはまちのこと，路面電車の平面乗り入れということが出ておりますけど，これ乗り入れしたら，私は今の交通はよくなることはないと思うんです。一々とまるわけですね，信号で。ですから，私は自由民主党としても実証実験はやってほしいと要望しておきます。 それから，先ほど企業に対しての誘致のことも言いましたけど，やはり岡山市の水田平野は広いわけでございます。全国で５番目の水田面積を持っています。これ逆に言うたら開発がおくれているんです。開発件数が多いと言われますけど，ほかに新潟市も面積が大きいけど，岡山市のほうは逆にその開発がおくれていることも私は考えられると思うんです。その中で私は，私どもの家のところが農業をしっかりね，先ほど農業の点でいい答弁してくれました。農業しっかりやってええと思うんです。ただ，平地が多いのが南区では藤田を含めてやはり水田地帯。この中に私はこれからはやはり岡山市が主導権を持って農業施策，本当の施策をしてほしいんです。それにはやはり農業基盤整備，田んぼの貸し借りも今ふえております。今までは農業委員会を通じて利用権設定という格好でしていましたけど，今国のほうは先ほど答弁がありましたけど，中間管理機構を通しての賃貸，これに委ねますと農業基盤整備も無償化でできる制度もできつつあるんです。今まで20ヘクだったのが10ヘク，利用権設定ではこれはできないんです。その中間管理機構を通しておけば，それが条件に入ってきますので，こういったこともぜひとも政策局長を含めてそういった推進もやってほしいんです。 50戸連檐は後で言いますけど，もう一個，市街地に近い町なかに圃場，農地，農振地域，これをやろうと思うたら，区画整理なんですね。この区画整理を過去にはやっておりましたけども，最近は全くないんです。ですから，本当にやはりこれからはそういった区画整理も考えた中でそういったまちづくりも検討する余地があると思うんです。この点はまた御所見をお願いしたいと思うんですけどね。 それから，先ほど言った農業基盤整備につきましても，利用権設定と中間管理機構の違いも市民の皆さんまだわかっていない人も多いかと思うんです。そういった意味でも，これからは中間管理機構を通す中での賃貸ということを推進してやっていかないと，時代に乗っていかないわけです。そういう点も含めてしっかりこれをふやした中で，農家のためにそういったことも検討をお願いしたいと思います。これも御所見をお願いします。 それから，50戸連檐制度，先ほどちょっと答弁出ましたけど，これは本当に市街化周辺地域の方々が期待している制度なんです。過去においては，２項道路といって４メーターなくてもできておったけど，今は４メーターの道路がないとできないようなことになっていますけど，でもこの制度は私はいい制度と思っております。それを一応みんなの意見，市民の皆さんの意見を聞きながら，そういったことをやはりいい方向にやってほしいんです。あくまでも市民中心のそういった制度になるようなことをお願いしたい。この点についても御所見をお願いします。 それから，もうこの質問で終わりたいんですけどね，実は私はともかく自由民主党としてこれからできるだけ内部でいろいろ勉強しながら，市当局の皆さんとも協議をしながらいろんな改革をお願いしていくような施策も出していきたいということを内部で今話もしております。そんな中で，やはりあくまでも目的は市民の皆さんがこれから安心して暮らせるまちをつくるのが一番なんです，農家の方を含めて。そういった意味でぜひとも皆さん，これから自民民主党市議団とよく意見を交え合って，討論もあるかもわからんけど，それは市民の皆さんの立場で物を考えての討論なので，くれぐれもよろしくお願いします。これも最後に市長，政策局長，御所見をお願いします。
○浦上雅彦議長 当局の答弁を求めます。 〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫市長 最後の質問は，よく議論を交わして施策をつくっていこうというお話だったと理解してよろしいんでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり） 私，最初当選してからもう５年半，６年近くなってきますけれども，そこは常にそういう思いでいます。自民党の市議団だけでなく，各会派の皆さん方と議論を交わしながら，いい施策は何だろうということを模索しているところでありまして，その方針を変えるものでは一切ありません。 以上です。
◎山口博史政策局長 岡山市の発展を目指す思いは，私も議員と同じでございます。今後とも関係部局と連携して全力で安心して暮らせる岡山市を目指して施策を推進してまいりたいと考えております。 以上です。
◎赤坂隆産業観光局長 農業施策について再度御質問いただきました。 岡山市にとっては農業は大きな産業でございますし，今後効率化であるとか，あるいは特色ある農業を進めていく上では，先ほど答弁しましたとおり，人・農地プラン，このベースをしっかり地域の方でお話ししていただき，まとまっていただくことがまず大切かなと思っております。その意見を伺いつつ，今後その制度を活用して進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◎栗田泰正都市整備局都市・交通・公園担当局長 区画整理の使い道はないのか，あと50戸連檐制度を市民中心で考えてほしいというような御質問だったと思います。 まず，あくまで区画整理事業というのは，市街地整備を行う一つの事業ツールでございます。そもそもコンパクトでネットワーク化されたまちを目指すというところにおいて，どのように土地利用転換を目指していくかというところをしっかり考えていく必要がございます。そういう中でいろいろな制度がございますので，必要な制度を活用しながらまちづくりを進めていくことが必要であると考えております。 また，50戸連檐制度でございますが，今後具体的な見直しというのは検討していくことになります。いずれにしても，低密度にまちが広がっているという状況というのを是正していかなければいけないと思っています。その中で，都市全体を見渡して，岡山市が将来にわたって持続可能な発展を行っていけるよう，それによって市民生活をどう暮らしやすいものとして確保していく必要があるのかと，そういう視点に立ってしっかりと適切な検討をさせていただきたいと思っております。 以上です。
○浦上雅彦議長 以上で
自由民主党岡山市議団の代表質問は終了いたしました。（拍手） 次は，順序に従いまして公明党岡山市議団の代表質問を行います。則武議員。 〔39番則武宣弘議員登壇，拍手〕
◆39番（則武宣弘議員） 皆さんこんにちは。公明党の則武宣弘です。 本日は公明党岡山市議団を代表いたしまして質問いたします。どうかよろしくお願い申し上げます。 このたびの岡山市議会議員選挙におきまして，市民の皆様から多大な御支持をいただき，公明党現職７名，新人１名を当選させていただきました。市民の皆様の負託に応え，岡山市勢の発展，市民福祉の向上に市議団力を合わせて全力で取り組んでまいりますので，どうかよろしくお願いいたします。 ５月に新元号令和に変わり，新しい時代を迎えました。令和に込められた願いである平和が続き，一人一人があすへの希望を持ち，誰もが自分らしく個性を輝かすことができる時代を岡山市民の皆様とともに築いてまいりたいと思います。 さて，今回の統一地方選挙では，昨年の７月豪雨に対する防災・減災，復旧・復興の取り組みや少子・高齢化，人口減少社会への対応などが問われてきた選挙でした。公明党岡山市議団は，政治の中心に防災・減災・復興を位置づけ，市民の生命，財産を守る取り組みを進めてまいります。 また，人口減少，超少子・高齢社会に備え，山積する諸課題や活力あるまちづくり，経済の再生など取り組みを進めていかなければなりません。特に本市の強みであるＥＳＤ活動とともに，ＳＤＧｓの理念である誰ひとり取り残さない社会の構築のため，全世代型福祉政策，安心して暮らし続けることができる支え合いのまちづくりを進めていきたいと思います。 公明党岡山市議団は，市民の皆様からいただいた多くの意見を踏まえ，小さな声を聞く力を発揮し，生命，生活，生存を最大限に尊重する人間主義という中道の理念に基づき，人と地域が輝く共生社会の実現に向け全力を尽くすことをお約束して質問に入りたいと思います。 １，災害に強く安心・安全なまちづくり。 防災・減災対策についてお伺いいたします。 ことしも梅雨期，台風シーズンに入ってまいります。昨年の７月豪雨災害を踏まえ洪水・浸水対策をしていかなければなりません。市当局では，昨年の７月豪雨災害に係る課題抽出・検討委員会で検証を行っており，今年度の予算でも防災・減災対策に予算をかけてきました。今シーズンはどのような対策を進めていかれますか，市長より市民に少しでも安心していただける防災・減災対策についてお伺いいたします。 次に，旭川水系河川整備計画の変更についてお聞きいたします。 昨年の７月豪雨では，基準地点の北区下牧では，流量が毎秒5,400トンに達したとの推計が示されました。現行計画の毎秒4,800トンを上回りました。今回，新たな目標流量として毎秒6,500トンが示されました。旭川ダムの調整機能を高めるため，旭川ダムにバイパスとなる放流用の水路などを設置する既存ダム有効活用の採用が決定されたと聞きます。今後の見通しについてお聞かせください。 次に，砂川堤防が決壊した平島地域では，土砂が河川，水路に流入，堆積しており，本来の流量を損なっていることから，市や県での対応が求められています。本来であれば，農繁期の前までが望ましいところですが，今後の対応についてお示しください。 浸水対策として，笹ケ瀬川右岸側に２つの下水道雨水ポンプ場の整備を進めていますが，整備に向けての進捗状況をお伺いいたします。 また，完成までに４年を要すると聞いていますが，もっと早く整備する方法はないのでしょうか，あわせて御所見をお伺いいたします。 本年度は自主防災組織を整備する方針ですが，1,713の単位町内会のうち，平成31年３月末までに569の単位町内会で自主防災組織が設置されております。今年度に入り４月に17町内会，５月に11町内会に設置され，５月末では597の単位町内会で設置されました。全てに設置ができるのでしょうか。今後どのように進めていくのか，方針をお示しください。 また，特に要配慮者の把握，対応についても，どこまで対処するのか，特に避難行動要支援者名簿の掲載者の個別計画の策定や名簿掲載に不同意者の支援方法など，どのように対応していくのか，お示しください。 今回気象庁が豪雨災害に際し，危険レベルを５段階表示に変更し，大雨洪水警戒レベルの５段階区分の運用を開始しました。 そこで質問します。 岡山市はこの５段階区分の運用は本日から始まりましたが，今までとはどのように違うのか，市民にわかりやすく説明してください。 警戒レベル４は，避難勧告，避難指示が同じレベルになっており，全員速やかに避難の行動をとるようにとなっております。今回避難すべき地域の情報が小学校区から町名単位に変更になったことは評価できますが，全員とはどこまでの範囲を示すのでしょうか。 特別警報──レベル５相当ですが，昨年の豪雨では７月６日の21時35分に大雨特別警報が発表され，22時に中区の東・西中島町に避難指示（緊急）が出され避難しました。その後，22時45分には東区の一部を除く岡山市全域31万7,000余世帯，69万人に避難指示が出ております。これらの人はどこへ避難するのでしょうか。 今回，昨年の災害を反映したハザードマップを小学校区ごとに作成するようですが，市民全世帯にいつまでに配布するのか，方針をお聞かせください。 岡山市の地域防災計画は，平成29年３月に改正されております。昨年の７月豪雨を踏まえ，地域防災計画と国土強靱化地域計画の改定が必要と考えますが，御所見をお伺いいたします。 岡山市緊急告知ラジオについてお伺いいたします。 平成26年，町内会，小学校等に3,800台のラジオの配備を進められました。コミュニティＦＭであるレディオモモの電波エリアが限られているため，全ての緊急告知ラジオを使用できているわけではないのが現状でございます。どのくらいカバーできているのでしょうか。今年度も自主防災組織に配備しますが，全域で視聴できるように基地局の増設など，改善をすべきではないでしょうか。 岡山市本庁舎整備等基本構想についてお伺いいたします。 今年３月に示した基本構想では，老朽化した市役所本庁舎の耐震化に向けた建てかえ事業で現庁舎南側の大供公園と市営鹿田町駐車場に建設を行い，現庁舎に新大供公園と広場，新鹿田町駐車場を配置する方針が示されました。また，事業手法も財政上の有利な地方債として公共施設等適正管理推進事業債が使えるため，従来方式の事業で進めていき，令和８年度の完成を目指します。そのために，今年度中には基本計画を策定しますが，その計画の中に盛り込んでいただきたい課題を提案いたします。 まず，市民窓口機能ですが，ワンストップ窓口や窓口部署の低層フロアゾーニングにユニバーサルデザインやキッズスペースなどを配置して，市民にとってわかりやすく利用しやすい窓口機能を検討していくとあります。その中で現在，私が利用しにくいと感じることは，市民の窓口機能の１階より上の執務室に市民の方々が相談に来庁したとき相談できるスペースがないことであります。窓口部署以外でも市民の方々が相談できるスペースとか部屋を設置すべきと考えます。またあわせて，職員が効率的に快適に業務ができる執務スペースの確保を検討すべきと考えますが，御所見をお伺いいたします。 次に，交流・協働機能についてですが，来庁者に岡山市の歴史，文化などを身近に感じてもらえる展示や情報発信機能をエントランスホールに導入するとあります。どのようなものを考えているのでしょうか。できればシティミュージアムの機能を移してはどうかと思います。岡山市の新たな情報発信ができるホールにしていただきたいと思いますが，構想をお聞かせください。 防災と環境についてお伺いいたします。 大供周辺は洪水，内水氾濫による浸水の危険性があるため，新庁舎の建設に際しては，かさ上げを考えているようです。発電機は浸水しないように高いところに設置し，本庁舎や公園広場の地下に大型の貯水タンクの設置で防災対策を進めていただきたいと思います。また，その水はトイレの洗浄などで再利用し，公園や広場に噴水や小川などを設け，ヒートアイランド対策をしてはどうかと考えます。庁舎壁には猛暑に対して壁面緑化などのヒートアイランド対策を講じていくべきと考えますが，御所見をお伺いいたします。 続いて，議会機能についてはＩＣＴ設備の導入を検討していただくこととともに，議会の独立性を保つため，行政エリアと分けることは当然でありますが，現在のように議会棟にすることもできます。御所見をお伺いいたします。 新庁舎への進入路についてお伺いします。 岡山市役所に行くには，わかりにくいとの声を多く聞きます。新庁舎への進入路は大事であります。また，現在の大供交差点は五差路でわかりにくく，構想では西側からの進入路を考えているようですが，大供交差点の改良も検討してはどうかと考えます。御所見をお伺いいたします。 まちづくり，公園，広場についてお伺いいたします。 現在の庁舎も市役所筋から見て岡山市のランドマーク的存在になっております。新庁舎も当然シンボル性を継承し，新大供公園と庁舎前広場に野外音楽堂やイベントができるスペース，水と緑があふれるアメニティーな広場公園にしていただきたいと考えますが，御所見をお伺いいたします。 最後に，庁舎東側の現在駐車場に利用している余剰地についてですが，平成30年２月に岡山県経済団体連絡協議会から民間主導でアリーナ及び複合施設の併設について提言をいただいております。それに対し岡山市からは，今年の秋までに資金調達計画と管理運営計画を含めた実現可能性を提示していただくようにお願いしております。民間主導でアリーナ等をすることになれば，どのような手法で進めていくのか，また基本計画の策定や整備に影響は出てくるのか，仮に実現の可能性が低かった場合，余剰地の活用についてはどうするのか，御所見をお伺いいたします。 続きまして，防犯カメラの設置についてお伺いいたします。 報道等によれば，犯罪の抑止や摘発に著しく効果を発揮しているのが防犯カメラです。本市では，本年度防犯カメラの設置支援事業を再開したところでございますが，設置を判断し申請するのは各町内会です。岡山市としても設置が望ましい，あるいは効果が見込めるべき箇所へ計画的かつ積極的に設置していくべきと考えます。お考えをお示しください。 市内の交差点の安全対策の緊急点検や対策について。 ５月８日の保育園児らが死傷した大津の事故を受け，大森市長は市内の交差点で歩行者に車が進入するのを防ぐポールを設置する方針を発表され，全国の自治体の中でいち早く取り組む方針を示されました。子どもたちの命，人の命のとうとさをまず一番に考えた市長の英断に敬意を表します。 そこで幾つか質問いたします。 市長は15日の記者会見で，安全な道を選んだとしても，どうしても通らざるを得ない交差点はあり，ハード対策が必要で，警察とも連携しながら，できるだけ速やかに対応していくと述べられました。その対策を現在どのように進めているのか，具体的にお示しください。 地域の交通事情をよく知っている町内会や保護者，または一般の市民からの声は今回の対策でどのように反映しようと考えているのかお示しください。 次に，ポールについてお伺いいたします。 大森市長がいち早くポールの設置対策を発表したことがＮＨＫの全国ニュースで取り上げられました。その際，ガードレールについては強度の基準があるが，ポールについては国交省として基準を設けていない。そのため行政がどのポールを設置するか，民間の数多くの中から現状に応じた安全なポールを選定するのは困難との報道がなされました。岡山市としてはどのように対応しようとするのか，お考えをお示しください。 ポールの設置について，ガードレール設置強度基準と同様な基準を設けるよう国に要望してはと考えますが，御所見をあわせてお聞かせください。 幼稚園，保育園の園外散歩ルートの安全確保についてお伺いいたします。 大津市の保育園児の事故は，園外散歩時に起きたものです。岡山市として，各幼稚園・保育園等に園外散歩ルートの安全点検を指示すべきと考えます。どのように対応しているのか，お示しください。 危機管理マニュアルや国のガイドラインがあると伺っております。各園には周知徹底しているのでしょうか。また，マニュアルやガイドラインに園外散歩ルートの安全点検内容が盛り込まれているのか，お示しください。 保護者への説明をどのように考えているのか，あわせてお示しください。 高齢者の運転免許更新と足の確保についてお伺いいたします。 交通事故に関する安全対策についてもう一件。４月19日に東京・池袋で高齢者が運転している乗用車が暴走し，通行人を次々とはね，そのうち母親と３歳の子どもが死亡，10人の男女が重軽傷を負った事故で，後日遺族である父親が「今回の事故は高齢者による運転操作ミスの可能性があり，不安なら運転しない選択肢を」と訴えた記者会見は，社会全体に大きな反響があり，高齢者で運転免許証返納をちゅうちょしていた方の後押しとなり，返納者がふえたとの報道がありました。また，高齢者の運転技能研修のあり方にも注目が集まっております。しかしながら，運転免許証の自主返納には，返納後の高齢者の足をどう確保していくかが議論となります。 そこでお伺いいたします。 高齢者が運転免許証を自主返納した場合，行政や民間事業者等の高齢者の足の確保対策，いわゆる特典等についてお示しください。 東京都や美咲町では，アクセル踏み間違い防止装置の購入補助をしているようでありますが，本市でも検討してはどうでしょうか。 ２，子育て環境の充実と女性が輝くまちづくりについて，以下お伺いいたします。 まず，就学前教育・保育の充実について。 本年４月１日現在の待機児童数が発表されました。昨年より減少したとはいえ，353人と高どまりが続いており，若い世代の期待に応えられていない状況です。またあわせて，子育て世帯を対象にしたニーズ調査の結果が公表されました。これまでの市の想定をはるかに上回るニーズが顕在化したことで，当然ながら保育の受け皿整備計画を見直さなければなりません。 以下，岡山市が推進している就学前の主な事業である，来春での待機児童解消，こども園化の推進，民営化の推進等について伺います。 待機児童の解消でございますが，秋に次期計画を抜本的に見直す前に一刻も早く受け皿拡充の手を打たなければなりません。市民のニーズが認可園に集中している以上，新園募集は外せないと思われます。 本年の募集規模を一昨年，昨年との比較とともにお示しください。 一昨年，昨年の応募業者数を示した上で，活発な応募を促すための対策をお示しください。 新園は当座の２年間は受け皿とならないことから，その間を含めた短期的な方策についてお考えをお示しください。 続いて，保育士の確保についてです。 本年度，新規で拡充した保育士の処遇改善策について，その利用状況と評価をお示しください。 また，本市単独事業として行っている２％賃金上乗せによる処遇改善は，本年度で当初予定していた３年間が終わります。保育ニーズのさらなる高まりを受け，保育士不足対策は間違いなく最重点課題です。次年度以降，引き続きの上乗せが必要と考えますが，いかがでしょうか。また，さらなる上乗せを検討すべきと考えます。市長のお考えをお聞かせください。 保育士確保には，足で稼ぐ営業も必要です。養成している大学・短大等へ出向いて岡山市の処遇改善メニューや認可保育園等で取り組んでいる負担軽減策等について，わかりやすい説明会を行うなど，本気度が求められます。御所見をお聞かせください。 ２月議会では，ＩｏＴによる業務支援ツールや保育士のメンタルチェックツールなどの導入促進を提案しました。検討状況についてお示しください。 そして，小規模保育における３歳の壁が問題となっています。 通常の認可園では，原則，継続して利用可能なことから小規模保育においても点数加算などにより優先的に３歳児として入所できるよう対策を講じるべきであります。現在の入所状況，御見解をお示しください。 こども園化の推進についてお伺いします。 私たち公明党は，現状が市立の幼稚園であれ保育園であれ，１号，２号，３号を受け入れる中で，現状より受け入れ枠が広がるとともに，１号の午後の時間帯での預かり保育にも期待を寄せてきました。 まずは，30の教育・保育提供区域における進捗状況を予定も含めてお示しいただき，それに伴い，いわゆる量の増加にどれだけ貢献が見込まれるのか，お答えください。 一方で，もともとの計画上はどのように見込んでいたのか，どこにギャップが生まれているのか，お答えください。 次に，当初のこども園移行が５年間で計画どおりに進捗していない理由をお答えください。なぜなら，ここを明らかにしていかなければ，次期５カ年計画についても計画倒れの大きなリスクを抱えてしまうからです。 さて，大森市長からは昨年の11月議会で抜本的に見直す旨の御発言をいただいております。ぜひとも次期計画では具体的な園名を盛り込んだスケジュール化に踏み込んでいただきたいと思います。お考えをお示しください。 民営化の推進についてお伺いいたします。 市立幼保園の民営化についても，まずはこども園化と同様にこの５カ年の進みぐあいを保育園・幼稚園別にお答えください。 さて，民営化は経営主体が変わるのですから，市立こども園への移行以上の難事ですが，さらに悪いことに新園整備を優先し，これを後回しにしたことで，参入意欲は明らかに低下していると見て間違いないでしょう。事業者側の参入意欲を考慮する必要があるとの答弁をいただいているとおりです。したがって，次期５カ年計画がラストチャンスと思われます。 岡山市所有の土地を有効に活用し，定員増に資するよう，そして幼児教育無償化に呼応し，民営化候補園の優先順序を示した上で計画的な募集が進むよう，具体的な計画をお示しいただきたいと思います。いかがでしょうか。 市立幼稚園の給食化。 市立幼稚園が市立こども園へと移行すると，１号の子どもたちは昼食が給食に変わります。現在，市立幼稚園では水曜日を除きお弁当を持参していますが，いわば同じ１号です。自園調理はできなくても，小学校と隣接していることから，実施に当たっては設備等のハードルは低いと思われます。 他の政令市の状況や私立園の状況についてお示しください。 市立幼稚園で給食を提供することの可否について一度検討してもよいのではないでしょうか，御所見をお伺いいたします。 放課後児童クラブの今後の運営についてお伺いいたします。 放課後児童クラブの運営見直しについての統一ルールが示されました。目的は，保護者が安心して仕事を続けられるよう，必要な児童を可能な限り預かっていくためとされています。 以下，統一ルールが目的に見合う設計となっているのか伺います。 日数と開所時間についてお伺いします。 開所日数は年間265日程度とし，月２回の土曜日開所を想定している一方で，将来的には毎週土曜日の開所を目指すとしています。 しかし，子育てアンケートでは，入学前の93.9％が利用を希望している実態に鑑み，児童クラブに接続する保育園の開所実態をベースとして，全てのクラブを土曜日開所でスタートする制度設計とすべきと考えます。仮に当初は支援員確保のリスクがあるのであれば，一，二年の移行期間を設けることをよしとするにせよ，原則を将来に先送りせず，きちんと対応すべきと考えますが，いかがでしょうか。 保護者負担金の平準化。 延長料金は月額，長期休業料金は年額で設計されていますが，現状では保護者の仕事等の都合で，きょうだけといった延長のスポット利用が多いと聞きます。１日当たりのスポット利用が可能なメニューのバリエーションが必要と考えますが，いかがでしょうか。 正規職員の配置と条件。 支援単位ごとにフルタイムの支援員，多くは正規職員を１名配置する設計となっていますが，これではクラブによっては不十分と思われます。ニーズに対応し，開所日数や開所時間をふやそうにも，週30時間働く，クラスを持たないフルタイムの支援員がいないため，ローテーションのシミュレーション自体が成り立ちません。あるいは，既に開所日数を多くし配置案よりも多い支援員で運営しているところは，残る支援員に過度な負担がかかります。 また，44歳以下の支援員の高齢化も今後見直していかなければなりません。ところが，クラブ全体のマネジメントを行うことになる主任支援員もクラスを受け持つことになるため，人材育成を行いにくい環境となってしまいます。結局，新制度に要員を合わせてしまえば，開所日時の拡大の障害となるばかりか，組織の若返りや支援員のスキル向上にも水を差しかねません。 そしてもう一つは，正規職員の前歴加算です。勤務年数の加算は最大５年分どまりです。45歳以上が４分の３を占めるにもかかわらず，給与水準が低く，前歴加算５年は余りに短いと言わざるを得ません。 結局のところ，市からふれあい公社への委託予算額の見込みが，実態や保護者支援と整合していないことが人員と開所日時を窮屈にしているのではないかという懸念を拭うことができません。配置基準と前歴加算の見直しを求めます。 市は３年間で全てのクラブの移行を目指すようですが，３年を過ぎても運営委員会による運営を継続するクラブについては，運営に統一ルールを反映することを求めないとのことです。 しかし，５年前から統一ルールは保護者が安心して仕事を続けられるよう策定に当たってきたはずです。 当然，独自路線を進むところがあってしかるべきとは考えますが，以下２点については方針を再検討すべきと考えます。 １つは，統一すべきものです。１校１クラブ制ですから，保護者は原則クラブを選べません。開所日時の基準の下限，保護者負担金の上限，支援員給与の下限については，合流しなくても統一ルールの数字を守ることを求めるべきと考えます。 もう一つは，放課後児童クラブとして安定的な運営を図るため，運営委員会の法人化を求め支援すべきと考えます。２点についての御所見をお伺いいたします。 児童虐待防止対策について。 ４月から岡山市子どもを虐待から守る条例が施行されました。未然防止や早期発見，早期対応，体制や機能の強化，虐待の防止や対応に係る環境整備など，これらの取り組みが進んでいくことを期待しております。また，今国会では児童福祉法などの関連法の改正について審議が行われており，体罰禁止の明記や児童相談所の体制強化，子どもの安全確保，権利擁護など見直しがなされました。法律と条例をあわせてしっかりと対応していただきたいと思います。 以下，伺います。 ア，先日議会では報告会を行い，参加者から周知についての要望の声をいただきました。当局も３月末には岡山駅前にてチラシの配布をしましたが，今後の周知の取り組み，特にこのたびの幅広く規定した関係機関等への周知についてはどのようにお考えでしょうか，お聞かせください。 イ，条例には虐待の状況等の公表について規定されております。まずは市内における昨年度の児童虐待の状況と今後の公表についてお聞かせください。 ウ，このたびの法改正では，体罰禁止が新たに盛り込まれ，条例でもしつけに際して規定されております。厚労省は今後，ガイドラインを作成するとのことです。保護者や市民への周知等，どのように対応されていかれるお考えでしょうか，お聞かせください。 エ，今月に入って札幌市で２歳の女児が衰弱死するという事件が起こりました。市民から通告が３度入り，警察が面会時に同行を要請したにもかかわらず，児童相談所は人員体制を理由に断り，結果，最後まで保護者や子どもに直接面談することなく，最悪の結果となりました。このたびの法改正では，児童福祉司の増員，弁護士や医師など専門職の常駐，介入と支援の機能分離など，児童相談所の体制強化が図られることになっています。本市ではこども総合相談所の人員や経験につながる研修，人事異動などについて，子どもを守る体制の構築をどのように行っていかれるのか，お考えをお聞かせください。 オ，野田市で起きた虐待による死亡事件では，母親のＤＶ被害と児童虐待が問題となりました。従来から課題とされていた配偶者暴力相談支援センターと児童相談所の情報共有や連携強化が必要であることが広く認識されました。条例では関係機関との情報共有や連携を定めていますが，民間団体との連携も視野に，具体的にどのように進めていくのか，お示しください。 カ，このたびの議会報告では，川崎医療福祉大学の直島克樹先生から子どもの居場所づくりと継続した取り組みへの支援の話がありました。今年度，子どもの居場所への支援について予算が計上されていますが，現状からどのような支援が行われているのでしょうか，お聞かせください。 続いて，男女共同参画社会の推進についてお伺いいたします。 本年「個性広がれ さんかくＣＩＴＹ おかやま」をテーマにさんかくウイークが始まりました。６月９日から７月４日までの約１カ月間，さんかく岡山や公民館などを会場に多くのイベントが催されます。本市における男女共同参画社会の推進は，平成12年３月にさんかく岡山の設置，平成13年６月にさんかく条例の制定，翌年には基本計画の策定と，全国的に見ても早い段階から男女共同参画の取り組みが推進されてきました。 さんかく岡山についてお伺いいたします。 これまで本市の男女共同参画の取り組みを推進してきたのは，さんかく岡山だけではなく，公民館が大きな役割を担ってきました。さんかくウイークでは，全公民館で事業を開催，さんかくカレッジ基礎コースは公民館で行っています。局を超えて実施してきたことは評価しますが，岡山市全体の男女共同参画施策の牽引力となるべきさんかく岡山のリーダーシップが発揮されていないのではと懸念いたします。公民館との連携のあり方について検討が必要ではないでしょうか，御所見を求めます。 さんかく岡山が設置されて来年は20年，この間人口減少，少子・高齢化など社会の変化が著しい反面，固定的役割分担の考え方やＤＶ被害などの課題は依然として解消していません。中心的役割を果たすさんかく岡山は，基本コンセプトや事業内容，管理方法，本課の女性が輝くまちづくり推進課との連携，設置場所など，どのように検討を進めているのか，お示しください。 ３，豊かな医療・介護資源を生かしたまちづくりについてお伺いします。 地域包括ケアと2025年問題として，国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば，2025年には岡山市の人口に占める75歳以上の高齢者の割合は16.2％と約６人に１人，11万7,000人余りとなっております。 後期高齢者が大きく増加するだけではなく，おひとり暮らしや認知症の高齢者が増加することが見込まれています。財源，支える仕組み，支え手の確保など課題は山積しており，まさにここからは険路と言えます。 医療と介護の連携等についてお伺いいたします。 医療と介護が連携できる体制づくりは，地域包括ケアシステムの柱ですが，本市の現状に対する認識をお示しください。 特に夜間や早朝，週末など緊急時の対応は十分とは言えません。在宅医療や定期巡回・随時対応型訪問介護看護利用も心もとない現状です。どのように強化に取り組むのでしょうか。 介護予防・日常生活支援総合事業の推進について。 啓発による個人任せの介護予防にはおのずと限界があります。地域の生活圏域でのつながりの再生や互助機能強化の必要性を感じます。一方，高齢者の増加や単身化だけではなく，低所得者が増加している傾向にあることから，自助によらない支え合いの仕組みづくりが求められます。 孤立を防ぎ，高齢者の交流を促す上で，地域に合った交流拠点の整備が必要と考えます。空き家の改修，利用が有効な地域もあれば，市営住宅や集合住宅の一室を交流拠点として整備する以外にない地域，あるいは戸建て住宅街であれば，住宅の一室を茶の間事業用に提供するのが現実的な地域もあります。多様な交流拠点を設けるために，支援メニューの充実をすべきと考えますが，いかがでしょうか。 地域のボランティアや互助に担っていただくことを想定しているメニューを示し，具体化に向けた課題をお示しください。 そのメニューを担おうにも，各地域での人口減少と高齢化を背景とした担い手不足やつながりの希薄化が進行しており，新たな支え手や仕組みづくりに取り組まなければなりません。各地域に対し市はどのようにかかわっていくつもりでしょうか。 さらに各地域において，事業者，ＮＰＯ等との連携，協働やマッチングによる新たなサービスや事業の創出を進める必要があります。第２層（生活圏域）における生活支援コーディネーターの配置を初めとして，本市としてどのような役割を果たす必要があるとお考えでしょうか。 ４，健康で生き生きと生活できるまちづくり。 Ｇ20岡山保健大臣会合の開催についてお伺いいたします。 本年10月19日，20日，Ｇ20岡山保健大臣会合が開催されます。岡山市の充実した保健医療環境と先進的な健康づくりの取り組みを国内外に発信できる絶好の機会と捉え，会合の開催の意義を広く市民に周知し，人生100年時代を健康で生き抜くための広報啓発と市民の皆様がさまざまな活動に参加できるような取り組みを推進すべきと考えます。 本市はこの会議の成功に向け，Ｇ20保健大臣会合推進室を新設し，庁内に推進本部会議を設置，関係団体等で構成されるＧ20保健大臣会合支援推進協議会を立ち上げて，開催の支援や広報，おもてなしの機運の醸成等，準備を進めてきました。しかしながら，多くの市民が認識するところまでには至っておりません。保健大臣会合を成功させるために今後どのように取り組んでいくのか，以下質問いたします。 保健大臣会合の概要と岡山市で開催する意義についてお尋ねいたします。 次に，今後どのような事業が計画されているのでしょうか。国，県，市の役割分担の中で岡山に来ていただいた国内外の方にウエルカムメッセージを届けることができるよう，多くの市民や小・中・高・大学生がボランティアで参加できるようなイベントや仕組みが考えられないでしょうか。 保健大臣会合開催後の成果として何が残るのでしょうか。市民の健康に対する意識の高まりや具体的に生活習慣の改善につながることが重要と考えます。御所見をお伺いいたします。 ＨＰＶワクチンの情報提供について。 子宮頸がんは20歳から39歳の女性が罹患するがんの中では乳がんに次いで多く，年間約１万人の女性が罹患し，約3,000人の方が亡くなっています。 子宮頸がんの原因は，ヒトパピローマウイルス──ＨＰＶというごくありふれたウイルスで，感染しても免疫の力でウイルスが自然に排除されますが，自然治癒しない一部の人は子宮頸がんに進行します。日本では女性の約74人に１人が生涯にかかるリスクがあります。 ＨＰＶワクチンが開発され，現在世界70カ国以上で国のプログラムとして接種が行われています。日本でも2009年に承認され，2013年より国の定期接種となっていますが，接種後に多様な症状が生じるとする報告により，同年６月より自治体による積極的勧奨が差し控えられています。 国の同年６月，ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応についての通達の中で，接種の積極的な勧奨とならないよう留意することという勧告が出たことで，ほとんどの自治体がＡ類定期接種ワクチンであるにもかかわらず，個別通知をやめてしまっているのが現状です。このため，接種率は2014年1.1％，2015年0.5％，2016年0.3％と非常に低い推移であり，接種がほとんど進んでいない状況です。 現在，対象者の方はＨＰＶワクチンが定期接種で，どんなワクチンなのか知らされず，情報を知る機会が失われていることが大きな問題となっています。 予防接種法施行令では，対象者等への周知等を行うこととともに，接種機会の確保を図るよう制度の周知が義務づけられており，将来行政の不作為が問われる可能性があります。 厚労省のスタンスは，あくまで積極的勧奨，接種の呼びかけを一時的に差しとめているだけで，今でも定期接種のワクチンであり，接種を希望すれば普通に接種できる状況です。重要度の低い問題であれば判断を保留して様子を見る選択肢もありますが，ＨＰＶワクチンの場合では様子見すると，子宮頸がんのリスクをとってしまうことにつながります。現時点でも行政には接種対象者の保護者に対する勧奨義務があり，また確実な周知も求められています。 県では，今年度の重点事業としてワクチンの有効性やリスクを周知する事業を始める予定で，先日，山陽新聞にも記事が掲載されていましたが，予防接種事業は各市町村が行う事業であり，情報提供についても市が行うべきと考えます。子宮頸がんがワクチン接種と定期検診により予防できるようになった今，対象者へのワクチン接種プログラムは世界保健機関，ＷＨＯでも勧められており，各国の政府が中心となって世界中でワクチン接種が実施されています。Ｇ20岡山保健大臣会合の開催に合わせて，県と協力してワクチン接種を予防のための選択肢の一つとして考えてもらうために，確実な周知に最も効果的である個別通知を活用し，接種希望者の接種機会を確保することが重要であると考えます。当局の御所見をお伺いいたします。 ５，国内外の人を引きつけるまちづくり。 岡山城の魅力アップとバリアフリー対策について。 岡山市は，皆さん御承知のように，岡山城を中心にしてつくられた城下町でございます。最近では外国人も含め城を訪れる観光客が増加しております。そうした中で，岡山市が進めているネーミングライツ制度によるトイレの修復やバリアフリー対策は今や喫緊の課題であると思います。 トイレでいえば，石山公園については実行済みでありますが，城の下にある烏城公園についてはいまだに手つかずでございます。烏城公園は城の北から入る玄関の位置づけになるでしょう。ここの部分はしっかりとした整備を行い，市の中心となる岡山城への動線として，今後はさすが岡山市と感じていただけるようなすばらしい整備が必要だと感じます。お考えをお示しください。もちろん，それに伴いトイレの劇的な改修も必要であります。 今後，天守閣前広場においては，さまざまなイベントが開催されます。それに伴いバリアフリー対策は必至のものとなります。どのような計画で対策を講じるのか，計画と費用についてお示しください。 ＢＭＸ支援について。 岡山には，世界で活躍している選手がいるスポーツがあります。アーバンスポーツの中の一つ，ＢＭＸであります。昨年は市役所前の駐車場を舞台に世界大会が行われ，今でもそのときの様子が彼らの活躍とともにさまざまな場面で流されています。来年のオリンピックでも正式種目になり，岡山でも盛り上がりが期待されていますが，取り巻く環境をお聞きすると大変厳しい状況です。 現在，岡山市には全日本フリースタイルＢＭＸ連盟があり，選手の育成強化，指導を初め全日本選手権などの開催，その他各地域での大会，イベントを開催し，地域活性化や青少年育成の取り組みが行われております。オリンピック選手など世界レベルの選手がいて，全日本の連盟があり，全日本選手権も行われている岡山市は，ＢＭＸの中心になれる要素がそろっていると思われます。 来年の東京五輪を考えると，ナショナルトレーニングセンターのような練習拠点の整備，選手権開催時の桃太郎大通りや市役所筋でのフラッグなどによる広報，世界または全日本選手権の開催支援など，今からでも行政としてできる支援を行うべきと考えます。当局の御所見をお聞かせください。 ６，活力ある農林業の振興。 農業用ため池の管理について。 農業用ため池管理保全法が４月19日に成立しました。昨年の７月豪雨を初め相次ぐ自然災害を踏まえ，ため池の決壊による災害を防ぐため，所有者らに届け出を義務づけるなどして適切な管理につなげるものですが，所有者の負担増加につながるとの懸念に配慮し，自治体や所有者による防災工事への費用補助を盛り込んでいるようです。５月には県が岡山ため池保全管理サポートセンターを開設。報道によりますと，県が新基準で発表した防災重点ため池は，岡山市では925カ所となり，旧基準66カ所の14倍となっています。本市のため池の安全確保，保守管理や防災重点ため池に対する今後の取り組みをお聞かせください。 新規就農支援事業について。 新規就農者を支援する国の農業次世代人材投資事業については，最長５年間の支援期間があり，長期的な計画が可能で，機械にも投資できるという新規就農者にとっては極めて貴重な資金です。ところが，この支援事業，今年度は対象者を拡充したにもかかわらず，逆に予算が１割以上減額され，継続者と新規採択者ともに支給できない人が出る見通しになっていると聞きます。特に継続者にとっては，計画に狂いが生じるあり得ない事態であります。非農家ながら本市に移住し，桃農家として頑張る生産者からも不安の声が伝わってきます。新規就農支援策について，今後の見通し，取り組みをお聞かせください。 ７，人と環境に優しい交通ネットワークの構築。 地域公共交通網形成計画についてお伺いします。 近年，公共交通の利用者の減少，交通事業者の経営悪化や運転手不足などにより，地域公共交通ネットワークは縮小してきています。また，昨今では高齢者ドライバーの交通事故による運転免許証の返納と足の確保が問題化しており，地方自治体ではより地域公共交通の重要性が増しています。 本市でも，コミュニティバスやデマンド型タクシーの導入など，周辺地域を中心に交通弱者の支援や市街地での公共交通の活性化・再生に取り組んできています。さらに，今後はＪＲ桃太郎線のＬＲＴ化や交通ネットワークの再編に向けた取り組みも進んでいるところであります。 そこでまず，地域公共交通網形成計画についてお伺いします。 昨年の５月に岡山市地域公共交通網形成計画の法定協議会が立ち上がり，検討を進めてまいりました。公共交通のネットワークの再編，つまりバス路線の幹線と支線の再編を協議していますが，進捗状況を御説明ください。 次に，新たな生活交通の確保についてお伺いします。 市内の交通不便地域には20万人の方が住んでいます。このような周辺地域では移動手段の確保と地域の活力維持向上を進める上で新たな生活交通の導入は大変重要であります。 そこで質問いたします。 生活交通対策として灘崎の迫川地区で対応したデマンド型乗り合いタクシー「ブンタク」などがありますが，これらを推進する上でどこから進めていけばよいのか，どこが肝心なのでしょうか。 本数が少ないけれども，既存のバス路線がある地域で利便性を向上させる上で，地域で議論を始めたいと思っていても，既存バス会社が撤退してしまうのではないか，数少ない本数かもしれませんが，通勤・通学には欠かせないなどとして，話が前に進めないとの声をお聞きしました。このようなケースは岡山市としてどのように対応してくださるのか，お示しください。 ＪＲ岡山駅東口広場への路面電車の乗り入れについてお伺いいたします。 令和４年度中の完成方針が示されておりますが，当局が先般お示しになった駅前広場整備のレイアウト修正計画やデザイナーの選定に伴い，岡山駅前広場のあり方検討会や地元連合町内会との意見を踏まえながら進めていると思います。 ここで質問いたします。 いまだに合意形成されていない地元連合町内会や商店街，関係団体などとの調整はどのように行っていくのか，お考えをお示しください。 また，路面電車の軌道の延伸，そして環状化についてどのような計画でお進めになるのか，スケジュールをお示しください。 ＪＲ桃太郎線のＬＲＴ化についてお伺いいたします。 昨年４月に岡山市，総社市，ＪＲ西日本の３者でＪＲ桃太郎線のＬＲＴ化に合意しました。本市においては基本計画策定のため，市内区間の新駅設置に向けた協議のたたき台となる図案を提示して，地元説明会を実施して住民の意向を酌み取り，策定しようとしています。 そこで質問いたします。 地元説明会での住民の意見はどのようなものがありましたか，お示しください。どのように基本計画に取り入れていくのか，御所見をお伺いいたします。 また，ＬＲＴ化の理解はどのように進んでいるのでしょうか。新年度の予算では動画を作成していくようでありますが，どのような内容で誰を対象に見せていくのでしょうか。 また，現在は総社市やＪＲ西日本との協議はどのように進めているのでしょうか。今後の協議スケジュールについてお示しください。 自転車先進都市の推進について。 本市の自転車利用推進については，第六次総合計画で自転車先進都市の推進がうたわれ，総合交通計画では自転車先進都市おかやまの実現に向けた取り組みがうたわれています。これらは着実に推進されなければなりませんが，時代の変化も捉え，以下お尋ねいたします。 自転車保険の加入を促進する条例の制定について。 本市においては，通勤・通学時における交通手段分担率のうち，自転車単独の割合は20.8％を占め，政令指定都市でも３番目に高く，2013年に導入したももちゃりの利用も増加傾向にありますが，一方で全国では，近年自転車による事故の裁判で高額な賠償を命じられるケースが相次いでいます。 2008年，神戸市で小学生が自転車で歩行者と正面衝突した事故では，神戸地裁は母親に対して9,500万円の支払いを命じました。しかし，母親は賠償責任をカバーする保険には加入しておらず，被害者家族に賠償金は支払われませんでした。この事故を受けて兵庫県は2015年，全国で初めて自転車利用者に保険加入を義務づける条例を施行しました。国土交通省によると，保険加入を義務づけているのは，都道府県では９府県，政令市では６市という状況です。国は今年１月，国交省内に自転車事故による損害賠償のあり方を協議する有識者検討会を発足させ，全国一律で保険加入を義務づけるか検討していましたが，当面は全国の自治体による条例制定を後押ししていく方針であると聞いております。 本市でも自転車事故をなくす対策とあわせて，万が一に備えて保険加入を含めマナーやルールを明記した条例の制定が必要であります。自前の安価な保険の必要性も含めて御所見をお聞かせください。 ８，環境に優しいまちづくり。 地球温暖化対策推進事業について。 先月より今年度のスマートエネルギー導入促進補助事業がスタートしました。この事業は，低炭素型都市の実現に向けた市内の住宅や事業所のスマートエネルギー化のための機器の導入に対して補助を行う事業で，平成27年４月から実施されています。これまでも太陽光発電システムや強制循環型太陽熱利用システム，家庭用リチウムイオン蓄電池システムなどの導入に対して補助が行われてきており，市内でも機器を目にする機会がふえたように感じます。 しかしながら，今年度の事業内容を見ますと，これまでの個々の対象機器の導入に対しての補助から，今年度から太陽光発電システム導入を必要条件として他の機器を組み合わせて導入する場合に限っての補助に変更されています。太陽光の導入だけでも費用が高額となるのに，あわせて他の機器も導入しなければ補助の対象にならないため，利用者からは大変使いづらいとの声をお聞きします。ＣＯ２削減効果を考慮した変更とお聞きしましたが，このままでは機器の導入への影響が出てくるのではと懸念が生じます。昨年までの制度へ戻すよう求めますが，当局の御所見をお聞かせください。 昨年，南区に県内初の水素ステーションが整備されました。本市でも水素燃料電池自動車の普及を目指し，公用車としての導入や個人または事業者への助成制度を昨年度から始めています。その後の状況と今後の展開についてお考えをお聞かせください。 ９，主体的な学びの推進による確かな学力の育成。 学力の向上について。 本市は平成29年２月，教育大綱を策定し，「『樹人』明日の世界に雄飛する人を樹うる」を岡山市が目指す教育と掲げ，学力向上と問題行動の防止及び解決を令和２年度までの４年間における施策の目標と定めました。今回は学力向上についてお聞きします。 教育大綱には，令和２年度の具体的な目標値を，全国学力・学習状況調査（学力調査）の偏差値が小学校51，中学校50となることを目指しています。今議会の所信表明で市長は改めて教育大綱に掲げた目標の達成に言及されました。 ア，平成30年度学力調査の結果と本市の課題，その解消に向けてどのような取り組みが今年度行われているのでしょうか。今年度と令和２年度に目標達成できるのでしょうか，お示しください。 イ，平成28年度から学力向上に向けたモデル事業として，学生のグループ化による学習活動サポーターズを実施しております。その後の展開と成果についてお示しください。 ウ，新学習指導要領は，幼稚園においては既に平成30年度から全面実施され，令和２年度から小学校において全面実施されます。また，今年度で大学入試センター試験は廃止され，翌年度から新しい大学入学共通テストが実施されます。 学力調査においても変化があり，新学習指導要領の実施，変化する学力調査はこれまでの学力観を大きく変えるものだと思います。教育委員会のより一層の取り組みと他部局との連携も求められます。教育委員会の御所見と今後の施策の方向性をお示しください。 エ，学力向上について学校・園の教育環境の充実は重要であります。適正規模化，適正配置の基本方針を示すべきとの質問に，学校規模の適正化は教育の最大の課題の一つであると認識しており，岡山市立学校の適正規模化について検討を今後進めてまいりたいとの答弁がありました。その後の検討状況をお示しいただきまして，第１回目の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○浦上雅彦議長 質問の途中でありますが，しばらく休憩いたします。 午後２時48分休憩 ～～～～～～～～～～～～～ 午後３時10分開議
○浦上雅彦議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 当局の答弁を求めます。 〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫市長 それでは，公明党を代表されての則武議員の質問にお答えします。 私は，まず防災・減災対策，今シーズンはどのような対策を進めるのかということでお話しします。 昨年の７月豪雨を踏まえて自主防災組織の結成の促進や避難情報等の発信方法の見直し，避難場所の開設や運営体制の見直しなどのソフト対策に取り組んでいます。さらに，台風だけでなく，ゲリラ豪雨にも対応できるよう土のう配布を定期開催に見直しするとともに，土のうと比較して短時間で設置が可能な止水板の設置助成制度を創設するなど，さまざまな観点から浸水対策に取り組んでいます。 また，ハード対策としては，特に内水被害が大きかった笹ケ瀬川右岸地域の浸水対策として令和５年度の供用開始に向けて２カ所のポンプ場整備を進めているところであり，現在は用地協議中で，今年度内に都市計画決定を行ってまいります。 また，既存施設の管理として市内の排水機場の点検強化を行い，万全の備えを行ってまいります。 次に，防犯・交通安全対策の中，市内の交差点の安全対策の緊急点検や対策について，一連の問いに対するお答えを申し上げたいと思います。 大津市での事故は，歩道と車道が分離された交差点内で発生しており，岡山市においても同様の事故が起きないよう対策を講ずる必要があると，事故が起こった直後に考えた次第でございます。 まず，全ての幼稚園，保育園の園外活動の移動経路や小・中学校の通学路において緊急安全点検を実施するとともに，より安全を確保するため，必要に応じてルートを見直しするよう指示したところであり，現在小・中学校では保護者や地域の意見も聞きながら，幼稚園，保育園では先生が中心となって６月中，今月中を目途に取りまとめを行っているところであります。 しかしながら，ルートの見直しを行っても，どうしても通らざるを得ない交差点はあると考えられます。このような交差点ではどのような対策が必要か，その要否も含めて交通事故の分析や安全対策に知見を有する警察ともよく連携して，必要な対策を早急に講じてまいりたいと思っております。 交差点の横断歩道部では，視覚障害者や車椅子等の通行に支障とならない配慮が必要であります。スペースの制約もあることから，ポールの設置は有効な対策の一つと考えております。 車どめのポールについては，御指摘のように明確な強度の基準は設けられていないため，現在国に対して基準の設定を要望するよう指示を行ったところであります。 また，ただその基準の設定を待つということではなくて，やはり速やかな対策が必要となっております。車両の衝突から子どもたちを保護できると思われる強度な材質のものを岡山市みずからが選んで設置することを考えていきたいと思っております。 次に，待機児童の問題であります。就学前教育・保育の充実についてということで，新規拡充した処遇改善策についての利用状況等々，それから２％の賃金の上乗せの継続とさらなる上乗せについて，この２点について申し上げます。 今年度から実施しています宿舎借り上げ支援事業と奨学金返済支援事業については，申請受け付け期間，年度当初のものは７月末までとしており，今その途中でもあります。評価もこれからになりますが，同じ事業を行っている他都市を見てみますと，年々利用者はふえている状況だと聞いています。岡山市としてもしっかり周知し，利用していただくことで保育士の確保につなげたいと考えております。 賃金上乗せの継続については，必要性を十分痛感しているところでありますが，予算編成までに判断したいと考えております。 ただ，さらなる上乗せについては，まだコメントできる状況ではないということであります。 次に，同じく就学前教育の問題で，こども園化の推進ということで，次期計画では具体的な園名を盛り込んだスケジュール化に踏み込むようにと，民営化では計画的な募集ができるよう具体的な計画を示すべきだというこの２点について申し上げたいと思います。 保育ニーズの増大が確実視される状況にあります。そういう状況の中で，安定的，継続的に就学前教育・保育のサービスを提供するためには，事業者募集による受け皿の拡大を図ると同時に，公立認定こども園の整備と民営化の推進を着実に進める必要があると思っております。このため，実効性のある方策についてこの秋までに取りまとめるべく現在作業を進めているところであります。 具体的に申し上げますと，まずはこども園の整備でありますが，候補園が２つある並列の課題といいますか，それを解決するため，幾つかの整理をしたいと思っております。 まず１つとして，候補園の選定から５年が今経過しております。したがいまして，施設の状況の変化もございますし，入園児童数なども変わっていると思います。現在の基準に照らして再検討を行っていきたいと思います。新たな基準の検討，どういった基準を設定するのがいいのか，こういったことも考えていきたいと思っております。 次に，民営化でありますが，民営化については，まずは現在の施設状況，そして入園児童数，周辺環境などの基本情報の整理を行っているところでありますが，これだけでは足らないというのは，議員御指摘のとおりだろうと思っております。したがいまして，事業者を対象とするアンケート調査の実施を７月に行うよう今検討しているところであります。まずはこれらの作業を進め，一定の整理ができた段階で，認定こども園ないし民営化の候補園の新しい選定基準や優先順位づけの考え方などについて公表し，次の段階としては新たな基準による候補園の選定作業を行った上で，具体の候補園名についても公表したいと考えているところであります。その上で，年度内には次期計画期間内──令和２年度から令和６年度──での具体的な整備目標について定めていきたいと思っております。 次に，Ｇ20関係の一連の問いについてお答えさせていただきたいと思います。 まず，会合の概要と意義ですけれども，今月末，日本で初めて開催されるＧ20大阪サミットに合わせて５月から11月にかけて全国８カ所で分野別に関係閣僚会合が開催されます。そのうち，岡山市では保健大臣会合が10月19日，20日の２日間にわたりホテルグランヴィア岡山で開催されます。参加団体は20の国と地域に加えて招待国や国際機関を含め34から35の団体となる予定であります。国外から約300名から350名が訪れる見込みとなっております。また，保健大臣会合の岡山市での開催は，岡山市の強みである医療・介護資源の蓄積や健康寿命の延伸を目指すスマートウエルネスシティ総合特区などの先進的な取り組みに加え，平成26年に開催したＥＳＤに関するユネスコ世界会議や一昨年開催した「持続可能な観光国際年」記念国際観光シンポジウム等の国際会議の
開催実績などが高く評価されたものと考えております。この岡山開催は，歴史や文化，食など多彩な岡山の魅力を世界各国に向けてアピールできる絶好の機会であるとともに，岡山の保健医療分野のさらなる充実，発展にも寄与するものと考えております。 今後の計画，ボランティア参加の仕組みでありますが，８月には夏休み子どもイベント，９月には医療関係者向けシンポジウム，会合当日はイオンモール岡山でサイドイベントを開催するとともに，会合終了後には，振り返り展示等を計画しております。 おもてなしとしましては，会合前日に支援推進協議会主催の歓迎レセプションを開催します。さらに，大使館職員への現地説明会や海外プレスを対象としたプレスツアーを開催するほか，ＣＭや新聞広告等の媒体を活用し，周知を図っていきたいと思います。 市民や児童・生徒，学生ボランティアの参加については，人数的には多くはならないと思いますが，小学生による歓迎，また大臣会合の場での高校生による提言発表の実施について厚生労働省と調整しているところであります。また，会合に先立ち一斉清掃等も計画しており，多くの市民の方に参加いただきたいと思います。 開催後の成果等でございますけれども，この大臣会合を成功に導くということで，行政を初め岡山のＭＩＣＥ関係者が大規模な国際会議を開催するノウハウを蓄積でき，その成果を国内外にアピールすることによって，今後の国際会議の誘致にもつなげていきたいと考えております。 また，さまざまなプレイベントやサイドイベントなどを実施し，健康に対する意識の向上を図り，市民，県民の健康増進につなげることはもとより，現在推進協議会において10年先を見据えた岡山の保健医療の目指す姿，Ｐｏｓｉｔｉｖｅ Ｈｅａｌｔｈ Ｏｋａｙａｍａを取りまとめているところであり，これをさらに深化し，広く浸透させ，会合後の岡山市の保健医療の取り組みにも生かしていきたいと思っております。 次に，岡山城の魅力アップとバリアフリー対策ということでありますが，岡山城天守閣は令和３年度に耐震改修を計画しております。それにあわせて展示リニューアルも行い，天守閣の魅力アップを図るよう，昨年度歴史学者であり岡山出身の磯田道史氏にも御協力をいただき，展示の基本構想を取りまとめたところであります。 私，その基本構想は非常によくできていると思うんですが，ここで詳細は説明できませんが，例えば関ヶ原の戦いに注目することで，宇喜多家，そして小早川家，池田家への理解と関心を高めるとか，非常にわかりやすく，かつ岡山ならではのそういう構想に仕上がっていると思っております。 また，岡山城本丸内のバリアフリー化等の整備についても検討し，現状の課題把握と対応策の整理を行ったところであります。 本丸内のバリアフリー化については，階段手すりの常設化，老朽階段の改善，トイレ改修，園路舗装等々，多岐にわたっております。史跡として遺構の保存や景観への影響を考慮しながら文化庁と協議を進め，実現可能性が高い項目から優先的に整備していきたいと考えております。 また，費用については今年度実施する基本設計において積算していくことになります。 岡山城の整備に当たっては，天守閣と本丸を一体的に整備することで，史跡岡山城跡として歴史と観光の調和のとれた魅力アップを図っていけるものと考えております。 私の答えは最後ですが，ＪＲ岡山駅東口広場への路面電車の乗り入れについて，この路面電車の延伸，そして環状化についてのスケジュールを問われておりますので，それについてお答えしたいと思います。 路面電車の延伸・環状化については，現在中心部やその周辺における人口集積，公共施設，文化・観光施設等の立地を踏まえた利用ニーズや導入空間の確保などの視点から検討を進めているところで，ようやく整理ができつつあり，夏ごろには岡山市の考え方をお示しできると思っております。その後，関係者などの御意見を伺いながら，自動車交通への影響，需要予測，概算事業費などを踏まえた実現可能性や優先順位などを整理の上，計画を取りまとめていきたいと考えております。 以上です。
◎河野広幸理事 １番の災害に強く安全・安心なまちづくりの項，防災・減災対策について順次お答えいたします。 まず，自主防災組織の結成についてお答えいたします。 現在，今年度中の自主防災組織結成率100％を目指し，連合町内会単位での説明を行い，結成への働きかけを行っているところでございます。 今後はまだ結成していただいていない町内会に対して，引き続きさまざまな機会を捉えて結成の働きかけを行ってまいりたいと考えております。 次に，要配慮者の把握，対応，それから避難行動要支援者名簿の掲載者の個別計画の策定，名簿に不同意の方の支援方法についてお答えいたします。 要配慮者の把握，対応につきましては，安全・安心ネットワークの代表者と民生委員・児童委員等へ避難行動要支援者名簿を提供し，平常時から戸別訪問など地域の見守り活動を行うなど，災害発生時の円滑かつ迅速な避難支援等に備えております。 また，個別計画の策定につきましては，地域の事情等を加味しながら，自主防災組織や民生委員など，地域の皆様と相談していきたいと考えております。 名簿掲載の同意が得られていない方々につきましては，関係部局と協議しながら支援方法を検討してまいりたいと考えております。 続きまして，大雨洪水警戒レベルの５段階区分の運用についてでございます。 まず，本日から運用を始めた岡山市だが今までとはどのように違うのかとのお尋ねにお答えいたします。 本日から運用開始しました警戒レベルによる避難情報等の提供につきましては，住民が避難に関する情報を直感的に理解できるよう，岡山市が発令する避難情報と国や岡山県が発表する防災気象情報を警戒レベルを取り入れた５段階に整理したことにより，避難のタイミングが明確になり，住民の自発的な避難判断等の支援になることと考えております。 次に，警戒レベル４は全員速やかに避難となっているが，全員とはどこまでの範囲か，どこへ避難するのかとのお尋ねにお答えいたします。 警戒レベル４の全員避難は，避難情報が出された地域にお住まいの高齢者や障害者，乳幼児などの要配慮者を含め，住民全員が対象となります。また，避難方法等につきましては，お住まいの場所の状況により避難場所への避難を初め，避難場所までの道のりが命に危険を及ぼしかねないと思われる場合は，近隣の安全な場所や自宅の２階への避難も有効と考えております。 次に，小学校区ごとのハザードマップの配布についてお答えいたします。 小学校区単位のハザードマップにつきましては，避難情報の入手方法や浸水や土砂災害のおそれがある地域を明示するとともに，土砂災害，洪水等の災害種別ごとに異なる避難場所をわかりやすく記載し，今年度中の配布を考えております。 次に，地域防災計画と国土強靱化地域計画の改定についてお答えいたします。 岡山市地域防災計画につきましては，平成30年７月豪雨災害の検証結果等を踏まえた防災対策の見直しや災害救助法の改定に伴う救助実施市に指定されたことによる修正を今年度末を目途に行っています。岡山市国土強靱化地域計画は，毎年度進捗状況を確認し，必要に応じて施策や指標の見直しを行うこととしております。 次に，緊急告知ラジオの電波エリアのカバー，それから自主防災組織への配備，基地局の増設についてお答えいたします。 緊急告知ラジオの受信エリアのカバー率については，岡山市全域に対して約80％となっております。 また，自主防災組織結成時の緊急告知ラジオの貸与につきましては，引き続き行ってまいります。 中継局の増設につきましては，関係機関等と協議を行い，今後電波の届かない地帯をどのようにカバーするか研究してまいりたいと考えております。 以上です。
◎森安浩一郎総務局長 同じ項，岡山市本庁舎整備等基本構想についてです。 基本計画に盛り込む提案について一括してお答えします。 平成31年３月に取りまとめた基本構想をもとに，現在基本計画の策定を進めています。相談スペースや情報発信機能など，議員からいただいたさまざまな御提案については，今後参考とさせていただきたいと考えています。 民間主導のアリーナについては，岡山県経済団体連絡協議会から回答をいただいた後，手法や周辺施設も含めた土地利用を固めていく必要があります。岡山貯金事務センター跡地については，貴重な市有財産の効果的な活用という視点を重視し，活用方法を検討してまいります。 以上です。
◎荒島茂樹市民生活局長 同じ項，まず防犯カメラの設置についてお答えいたします。 防犯カメラにつきましては，現在市内各地域で学区，町内会での安全パトロールや，登下校の見守り活動が行われていることや，通行の往来を撮影するため，プライバシーへの配慮も必要なことから，地域で生活されている方々が危険とお考えの場所を対象として，その設置を支援してまいりたいと考えております。 続きまして，高齢者の事故対策についてお答えいたします。 まず，免許証自主返納の特典についてですが，自主返納による特典としましては，岡山県警が実施しておりますおかやま愛カード，これは免許証を自主返納した方が申請により取得できるカードで，これをお持ちの方については，主要路線バスの運賃が半額，タクシー料金が１割引きになるなどの特典がございます。 それから，アクセル踏み間違い防止装置の購入補助につきましては，自民党を代表されての成本議員に御答弁したとおりでございます。 以上です。
◎中原貴美
岡山っ子育成局保育・幼児教育担当局長 同じ項，幼稚園，保育園の園外散歩ルートの安全確保についてお答えします。 まず，事故後の対応についてです。 大津市の事故翌日の５月９日，公私立の保育園や幼稚園など，岡山市が把握している認可外を含む全ての保育・幼児教育施設348施設に対して散歩コースの下見や経路の再点検を行うとともに，園外保育時の安全確保の徹底についての通知を行いました。また，５月22日には，安全対策を検討する都市整備局からの依頼を受け，全施設に園外保育活動の経路図の提出をお願いしているところです。 次に，危機管理マニュアルやガイドラインについてです。 保育中の安全管理については，保育所保育指針や幼稚園教育要領などの中に盛り込まれており，日常的に利用する散歩の経路や公園等の点検などについても含まれております。 このたびの事故を受け，各園に対してこの指針，要領に示された内容について，改めて周知を図るとともに，国が定めた事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドラインについても改めて送付いたしました。 各園の危機管理マニュアルについては，園外活動の際の注意事項等について，必要な見直しを行うよう依頼しております。 最後に，保護者への説明についてです。 園外散歩については，公私立を問わず，各園から保護者に対して活動内容等必要な説明を行っているものと考えておりますが，さらに安全確保のため，散歩ルートや時間帯などについて配慮していることについても保護者に安心してもらえるよう，園を通じてお伝えしたいと考えております。 以上です。
◎斎野秀幸下水道河川局長 同じ項，防災・減災対策についてのうち，旭川水系河川整備計画の変更に関する見通しについてお答えいたします。 国直轄管理区間の旭川水系河川整備計画につきましては，夏までに変更を終え，その後具体的な整備案の調査検討に向けて手続を進めていくと聞いております。 次に，平島地域での河川，水路への土砂の流入，堆積に対しての対応についてお答えいたします。 平島地域を流れる市管理河川のうち，宮下川につきましては，かんがい期の後，しゅんせつする予定でございます。その他の市管理河川につきましては，土砂の堆積状況により順次対応してまいります。 一級河川沼川及び秋芳川につきましては，県管理でございますので，県に対して要望してまいりたいと考えております。 用水路につきましては，要望箇所の土砂撤去は終了していますが，今後も現地の状況により対応してまいりたいと思います。 最後に，笹ケ瀬川右岸側の２つの雨水ポンプ場の整備の進捗状況，また早期に整備できないかという御質問にお答えいたします。 ポンプ場整備に向けての進捗状況は，これまでに岡山県と河川への放流に関する協議を終え，現在ポンプ場の用地協議を進めているところでございます。今後の作業といたしましては，都市計画決定の手続，土質調査，現地測量，基本設計を予定しているところでございます。 また，ポンプ場の完成はもともとの予定を２年前倒しして４年間で整備するよう計画を見直したところでございまして，早期に浸水被害が解消されるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎田渕澄子市民協働局長 ２番の子育て環境の充実と女性が輝くまちづくりの項，男女共同参画社会の推進について，さんかく岡山と公民館の連携のあり方について検討が必要では，さんかく岡山の役割などについてどのように検討を進めているのかとのお尋ねに一括してお答えします。 従来からの課題に加え，社会の変化や新たな課題に対応するため，現在，さんかく岡山の充実に向けて検討を進めています。検討に当たっては，アンケートやワークショップ等を通じてさんかく岡山の利用者や登録団体，公民館，町内会，商店街，ＮＰＯ，民間企業など，さまざまな立場の方々から幅広い御意見をいただいているところです。それらをもとにこれまでともに男女共同参画の取り組みを推進してきた公民館との連携のあり方も含めて検討し，より効果的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◎岡崎尚子岡山っ子育成局長 同じ項，放課後児童クラブの今後の運営について順次お答えいたします。 まず，日数と開所時間につきましては，新体制での安定的な運営を図る観点から，今回サービス水準を過度に引き上げないこととしており，土曜日の開所を月２回程度と設定したところです。 今後の毎週土曜日の開所については，移行後の運営や支援員の配置状況を見きわめた上で判断してまいりたいと考えております。 次に，保護者負担金に関してでございます。 延長料金の日割り設定につきましては，突発的に利用が必要になるケースも想定されることから，スポット利用の設定を検討しているところです。 長期休業料金の日割り設定については，児童間のトラブルが増加するとの現場の声も多く，スポット利用は設定しておりません。 次に，職員配置基準や前歴加算の見直しについてです。 職員の配置基準については，自民党を代表されての成本議員に御答弁したとおりです。また，正規職員の前歴加算については，新たな雇用条件では，正規職員の給与水準を現行の平均より15％ほど引き上げております。その上で，前歴加算を行いますが，最高で５年としたことにつきましては，ふれあい公社の既存制度との整合性や保護者負担金との兼ね合いなどを総合的に勘案し，設定したものです。 次に，３年を過ぎても運営委員会による運営を継続するクラブへの対応についてです。 本市では，遅くとも令和４年度当初までには全てのクラブが公の施設となり，市内全域で同じサービス，同じ料金で利用できることを目指しております。そのため，仮に新体制に移行しないクラブがあった場合でも，単に統一ルールのみを適用することや，法人化することを求めるのではなく，粘り強く働きかけ，全てのクラブが速やかに移行していただけるよう全力を注いでまいりたいと考えております。 同じ項，児童虐待防止対策についての中，岡山市子どもを虐待から守る条例の関係機関への周知についてですが，４月以降，小・中学校の生徒指導担当者会や民生委員・児童委員協議会常任理事会などで条例の周知を行ってまいりました。今後，要保護児童対策地域協議会の代表者会，また学校・園や児童福祉施設等へも啓発リーフレットを配布し，関係職員等へさらなる周知を図ってまいります。 次に，児童虐待の状況と今後の公表についてですが，平成30年度の虐待相談対応件数は，こども総合相談所が431件，地域こども相談センターが376件となっております。 今後の公表につきましては，毎年８月の国の公表に先駆けて市ホームページ等で公表する予定です。 次に，体罰禁止についての保護者や市民への周知ですが，国のガイドラインの内容を確認の上，保護者に対しては母子保健部門の協力のもと，幼児健診などの機会に周知するとともに，学校・園などの協力も得ながらチラシ等を配布したいと考えております。 また，市民の方々に対しては，広報紙やホームページ等で周知する予定です。 次に，こども総合相談所の人員や研修，人事異動などにつきましては，平成30年12月に策定された児童虐待防止対策体制総合強化プランの配置基準を目指し，適切な人員配置に努めてまいります。これらの人員の計画的な配置に加え，関連の深い職場での経験や虐待対応の専門性がより高まるように，関係部署と協議したいと考えています。 また，研修については，経験年数や役職などに応じた研修，子どもや保護者のケアやかかわり方に関する研修などの充実を図ってまいりたいと考えております。 次に，ＤＶ被害と児童虐待との関連で，関係機関との情報共有や連携をどのように進めていくのかとのお尋ねですが，ＤＶ被害者支援を行うＮＰＯなどの民間団体には，岡山市要保護児童対策地域協議会の構成メンバーにも入っていただいており，団体がＤＶ被害者の支援を行う際，児童虐待の視点で情報を提供していただいています。今後も引き続き民間団体と連携して適切に児童の安全確保や相談支援に対応したいと考えています。 次に，子どもの居場所への支援についてでございます。 子どもの居場所づくりを促進するため，昨年６月，社会福祉協議会の各福祉区事務所６カ所に相談窓口を設置し，居場所の立ち上げに関する相談や情報提供，協力者の紹介などの支援や居場所づくりガイドブックの作成，交流会の開催などを行ってまいりました。加えて，今年度からは１団体当たり20万円を上限に立ち上げ経費の一部を補助することとしております。 以上です。
◎中原貴美
岡山っ子育成局保育・幼児教育担当局長 同じ項，就学前教育・保育の充実について，市長答弁以外にお答えいたします。 まず，待機児童解消についてのうち，事業者募集についてお答えします。 認可保育所の事業者募集の規模としては，平成29年度は11の提供区域で各区域おおむね１から２施設，平成30年度は６つの提供区域で各区域１施設程度の募集とし，本年度は12の提供区域で各区域１施設程度の募集を行う予定としております。 応募状況としては，平成29年度は７つの提供区域で合わせて８施設，平成30年度は２つの提供区域で合わせて２施設の応募があり，全てが審査を経て事業予定者として決定しております。 事業者からの応募を促すため，市内の既存施設に募集の概要を知らせるとともに，事業者からの問い合わせに対しては，補助制度の活用など，施設整備に関する丁寧な説明を行っております。 次に，受け皿確保の短期的な方策についてです。 平成27年度以降，低年齢児の保育の受け皿となる小規模保育や事業所内保育といった地域型保育事業の運営事業者を市内全域で募集しております。整備に少なくとも２年の期間を要する認可保育所と比べ短い期間での開園が可能であることから，受け皿確保の短期的な方策として機能しているものと考えております。 次に，養成校への働きかけについてです。 他都市に比べて多くの養成校がある岡山市の優位性を保育士確保に着実に結びつけるため，積極的に養成校に出向き，宿舎借り上げ支援，奨学金返済支援などの処遇改善メニューについてしっかりＰＲしてまいりたいと考えております。 次に，ＩｏＴなどを活用した公立園での業務負担軽減についてです。 業務支援ツールについては，業務改善による保育士の負担軽減が期待できるものと考えており，ベンダーから説明を聞いたり，私立園等での活用方法やその効果について情報収集を行っております。 なお，園から保護者への連絡について，本年７月から携帯メール一斉配信システムの運用を予定しており，職員の負担軽減の一助になると考えております。 次に，小規模保育事業所からの転園の状況についてです。 本年４月の利用調整では，小規模保育事業所などを卒園し，認可保育園などを申し込まれた方が145人で，そのうち入園した人数は139人でした。卒園後の受け入れが設定されている連携施設の場合は，連携施設で保育の継続ができますが，連携施設がない場合は５点を，連携施設以外を申し込む場合には２点を加点しております。さらなる加点については，他の例えば保育士加点などとのバランスから慎重に検討する必要があると考えております。 なお，卒園後も継続して保育が受けられるよう，平成30年度からの小規模保育事業所の募集は，連携施設を設けることを必須としております。 次に，こども園化の推進についてのお尋ねです。 まず，公立のこども園の整備の進捗状況についてです。 公立認定こども園の整備については，今年度末までに30施設を整備する目標でしたが，16施設の開園にとどまる見込みとなっております。そのほか３施設で移行に向けた作業を進めておりますが，残る11施設については具体的な準備に入れていない状況となっております。こども園へ移行する際には，幼稚園と保育園とを統合する方法や，幼稚園あるいは保育園から単体で移行する方法があり，幼稚園単体での移行では２号，３号の定員数が全て保育の受け皿増につながりますが，幼稚園と保育園との統合や保育園単体での移行では，移行前の２号，３号の定員数を維持しつつ，１号の定員数を設定することとなるため，施設の規模によっては保育の受け皿の増につながらないことがあります。 公立認定こども園へ移行した際の保育の受け皿増は，開園済みの12園では，計画策定時の見込み73人分に対して75人分，今後整備を予定している７施設では，計画策定時の見込み253人分に対して265人分を見込んでおり，ほぼギャップはないものと考えております。 次に，こども園移行が計画どおりに進んでいない理由についてです。 認定こども園の整備や民営化を行う際には，保護者や地元関係者の一定の理解を得た上で進めることとしており，十分な話し合いや丁寧な説明に時間を要しております。特に教育・保育提供区域の中に公立認定こども園の候補園が２つある並列区域においては，両方の園が公立を望まれた場合，協議により多くの時間が必要になると考えております。 次に，民営化の推進についてのお尋ねです。 まず，本年度末までの進捗状況についてです。 公立幼稚園・保育所の民営化の状況については，幼稚園では来年４月に移行する１園を含めて４園ですが，保育所では民営化予定の園はまだございません。 最後に，市立幼稚園での給食の提供についてです。 市立幼稚園を設置している政令市14市のうち，給食を実施しているのは２市で，うち１市は１園のみでの実施となっております。また，市内の私立幼稚園７園については，２園で週４日，１園で週３日給食が実施されており，４園は未実施となっております。小学校の給食調理場の活用による幼稚園での給食の提供につきましては，メニューの違いやアレルギー対応等の献立に関する課題，給食時間の違い，搬入作業等に伴う衛生管理，人員に関する課題等があるものと認識しております。 以上です。
◎福井貴弘保健福祉局長 豊かな医療・介護資源を生かしたまちづくりの項，地域包括ケアと2025年問題についてのうち，医療と介護の連携等について，連携できる体制づくりの現状認識，また夜間や早朝など緊急時の対応，定期巡回・随時対応型訪問介護看護の強化の取り組みについて一括してお答えいたします。 岡山市では，医療と介護が連携した包括的かつ継続的な医療の提供を目指し，在宅医療の提供体制の整備や多職種の専門職のネットワークを強化する仕組みづくりを進めています。そうした中で，診療所同士の連携や病院の24時間バックアップ体制が十分ではないことから，往診専門医や特定の医師に負担が集中しているという課題が見つかりました。このため，昨年度からまずは２つの福祉区でワーキンググループを設置し，民間医療機関の方々を中心に議論を進め，在宅医療の提供体制の基本ルールづくりに取り組んでまいりました。また，定期巡回・随時対応型訪問介護看護につきましては，補助金を活用し，事業所新設に当たっての負担軽減などを通じて事業所数の増加を図り，サービス利用の拡大を目指していきたいと考えております。 次に，同じ項，介護予防・日常生活支援総合事業の推進についての中，多様な交流拠点を設けるために支援メニューを充実すべきと考えるがどうかとのお尋ねについてです。 地域の交流拠点は，高齢者が集いやすい身近な場所に設ける必要があり，議員御指摘のとおり，空き家の利用なども含めて多様な資源を工夫しながら活用することが必要です。多様な交流拠点を設置するためには，地域の社会福祉法人等の所有する空きスペースの活用も有効であり，社会福祉法人への働きかけや成功事例の紹介等を行っていますが，その中で有効な支援策等があれば，あわせて検討していきたいと考えております。 次に，この項最後に，地域のボランティアや互助が担うメニューと具体化に向けた課題を示せ，支援メニューを担うための新たな支え手や仕組みづくりに市はどうかかわるのか，また第２層の生活支援コーディネーターの配置等市が果たす役割について一括してお答えいたします。 単身世帯等が増加し，支援を必要とする高齢者が地域に増加する中，交流の場である地域サロンや要支援高齢者の見守り活動などの生活支援，介護予防サービスの必要性が高まっており，ボランティアや地域の元気な高齢者の方々にも担い手になっていただきたいと考えています。 こうした地域における担い手の育成のために，市では生活・介護支援サポーター養成講座を各福祉区で実施していますが，今年度からは受講者の増加と修了者を地域活動に結びつきやすくすることを目的として，身近な公民館で実施いたします。 また，地域づくりの支援を行っている関係部署や関係団体の職員などを第２層の生活支援コーディネーターとして配置し，関係機関のコーディネートや担い手の育成などを行っています。今後は社会福祉法人や民間企業など，さまざまな分野の組織，担い手がつながる交流の場づくりなどを行っていき，コーディネーターが核となり，地域活動を重層的に進めていく体制づくりを進めてまいります。 次に，健康で生き生きと生活できるまちづくりの項，ＨＰＶワクチンの情報提供について，個別通知を活用し接種希望者の接種機会を確保することが重要であるが所見をとのお尋ねです。 子宮頸がんワクチン接種につきましては，国の勧告を受け，積極的な勧奨は控えておりますが，法律に基づく定期接種であるため，接種を希望する方の機会を保障すべきものと考えております。 接種対象者への個別通知は出していないものの，接種機会の確保は重要と考えており，市のホームページには子宮頸がんの予防接種に関しても無料で受けられることや，ワクチンの有効性と副反応のリスクに関する国のパンフレットも掲載して，接種を希望する方への情報提供を行っているところであります。 以上です。
◎荒島茂樹市民生活局長 ５番，国内外の人を引きつけるまちづくりの項で，ＢＭＸの支援についてお答えいたします。 岡山市ではこれまで日本代表候補選手による強化キャンプの実施に際しての岡山市ナショナルチーム等キャンプ誘致推進事業補助金によるサポートや，全日本ＢＭＸフリースタイル・パーク選手権の開催においては，開催地元負担金による財政面での支援や試合会場として岡山市役所本庁舎構内駐車場を利用していただく等の支援に取り組んできたところです。 引き続き実施可能な支援策について，連盟側の要望をお聞きするなどして積極的に検討してまいります。 以上です。
◎赤坂隆産業観光局長 活力ある農林業の振興の項，まず農業用ため池管理についてですが，ため池の安全確保，保守管理については，５年ごとにため池点検を実施しておりますが，今年度点検時期のため池のほか，昨年の７月豪雨を受けて国，県が昨年度実施した緊急ため池点検の結果を踏まえた箇所を追加して点検を実施することとしております。 また，地元のため池管理者の協力を得ながら，日常点検についても努めてまいります。 なお，見直しされた防災重点ため池については，今後国，県から示される取り扱いにあわせて対応してまいります。 次に，新規就農支援事業についてですが，本市では農林水産課内に就農サポートセンターを設置し，また東京，大阪などで開催される就農相談会に参加するなど，就農に向けた相談対応を行っております。 また，短期体験研修や農業実務研修など，本人の技能に応じた研修制度を設けており，そのほかＵＩＪターンにより移住し園芸農業を始める方に対し，機械などの購入費用に対する補助や，就農者に対する就業奨励金の交付なども行っております。 就農相談者は毎年増加傾向にあり，支援制度を活用しながら新規就農に結びつけてまいります。 また，議員御指摘の農業次世代人材投資事業予算の減額配分については，予算確保について県に要望を伝えるとともに，現在全国市長会に働きかけをしており，引き続き関係機関，団体と連携しながら適切に対応してまいります。 以上です。
◎荒島茂樹市民生活局長 ７番，人と環境に優しい交通ネットワークの構築の項，自転車先進都市の関係で保険加入を含めた条例制定についての御質問にお答えいたします。 平成27年の道路交通法改正により，自転車のルールについても厳格化され，危険行為について自転車運転者講習の受講が命じられるといった改正が行われております。先行市の自転車条例では，道路交通法で禁止されている行為を重ねて禁止するとともに，ヘルメットの着用や自転車保険への加入なども義務づけられております。なお，保険加入を義務づけしている場合でも，保険は民間商品を推奨している場合がほとんどでございます。 このようなことを踏まえまして，今年度実施の市民意識調査におきまして，ヘルメットの着用や保険加入の義務化に対して，市民の皆さんがどのような意識を持っておられるかについて調査を予定しておりまして，その結果を踏まえ，条例について検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◎栗田泰正都市整備局都市・交通・公園担当局長 同じ項の御質問について順次お答えいたします。 まず最初に，地域公共交通網形成計画につきまして，その検討の進捗状況に関する御質問でございます。 現在，地域公共交通網形成計画の策定を進めており，その中で利便性の向上と経営の健全化，安定化の双方の視点から持続可能な公共交通ネットワークの実現に向けた施策について検討しているところです。 先般開催した協議会では，運転手不足が深刻化し，周辺部では減便，廃止が続いていることから，各社のバス路線が重複し，効率的な運行になっていない区間について，岡南と妹尾の２方面を対象に乗り継ぎ拠点の整備やダイヤ調整を行い，路線を幹線と支線に再編する案を提示いたしました。 この再編により，運行経費の削減や労働環境の改善による経営の健全化，安定化と再編により生み出された余力を活用した周辺部のバス路線の充実などが期待され，協議会では基本的な方向性について了解をいただいたところでございます。 現在は実現に向けた課題や対策について，バス事業者と協議を行っているところであり，今後は他の方面や路線再編以外の施策についても検討を進め，できるだけ早期に計画を取りまとめていきたいと考えております。 続きまして，生活交通を導入する上での進め方に関する御質問でございます。 新たな生活交通を導入する際には，持続可能で利用しやすい運行サービスを提供できるよう，ニーズを詳細に把握し，地域住民が主体となって運行計画の検討や利用促進に取り組むことが重要であると考えております。このため，市では地域の方々が生活交通の導入に取り組もうとする際には，地元検討組織を立ち上げていただき，市も一緒になってまずはニーズ調査を実施することとしております。その後，試験運行に向けて運行方法や運賃・ダイヤ設定などの運行計画を検討し，運行事業者の募集を行うこととしております。 続きまして，同じ生活交通ですが，既存バス路線が撤退してしまうことを懸念して生活交通の議論が前に進まないこともあるのではないか，その場合どのように対応していくのかという御質問でございます。 既存のバス路線がある地域で新たな生活交通の導入を検討する際には，バス路線と生活交通の双方の利用促進を前提に運行計画を検討する必要があります。このため，生活交通をバス路線に接続させるルートの設定やバス路線へ乗り継ぐ際の運賃割引，乗り継ぎしやすい運行ダイヤの設定など，既存のバス路線を生かしながら生活交通を効率的に組み合わせた運行計画となるよう取り組んでいるところであり，地域の方々にとって利用しやすく持続可能な移動手段の確保について今後とも努めてまいりたいと考えております。 続きまして，ＪＲ岡山駅前の路面電車乗り入れについて，関係者との調整に関する御質問でございます。 路面電車乗り入れについては，平成26年度から検討を始めており，地元や関係団体などから成る検討会などで御意見を伺いながら進めてまいりました。また，地元町内会，駅前商店街との意見交換会については，検討会とは別にこれまで20回以上行ってきており，当初反対意見もありましたが，説明を重ねる中で理解が深まり，現在は具体の進め方や路面電車ネットワーク化についての御意見が多くなっているところです。今後もより理解が深まるよう取り組んでまいりたいと考えております。 最後ですね，ＪＲ桃太郎線のＬＲＴ化につきまして，地元説明会での住民意見，動画の作成，総社市やＪＲ西日本との協議の状況，この３点の御質問に一括してお答えいたします。 桃太郎線ＬＲＴ化については，昨年12月から地元との意見交換会を開催しているところであり，意見交換会では主なものとして三門駅周辺を併用軌道区間とする必要性，新駅の設置や既存駅の移設などに対する御意見やパーク・アンド・ライド駐車場や駐輪場の設置，駅へのアクセス性の向上，早期実現といった御要望も伺っているところです。また，全体として非常に好意的に受けとめられ，おおむね御理解をいただいていると感じているところです。現在，岡山市，総社市，ＪＲ西日本の３者で基本計画の策定に向け意見交換会での御意見も踏まえながら，新駅の設置，ダイヤの設定，併用軌道区間，行き違い施設などについて技術的な内容も含めた検討を進めているところであり，できるだけ早期に基本計画を取りまとめたいと考えております。 また，桃太郎線ＬＲＴ化に関する動画については，ＬＲＴとは何か，ＬＲＴ化によってまちや暮らしがどう変わるかなどについて沿線を含む周辺住民を初め広く市民の皆様にわかりやすくお示しできるものとなるよう作成に努めてまいります。 以上です。
◎門田和宏環境局長 ８，環境に優しいまちづくりの項，まずスマートエネルギー導入促進補助事業を昨年度までの制度に戻してはどうかとの御質問ですが，スマートエネルギー導入促進補助事業については，温室効果ガスの削減を目的として実施しているものですが，晴れの国という岡山の地域特性に適合し，二酸化炭素の削減効果が大きい太陽光発電設備のさらなる普及拡大と省エネルギー設備を組み合わせて導入することで，限られた財源の中でより効果的な制度となるよう変更を行ったものです。 今後については，申請件数や二酸化炭素の削減効果の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。 次に，同じ項，水素燃料電池自動車についての御質問にお答えいたします。 昨年度公用車として導入した燃料電池自動車は，ライトダウンキャンペーンを初めとする各種イベントの際に車両展示するなど，水素社会の実現に向けてＰＲに努めてまいりたいと考えております。 また，個人，事業者への補助制度につきましては，昨年度１台の利用実績があり，引き続き導入を促進してまいりたいと考えております。 以上です。
◎菅野和良教育長 主体的な学びの推進による確かな学力の育成の項，学力の向上について順次お答えしてまいります。 まず，平成30年度の全国調査の結果及びその課題，それから今年度の取り組み，また目標達成は可能かどうかというお尋ねですが，昨年度の全国学力・学習状況調査につきましては，小学校でおおむね全国平均，中学校は全国平均に近づきつつあるという結果でありましたが，全国に比べて無解答率が高いことや，中学生の家庭学習が十分ではないということが課題と捉えております。こうした課題解決のためには，子どもたちの読解力や表現力の育成と子どもたちが主体的に家庭学習に取り組むことが必要であると考えております。 そこで自分で考え，表現する場を取り入れた授業の事例やよりよい家庭学習のモデルを示すなど改善を図っております。このような取り組みを徹底し，継続することで目標の達成に近づくものと考えております。 次に，学習活動サポーターズモデル事業の展開，成果を示せというお尋ねです。 本モデル事業では，児童・生徒の学力向上を図るため，学生ボランティアをグループ化し，授業や放課後の学習支援を行ってまいりました。モデル校３校において授業支援を中心に行うケースと，放課後学習支援を行うケース，双方の検証を実施いたしました。その結果，学生グループが同じ時間，同じ場所で支援を行う放課後学習支援のほうが学生同士のレベルアップや協力関係の構築が実現でき，また児童・生徒にとっても，授業以外に定期的に学習機会が付与されることで，学習意欲向上のきっかけづくりになったなどの成果が上がっているところであります。 この結果を踏まえ，今年度からは事業化を図り，放課後学習サポーターズとして15校において学習支援を行う予定であります。 続いて，新学習指導要領の全面実施に向けて教育委員会のより一層の取り組みと他部局との連携についてでありますが，新学習指導要領の全面実施に向けて，平成29年度から教員対象の説明会を教科ごとに開催するとともに，学校から依頼された校内研修へ指導主事を派遣し，指導助言を行うことなど，改訂のポイントの一つである主体的，対話的で深い学びの実現に向けて授業改善を支援しているところであります。 また，学習指導要領が求める資質，能力の育成には，特に就学前の段階において子どもたちの意欲，やる気を育むことが重要と考えており，より一層岡山っ子育成局との連携を進めてまいります。 この項最後に，学校の適正規模化の検討状況でありますが，報道にもありましたように，先日，山南中学校区の保護者や地域の代表から，子どもたちの教育環境を真剣に考えられた上での義務教育学校の設置の要望書が提出されました。山南中学校区には過小規模の小学校を含む４つの小学校がございます。これを中学校も含め１年生から９年生を一つの学校として小中一貫教育を進める義務教育学校にという要望であります。教育委員会としましては，義務教育学校等新しい学校制度への取り組みも適正規模化への対策の一つと考え，検討を進めているところであります。 以上でございます。 〔39番則武宣弘議員登壇〕
◆39番（則武宣弘議員） それでは，再質問させていただきます。 最初に，防災・減災対策についてということで，先ほどは旭川水系河川整備計画についてお聞きいたしました。事前放流が可能になるということで，被災地，流域のそういう地域にとっては大きなニュースになると思うんですね。この既存ダムの有効活用が図られるということで，安全・安心につながる可能性が出てくる見通しについて，どういう状況なのかということをお聞かせいただきたいと思います。 それからあと，５段階のリスクの問題なんですけど，全員が避難するというのを聞いてしまうと，その地域全員の方々がどこかに避難をしなきゃいけないのかとちょっと勘違いされるようなこともあり得ると思います。答弁では２階に行ったりとか，近隣のところとか，いろいろありましたけれど，そういうことを市民の皆さんにどのように周知するのか，そこら辺をお聞かせください。 それから，民営化の問題なんですけれど，今回事業者側に立って民営化がなかなか進んでいない点をちょっとお話しさせていただいたんですが，保護者側の方々がなかなか民営化について理解できていない，陳情なんかも議会に出てきているわけですけれど，それについて市のほうでしっかりと説明していただきたいと思いますが，ぜひお願いしたいと思います。 それから最後，ＨＰＶワクチンなんですけれど，昨日県知事も答弁されて，県のほうもしっかり周知すべきだということを言われていました。今回の答弁では，リスクの影響も変わらないと考えられます。学校などを通じて対象者や保護者へのワクチンの有効性や理解について周知してはどうでしょうか。
○浦上雅彦議長 当局の答弁を求めます。
◎河野広幸理事 警戒レベル５段階，今回レベル４が全員避難ということで，よく御存じでない方が全員避難所に行かなければならないという誤解が生まれないかという御質問なんですけども，今回緊急速報メール，Ｌアラート，テレビのほうでも状況によっては自宅の２階や近隣の安全な場所に避難してくださいという文章をつけて流すような形にしますので，その点では誤解のないような形で今後進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◎中原貴美
岡山っ子育成局保育・幼児教育担当局長 民営化について保護者，それから地元の皆さんに理解していただく必要性は我々ひしひしと感じております。丁寧にこれからも説明はさせていただきたいと……（「なぜ民営化が必要なのかということ」と呼ぶ者あり）その必要性についても十分御説明させていただこうと思います。
◎福井貴弘保健福祉局長 ＨＰＶワクチンについてです。 国の勧告の中では確かに接種機会の確保に努めるようにと，個別通知までは求められていないのは実情なんですが，今，岡山市では答弁いたしましたようにホームページであるとか，保健所のお知らせという各戸に配布しているようなものを使っている現状です。今後の検討として，教育委員会等とも連携しなきゃいけませんが，対象年齢になった方々に例えば学校で周知するとか，どういった形でできるのか考えていきたいと思います。 以上です。
◎斎野秀幸下水道河川局長 旭川水系河川整備計画の変更についてお答え申し上げます。 既存ダムの有効活用を含みます今回の河川整備計画の変更でございますが，そもそも根底にある基本的な考え方でございますが，現在の河川整備計画は，40年に１度程度の降雨に対応するような河川整備を目標にしております。これをおおむね70年に１度程度の雨に対応できるような河川整備を進めるということを目標にしておりまして，安全・安心といった治水安全度の向上に大きく寄与するものと考えております。したがいまして，市といたしましても，国に対して必要な要望は強くしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○浦上雅彦議長 以上で公明党岡山市議団の代表質問は終了いたしました。（拍手） 本日はこれをもって打ち切り，次の本会議は６月17日午前10時に開き，引き続き代表質問を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでございました。 午後４時20分散会...