okayamalog - 岡山県市区町村議会議事録検索

1. 岡山市議会 2018-12-07
   12月07日－03号

   
   取得元: 岡山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-30
   平成３０年１１月定例会　　　　平成30年11月定例岡山市議会　　　　議　事　日　程　　第３号　　　　　　　12月７日（金）午前10時開議第１個人質問　甲第201号議案　平成30年度岡山市一般会計補正予算（第４号）について　甲第202号議案　平成30年度岡山市介護保険費特別会計補正予算（第１号）について　甲第203号議案　平成30年度岡山市水道事業会計補正予算（第２号）について　甲第204号議案　岡山市公園条例の一部を改正する条例の制定について　甲第205号議案　岡山市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について　甲第206号議案　岡山市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例の制定について　甲第207号議案　岡山市営改良住宅条例の一部を改正する条例の制定について　甲第208号議案　不動産の買入れについて　甲第209号議案　不動産の売払いについて　甲第210号議案　不動産の売払いについて　甲第211号議案　不動産の売払いについて　甲第212号議案　和解及び損害賠償の額を定めることについて　甲第213号議案　和解及び損害賠償の額を定めることについて　甲第214号議案　和解及び損害賠償の額を定めることについて　甲第215号議案　和解及び損害賠償の額を定めることについて　甲第216号議案　和解及び損害賠償の額を定めることについて　甲第217号議案　損害賠償の額を定めることについて　甲第218号議案　指定管理者の指定について　甲第219号議案　指定管理者の指定について　甲第220号議案　指定管理者の指定について　甲第221号議案　指定管理者の指定について　甲第222号議案　指定管理者の指定について　甲第223号議案　指定管理者の指定について　甲第224号議案　指定管理者の指定について　甲第225号議案　当せん金付証票の発売について　甲第226号議案　市道路線の認定について　甲第227号議案　市道路線の認定について　甲第228号議案　市道路線の認定について　甲第229号議案　市道路線の認定について　甲第230号議案　市道路線の認定について　甲第231号議案　市道路線の認定について　甲第232号議案　市道路線の認定について　甲第233号議案　市道路線の認定について　甲第234号議案　市道路線の認定について　甲第235号議案　市道路線の認定について　甲第236号議案　市道路線の認定について　甲第237号議案　市道路線の認定について　甲第238号議案　市道路線の認定について　甲第239号議案　市道路線の認定について　甲第240号議案　市道路線の認定について　甲第241号議案　市道路線の認定について　甲第242号議案　市道路線の認定について　甲第243号議案　市道路線の認定について　甲第244号議案　市道路線の認定について　甲第245号議案　市道路線の認定について　甲第246号議案　市道路線の認定について　甲第247号議案　市道路線の認定について　甲第248号議案　市道路線の認定について　甲第249号議案　市道路線の認定について　甲第250号議案　市道路線の認定について　甲第251号議案　工事請負契約の締結について　甲第252号議案　工事請負契約の締結について　甲第253号議案　工事請負契約の締結について第２　甲第254号議案　平成30年度岡山市一般会計補正予算（第５号）について　甲第255号議案　平成30年度岡山市国民健康保険費特別会計補正予算（第２号）について　甲第256号議案　平成30年度岡山市母子父子寡婦福祉資金貸付事業費特別会計補正予算（第１号）について　甲第257号議案　平成30年度岡山市介護保険費特別会計補正予算（第２号）について　甲第258号議案　平成30年度岡山市後期高齢者医療費特別会計補正予算（第１号）について　甲第259号議案　平成30年度岡山市下水道事業会計補正予算（第２号）について　甲第260号議案　岡山市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について第３　乙第１号議案　岡山市子どもを虐待から守る条例の制定について　　　　　 …………………………………〇会議に付した事件　日程第１　個人質問　　　　　　甲第201号議案～甲第253号議案　日程第２　甲第254号議案～甲第260号議案　日程第３　乙第１号議案　　　　　 ──────〇──────〇出席議員（46人）　　　　　　　　　　　　１番　　東　　　　　毅　　　　　　　　　　　　２番　　田　中　のぞみ　　　　　　　　　　　　３番　　林　　　敏　宏　　　　　　　　　　　　４番　　柳　迫　和　夫　　　　　　　　　　　　５番　　柳　井　　　弘　　　　　　　　　　　　６番　　岡　崎　　　隆　　　　　　　　　　　　７番　　松　田　隆　之　　　　　　　　　　　　８番　　松　本　好　厚　　　　　　　　　　　　９番　　林　　　　　潤　　　　　　　　　　　　10番　　河　田　正　一　　　　　　　　　　　　11番　　竹之内　則　夫　　　　　　　　　　　　12番　　福　吉　智　徳　　　　　　　　　　　　13番　　太　田　栄　司　　　　　　　　　　　　14番　　山　田　正　幸　　　　　　　　　　　　15番　　難　波　満津留　　　　　　　　　　　　16番　　千　間　勝　己　　　　　　　　　　　　17番　　二　嶋　宣　人　　　　　　　　　　　　18番　　川　本　浩一郎　　　　　　　　　　　　19番　　赤　木　一　雄　　　　　　　　　　　　20番　　藤　原　哲　之　　　　　　　　　　　　21番　　竹　永　光　恵　　　　　　　　　　　　22番　　中　原　淑　子　　　　　　　　　　　　23番　　松　田　安　義　　　　　　　　　　　　24番　　鬼　木　のぞみ　　　　　　　　　　　　25番　　高　橋　雄　大　　　　　　　　　　　　26番　　森　山　幸　治　　　　　　　　　　　　27番　　吉　本　賢　二　　　　　　　　　　　　28番　　森　田　卓　司　　　　　　　　　　　　29番　　成　本　俊　一　　　　　　　　　　　　30番　　小　川　信　幸　　　　　　　　　　　　31番　　東　原　　　透　　　　　　　　　　　　32番　　松　島　重　綱　　　　　　　　　　　　33番　　則　武　宣　弘　　　　　　　　　　　　34番　　田　尻　祐　二　　　　　　　　　　　　35番　　磯　野　昌　郎　　　　　　　　　　　　36番　　羽　場　頼三郎　　　　　　　　　　　　37番　　下　市　このみ　　　　　　　　　　　　38番　　楠　木　忠　司　　　　　　　　　　　　39番　　小　林　寿　雄　　　　　　　　　　　　40番　　和　氣　　　健　　　　　　　　　　　　41番　　三　木　亮　治　　　　　　　　　　　　42番　　鷹　取　清　彦　　　　　　　　　　　　43番　　礒　谷　和　行　　　　　　　　　　　　44番　　浦　上　雅　彦　　　　　　　　　　　　45番　　田　口　裕　士　　　　　　　　　　　　46番　　宮　武　　　博　　　　　 …………………………………〇欠席議員（０人）　　　　　 ─────────────〇説明のため出席した者　　　　　　　市　　　　　長　　大　森　雅　夫　　　　　　　副　　市　　長　　那　須　正　己　　　　　　　副　　市　　長　　加　藤　主　税　　　　　　　危機管理担当局長　田　中　利　直　　　　　　　市 長 公 室 長　　福　井　貴　弘　　　　　　　政　策　局　長　　山　口　博　史　　　　　　　総　務　局　長　　河　野　広　幸　　　　　　　財　政　局　長　　山　本　修　司　　　　　　　市 民 生活局長　　荒　島　茂　樹　　　　　　　市 民 協働局長　　江　田　美　幸　　　　　　　保 健 福祉局長　　森　安　浩一郎　　　　　　　岡山っ子育成局長　小　野　典　生　　　　　　　岡山っ子育成局保育・幼児教育担当局長　　　　　　　　　　　　　　　　中　原　貴　美　　　　　　　環　境　局　長　　門　田　和　宏　　　　　　　産 業 観光局長　　赤　坂　　　隆　　　　　　　産業観光局産業政策担当局長　　　　　　　　　　　　　　　　堤　　　修　治　　　　　　　都 市 整備局長　　林　　　恭　生　　　　　　　都市整備局都市・交通・公園担当局長　　　　　　　　　　　　　　　　栗　田　泰　正　　　　　　　下水道河川局長　　桐　野　眞　二　　　　　　　水道事業管理者　　今　川　　　眞　　　　　　　市場事業管理者　　田　淵　　　薫　　　　　　　消　防　局　長　　東　山　幸　生　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　委　　員　　長　　桑　島　幹　雄　　　　　　　委　　　　　員　　河　内　智　美　　　　　　監　査　委　員　　　　　　　委　　　　　員　　岸　　　堅　士　　　　　　人 事 委 員 会　　　　　　　委　　員　　長　　藤　岡　　　温　　　　　　　事　務　局　長　　大　森　祥　治　　　　　　農 業 委 員 会　　　　　　　第二農業委員会会長職務代理者　　　　　　　　　　　　　　　　岸　本　　　博　　　　　　教 育 委 員 会　　　　　　　教　　育　　長　　菅　野　和　良　　　　　 ─────────────〇出席した議会事務局職員　　　　　　　局　　　　　長　　矢　木　広　幸　　　　　　　次　　　　　長　　中　野　　　光　　　　　　　総　務　課　長　　山　本　和　広　　　　　　　議　事　課　長　　森　安　章　浩　　　　　　　調　査　課　長　　塩　見　紀己代　　　　　　午前10時０分開議 ○宮武博議長　　皆さんおはようございます。　これより11月定例市議会第３日目の本会議を開きます。　ただいまの御出席は38名であります。　　　　　 ───────────── ○宮武博議長　　会議録署名議員に竹之内議員，二嶋議員のお二人を指名いたします。　　　　　 ───────────── ○宮武博議長　　本日の議事日程は，お配りいたしておりますとおりでございます。　　　　　 ──────〇────── △日程第１　　個人質問　甲第201号議案～甲第253号議案　　　　　 ───────────── ○宮武博議長　　日程に入ります。　日程第１は，個人質問並びに甲第201号議案平成30年度岡山市一般会計補正予算（第４号）について以下53件の議案についてであります。　これらを一括上程し，個人質問を行います。　それでは，順序に従いまして河田議員。　　　　　〔10番河田正一議員登壇，拍手〕 ◆10番（河田正一議員）　　皆さんおはようございます。日本共産党岡山市議団の河田正一です。　それでは，早速質問に入らせていただきます。　大きな１番，ごみ処理について。　(1）資源化によるごみ減量。　平成21年の家庭ごみ有料化に前後して，減量化対策として分別を進めてきました。しかし，岡山市のごみ処理の基本は焼却処理であり，生ごみ，プラスチックなども燃やすことで処理しています。平成27年度実績によると，26万トンの総排出量のうち21万トンを燃やしています。資源化しているのは１万3,000トンです。　ア，生ごみのコンポスト化。　可燃ごみのうち，厨芥類──生ごみは減少傾向にあるとはいえ，４割近くを占めています。約８万トンが燃やされています。生ごみは，水分を非常に多く含んでいるので燃焼効率は悪く，そのために岡山市では助燃剤として廃プラスチックを燃やすことを必要としています。生ごみを分別すれば，ごみ焼却量は大幅に減少させることができます。ごみ減量化に取り組むことは，焼却場の規模縮小，維持管理費の削減，埋立量の減少による最終処分場の延命化など多くの効果があります。　岡山市は，生ごみ分別が手間がかかり，かつ市民に協力が得られないといって分別に消極的ですが，他自治体ではさまざまな工夫により分別し，堆肥化，コンポスト化等を行って，可燃ごみ減量化・資源化に取り組んでいる事例があります。事例は幾つかありますが，時間の関係で割愛します。　ごみの見える化効果は大きなものがありますが，それとともにごみ減量の決め手となる生ごみの分別に取り組むことが必要と考えます。　ことし２月の私の質問に対し，市民に負担をかけること，収集コストが発生すること，堆肥の利用先確保の点で事業化に高いハードルがあると答弁しています。　質問します。　①岡山市の行った生ごみ減量の成果をお示しください。　②生ごみ収集は週に２回で，可燃ごみを週１回に減らすことにすれば，収集費用に大きな増額はないと考えます。また，堆肥化ではなくメタン発酵による売電をすること，液肥にすることで対応がしやすくなるのではないかと思いますが，御所見をお示しください。　③メタン発酵による発電，液肥の製造と農地への散布による有機農業の振興など多くの利点があります。資源の循環を考え，持続可能な社会をつくるＳＤＧｓの理念に沿ったものになります。岡山市も取り組むことを真剣に考えませんか。　イ，廃プラの分別，資源化。　厨芥類の分別，コンポスト化ができれば，廃プラスチックはより有効な資源になります。2016年の全国の廃プラ量は899万トンで，そのうちマテリアルリサイクルは23％，サーマルリサイクルは58％です。ケミカルリサイクルは４％あり，油化もされています。廃プラスチック，ゴム，皮革等は可燃物の22％を占めています。プラスチック類の分別を実施すれば，可燃ごみは大きく減らすことができます。容器リサイクル法（以下「容リ法」）による資源化物は売却するとともに，容リ法以外の廃プラを油化することによる効率的な発電，ＦＩＴ法による売電で維持管理費を大きく削減できます。　質問します。　①容リ法に合致する廃プラは，岡山市ではどれくらいありますか。量と可燃ごみに占める割合をお示しください。　②容リ法に合致しない廃プラの量と割合は幾らですか。　③プラスチックの分別を考えませんか。　④プラスチックの油化技術，それによる発電についてどのような研究をしましたか。　(2）事業系ごみの処理料金適正化について。　ごみの排出状況を見ると，家庭ごみは微減傾向ですが，事業系ごみが増加傾向にあり，ごみ排出の約40％を占めています。家庭ごみは，本来税金で処理すべきであるにもかかわらず，公平性を理由にして有料化しました。一方，収益事業として収集を行っている事業系ごみの料金は，処理費用と大きくかけ離れたままです。　先日の岡山市環境政策審議会で，事業系ごみ処理手数料の見直しについてが議題になりました。事業系ごみの処理手数料は，家庭ごみの有料化がされる以前の平成16年から改定されていません。ごみ処理原価は，ランニングコストだけでなく施設の建設コストもあわせて考えなくてはなりません。ごみ処分を事業として行っている事業系ごみの手数料は，実際にかかっている処理費用を徴収すべきです。　質問します。　①審議会資料では，岡山市のごみ処理に要した費用は10キログラム当たり232円となっています。その根拠をお答えください。　②他自治体からの受け入れ可燃ごみ処理料金は幾らですか。　③事業系ごみ料金改定をいつから実施したいと考えていますか。　(3）ごみ処理広域化計画について。　広域化対策事業の債務負担行為8,730万円が今議会に出ています。計画の流れを見ると，ごみ処理は今までと同じように焼却すればよいとの考えで進められているように受けとめられます。　質問します。　①減量化対策をすることで炉の規模を縮小することは考えないのですか。　②地球温暖化対策については，どのような対応を考えていますか。　③豊成周辺地域への説明はどのように進めますか。　④豊成温水プールの改修については，この広域化事業とセットで考えていますか。　⑤概算事業費をどの程度に見込んでいますか。　大きな２番，岡山市斎場整備計画について。　(1）瀬戸内市新火葬場の炉数について。　岡山市の将来火葬件数のピークは，2040年です。瀬戸内市のピークは2035年です。この時間差は，瀬戸内市に限らず周辺市町村のほうが高齢化率が高いことから，岡山市のピーク時には市外利用率は低下すると思われます。岡山市としては28炉が必要とし，瀬戸内市は２炉必要となっています。しかし，それぞれが分けて炉数を決めるのではなく，合わせて29炉で足りるかどうかの計算が求められます。　質問します。　①岡山市と瀬戸内市を合わせた火葬件数に基づいて炉数を決めることは考えていますか。　②来年２月に東山斎場14炉が完成しますが，現在の20炉からは減少します。岡山北斎場ができるまではどのように斎場運営をするつもりですか。　③火葬集中係数が平成28年度の基本構想策定時の1.66が今回1.72に変更になっています。根拠は正しいですか。　資料１をごらんになってください。　④死亡者がピークになる平成52年──2040年の暦を見ると，友引は62日です。正月三が日を考慮すると，斎場の稼働日数は300日になります。岡山市が計算し直した将来火葬件数を当てはめると，瀬戸内市分と合わせても29炉になります。29炉の計画ではだめで30炉でなければならない理由があればお示しください。　資料２をごらんください。　(2）瀬戸内市新火葬場計画における岡山市の費用負担について。　①費用負担については全く話をしていないとのことですが，負担割合についてはどの段階で協議しますか。　②建設負担割合を確定する前に議会に説明しますか。　③建設費，維持管理費の負担についてはどのように考えていますか。　大きな３番，平成30年７月豪雨災害について。　(1）被災者支援に資する住家被害認定，災害救助法の弾力的運用について。　御津宇垣地域では，床上130センチメートルでも半壊に至らずとの被害認定がされている家など，外水による浸水であるにもかかわらず支援が受けられない家屋が多く存在します。　資料３をごらんになってください。　宇垣原町内会の作成した資料の一部を抜粋しております。　被害直後にはわからなかった断熱材を伝って壁にカビが発生している事例もあります。被災者にとって，住宅被害認定の結果は，その後の生活再建の帰趨を決する死活問題です。そもそも各種制度は，被災者の生活再建を第一に考えて運用されなければなりません。そのためには，被災自治体における被害状況に応じた独自の施策が柔軟かつ積極的に行われることが望まれます。しかし，これを阻んでいるのは，第１に国の被害認定基準や運用指針に事実上拘束されていること，第２に災害救助法の一般基準に関しては災害救助事務取扱要領に掲げられた限定された被災に事実上拘束されていることがあります。　①岡山市の被害認定は，国の被害認定基準や運用指針，災害救助事務取扱要領に縛られた対応に終始しているのではありませんか。しかも読み方の間違いはありませんか。　資料４の囲みの部分をごらんください。　②被災者の生活再建を第一に考えて柔軟で積極的な支援をするためにも，被災認定基準を柔軟に運用しませんか。　(2）町内集会所補助金の特例拡大について。　半壊以上の被害を受けた町内集会所に対して，災害特例として今回に限り補助対象品目を拡大して，備品等の買いかえを補助することになりました。　①半壊以上という制約をつけていますが，床上浸水したところは座布団，カーペット，畳等，同じような被害があったのではありませんか。　②町内会集会所新築等補助金は岡山市独自の施策です。床上浸水以上に拡大して運用できませんか。　(3）河川のしゅんせつ。　御津宇垣地区の旭川のしゅんせつが始まりました。しゅんせつ土の搬出に多額の金がかかり，しゅんせつ土の捨て場の確保に苦労していると聞いているので，必要な土砂の撤去が全てできるのか気にかかります。私有地であっても，埋め立てが可能な土地に搬出することはできないでしょうか。岡山市が県と個人の仲立ちをすることで，県としても柔軟な対応が可能になるのではないでしょうか。　①私有地をしゅんせつ土の置き場にした事例はありませんか。　②しゅんせつを早期に効率的に行い，災害に備えるためにも，市として積極的に県と土地所有者との仲立ちをしませんか。　(4）農地復旧について。　御津国ケ原の堤防決壊で甚大な被害を受けた方からの相談です。農地は，農業法人に貸していますが，表土がなくなったので表土を入れる費用を地主が負担してくれと言われたとのことです。　①農地復旧には，耕作するための表土は含まれませんか。　②農地復旧の地元負担率はどの程度になりますか。　以上で１回目の質問を終わります。（拍手） ○宮武博議長　　当局の答弁を求めます。 ◎門田和宏環境局長　　ごみ処理についての項，順次お答えいたします。　まず，資源化によるごみ減量の中，岡山市の行った生ごみ減量の成果を示せとのお尋ねでございますが，平成28年度に開始した段ボールコンポスト──桃太郎のまち岡山コンポストは，現在まで約4,000個の御利用があり，配布数は年々増加しています。また，各種啓発講座では，生ごみ削減をアピールしておりますが，講座への参加者も年々ふえており，過去8,000人台であった参加者数は，平成29年度には9,000人となりました。毎年実施しております家庭ごみの組成分析結果では，可燃ごみに含まれる生ごみの割合は，過去40％台であったものが平成29年度には約39％と減少傾向にあります。　それから，メタン発酵による発電と液肥化についてのお尋ねですが，まず液肥化につきましては生ごみとし尿から生成するため，市民の理解が必要と考えられ，農業を主産業とする地域の特性に合致していると思いますが，岡山市での実施は困難と考えております。　また，バイオガス発電事業は，生ごみの分別に伴う市民の負担増加や，排出から収集運搬，施設の新設，維持管理等にも新たな費用負担が必要となるなど多くの課題があり，市が実施することは困難と考えております。　次に，廃プラの分別，資源化の関係の御質問でございます。　平成29年度に実施した家庭ごみの組成分析結果では，可燃ごみに占める容器包装プラスチックの割合は，19.36％（後刻，「16.36％」と訂正）で，市全体のごみ量で言うと，年間約１万9,600トンになり，それ以外のプラスチックは2.59％で約3,100トンになります。　プラスチックの分別を考えないかとの御質問ですが，プラスチックの大半を占めております容器包装のリサイクルの実施につきましては，市民の分別協力に伴う負担や収集に当たる自治体の負担が大きく，拡大生産者責任の原則が十分反映されていないこと，また分別，リサイクルしたとしても，その多くが残渣として焼却処理するしかなく，負担に見合う効果が定かでないことなどの課題があり，当面導入する予定はありません。　プラスチックの油化技術についてですが，これまでプラスチックの油化技術について注視してまいりましたが，目立った大きな動きは確認しておりません。引き続き注視してまいりたいと考えております。　続きまして，事業系ごみの処理料金適正化について，まず10キログラム当たり232円の根拠はとのお尋ねでございます。　この根拠は，平成29年度のごみ処理に要した費用です。これは，施設整備費を耐用年数による減価償却で算出したものと１年間の維持管理運営費等を合計したものから資源化物売払収入などを除いた額をごみの総量で割ったものです。　他自治体からの受け入れ料金でございますが，他の自治体から可燃ごみを受け入れる場合の処理料金は，１トン当たり２万4,500円です。　事業系ごみの料金改定をいつから実施するのかとのお尋ねですが，これについては検討を始めたばかりであり，現段階では時期については未定です。　減量化対策をすることで炉の規模を縮小することは考えないのかとのお尋ねですが，平成27年３月策定の岡山ブロックごみ処理広域化基本計画では，現在各市町が行っている減量化対策も踏まえて，平成37年度におけるごみ量を推計しており，それをもとに必要な炉の規模を日量200トンと想定していますが，今後策定する施設整備計画の中で各市町の最新のごみ処理基本計画等に基づいて改めて検討することとしております。　温暖化対策についての対応ですが，施設整備においては，消費電力の少ない機器の導入や効率のよい発電を行うことによって温室効果ガスの排出量を抑制することとしております。　豊成周辺地域への説明はどのように進めるのかとのお尋ねですが，地元の連合町内会長等には南区豊成の岡南環境センター敷地を広域処理施設建設候補地とし，地元と協議しながら整備したい旨をお伝えしています。地元の意見や要望を踏まえながら施設整備計画を策定できるように，まずは年明けの１月から２月ごろを目途に順次説明会を開催したいと考えており，具体的な日時，場所等については，町内会長等と相談しながら詰めていきたいと考えております。　温水プールの改修はセットかとのお尋ねでございますが，市民屋内温水プールは岡南環境センターの余熱利用施設であることから，広域処理施設の整備に当たっては，今後地元の意見や要望も聞きながら所管する市民生活局と協議してまいりたいと考えております。　概算事業費をどの程度見込んでいるかとのお尋ねですが，平成27年３月策定の岡山ブロックごみ処理広域化基本計画では，施設建設費として約91億円を見込んでいますが，今後策定する施設整備計画の中で改めて算出することとしております。　申しわけございません。私の答弁の中で，容器包装プラスチックの割合を「19.36％」と申し上げましたが「16.36％」の間違いでございます。申しわけございませんでした。 ◎荒島茂樹市民生活局長　　まず，炉数につきまして一括して御答弁させていただきます。　必要炉数につきましては，両市が斎苑協会のマニュアルに基づきまして，それぞれ独自に試算したものでございまして，現時点では議員御提案の両市を合わせて算出することの必要性や，それが適切なのかどうかについて検討できておりませんので，御質問にお答えすることはできません。　続きまして，火葬集中係数の算出に当たりましては，基本構想策定時と同様に切り上げで求めた値としております。　それから，北斎場が稼働するまでの斎場運営につきましては，宗教関係者や葬祭事業者などと協議しながら年末年始や友引の閉場といったこれまでの運用の見直しも含め，市民の皆様への影響がないようにしていく必要があると考えております。　続きまして，費用負担についての御質問ですけれども，一括してお答えさせていただきます。　対象となります経費や負担割合につきましては，今後整備に係る具体的な協議を進めていく中で明らかにしていく必要があり，議会へも予算措置等必要な時期にお示ししていくべきものと考えております。　以上です。 ◎江田美幸市民協働局長　　３番目，平成30年７月豪雨災害についての項，町内集会所補助金の特例拡大についてお答えいたします。　床上浸水でも備品等に被害があったのではないか，床上浸水以上に拡大して運用できないかとのお尋ねでございますが，半壊に至らない床上浸水でも被害を受けた備品はあったのではないかと思われますが，今回の町内会集会所新築等補助金の特例は，全市が災害救助法の適用を受け激甚災害に指定されたことから，被災した集会所のうち特に大きな被害を受けた半壊以上の集会所を対象に補助し，地域コミュニティーの早期回復を支援しようとするものでございます。　以上です。 ◎森安浩一郎保健福祉局長　　同じ項，岡山市の被害認定は国の基準に縛られているのではないか，読み間違いはないか，基準を柔軟に運用できないかとのお尋ねです。　国の各種支援の根拠ともなる罹災調査においては，国の被害認定基準運用指針を用いて住家被害を調査し，国が定めた被害区分の判定を行うべきと考えています。これとは別に，床上・床下浸水の被害を受けた被災者への支援など市が独自に必要性を判断して行う施策に関しては，被災者の事情を考慮して，市の基準を定め柔軟に対応しているところです。　以上です。 ◎赤坂隆産業観光局長　　同じ項，農地復旧における表土についてですが，表土流出の復旧についても農地災害復旧事業の対象となります。　続いて，地元負担率についてですが，農家の負担額は事業費から国庫補助額を引いた国庫補助残額のうちの24％です。今回の７月豪雨災害は，激甚法の指定を受けており，通常の事業と比較して高い国庫補助率になる見込みですので，農家の負担率は相当程度低くなります。　以上です。 ◎桐野眞二下水道河川局長　　同じ項，河川のしゅんせつについて，私有地をしゅんせつ土砂の置き場にした事例はとのお尋ねですが，北区御津紙工において県管理の一級河川宇甘川のしゅんせつ土について，市が仲介し民有地を受け入れ用地とした事例があります。　次に，市として積極的に県と土地所有者との仲立ちをしないかとのお尋ねですが，民地を含めた土捨て場用地の情報提供など積極的に協力を行ってまいります。　　　　　〔10番河田正一議員登壇〕 ◆10番（河田正一議員）　　それでは，一問一答で質問します。　まず，市が減量化施策を幾つか実施して少しは効果があったということは評価しております。しかし，平成27年度では，１人１日当たりのごみ排出量は837グラムで，平成37年度目標の10％削減はおぼつかないように思われますけども，目標達成のために何を行う予定ですか。 ◎門田和宏環境局長　　ごみの減量化につきましては，先ほども御答弁しましたような段ボールコンポストですとか，それからさまざまな啓発を行っております。こういった取り組みを地道に引き続きやってまいりたいと考えております。 ◆10番（河田正一議員）　　民間で生ごみ処理とか，そういったものについて取り組むような動きが岡山市の中ではあるんじゃないですか。その辺は何か把握しておりますか。 ◎門田和宏環境局長　　今，市内で民間事業者によるバイオガス発電事業を計画中ということは聞いておりまして，そういうことも減量化につながるものでございますので，動向について注視しているところでございます。 ◆10番（河田正一議員）　　民間であってもごみの減量化や資源化，そして地域のエネルギーを循環させていくということは非常にいいことなんで，そういうものについてもしっかり協力していってほしいなと思います。　今，ＣＯＰ24がポーランドで行われています。この中でも，地球温暖化は地球上の全ての生命体にとって待ったなしの課題であると言われています。これについて岡山市としてはどんな責任を果たすつもりか，具体的な施策をお示しください。 ◎門田和宏環境局長　　地球温暖化対策ということで今岡山市でも計画を定めて実施しているところでございます。スマートエネルギーの補助制度を運用したり，水素自動車の導入の話もございますし，いろんな形で取り組んで，市民啓発もしながらやっていこうということでございます。また，岡山市自身も行動計画ということで目標を掲げて，省エネ機器の導入とか，そういったものの促進に取り組んでいこうということで考えているところでございます。
   ◆10番（河田正一議員）　　地球温暖化に対してそれだけじゃちょっと不十分のような気もします。　次に，廃プラの問題ですけども，今中国が廃プラの輸入をとめました。日本中に廃プラがあふれ返るんではないかというようなそういうおそれも出てきているわけですけども，これに対する対応というものが自治体としても求められるんじゃないかと思うんで，やっぱりこの辺はもっともっとしっかりどういう方法があるか研究していただきたいと思います。　次に，事業系ごみのランニングコストの話ですけども，今ランニングコストと建設コストを合わせたもので232円という数字が出たんだと言われていますけども，そのランニングコストには焼却費や再生処理費，埋立処理費とそれに携わる職員の給与が含まれていますが，環境企画総務課職員給与等は加味されていませんか。 ◎門田和宏環境局長　　総務課の経費までは含んでいないはずでございます。 ◆10番（河田正一議員）　　他自治体からのごみはトン当たり２万4,500円，10キログラム当たりに直すと245円です。これとの差はどうして出ているんですか。232円と245円の差です。それを教えてください。 ◎門田和宏環境局長　　差ということでございますが，他都市からのごみにつきましては，基本的に可燃ごみを受け入れておりますので，この手数料を計算する際の処理原価というのは，焼却施設の処理費用ということで計算いたしております。あと他都市ということで，基本的には全額を御負担いただくという考え方になっております。　事業系ごみのほうは，焼却ごみだけではなくて不燃物の埋め立てとか粗大ごみの受け入れとか，そういうことも含めて全体の経費ということで所要の経費を算出した後にどこまで負担していただくかということを議論して今の金額になっているということでございます。 ◆10番（河田正一議員）　　よくわかりませんね。事業者に対しては安くやってもいいと，だけど他自治体からは高く取っているんだという説明でした。少なくとも２万4,500円，他の自治体と同じだけのものは事業系ごみの受け入れでも必要ではないかと思いますので，ぜひその辺も考慮していただきたいと思います。　斎場の話に行きます。　数字を扱う場合の一般論としてですけども，係数がそこへ書いてありますように0.0001，小数第２位までの数字を出すときにその数字を切り上げるというやり方が一般的な論法としてはおかしいんじゃないかと思うんです。炉数を切り上げるのはわかるんですよ，私も。でも，係数を切り上げるというのはおかしいんじゃないかと思うんだけど，その辺どうですか。 ◎荒島茂樹市民生活局長　　不足がないようにということで切り上げさせていただいております。 ◆10番（河田正一議員）　　先ほど言いましたように，炉数に端数が出るんなら，これは切り上げる。28.1とかそういう数字だったら29必要だと，それだったら私理解できるんですよ。しかし，今ここに書いてありますように1.71002という数字を切り上げて1.72という係数に変えるというので，これは普通ならば小数第２位を出すときには第３位を四捨五入するとか切り上げるとか，そう言うんならまだわかるんですけど，これだったら第５位を切り上げて第２位に持ってくるという，こういう係数の出し方というのは本当にあり得るんかなあと，これは特異なやり方じゃないかと思うんだけど，この辺どうですか。 ◎荒島茂樹市民生活局長　　実際問題として切り上げさせていただいております。今の河田議員の御意見を踏まえまして，どういう計算が適切なのかということで，今後具体的に協議していく中で検討してまいりたいと思います。 ◆10番（河田正一議員）　　再検討していただけるということですから，岡山市と瀬戸内市が別々に炉数を算定するんじゃなくて一緒にやるんだったら合算して検討すべきだと思いますんで，この辺もぜひ算定してください。その辺についてはどうですかね。 ◎荒島茂樹市民生活局長　　それにつきましても，今後協議していく中で検討していきたいと思います。 ◆10番（河田正一議員）　　これ７月24日の被害箇所の図面なんですね。ここでは御津宇垣は青色になっています。外水がないという判断です。ところが，８月５日に出された分は，これ赤色に変わっています。これについては事実ですね。間違いないですね。 ◎桐野眞二下水道河川局長　　浸水被害箇所につきましては，緊急対応や今後の対応等に活用するために大まかな範囲を速報的にまとめたものです。それにつきましては，時間の経過に伴って各種情報等を収集した上で随時更新を行っております。 ◆10番（河田正一議員）　　時間の経過とともに随時更新したということですけど，先ほどお示しした資料４の一番下ですが，なお越流，堤防決壊等により広範囲に浸水した区域については，前述の外力が作用することによる一定以上の損傷が発生している場合として取り扱うことに差し支えありませんと，これが東区の砂川の場合には適用されました。しかし，宇垣については，最初のボタンのかけ違いからこの分を適用していないんですね。これについての不公平感，不平等感というのがあると思うんですけど，その辺についてどうですか。 ◎森安浩一郎保健福祉局長　　時間の経過とともにそういう浸水の状況が明らかになったというところがございますけれども，罹災調査に関しましては，判明した時点での判断で，先ほどの外力が発生している場合ということを適用せず，発生していない場合ということで１次調査から２次調査として個別に住家の具体の被害を調査いたしました。その上で結果を出したものでございます。外水による一定以上の損傷が発生している場合として取り扱うことに差し支えありませんというのは，１次調査だけの簡易の調査を行うということで，２次調査を行って判断しております。不公平感自体を否定するわけではございませんけれども，この罹災調査の基準に基づいて調査して，その調査の結果で判定したものでございます。　以上です。 ◆10番（河田正一議員）　　私が最初に７月12日でしたか，この話を外水だからというふうに持ちかけたときに，保健福祉局のほうは一遍判定したものについて，いわゆる下水道河川局が出した最初の分に基づいてやるんだと，それは変えるわけにいかないと言い切ったんですね。それが間違いのもとなんですよ。間違いだったらこれ市民の立場に立った方向に直すべきじゃないですか。この辺について市長，見解をお願いします。　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長　　我々としては，あらゆる場面において市民に対して公正に行うべきだと思っております。そういうことで，各職員担当させていただいているはずです。ただ，人間がやることとか，また状況によって当初考えたものと違う場合も出てくるでしょう。我々としてはそれらを踏まえながら公正にやっていくような努力をしているし，現実にそういう対応をさせていただいていると思っております。　以上です。 ○宮武博議長　　以上で河田議員の質問は終わりました。（拍手）　次は，順序に従いまして東議員。　　　　　〔１番東毅議員登壇，拍手〕 ◆１番（東毅議員）　　皆さんおはようございます。日本共産党岡山市議団の東毅です。きょうもよろしくお願いします。　質問に先立ちまして，きのう強行された水道法改正について触れなくてはなりません。これは，広域化推進で，自治体独自の自己水源の放棄を加速するとともに，運営権を民間に移すコンセッション方式を導入するというものです。コンセッション方式は，施設の所有権を自治体に残していたとしても，水道民営化にほかならないものです。世界では，水道民営化で清潔な水が失われたり水道料金値上げが相次ぎ，2000年からの15年間では水道事業を再び公営に戻したところは37カ国235事業にも上ります。水道事業は，憲法が保障する生存権を具現化するものとして，公共の福祉の増進が目的とされてきました。岡山市におかれましては，民営化などせずに歴史と伝統ある水道事業，市民の水を守っていただきたいと訴えます。　この件につきましては，羽場議員が質問項目に入れられていますので，市民の水を守るという議論が深まることへの期待を申し上げます。　それでは，通告に基づき質問に入ります。　１，吉備線ＬＲＴ化について。　吉備線──桃太郎線をＬＲＴ化する計画について，総社市，ＪＲと費用負担について合意してから８カ月がたちました。地元への説明を行っていると仄聞しますが，地域にとってプラスになるのか，議会を交えて検討していただきたいと考えています。今回は，費用と利便性について質問いたします。　質問ア，吉備線ＬＲＴ化基本計画検討会議は，平成26年12月以降開かれていません。費用負担合意後，速やかに開く必要がありませんか。　質問イ，基本計画素案では，初期投資費用は地上設備と車両で160億円とありました。４月の発表では，地上設備と車両171億円，総額240億円となったのはなぜですか。　質問ウ，現状の吉備線区間のＪＲの赤字はどれだけですか。ＬＲＴ化でどれだけ減るのでしょうか。　質問エ，運賃は２割ふえる計画ですが，利用者数が維持できる当てはあるのですか。　質問オ，利用者減による赤字補填を求める先はＪＲ，運賃増，自治体，どこになりますか。　質問カ，鉄道区間──専用軌道から軌道区間──併用軌道へ変わる場所はどこになりますか。どのような理由ですか。　質問キ，大安寺駅より西に信号化される踏切はありますか。　質問ク，軌道区間を置かない，あるいは短くして初期費用を抑えられませんか。　質問ケ，吉備線沿線で深刻なのが初詣でシーズンの高松周辺の渋滞です。ＬＲＴ化は解消に役立つものになりますか。　質問コ，駅と周辺地域をネットワークするバス路線，フィーダー交通と呼ばれますが，いつ，どうつくりますか。　質問サ，新駅設置の計画あるいは選定の基準はありますか。　質問シ，地元への説明はどの段階で行いますか。　２，岡山芸術創造劇場（仮称）について。　岡山芸術創造劇場の保留床取得費が235億円と発表されました。３年前示された額より70億円の増で，このうち20.5億円は国からの補助金が減ったというものです。　質問ア，補助金減の理由と責任はどうなりますか。　質問イ，新しい建物全体を管理する共益費や維持費に当たるものはどうなりますか。改修は市の自由に行えるものですか。　実際につくられる劇場が，ただの箱でなく，文字どおり芸術創造ができるのかという点でお尋ねします。　質問ウ，名前にある芸術創造は誰が担うのでしょうか。市は芸術創造にどうかかわりますか。　質問エ，岡山で芸術にかかわる団体から，劇場の形状，あり方を含め意見を聞くことにどう取り組みますか。オープン後も継続的にともに劇場をつくる視点でかかわりますか。　質問オ，使用料について，中ホールの減免は残すべきではないですか。　３，災害弱者への平時の備えについて。　さきの９月議会で私は，避難行動要支援者の個別計画づくりを進めることを求め，地域に入っていくという答弁でした。課題を明らかにして進めてほしいと思います。　質問ア，避難行動要支援者名簿は地域で誰が持っているか市は把握されているでしょうか。　質問イ，個人情報の保護など避難行動要支援者名簿を扱うルールは地域とどう共有されていますか。　質問ウ，避難行動要支援者の担当者について，地域包括ケアシステムでの見守りも位置づけることで一体に推進ができないでしょうか。　質問エ，名簿の更新に際しては，定期的に既往症やかかりつけ医などを本人に聞いてはどうでしょうか。　社会福祉施設や学校，病院といった要配慮者利用施設に対し，浸水が予想される地域での避難確保計画策定を2021年で100％にするとしています。３月末時点で岡山市全体の要配慮者利用施設は909で，避難確保計画があるのは21施設です。　質問オ，地震による津波被害を受ける要配慮者利用施設にはどう避難計画を立てますか。所管はどこですか。　質問カ，洪水，内水，高潮，津波に対する避難確保計画策定を一体に追求できませんか。　災害情報は，多重化が必要だということです。緊急告知ラジオについて，新潟市などの政令市や，県内では笠岡市などが条件つきではありますが，個人の購入に補助を出しています。聴覚に障害がある方向けに文字が表示される商品もあります。行き渡れば，携帯やテレビに次ぐ情報手段になると考えます。　質問キ，緊急告知ラジオを個人で購入できるようにできないでしょうか。その際，補助の導入ができないですか。　質問ク，文字で情報を受け取る機種の導入は検討できませんか。　４，障害者福祉について。　今週は障害者週間です。市役所にも懸垂幕が現在かかっているところです。障害者の権利宣言が国連で12月９日に採択されたことにちなむものです。私は，障害者の権利について，小泉政権のときにつくられた障害者自立支援法に対し，憲法違反だと声を上げた運動を忘れることができません。この中で，国は謝罪し，障害が重ければ負担がふえる応益負担を一定改善した障害者総合支援法ができました。　先月末，岡山短大の准教授の山口雪子さんが，視覚障害を理由にした事務職への配転命令は無効だという訴えに，最高裁が短大の上告を棄却，山口さんの訴えが認められました。障害のあるなしにかかわらず権利が守られる社会へ声を上げてこそ動くと感じています。市議団としてこれまで取り上げてきた課題について質問します。　質問ア，心身障害者医療費について自己負担をなくしませんか。非課税世帯だけでも行えないでしょうか。　質問イ，精神障害者や療育手帳Ｂだけの所持者にも対象を拡大しませんか。18歳未満の障害児も加えませんか。　岡山市で補装具購入費の支給対象になっている弱視用眼鏡は，普通の眼鏡に対物レンズをつけたようなものしか対象ではありません。しかし，東京都などの自治体によっては，１枚レンズのものも対象になるよう工夫していると聞いています。　質問ウ，眼鏡の補装具購入費補助は，障害者の日常生活を支える立場で運用できないですか。　65歳になった浅田達雄さんに対し，介護保険を申請しなかったことを理由に市が全ての障害福祉サービスを取り上げた問題について，二度とあってはならないと考えお尋ねします。　質問エ，65歳になった障害者に対してのサービスは，介護保険を申請しないことを理由に停止することはありませんか。　以上で１回目の質問とします。　御答弁よろしくお願いします。（拍手） ○宮武博議長　　当局の答弁を求めます。 ◎栗田泰正都市整備局都市・交通・公園担当局長　　大きな１番目の項，桃太郎線ＬＲＴ化についての御質問に順次お答えいたします。　まず最初に，基本計画検討会議についての御質問でございます。　桃太郎線ＬＲＴ化については，本年４月，岡山市，総社市，ＪＲ西日本の３者で費用負担や役割分担の考え方について合意したところであり，現在基本計画策定に向けて新駅の設置，ダイヤの設定，併用軌道区間などを検討しているところです。　基本計画策定については，地域の方々の御意見を伺いながら進めていくことが重要であると考えており，地元説明会を適宜開催するなど，きめ細やかな対応に努めてまいりたいと考えております。　続きまして，以前の素案と比較し費用がふえている理由についての御質問でございます。　地上設備の整備につきましては，夜間施工の実施など施工条件の見直しなどにより160億円から171億円になると想定しております。さらに当初は見込んでおりませんでした新駅の設置などにかかる費用として約25億円，併用軌道区間の道路拡幅などにかかる費用として約44億円を加えて総額240億円になると想定しているところでございます。　引き続きまして，ＬＲＴ化で赤字は減るのか，利用者数は維持できるのか，赤字補填はどこがするのかとの３点の御質問に一括してお答えいたします。　ＬＲＴ化後の利用者数は，人口が減少した状況におきましても利便性の向上により現在と同程度と予測しておるところでございます。また，ＬＲＴ化により運行経費が縮減されることから，ＬＲＴ化後には赤字額は減少するものと考えております。　こうした見通しを立ててはいるものの，依然として赤字が解消されないことから，継続的な経営に向けまして収入増を図るため，運賃20％アップを想定しております。しかしながら，今後供用までの社会情勢の変化などによって利用者数の増加が見込まれる場合には，運賃アップの軽減も可能になるものと考えております。　ＬＲＴ化後の運営につきましては，岡山市，総社市は行わないこととしており，赤字となった場合の補填は運営主体であるＪＲ西日本が行うこととなります。　続きまして，併用区間となる場所とその理由，信号化される踏切はあるのか，併用区間の距離を短くして費用を抑えることはできないかとの３点の御質問に一括してお答えいたします。　現在，関西高校前踏切が都市計画道路米倉・津島線と国道180号との交差部に近接していることから，朝夕のピーク時には著しい渋滞が発生しているところです。この渋滞の解消を図るために，踏切周辺を併用軌道区間とすることで踏切を廃止するとともに，ＬＲＴと自動車などを１つの信号交差点で処理する必要があると考えております。併用軌道区間の範囲については，今後費用も考慮した上で，地域の方々などの御意見も伺いながら基本計画の中で整理してまいりたいと考えております。関西高校前踏切周辺を除く区間については，鉄道区間となりますけれども，道路との交差部はこれまでどおりの踏切によって交通処理をすることとしており，信号化される踏切はございません。　続きまして，ＬＲＴ化が初詣での渋滞解消に役立つかという御質問でございます。　初詣でシーズンの高松周辺の渋滞については，多くの初詣で客が最上稲荷へ自家用車で訪れるために発生しており，その対策として臨時列車の運行や一方通行などの交通規制が行われております。ＬＲＴ化により運行本数の増加，新駅の設置など利便性が向上しまして，このことは自動車から公共交通への転換に寄与するものと考えておりますが，初詣でシーズンのような特に著しい渋滞の緩和に直接的につながるものではないと考えております。　続きまして，フィーダー交通に対する御質問でございます。　桃太郎線を軸とした公共交通ネットワークの構築につきましては，今後利用ニーズを踏まえた上で運行形態や運行主体などを関係者と連携しながら検討してまいりたいと考えています。　最後になります。新駅設置と地元の方々への説明時期につきましては，自民党の松田議員にお答えしたとおりでございます。　以上です。 ◎荒島茂樹市民生活局長　　芸術創造劇場につきまして順次お答えさせていただきます。　まず，補助金減の理由と責任についてですが，準備組合が2015年３月に提案した時点で，交付が見込まれる補助額を算出していたわけですが，その後国土交通省のホールに関する補助の考え方が明確になる中で，算出した現時点の事業に対する補助額との間で差額が生じる見込みとなったものでございます。　続きまして，共益費や維持費はどうなるのか，改修は市が自由に行えるのかとの御質問です。　本施設は，複合施設内に整備されるため，市が管理する専有部分と施設全体で管理する共用部分がございます。一般的に市が行う施設管理は，専有部分のみでございまして，共用部分は施設全体を管理する目的で設立される管理組合が行うことになります。現在，本施設の実施設計を行っており，維持管理費等の所要額につきましては今後整理してまいります。　また，施設の維持管理や改修につきましては，一定の制約はございますが，専有部分については市が主体的に行っていくこととなると考えております。　続きまして，芸術創造は誰が担い，市はどうかかわるのかとの御質問にお答えいたします。　岡山芸術創造劇場のコンセプトである魅せる，集う，つくるを実現するためには，本施設が市民や文化芸術団体の行っているさまざまな活動をつなぐハブとなって，新たな活動や動きを生み出していくことが重要だと考えております。市としましては，事業部門の責任者であるプロデューサーを選任し，事業実施の方向性を定めた上で，文化芸術団体同士のネットワークづくりや人材養成など，芸術の創造につながる取り組みを促進していくための環境整備に努めてまいります。　続きまして，芸術にかかわる団体からの意見をどう酌み取っていくのか，オープン後もどうかかわるのかとの御質問にお答えいたします。　市民や文化芸術にかかわる団体など幅広い方からの意見をいただくため，今年度は12月３日から岡山芸術創造劇場の管理運営実施計画素案について１カ月間パブリックコメントを募集するとともに，今月から来月にかけましてシンポジウムや意見交換会の開催を予定しております。以降につきましても，関係団体などにお声がけをしながらこのような場を設けていきたいと考えております。　また，開館後も鑑賞者としての参加，創造型事業への参加など，よき理解者，支援者としてさまざまな形でかかわっていただくことが劇場運営のために必要と考えております。　最後になりますけれども，使用料について中ホールの減免は残すべきではないかとの御質問にお答えさせていただきます。　現在策定中の管理運営実施計画素案におきましては，受益者負担の観点から使用料の減免は設けないこととしております。管理運営実施計画策定に係る検討懇談会や現在行っておりますパブリックコメント，それから予定しておりますシンポジウム，意見を聞く会などでの意見を参考にさせていただきながら検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◎田中利直危機管理担当局長　　３番目の災害弱者への平時の備えについての項，避難行動要支援者名簿は地域で誰が持っているのか，個人情報保護のルールは地域とどのように共有しているのかとのお尋ねにお答えいたします。　避難行動要支援者名簿は，安全・安心ネットワークの代表者と民生委員・児童委員にお渡ししておりますが，さらに安全・安心ネットワークの代表者等の判断で単位町内会などに渡していただくことにしております。　避難行動要支援者名簿の個人情報の取り扱いについては，安全・安心ネットワークの代表者や民生委員・児童委員と市が交わす避難行動要支援者名簿の提供と利用に関する覚書で定め，地域の関係者にお渡しする場合は同様の書面を取り交わした上で渡すようにお願いしております。なお，取り扱いについては，わかりやすく説明したチラシや冊子などでお知らせしております。　次に，地域包括ケアシステムでの見守りについてお答えいたします。　避難行動要支援者の支援等関係者につきましては，支え合いの地域づくりを推進する地域包括ケアシステムの事業と今後どのような連携ができるか研究してまいりたいと考えております。　次に，既往症やかかりつけ医を聞いてはどうかとのお尋ねにお答えいたします。　避難行動要支援者名簿につきましては，行政情報をもとに毎年更新しておりますが，今年度からは同意の意思や居住状況などの登録内容を確認する書類を個別にお送りすることにしておりますが，既往症やかかりつけ医などの個人情報の取り扱いには慎重な対応が必要であると考えております。　次に，津波被害を受ける要配慮者利用施設の避難計画についてお答えいたします。　南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づき，対象となる事業者は津波からの円滑な避難の確保に関する事項等を定めた対策計画を知事に届け出るとともに，その写しを市町村長へ送付することが義務づけられております。　次に，緊急告知ラジオの個人での購入と文字で情報が受け取れる機種の導入についてお答えいたします。　緊急告知ラジオにつきましては，市民が手軽に備え置きできるようにしたいと考えており，個人への一般販売と補助制度を含め，どのような方法がよいのかや，文字で災害情報が受けられる緊急告知ラジオの導入について今後研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎桐野眞二下水道河川局長　　同じ項，避難確保計画の策定についてですが，水防法及び土砂災害防止法により要配慮者利用施設管理者に義務づけられている避難確保計画の策定については，2021年には全ての対象施設で避難確保計画が策定されるよう国，県と連携した講習会を開催し，支援していくこととしております。津波に関する避難確保計画の策定につきましては，県に協力してまいりたいと考えております。 ◎森安浩一郎保健福祉局長　　障害者福祉についての項，まず心身障害者医療費の自己負担をなくさないか，精神障害者，療育手帳Ｂ所持者，18歳未満の障害児を対象に加えないかとのお尋ねです。　社会全体で制度をともに支え合うという視点から，適正な負担を求めることは必要であると考えておりますし，各障害の状態像について十分な精査が必要であり，本制度の対象とすることが必ずしも障害者の利益につながらない場合も考えられるため，現時点では対象拡大は困難であると考えています。　次に，眼鏡の補装具購入費補助についてです。　補装具は，義肢や装具，眼鏡，補聴器，車椅子など身体の欠損や損なわれた身体機能を補完，代替するもので，国が定めている基準に従って費用を支給しています。基準では，ルーペを眼鏡に組み込んだかけ眼鏡式のものが弱視用眼鏡となっていますので，御質問の事例はこれには該当しません。　次に，65歳になった障害者へのサービスについてです。　障害者総合支援法は，介護保険サービスが利用可能な障害者が65歳になり，今まで利用してきた障害福祉サービスと同様のサービスを介護保険で受けることができるときは，介護保険の申請をしていただき，受けられる介護保険のサービスに不足がある場合に，障害福祉サービスから上乗せなどの給付を行うことを定めています。対象者に対しては，介護保険の申請勧奨を行うとともに，必要な福祉サービスを提供できるように丁寧に対応してまいります。　以上です。　　　　　〔１番東毅議員登壇〕 ◆１番（東毅議員）　　御答弁ありがとうございます。　まず最初に，緊急告知ラジオについて前向きな答弁をいただきましてありがとうございます。市民にとってなかなか情報がわかりにくいということについて，やっぱり不安の声も出されておりましたので，身近に情報が手に入るようにさまざまな手だてをとっていただきたいということで感謝を申し上げます。　それでは，一問一答形式で再質問させていただきます。　最初は，吉備線ＬＲＴ化についてですが，基本計画検討会議の位置づけについてまずお伺いします。　素案では費用負担のあり方，額もそうだし，どこがどう求めるかということについても複数出されているんですが，ここでは１つにまとまったわけです。経過の確認と素案の修正のための会議というのは開く必要がないんでしょうか。 ◎栗田泰正都市整備局都市・交通・公園担当局長　　３者でそれぞれの負担の考え方なり役割分担について合意いたしました。この検討会議でございますが，今後必要に応じて……，開催そのものを否定しているわけではございません。ただ，検討会議自体，地域の多くの方々が参加しているというわけではございませんので，まずは地域地域にしっかり入っていって丁寧に御説明していく，その上で議論を重ねていくということが大切でございます。そういったプロセスをしっかり踏まえながら一歩一歩ちゃんと進めていくことが肝要であると考えております。　以上です。 ◆１番（東毅議員）　　ただ，第２回の会議のとき，第１回のときもですけど，出された資料ではスケジュール案に平成27年度中に第３回検討会議を開くと書いてあったんですが，そうなっていなくてもいいということなんでしょうか。 ◎栗田泰正都市整備局都市・交通・公園担当局長　　当時，平成26年だったと思いますけれども，ＬＲＴ化に関して，岡山市，総社市，そしてＪＲが主要な３者になるわけですが，いろいろ検討の内容が進んでいけば必要に応じて開催するということを想定していたと思うんですが，その後なかなか調整が進んでいっていなかったというのが現状でございまして，ようやくことしの４月に大きな方向性がまとまったところでございますので，必ずしも平成27年度に開くということを大前提に進めてきたというわけではございません。先ほど申し上げたとおり，今後丁寧に進めていきながら，検討会議自体は必要があれば開催していくということで考えております。　以上です。 ◆１番（東毅議員）　　ちょっと確認させていただきたいんですが，建設委員などには３者合意の中身，どういうお金の中身でというふうに決まったものの資料配付だったり委員会で説明を受けたんですが，検討会議のメンバーにはどこかで配ったり説明されたりというのは今まであったんでしょうか。 ◎栗田泰正都市整備局都市・交通・公園担当局長　　検討会議のメンバーを想定してやっているわけではございませんけれども，要は今後地域に説明に入っていくことになりますが，そこではいろいろなことを説明していくことになります。何度も申し上げますけれども，あくまで検討会議自体は限られたメンバーでございますし，会議を開催していくという形だけが物事を丁寧に進めていくために重要なものだとは考えておりません。　以上です。 ◆１番（東毅議員）　　一個だけ指摘させていただくんですけど，検討会議の規約には広く意見を聴取するということも書かれているんだけれども，実際にはＬＲＴ化の基本計画の続きを了承させるぐらいの役割しかないんじゃないかということはちょっとあり方としてどうかなと思っているところですので，指摘させていただきます。　それでは，次に移ります。　費用負担についてです。　この青のところで，上のほうに書かれているのが素案で出された費用負担の図です。３者合意との比較です。もともとある計画の額については，最初160億円だったのが171億円にふえているということと，先ほどの御答弁にもありましたが，それ以上に新たな項目がここで加わっております。新駅をふやすこと自体は，基本計画の素案の段階で盛り込まれていたんですが，そもそもどれぐらいになるかというようなことも，例えばこういうところで検討中ということでも含まれていなかったのはどういう理由でしょうか。 ◎栗田泰正都市整備局都市・交通・公園担当局長　　平成26年当時の素案でございますが，新駅設置はどの程度になるかとか，そういうことを今回７カ所程度の想定ということでやっているんですけど，当時はまだそこら辺がまだ十分に検討されていなかったということもあって，あくまで費用としては当時ここへ載せていなかったということでございます。　以上です。 ◆１番（東毅議員）　　当時は額がわからなかったといっても，ここみたいに検討中ということで，これは関連施設整備です。どのみち要るんだから計上していくということである程度確保していくということもあってしかるべきだったし，もういきなり69億円どんと新たな費用がふえるということが現在起こってしまっているので，正直びっくりだということになります。これ以外にこんな形で総額がまた新たに何十億円とばんとふえるようなことは起こり得るんでしょうか。 ◎栗田泰正都市整備局都市・交通・公園担当局長　　ここの表にあるように関連施設整備ですが，今回も額は別に載せていませんけれども，ＬＲＴに直接関連はしませんが，アクセス道路であるとか駅前広場，こういったものは必要になってくると思います。そのほかにつきまして，今何がどうということを具体的に想定しているということはございませんが，これからＬＲＴ化にあわせてどのような取り組みを行うのか，こういうことを含めて基本計画を練っていくことになりますので，その過程の中で整理されていくものであると考えております。　以上です。 ◆１番（東毅議員）　　今御説明のありました関連施設整備，駅前広場とアクセス道路についてですが，これはいつ，どれぐらいの額で決まりそうだというのはあるんでしょうか。　あとそもそも３者合意の枠外だったので，これは全額市費だと考えてよろしいんでしょうか。 ◎栗田泰正都市整備局都市・交通・公園担当局長　　いつ決まるかとのお尋ねですが，基本計画の策定を進めていく中で整理されていきますし，その費用分担，役割分担についてもあわせて整理されていくものであると考えております。　以上です。 ◆１番（東毅議員）　　状況としては，初めは小さい額で出てきて，後から額がふえていくという形になっているので，初めから全体を示せるように，少なくともどれぐらいのものがかかりそうなのか，目安も示しながら市民や議会，そして検討会議にも諮ることが必要だろうということで指摘させていただきます。　それでは，使いやすくする，利便性の面で質問します。　地域公共交通網形成計画の幹事会では，フィーダー交通の可能性に言及した会社もありました。ＬＲＴ化は10年スパンということなんですが，それを待たずに既存の駅の活用などで追求すべきではないでしょうか，どうですか。 ◎栗田泰正都市整備局都市・交通・公園担当局長　　いわゆるフィーダー交通化につきましては，もちろんＬＲＴ化，新駅をつくることによってどうしていくかという観点もございますが，できるところからしっかりと取り組んでいきたい。ですから，これをやるには先ほど言ったとおりいろいろ運行主体と調整していかなくてはなりませんが，ＬＲＴ化をしないとやらないということではなくて，できるところから可能な検討は順次進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆１番（東毅議員）　　それはぜひそうしていただきたいと思います。　同時に，近くの人口が割と多いところ，稲荷山に通じる路線というのがこの９月になくなってしまいました。ＬＲＴ化で担うネットワーク化にとっては逆風だと受けとめています。これは事前に維持してもらうために打てる手がなかったんでしょうか。 ◎栗田泰正都市整備局都市・交通・公園担当局長　　路線の廃止，休止については届け出制になっておりまして，廃止するのをやめてくれということを現実的に言うのもなかなか難しいところがあるんですが，そういった動きというのは今後もまた人口減少の中で出てくる可能性もございますので，地域の公共交通の足というものが確保できるようにしっかり注視しながら取り組んでいきたいと考えております。　以上です。 ◆１番（東毅議員）　　今はバス事業者さんとの間で協議会も開かれるようになっていますので，手おくれになる前にこちらのほうも状況をよくつかんで手を打っていただきたいと思っております。　あと費用負担の話もありました。岡山市はバスには地方バス路線運行維持費補助金という義務づけられた以上のお金は出していないと認識しています。昨年度は前年度より倍増したとはいっても1,082万円ぐらいで，生活交通の補助金を足しても約2,000万円ぐらいになっています。ＬＲＴで何百億円というお金になるなら，市内各地で減便，廃止の危機にあるバス路線に力を注いだほうが効率的ではないかとも思うんですが，そういった検証はされないでしょうか。 ◎栗田泰正都市整備局都市・交通・公園担当局長　　公共交通ですが，これからしっかりと持続可能なものとして再編といいますか維持していくためには，利用者にとって使いやすいものにしていく，利用を促進していくということが大切でございますので，赤字を補填するということだけではなくて，さまざまな観点からどういった支援を行っていくのが適切なのか，今後幅広く協議会の中も含めて検討を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆１番（東毅議員）　　打てる手を考えてぜひ打っていただきたいと思っています。　ＬＲＴ化についても，富山のライトレールではふえた乗客の多くは昼間の高齢者であって，昼間の増便とか高齢者割引が力になっています。10年のスパンがかかるものを待たなくてもできること，利便性向上というのはあるということで指摘させていただきまして次に移ります。　芸術創造劇場です。　ホールが補助金から外れたということなんですが，この劇場は市民に開かれた場所というコンセプトのはずでありますので，これが補助の対象になる共用区間であると国と闘わなくてはならないところじゃないんでしょうか。 ◎荒島茂樹市民生活局長　　国の補助制度というのが，いわゆる再開発の共用施設に対する補助制度でございまして，今おっしゃいましたホールにつきましては，専有施設という形になりますので，基本的には対象から外れます。ただ，いわゆる共用部分として考えてもいいんじゃないかというようなところを約３年間……，その３年間の間に国のほうでもいろいろその制度に対する考え方とか，そういったことも変わってきておりますし，協議してきた結果として３年前の数字と差額が出ているということでございます。 ◆１番（東毅議員）　　練習室やスタジオは国補助の対象で確定されますか。 ◎荒島茂樹市民生活局長　　練習室やスタジオも含めまして，いわゆるホール部分というのは専有施設になります。ですから，対象からは外れます。 ◆１番（東毅議員）　　そこも国と闘わなきゃいけないところだと思っておりますので，頑張っていただきたいと思っています。　費用負担の件については，市が出した資料をそのまま配付資料として出させていただきました。ここでは，補助金が減ったとか建設費がかかったということのほかに舞台設備関係費の皆増というのが出ています。この額がでかくて34億円ということです。後からいろんな項目がふえて額がふえるということはそうそうあってはならないと思っていますが，このほかに新たにふえるもの，備品費というのは下に小さい字で書いてあるんですが，それ以外ではあるでしょうか。 ◎荒島茂樹市民生活局長　　今後いろいろ整備，準備を進めていく中で必要なものが固まっていきますけれども，例えば机であるとか椅子であるとか，そういった備品類も今後必要になっていくということで，ここの235億円以外に備品購入というようなことで挙げさせていただいております。 ◆１番（東毅議員）　　これもＬＲＴ化とちょっと似た話だけど，最初は小さ目の額で出てきて，後から高額になってくるということになると，やはりどうかなと思うんです。しかもこの場所は，最初に，平成27年４月から始まった千日前か表町三丁目か天神町にするかという中で，費用負担というのも大きな選定の基準になって決まったものです。表町三丁目は90億1,500万円，天神町は140億円，そして千日前はもとから高い165億円だったのが，今になって235億円になったので，これはもともとどれぐらいお金がかかるのかということについて選定のときから示されるべきだったんじゃないんでしょうか。 ◎荒島茂樹市民生活局長　　選定のときにそれぞれの準備組合なり市のほうから経費の概算が出て，費用も一応基準の一つということで検討していただいたわけなんですけれども，ただその提案の段階では，市のほうでこういうふうな施設整備をしていきますという基本になる計画ができておりませんでしたので，そういった意味ではそれぞれの敷地面積の中でどういうふうな施設整備ができるかということで概算で経費のほうもはじいたということで，その後できました施設整備基本計画をもとにいろいろ見直ししていった結果として増額しているということでございます。 ◆１番（東毅議員）　　そういう理由だということでお伺いしたんですが，やはり評価項目の中では，岡山市が支出する全ての経費を具体的に示されているかということで書かれているわけです。きちんと想定したものが提案されているかということがあると思います。　あと，再開発準備組合からのそもそもの額の提案に対して，これはもう提案されたままの額だったんですか。それとも市として要るもの，要らないものを精査した上での額だったんでしょうか。 ◎荒島茂樹市民生活局長　　検討会のほうへ提出させていただいている書類は，出していただいたものをそのまま出させていただいております。 ◆１番（東毅議員）　　そうなると，最初の額を小さ目に出して後からふやしていくということも不可能ではない話になってしまいますので，こういう市民に負担がかかる場合においてきちんと精査して出していく，目安についても不明のものも示していくという姿勢が要るということで指摘させていただきます。　あと劇場が使いやすくなるためということでお伺いします。　答弁では，パブリックコメントが行われてシンポジウムとか意見交換会についてもお話がありました。これは，施設の形状を含めて出された御意見は検討や取り入れられるものにそもそもなるんでしょうか。 ◎荒島茂樹市民生活局長　　可能なものについては取り入れていきたいと考えております。 ◆１番（東毅議員）　　あと岡山で芸術文化に取り組む方々をつなげていくプロデューサーのことについて答弁がありました。熱意のある人，しっかりやってくださる方を引っ張ってくるというのが大事だと思っておりますが，もし外れを引いてしまった場合などもあります。岡山の人たちの英知を結集して劇場をつくっていく上で，鑑賞者としてかかわっていただくという話があったんですが，運営などについてもきちんと物が言える場をつくることがオープン後も必要ではないんでしょうか，いかがですか。 ◎荒島茂樹市民生活局長　　どういう形で実現できるかというのはありますけれども，そういういろんな意見を聞く場はできるだけ設けていく必要があろうかと思っております。 ◆１番（東毅議員）　　あと利用料です。　今までの市民文化ホールでは，芸術文化団体や学生の学校外行事に３割の利用料減免があったんですが，それの意義というのは芸術創造劇場に変わったらなくなるんでしょうか，いかがですか。 ◎荒島茂樹市民生活局長　　いわゆる中ホールとかの利用料の話だと思うんですけれども，これにつきましては今，中ホールは２階建てのホールにしようと思っております。市民文化ホールは２階建て構造になっていますけれども，全体で使用料幾らというような形になっております。例えば，１階部分しか使わない場合は減額した形の使用料にするとか，いろんな考え方ができると思います。ということで，今後どういう形で市民の皆さんの使い勝手に応じた利用料金の設定ができるかということについてはいろいろ御意見をお聞きしながら考えていきたいと思っております。 ◆１番（東毅議員）　　新しいものができたけれども使いにくくなったということにならないようにしていただきたいと思います。　あと３つ目，災害弱者のことについてですけれども，個別計画の名簿について，個人情報があるからなということが運用の大きな妨げになっていると思っています。取り扱いはチラシでわかりやすくしているということですが，できること，できないことを明らかにしてお伝えする必要はないでしょうか。 ◎田中利直危機管理担当局長　　今，東議員からお話しのあったようなことも地域から時々伺っていますので，名簿のそういう注意事項であるとか制限だけを書くのではなく，どういったことに使えるかとか，どういった情報の提供ができるかとか，そういったものを整理しながら，また地域の方々へお伝えしたいと考えております。　以上です。 ◆１番（東毅議員）　　あと名簿の更新についてですけど，これはこれから送り始めるということでよろしいですか。確認です。 ◎田中利直危機管理担当局長　　名簿の更新につきましては，毎年行っておりますので……（「個別にお送りしていることについて」と呼ぶ者あり）　具体的にどういったものを送るかということですか。ちょっとその辺もう一度お願いできればと思います。（「反問でいいですね」と呼ぶ者あり） ◆１番（東毅議員）　　反問にお答えします。　先ほどの答弁では，今年度から個別にお送りすることにしていると御答弁いただいたんですが，これはこれから送られるということでいいですか。 ◎田中利直危機管理担当局長　　失礼しました。今，準備しておりまして，これから送るように考えております。　以上です。 ◆１番（東毅議員）　　今後のことを考えたら，大体福祉的な支援が必要な方ですので，病気の把握なども必要ではないかと申し上げて質問とします。ありがとうございます。 ◎田中利直危機管理担当局長　　そのときそのときに応じていろいろと必要となる要件があると思いますが，今のところ病気の既往歴であるとか，そういったものについては情報をいただくということは考えておりません。　以上です。 ○宮武博議長　　以上で東議員の質問は終わりました。（拍手）　次は，順序に従いまして竹之内議員。　　　　　〔11番竹之内則夫議員登壇，拍手〕 ◆11番（竹之内則夫議員）　　皆様こんにちは。公明党岡山市議団の竹之内則夫でございます。　９月議会に続き今議会でも登壇されます20人以上の議員さんが災害関連の通告をなさっていらっしゃいます。私も被災された皆様の日常が一日も早く戻るよう，そして安全対策が進むよう念じながら，通告に従い早速質問に入らせていただきます。　大きい１，取り残しのない被災者生活再建支援について。　まず，11月議会に上程された補正予算案の中から，豪雨災害関連について伺います。　１，取り残しのない被災者生活再建支援事業。　この事業は，被災者支援システムを活用して，罹災証明を受けた世帯を対象に義援金，見舞金の受け取りや税，保険料の減免の手続を促すため，文書による申請勧奨や訪問勧奨を行う事業とお聞きしています。このような申請勧奨を丁寧に行うことは大事です。　しかし，９月議会や特別委員会で私が再三指摘してまいりましたのは，水害に遭った世帯のうち罹災証明書を申請していない世帯，中でも床上浸水の世帯への対応です。今のままだと，彼らは税や保険料の減免はもとより義援金や住宅応急修理など，いずれの支援も受けられないからです。　さて実は，岡山市が一貫して検証していない数字があります。それは，実際に何件がどの区分で被災したのかという数字の検証です。　ここで，お手元に御用意した表をごらんください。　これですね。表は，東区の数字です。Ａは，発災当日と翌日に各消防団が浸水区域を歩き現場で確認した実態を住宅地図に落とし込んだ床上浸水の速報値です。岡山市がずっと広報で使っていた数値です。　その後，罹災証明の申請により，床上浸水で半壊に至らないと判定された世帯はＢの156件となっています。そこで，ＡからＢを引いた数字は1,413件。これは，仮説の上では，床上浸水で半壊以上の世帯数です。ところが，Ｃを見ていただきますと，罹災証明交付世帯で実際に半壊以上と判定されたのは1,082件ですから，仮説とは331件の差が生じています。この331件の中には，訪問調査で半壊ではなく半壊未満と判定されたり，住家ではなく店舗だった家屋等もあるでしょうが，何らかの理由により罹災証明を申請していない世帯が多数含まれている可能性があります。　さて，被災エリアが特定され，しかも水位レベルにより被災区分の推定が比較的容易な平島やその周辺被災地では，罹災証明の情報を地図にマッピングすれば確認の必要な家屋は見える化でき，容易に特定できます。私は，９月の訪問調査に際してもこの消し込み手法が必要だと申し上げましたが，いまだに市としては体系立てて手がつけられないままです。ちなみに，その９月の調査では，対象エリアをフルカバーしておらず，東区での母数は967件と限定的で，かつ不在が126件，聞き取り拒否９件の計135件はその後も手つかずです。　ここで質問です。　情報を地図に落とし込んだ上で罹災証明未申請者へも訪問調査の対象を広げ支援すべきと考えます。御所見，御見解をお示しください。　表のＥは，住宅応急修理です。全員が利用するとは限らないメニューですが，罹災証明の未申請分も含め最大半数近くの利用されていない世帯がある計算です。これは一例ですが，今のところ何らかの申請手続をされていない世帯への文書による勧奨に際しては，あわせてアンケートを実施し，災害の際，現場にはどのような課題が埋もれているのか調査を行ってはいかがでしょうか。　２，被災した浄化槽への支援。　水害によりくみ取りトイレが浸水した場合は，市が無料でくみ取りを行います。下水道に接続されている場合は，各家庭の負担はおおむねありません。残るは浄化槽ですが，水没すると多くの場合，浄化槽内に空気を送るブロアの修理が必要となります。床上浸水で半壊以上の場合は住宅の応急修理制度が使えるようですが，今回の北区の多くの住宅のように床上でも半壊に至らない世帯，そして多くの床下浸水世帯では全て個人負担となります。　下水道が布設されていないからこその浄化槽設置であり，しかも生活必需機能であることから，今後一定の補助等を検討すべきと考えますが，いかがでしょうか。　続いて大きな２，市民力で地域に安心と活力を。　１，安全・安心ネットワークの総括と協働の仕組みづくり。　各学区の連合町内会など既存の地縁組織は，多くの場合，男性の割合と構成員の年齢が高く，また幾つもの年間行事を抱えて御奮闘いただいています。　一方，その多忙な毎日の中では，今後の我が学区や集落等を展望し，課題の共有や地域づくりの未来計画を多世代の住民を巻き込みながら策定するといった手間のかかる取り組みは手がつきにくい状況です。　折しも，地域の未来づくり推進事業が結果的には初年度やや苦戦しています。地域に対する従来の支援メニューとは事業のたてつけが異なるため，各学区の地縁団体が当惑されているということも一因でしょうが，より本質的には協働や支え合いの土台，下地が細ってきており，それを育て強める地域力がまだまだ醸成されていないことに起因していると思われます。　一方で，住民同士の連帯や支え合いによる地域づくりは，単に地域活性化だけではなく暮らしの安心に直結する地域包括ケアシステムや防災などの共通のプラットフォームであることから，各地域で市民力を高める支援や施策の充実は，行政にとっても欠かせません。　こうした課題意識を背景に，各自治体では従来の地縁団体とは一線を画した地域住民や地域の各種団体等による協議体づくりを模索してきました。岡山市では，安全・安心ネットワークがこれに相当します。ちょうど岡山市が安全・安心ネットワークを立ち上げたころに，津山市では住民自治協議会のモデル事業が始まり，平成28年度からの第五次総合計画において推進体制が強化されました。先日，中原議員，林議員と視察してきました。成り立ちの経緯は違いますが，平成の大合併を機に行政頼みからの脱却に向け，協働によるまちづくりに活路を見出そうとの一手でした。両市とも課題解決に成果を上げた学区，地区がある一方，地域活性化の段階まで到達していない割合が多数を占めているようです。　岡山市は，全市一律にお仕着せで，津山市は手挙げ方式で始めましたが，どちらも連合町内会などの既存の地縁団体との違いが見えにくいことが広く住民への理解が浸透せず，取り組みが進まない要因の一つと思われます。ＮＰＯ等専門性やテーマを持った団体には，協働のパートナーとして一層活躍に期待が高まるところですが，一方で地元で暮らす住民が危機感や課題意識を共有し，主体者の視点を持って活躍する地域が多数となっていかなければ，いわゆる支え合いの共生社会は絵に描いた餅となってしまいます。　さて，昨年の11月議会で協働による地域課題の解決と仕組みづくりについての則武議員の質問に対して江田局長の答弁は，次の４点でした。　構築が始まり10年余りが経過した安全・安心ネットワーク事業の現状把握と検証を行う必要がある。地域課題の洗い出しが地域づくりを進めていく上でのスタートである。地域課題の共有ができ，主体的な住民活動が可能となる生活圏域はおおむね小学校区である。もっと主体的に地域課題の解決ができるような協働の仕組みについて検討していく。　そこで以下伺います。　安全・安心ネットワーク事業の現状把握と検証結果についてお示しください。　小学校区で協働の地域づくりを進める上で，岡山市が進めようとする地域課題の洗い出しをする協議体，まさに協働の仕組みとはどのようなものなのか，お示しください。　この協働の仕組み構築に当たって各地域が抱える課題と岡山市の果たす役割や支援についてお示しください。　そして，ロードマップあるいは入り口に当たる各地域の課題の洗い出しや共有にどれくらいの期間でたどり着こうとお考えか，お示しください。　２，地域の未来づくり推進事業。　制度設計について単刀直入に伺います。　発表から約半年，地域の未来づくり推進事業は，まだ緒についたばかりですが，意欲や関心をお持ちの皆様と各地域で相談に乗ったり意見交換をされる中で，事業の制度設計について思うところがあればお聞かせください。　岡山市では，公共施設マネジメントによる既存施設の統廃合を進めていますが，主要なターゲットの一つが学校・園であり，そこは地域にとって愛着やストーリーを持ち合わせたかけがえのない地域資源でもあります。地域の未来づくり推進事業に際して，事業の場として学校・園を積極的に認めることを検討すべきと考えますが，いかがでしょうか。　またその際，克服すべきどのような課題があるのか，お示しください。　３，自主防災力の強化。　岡山市では，自主防災会の実施要綱に，平成25年から対象者として連合町内会を書き加え，自主防災組織率を上げてきました。現在，自主防災組織率は，それでも64.5％で，内訳は単位町内会39.4％，連合町内会12.3％，その他婦人防火クラブ等で12.9％となっています。　さて，防災訓練，防災教育等，学区での取り組みは防災において重要ですが，例えば避難行動要支援者に対する個別計画は，各町内会が取り組んでいるように，有事の際にしっかりと機能するためには，顔が見え，密な連携がとれる自主防災会でなければなりません。　そこで，連合町内会や婦人防火クラブが自主防災組織を学区で立ち上げる，あるいは立ち上げている場合，単位町内会ごとの自主防災会結成を求める，あるいは組織率のカウントは単位町内会までにとどめるといったより実効性が見込まれる運用に踏み込んではいかがでしょうか。　大きい３，子育て支援の充実について。　１，待機児童対策と認定こども園化，民営化の推進等。　岡山市では，平成24年12月策定の就学前教育・保育の在り方についてを基本に，①幼保一元化の推進，②施設配置の最適化，そして③待機児童の解消に取り組んできました。ちょうど丸６年です。③の待機児童の解消は，施策推進のアウトカムですから，以下，①と②について伺います。　来年10月からの幼児教育無償化という環境変化も念頭にお答えいただきたいと思います。　①の幼保一体化の推進は，平成31年度中もしくは前倒しでの実現を目指していましたが，特にフリーズがひどいのが認定こども園候補園を２園並列にした６区域です。今後，認定こども園整備に向けた新たなてこ入れをどう進めるつもりでしょうか。達成年度とあわせお考えをお示しください。　②の施設配置の最適化では，施設のうち多数を占めるのは認定こども園の候補園ではない市立幼稚園や保育園です。中でも先行すべき民営化は，その進捗がはかばかしくありません。受け身ではなく，果敢に対象園や時期などの民営化計画に踏み込むべきではないでしょうか。まずは，市が民営化の第一優先グループを示し，例えば運営事業者を募集しないまでも，民営化に当たり意向調査を行うなど，積極的にアクションを起こすべきです。民営化の推進について具体的な対策を伺います。　そして，①の認定こども園の推進と②の民営化は，別々の事業のようで，市の幼稚園教諭や保育士を確保する上では一体的な推進が求められる事業です。民営化も計画的に進めなければならない以上，市はスケジュールを示すべきです。御所見を伺います。　次に，私立園で働いている，あるいは今は働いていらっしゃらない幼稚園教諭資格者の免許更新講習についてです。　市立園就業者への受講は計画的に行われていますが，それ以外の資格者は大学等で受講することになっています。しかし，定員超過が甚だしく，倍率は待機児童の比ではありません。特に，平日の受講が厳しい私立園の保育士は，更新断念に追い込まれそうな状況であります。　そこで質問です。　一方で，保育士確保のための処遇改善を行いながら，他方，処遇悪化同様の状況を放置すべきではありません。市立園の民営化を受ける側の──つまり民間の事業者ですね──職員確保を支援するためにも，市は自分で受講が必要な資格者数を把握し，民間への市教育委員会が行う受講枠を新設する，あるいは大学等と協議を行い，全員が受講できる環境を整えるべきと考えます。いかがでしょうか。　２，放課後児童クラブへの支援。　平成31年度当初からの抜本的なクラブ支援体制の整備がおくれており，各児童クラブでは開所日時の格差や職員の事務負担や処遇などの課題が未解決のまま運営を続けざるを得ない状況です。市としての方向性の取りまとめに当たって，各クラブに向けて，いつごろどのような手順を踏もうと考えているのか，お示しください。　事務支援等，もともと市が示していたメニューについて，市の方向性が見えず，個別で対応すべきかどうか疑心暗鬼で迷いながら，例えば社労士との契約等，自前での準備を検討しているクラブもあります。市としても受け皿整備が整うまでの移行期，まずは来年度において放課後児童クラブへの支援メニューを用意すべきと考えますが，この点いかがでしょうか。　以上で１回目の質問を終わります。（拍手） ○宮武博議長　　当局の答弁を求めます。　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長　　それでは，竹之内議員の御質問にお答えいたします。　私は，まず自主防災力の強化の点について申し上げたいと思います。　現在，自主防災会の組織率は64.5％，まだ全体の３分の２を切っているところであります。今回受けたような豪雨災害を考えてみると，自主防災会の組織率の向上というのは，私は非常に重要だろうと思っております。現在の自主防災会の設立を見ると，単位町内会及び連合町内会が圧倒的に多いわけであります。私もそういう面では，未結成の地域においてもこういう町内会が中心となってやっていっていただくというのでまず我々として話を進めていかなければならないのではないかなあと思っております。こちらのほうから，これから町内会の方々にぜひ自主防災会をつくっていただきたいということを申し上げて，この組織の強化を図っていきたいと思います。　次に，子育て支援の関係で，認定こども園の達成についての考え，また民営化についての考え，そして認定こども園の推進と民営化の一体的な推進が求められるときに市はスケジュールを示すべきではないか，これらの点についてお話し申し上げたいと思います。　公立の認定こども園については，平成31年度末までに30園の整備を目指しているところであります。現在のところ16園の開園が見込まれておりますが，残りは協議中であったり，いまだ協議もできていない区域もある状況となっております。平成31年度末での30園の整備目標は，１年３カ月を残して残念ながら達成が不可能な状況と言えると思います。　民営化については，これまで２園が開園され，その他にも公募を経て現在３園について事業予定者の決定を行っているところであります。まだまだ道遠き状況にあります。　我々の方針は，地域ごとに公として果たすべき役割，セーフティーネット等の役割を持つ市立の幼保連携型認定こども園の整備をまず進める。そして，当然ながら限られた財源でもあります。将来にわたり安定的な就学前教育・保育を持続していくためには，民でやれるところは民でやるという方針であります。そういう方針は，基本的には我々堅持していかなければならないと思います。しかしながら，今申し上げたような状況で，何かがやはり足らなかった，欠けていたと思わざるを得ません。したがって，それらを改善してスピードアップを図り，事業を進める必要性があると認識しているところであります。　今，平成31年度末の話を申し上げました。したがって，次期子ども・子育て支援事業計画は，平成32年度から始まります。具体的にどう取り組みをしていくのかということを考えていくと，来年の秋までには認定こども園の整備や民営化の推進について抜本的な，そして実効性のある方策を検討し，世の中に発表していきたいと考えているところであります。　以上です。 ◎田中利直危機管理担当局長　　１番目の取り残しのない被災者生活再建支援についての項，罹災証明未申請者への訪問調査と文書勧奨にあわせたアンケート調査についてお答えいたします。　罹災証明の未申請者世帯は，地図上で把握し，床上浸水地域を中心に戸別訪問を検討してまいりたいと考えております。　また，罹災証明を交付した世帯で支援事業を活用されていない世帯には，改めて文書送付による勧奨を行うもので，課題等について調査を実施する予定はありません。　以上でございます。 ◎門田和宏環境局長　　被災した浄化槽への支援の御質問にお答えいたします。　豪雨災害による個人が設置する浄化槽設備の被害につきましては，環境省が浄化槽の復旧のための効果的，効率的な課題整理を行うこととしておりますので，まずはその動向を注視してまいりたいと考えております。 ◎山口博史政策局長　　大きな２番目の市民力で地域に安心と活力をの項，地域の未来づくり推進事業の制度設計についてお答えいたします。　地域の未来づくり推進事業は，本年６月にスタートいたしまして，対象地域で広く事業に取り組んでいただけるよう説明会や具体事例を学ぶワークショップの開催に加え，相談のあった地域や法人に対して，職員が直接現地に伺ったりアドバイザーを派遣するなどさまざまな支援を行っているところであり，まずは現在の枠組みの中でしっかりと実施してまいりたいと考えております。今後，事業を進めていく中で，地域の皆様などから寄せられる声を踏まえつつ，この事業がよりよいものとなるよう取り組んでまいります。　以上です。 ◎江田美幸市民協働局長　　同じ項，安全・安心ネットワークの総括と協働の仕組みづくりについてお答えします。　まず，安全・安心ネットワーク事業の現状把握と検証結果でございますが，地域での安全・安心ネットワークの活動状況や課題を把握するため，本年９月にアンケートを実施し，現在その取りまとめを行っているところです。今後，アンケート結果に基づき安全・安心ネットワークの方々と現状と課題を共有し，活動のあり方について検討してまいりたいと考えております。　次に，市が進めようとする協働の仕組みとは，協働の仕組み構築に当たって各地域が抱える課題と市の果たす役割や支援は，地域課題の洗い出しや共有のための期間はとのお尋ねにお答えします。　自分たちの地域を自分たちの力でみずから守り育てるためには，学区，地区の各種団体やグループの人たちが幅広く連携し，一体となって取り組むことが重要であることから，平素から顔が見え，課題の共有ができる連携の場として，安全・安心ネットワークの組織化を進めたところです。各地域が直面する課題はさまざまであり，その課題解決の道筋もそれぞれの地域で異なるものと考えておりますが，今後多様化する地域課題の解決に向けて，地域が主体的に取り組んでいくために，プラットフォームとしての安全・安心ネットワークが有効に活用されるよう，また市としてどのような支援が必要であるかも含めて地域の方々とともに考えていきたいと思っております。　以上です。 ◎菅野和良教育長　　同じ項，地域の未来づくり推進事業の場として学校・園を認めることについてでありますが，廃校，廃園となった施設につきましては，普通財産に移行するなど条件が整えば使用することは可能であると考えております。　なお，学校・園として今運営している施設の使用については，学校・園の適正な運営に影響があるため，制約が多いと考えられます。　以上でございます。 ◎小野典生岡山っ子育成局長　　３，子育て支援の充実についての項，市長答弁以外についてお答えします。　まず，放課後児童クラブへの支援のうち，抜本的なクラブ支援体制の整備に当たり，各クラブに向けていつごろどのような手順を踏もうと考えているのかとの御質問です。　これまで児童クラブのサービス等の平準化や運営体制のあり方を検討しており，現在最終的な詰めを行っているところでございます。今後，年内から順次児童クラブ連合会の理事会や地区別連絡会の場において，児童クラブ関係者等との協議，調整を図り，新年の早い段階で具体的な方向性を取りまとめたいと考えております。　次に，受け皿整備が整うまでの間，事務支援など児童クラブへの支援メニューを用意すべきではとの御質問です。　これまで岡山市では，各児童クラブを巡回して経理面の相談，助言を行う経理アドバイザーの配置をするとともに，就業規則の作成や補助制度等についての説明会を開催してきたところでございます。あわせて各児童クラブの事務処理水準の向上や支援員の負担軽減を図るための支援策についても今後検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◎中原貴美岡山っ子育成局保育・幼児教育担当局長　　同じ項，待機児童対策と認定こども園化，民営化の推進等のうち，私立園の保育士等の幼稚園教諭免許更新講習についてお答えします。　岡山市では，認定こども園への移行を推進しており，その円滑な移行に向けては保育教諭の確保が重要な課題となるため，平成29年度から私立園の保育士等を対象とした幼稚園教諭免許更新講習に係る費用の助成を行っておりますが，認定こども園の数も増加していることから，今年度中に幼稚園教諭免許更新講習の受講状況についての調査を行いたいと考えております。　また，公立園を対象として実施している教育委員会の幼稚園教諭免許更新講習の私立園への対象拡大や大学等との協議などの受講支援策につきましては，今後関係課等と協議しながら検討してまいります。　以上です。　　　　　〔11番竹之内則夫議員登壇〕 ◆11番（竹之内則夫議員）　　御答弁ありがとうございました。　幾つか再質問させていただきます。　順番に，まず最初に被災者生活再建支援の関係です。　取り残しのない被災者生活再建支援というネーミングで今回補正予算が出てきましたのでね，まさか取り残し部分が私が思っていたところからまた出てくるとは思っていなかったものですが，今回ターゲットに入れていただくという答弁でありましたので，申請されていない方に丁寧にアプローチをお願いしたいと思います。　その上で，次は質問なんですが，田中局長からアンケートまではちょっとということでございましたんで，それはそれならばということで訪問勧奨されるわけですから，訪問勧奨の際に何を聞くのか事前に協議していただいて現場でしっかりとヒアリングしていただき，その結果もまとめてどうか次に生かしていただきたい。このことをしっかりお願いしたいと思います。この点はいかがでございますでしょうか。　それから，浄化槽支援。　環境省がということで，ちょっとよくわからなかったんですが，いずれにしても支援の検討をよろしくお願いしたいと思います。　それから次に，市民力で地域に安心と活力をの項でありますけれども，こちらは地域の皆さんの声を聞いて考える，検討するという趣旨の御答弁をいただいたと思います。ただ一方，当局としては課題の洗い出しというのが地域づくりを進めていくスタートだということについては認識がある，つまり最初のステップは認識されているわけですから，その最初のステップがまず動き出すための支援というのは，協議と並行するのかもしれませんが，考えていただきたいなと思います。例えば，アンケートをするのもどうやっていいのかなかなかわからないようなところも多いので，アンケートのメニューを幾つか示す，あるいは最後の集計のソフトだとか集計支援をどうするかみたいな，そんなことも示せば，スタート台に乗れるんじゃないかという気もします。そんなことも検討していただいたらと思いますので，これは要望させていただきます。　それから，地域の未来づくり推進事業については，学校・園の利活用には制約が多いという御答弁でした。確かに制約が多いんでしょうけれども，地域がやっぱり一番使いたいと思うところってここだと思いますので，何ができるかということの御検討は今後もお願いしたいと思います。　それから，自主防災力の強化。　市長，御答弁ありがとうございました。今後必要なことなんでしっかりやっていくということであります。ありがとうございます。ただ，見た目の組織率よりもその地域の防災力が実際に上がる方向になるよう行政のかかわりやサポートをくれぐれもよろしくお願いしておきたいと思います。　それから，子育て支援の関係で，特にこども園化と民営化については，抜本的な実効性のある方針を検討して示すという力強い御決意をいただきました。注視していきたいと思いますし，しっかりまた応援していきたいと思います。　それから，中原局長に御答弁をいただきましたが，調査を行うという話と，それから協議を関係課と行うという話だったんですが，実施主体になると思われる教育委員会としての御所見，どういうふうにしていこうと思われているのか，お伺いしたいと思います。　放課後児童クラブについても今後の検討，どうぞよろしくお願いします。　以上で再質問を終わります。　ありがとうございました。 ○宮武博議長　　当局の答弁を求めます。 ◎田中利直危機管理担当局長　　アンケート調査のかわりに訪問時に状況等確認すればというお話でございますが，議員から御指摘ありましたように，どのような状況であるかという確認を訪問の際にさせていただきたいと考えております。　以上です。 ◎菅野和良教育長　　岡山市教育委員会としましても，幼稚園教諭免許状更新講習の継続も含め，今後関係課等と協議してまいりたいと考えております。　以上です。 ○宮武博議長　　以上で竹之内議員の質問は終わりました。（拍手）　質問の途中でありますが，午後１時10分まで休憩いたします。　　　　　　午後０時６分休憩　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～　　　　　　午後１時10分開議 ○宮武博議長　　午前中に引き続き会議を開きます。　次は，順序に従いまして田中議員。　　　　　〔２番田中のぞみ議員登壇，拍手〕 ◆２番（田中のぞみ議員）　　皆さんこんにちは。日本共産党市議団の田中のぞみです。　それでは，早速通告に従いまして質問に入らせていただきます。　大きな１番，指定避難所の開設，運営について。　７月豪雨災害に関して，市当局の課題抽出・検討委員会による骨子素案が示されました。さまざまな課題が網羅され，改善の見通しも示されていました。その中で今回は，避難所の開設，運営について質問します。　今回の豪雨災害を経て，改めて避難指示（緊急）が発令された地域では，災害種別に適合する指定避難所の全てが開設されるべきだと考えます。北区では，特に小学校の場合で34校のうちわずか６カ所しか開設されませんでした。　きょうお手元に一覧表を，市の資料から抜粋しておりますが，黒い丸が開設された避難所になります。　その地域の全市民に対して速やかに避難することを指示するわけですから，到底足りていません。岡山市避難所運営マニュアルでは，担当の市の職員や施設管理者の被災も想定し，地域住民にも鍵を保管できるよう一定のルールを定めるとあります。　しかし，さきの９月議会では，地域住民に指定避難所の開設をお願いする場合は，鍵の管理責任や施設管理の面で課題があるとの答弁で，あくまでも市職員が開設する方向性を示し，また小学校ではなく中学校を多く開設した理由を，収容人数が多いからと答弁されました。さらに，今回の骨子案では，避難所の開設に時間がかかるという課題は挙げられていますが，開設しない指定避難所があったという課題については触れられていません。　質問です。　(1）９月議会では同様の指摘が幾つかありました。市の職員が開設することにこだわるから大は小を兼ねる発想であかない指定避難所ができたと考えます。今後の防災体制の大きな課題ではないでしょうか。なぜ検討課題とされていないのでしょうか。　(2）避難所運営マニュアルにあるとおり，大災害では同時多発的に市職員も被災します。指定避難所の開設は，地元でできるようにしておくべきです。鍵の管理責任や施設管理の面で課題があるとの答弁ですが，既に小・中学校の体育館の鍵は地元住民お二人にお渡しする運用ではないでしょうか。どんな課題があるのか，お示しください。　(3）指定避難所ごとに鍵保有者は限定し，開設ルールをあらかじめ協議しておく，開設した場合に災害対策本部に連絡する，運営は基本的に住民で行うなどルールを決めることで，公民館などほかの指定避難所にも応用できます。鍵保有に関しては，個人ではなく消防団機庫でもいいのではないかという意見もあります。具体的な検討状況をお示しください。　大きな２番，さんかく条例の改正と性の多様性尊重社会の実現について。　全国でも先進的と評価された岡山市男女共同参画社会の形成の促進に関する条例（以下「さんかく条例」）の改正に当たり，その主な改正内容を９月議会で，性の多様性を尊重する視点と女性活躍推進の具体的な取り組みを盛り込むと答弁されています。しかし，具体的に改正の中身を見ると，文中の男女の表記を全ての人などに置きかえる一方，第２条の語句の定義において，男女共同参画の言葉はそのままに，定義を性別，性自認，性的指向等にかかわらず全ての人がと，性的マイノリティーへの施策も含むと変更しています。これは，市民には非常にわかりにくく，隣の市町村や国の男女共同参画の定義と同じ言葉なのに指す意味が違います。文字面からも男女間の格差や差別の解消としか読めません。市民に一定浸透している男女共同参画の定義を変えてしまうと，審議会の委員などの男女の割合にまで言及してきた先進的な岡山市のさんかく条例にはなじまないような気がしますし混乱いたします。　第４条，市の責務も第５条，市民の責務も男女共同参画推進のままです。従来の性別の考え方を変えると市は言われるけれども，表題は男女のままなわけです。例えば，小・中学生にこの条例の性格が率直に伝わるのか疑問です。　他自治体でも今回の改正には注目しています。政令市として恥ずかしくない，市民にわかりやすい条例としていただきたいと思います。　質問です。　(1）９月議会答弁の性の多様性を尊重する視点とは，具体的にどこに反映されていますか。　(2）性的マイノリティーの方が抱える課題は，素案の示す性自認や性的指向等を理由とする偏見や差別の解消だけでしょうか。　(3）は，割愛します。　(4）そもそも好きな人との結婚も許されない性的マイノリティーの方々の生きづらさの解消は人権課題であり，男女共同参画とは別に条例制定を行うべきではないでしょうか。　総社市では，昨日パートナーシップ認証制度について具体的に検討に入ると市長が答弁されたそうです。　(5）男女共同参画の条例で，従来の性別の考え方を変えるというならば，従来の男女間格差や差別をなくすということに加えて，性には多様性があるということを新たに付加するところからでないと小・中学生にはわかりません。タイトルから男女共同参画と性の多様性尊重社会の形成の促進に関する条例とするなど，市民に一定程度浸透している男女共同参画とは整理して，性的マイノリティーの課題に真正面から向き合う条例と中身にしませんか。　(6）条例改正を次の２月議会とする理由は何ですか。当初は２年かけて来年度に改正すると発表していました。改正が来年度になることに支障があればお示しください。　大きな３番は，割愛いたします。　大きな４番，問題行動と不登校支援について。　(1）平成29年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果が10月に示されました。中学校の暴力行為は連続して減少する一方で，いじめ，不登校は増加し，小学校では暴力行為，いじめ，不登校のいずれもが過去最多となったとのことです。子どもたちにとって学校が安心できる場になっているのか，何が起きているのか深く分析していただきたいと思います。　子どもを取り巻く環境は，ＳＮＳやゲーム社会の進展，子育ての孤立化，子どもの貧困問題など非常に多様化しており，学校に通う子どもたちが潜在的に抱える課題は複雑化，複合化し，さらに個人情報の壁によって見えにくくもなっています。　一方で，学校現場は教職員の長時間労働が社会問題になっており，学校がブラック職場になっていると指摘されています。その背景には，研修等がふえ，共通学力テストの導入や教員免許更新制度，人事評価，学校評価など多くの施策が付加されてきたことがあります。　日本共産党は，11月９日に学校をよりよい教育の場にとして，教職員をふやし，異常な長時間労働の是正を求める提言を発表しました。読んでいただけたでしょうか。　暴力行為，いじめ等問題行動や不登校は，子どもたちからのＳＯＳのサインだと思います。いかに早く気づき，学びの場を保障できるかは，今後の学校や教育委員会の大きな役割だと思っています。　質問です。　ア，教育委員会は，小学校の暴力行為の増加について，教師の指導のあり方や指導体制に課題があると分析されていました。どのように改善する方針でしょうか。　イ，教師の指導力は，研修等で簡単に上がるものではありませんし，指導は管理，統制と履き違えられることもあると危惧します。一人一人の子どもと真摯に向き合う力と時間こそが指導力の向上に直結すると思いますが，御所見をお願いします。　ウ，警察との連携の中で，警察官が学校に常駐するような状況は，児童・生徒から見た教員への信頼を損なう場合があると思いますが，お考えをお聞かせください。　エ，生活支援が必要な子どもが急増しています。今の学校現場には，福祉の専門家こそ常駐するべきです。子ども相談主事に加えスクールソーシャルワーカーの全校配置を求めます。　(2）不登校支援についてお尋ねします。　教育機会確保法が施行されて１年半がたちました。法の大きな特徴は，学校を休んでもよいということと，学校以外の場の重要性を認めたことに加えて，教育機会確保施策の実施と財政措置を義務づけたことです。昨年度の岡山市の不登校児童・生徒は794人でしたが，適応指導教室の入室者数はその１割の76人で，この利用率は横ばいです。　きょうのお手元の資料の裏側になりますが，資料４，表であらわしております。行けていないのが718人。たくさんいます。　質問です。　ア，不登校児童・生徒のうち，恒常的に不登校になっていると考えられるのは何人ですか。　イ，教育機会確保法で休養の必要性が示され，不登校は問題行動ではないと明記されました。不登校が不適応者という前提の適応指導教室という表現は検討しませんか。不登校の未然防止という言葉も問題行動と連動するという意見があります。検討しませんか。　ウ，法の成立を受け，小学校学習指導要領解説には，不登校児童については，登校という結果のみを目標にするのではなく，（中略）社会的に自立することを目指す必要があると記載されました。学校復帰を至上命題としてきたこれまでの方針を転換し，周知しなければならないと思いますが，法施行後，不登校支援の方向性について新たに明文化したこと，具体化したことはありますか。　エ，法の示す学校以外の場として，市内には幾つかのフリースクールやフリースペースがあります。通ってくる中学生が今急増しているそうですが，岡山市の出席扱いとなる条件をお示しください。　また，現在の適応指導教室の入室人数をお知らせください。　オ，あるフリースペースでは，１回500円の利用料金で，毎日の子どもたちの居場所づくりを10年以上続けています。全ての子どもたちが社会的自立を果たしていきました。子どもたちは，学校に行くのは苦しくても学習したいという意欲はあるそうです。文字が読めない障害があってもタブレットや特殊教材ならわかる子もいます。何とかその子その子に合う学習の機会を保障したいと願っても，安定的な人件費を確保するためには，利用料金を上げるしかありません。あるフリースクールは入会金別で１カ月が５万円，別のフリースクールは１カ月が約３万円です。いずれもＮＰＯです。生活保護世帯の子も多いので，気軽には通えません。　総合教育会議を主宰されている市長にお尋ねします。　不登校の子どもたちの学習機会の確保は喫緊の課題であり，自治体の義務です。岡山市としてどのような支援が必要なのか，本格的に検討するべきではないでしょうか。　以上で１回目の質問を終わります。　御答弁よろしくお願いします。（拍手） ○宮武博議長　　当局の答弁を求めます。　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長　　それでは，田中議員の質問にお答えいたします。　私は，最後の不登校の子どもたちの学習機会の確保について市長の見解をというところをお答えしたいと思います。　不登校の子どもたちの学習については，まずは教育委員会が設置した適応指導教室を活用すべきであり，民間施設のよさも参考にしながら，学習方法や学習内容の充実を図ってほしいと考えております。不登校の子の学習については，今のような考えでありますけれども，そのやっぱり根っこになるものというのも非常に重要なんじゃないかなと思っています。前回の総合教育会議は田中議員も傍聴していただきましたけれども，岡山市の小・中学校を合わせた不登校の割合は，全国平均よりも低くなりましたけれども，小学校は依然としてやはり高い状況にあることは事実であります。私が持っている平成29年度データでは，全国0.54％のところ，岡山市は0.71％ということになっています。大きな課題だと思っています。　学力の向上，そして問題行動等の防止及び解決は，岡山市教育大綱に具体的な目標と取り組みの方向を示しております。今，教育委員会も達成に向けてさまざまな努力をしているところでありますけれども，もう来年度が取り組みの最終年度となります。さらに一層頑張ってもらいたいと思っているとともに，私としてもどんなことができるのか考えていきたいと思います。　私からは以上です。 ◎田中利直危機管理担当局長　　１番目の指定避難所の開設，運営についての項，未開設の避難所の検討について一括してお答えいたします。　まず，指定避難所でありながら開設できていなかった避難所があったことにつきましては，課題抽出・検討委員会骨子素案の避難所運営の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。　また，課題としては，地域住民が避難所を開設するには鍵を預けるための取り決めや，開設する際の施設管理者との調整などがあり，防災という観点から，現在施設管理者や区役所と協議を行っております。　以上です。 ◎江田美幸市民協働局長　　さんかく条例の改定と性の多様性尊重社会の実現についての項にお答えいたします。　まず，性の多様性を尊重する視点はどこに反映されているのか，条例名から変えてはどうかとのお尋ねです。　さんかく条例は，性別にかかわらず市民一人一人の個性が輝くまちをつくることを目的としており，今回の条例改正はその性別の考え方に性自認，性的指向等多様な性の考え方を盛り込み，従来からの男女という二分された性別の考え方を広げることで，理解の促進を図りながら男女共同参画社会の実現を目指そうとするものです。　名称につきましては，男女共同参画専門委員会においても議論していただきましたが，性別による固定的な役割分担意識の解消や女性活躍の推進など，男女共同参画社会の実現がまだまだ十分とは言えないこと，また条例の目的が変わるものではないことから，今回は変更までは考えておりません。　次に，性的マイノリティーの方が抱える課題は性自認や性的指向等を理由とする偏見や差別の解消だけか，性的マイノリティーの方々の生きづらさの解消は人権問題であり，男女共同参画とは別に条例制定を行うべきではとのお尋ねです。　当事者の方々にとって，性自認や性的指向等による偏見や差別に加え，婚姻に係る問題を含む生きづらさも課題であると考えております。今後も性自認や性的指向等の性の多様性について理解の促進を図るとともに，問題解決に向けての具体的な対応や施策等につきましては，当事者の方々を含め，市民の御意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。　この項最後ですが，条例制定を次の２月議会とする理由はとの御質問です。　このたびの改正につきましては，パブリックコメントやワークショップ等において当事者の方々や男女共同参画社会の実現を目指して活動している団体などさまざまな立場の方々からも広く御意見を伺い，また男女共同参画専門委員会においても十分に議論を尽くされた結果を受けて，２月議会への提出を考えております。　以上です。 ◎菅野和良教育長　　問題行動と不登校支援についての項，市長答弁以外を順次お答えしてまいります。　初めに，平成29年度の調査結果についてでありますが，まず教育委員会は小学校の指導のあり方や指導体制の課題をどのように改善する方針かというお尋ねですけども，中学校区の小・中学校がさらに連携し，経験豊富な中学校の生徒指導担当者や子ども相談主事，今年度より配置している教育支援アドバイザーが指導方法や組織対応，情報共有のあり方について助言することを通じて指導方法や指導体制の改善を図ってまいりたいと考えております。　次に，一人一人の子どもと真摯に向き合う力と時間こそが指導力の向上に直結すると思うが所見をというお尋ねです。　教職員の指導力は，継続的な研修とあわせて実際に子どもたちと正面から向き合いながらさまざまな対応を繰り返し経験することで向上していくものと考えており，その時間の確保は必要であります。教育委員会は，経験年数に応じて教職員研修を進めるとともに，教職員が子どもたちと向き合う時間を確保するために働き方改革を進めているところであります。　次に，警察官が学校に常駐する状況についてでありますが，教育委員会と警察が連携して警察官が定期的に学校を訪問し，挨拶運動や非行防止教室を実施するとともに，児童・生徒が教職員や警察官と話をする時間を持つような取り組みを通じて，児童・生徒の規範意識の向上，健全育成を図っているところであります。このような取り組みは，児童・生徒の問題行動等の未然防止において有効であると考えております。　次に，子ども相談主事に加え，スクールソーシャルワーカーの全校勤務を求めるがというお尋ねですが，学校や子どもの状況を熟知している子ども相談主事は，福祉事務所を拠点とし，学校にも勤務しており，学校と福祉をつなぐスクールソーシャルワーカーの機能を果たしております。そのため，新たなスクールソーシャルワーカーの配置は考えておりません。　同じ項のうち，次は不登校支援についてでありますが，不登校児童・生徒のうち恒常的に不登校になっていると考えられるのは何人かというお尋ねです。　恒常的かどうかの判断は大変難しいですけれども，例えば平成28年度も平成29年度も不登校であったという児童・生徒数は504人です。　次に，適応指導教室という表現，不登校の未然防止という言葉の検討ですが，適応指導教室という表現は国の通知に基づいておりますが，個々の施設にトラングル一宮やあおぞら操山等の名称をつけて親しみやすく感じるような工夫をしておりますが，今後検討してまいりたいと考えております。　また，未然防止とは，授業づくりや集団づくりを通して児童・生徒が学校で安心して学習や生活できる状況をつくることであり，不登校の防止及び解決に必要な重要なキーワードであると考えております。　次に，教育の機会確保法施行後，不登校支援の方向性について新たに明文化したこと，具体化したことはあるかというお尋ねですが，平成30年３月，岡山市教育相談室条例と岡山市適応指導教室条例が制定され，不登校の相談や支援について，市民への周室と利用促進を進めているところです。具体的には，チラシや名刺大のカードを子どもや保護者に配布し，不登校についての相談場所，支援内容を広報しております。　この項最後に，フリースクール等への通室について，出席扱いとなる条件などでありますが，教育委員会がフリースクール等の民間施設への通室を出席扱いとする要件は，学校復帰のための支援や指導を前提としていること，支援や指導の方針等が適切で計画的であること，職員が子どもたちの相談や指導に関して理解と知識があること，営利目的ではないことなどを挙げており，最終的には校長が出席扱いと判断できることとしております。また，11月末現在の岡山市適応指導教室への入室者数は65名です。　以上でございます。　　　　　〔２番田中のぞみ議員登壇〕 ◆２番（田中のぞみ議員）　　答弁ありがとうございます。　避難所のほうについては検討していただくということで，よろしくお願いしたいと思います。　さんかく条例から一問一答でお願いしたいと思います。　さんかく条例の改正について，性別は男女だけではないということを盛り込もうとしていることは理解するし必要だと思うんですけれども，ただ条例は自治体の法律のようなものですから，わかりやすさは重要だと思うのでね。従来はジェンダーギャップ，つまり男女間の格差を解消しようとしたさんかく条例だったということは事実だし，これからも重要だと思うので，そこに加えて性というのは男女だけではないよ，多様なんですよということをしっかり明記していただきたかったなとすごく思うわけなんですね。例えば，きょうの資料３，岡山市が今回の条例改正でパブリックコメントを求めたときの市の解説ですが，イに性別を構成する要素の中には，性自認や性的指向等が含まれるが，ここで言う性別は生物学的な性別を指すと考え云々とあるんですね。この考えというのは誰の考えですか。 ◎江田美幸市民協働局長　　従来のさんかく条例における性別をそのように捉えているのではないかと思います。 ◆２番（田中のぞみ議員）　　１行目にね，性別を構成する要素の中にはこういう性的マイノリティーも含まれるが，ここで言う性別はこうだと考えと，多分市の考えなんですけど，この考えこそが多様だということなんですよ。だから，そこを丁寧にしっかり説明しなきゃいけないんじゃないかと言っているわけですよ。そこは逃げないでほしい。上のほうの資料２ですけども，赤く囲いました定義，男女共同参画の中に性別，性自認，性的指向等にかかわらずと入れちゃってしまっているんですよね。だけど，男女共同の中には男女が残ったままということになるので，非常にわかりにくいと思うんです。　市長にちょっとお尋ねしたいんですけど，１年前の11月議会で市長がさんかく条例の改正を示されたんですけど，そのときにＬＧＢＴの範囲は狭いというか定義自体がはっきりとしていてわかりやすいと言われた。そして，既にさんかくプランでは，理解促進や啓発に取り組んでいるので新たな課題，性の多様性などさまざまな課題に対応するために条例の改正，見直しをしたいというふうなことを言われたんですけど，このときの市長のイメージはどういうイメージだったのかというのをもし説明できたらお願いしたい。　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長　　いつもよりゆっくり歩いてきて考えを整理しつつあったところでありますけれども。まず，さんかく条例というのは，いわゆる女性の活躍の推進につながるような，そういった面での条例だと思っています。この骨格というのは，今の岡山にとって私は非常に重要なんじゃないかなと思うわけであります。それに加えて，この議会でもＬＧＢＴ等々の話がございました。ここで性自認，性的指向等にかかわらずというのがそういう要素だと思いますが，例えば性的指向等にかかわらず配慮していかなきゃいけない，ＬＧＢＴ等に配慮して我々として対応していかなければならないということは，大きな面で男女，男女というのは人間全体でありますから，男女共同参画という言葉の中に入っている。したがって，我々のこの意図というのは，男女共同してこの世界を歩んでいこう，女性の活躍を推進していこうということを今基本にしながらもそういう性的指向にかかわらずという要素を配慮していく，この条例の中にそういう概念を入れ込んでいく，そういったイメージで私は考えておりました。今も江田局長等々とはそういう議論をさせていただいているところであります。　以上です。 ◆２番（田中のぞみ議員）　　意図としてはよくわかります。ただ，わかりやすさもすごく大事なので，新しい定義をしっかりと明記してほしいということはお願いしたいと思います。　将来的に男女共同参画社会が実現したと言えるような時代，例えばこの当局席の半分ぐらいが女性だとか，後ろも半分ぐらい女性だという時代が来たときに性的マイノリティーの方々の生きづらさは解消するのかどうか，ちょっと局長にお願いしたいです。 ◎江田美幸市民協働局長　　いわゆる男女共同参画に向けての今までの男女の格差があったということに対する課題と性的マイノリティーの方の生きづらさという課題には別のものというのもあるとは思います。ただ，男性は男性らしくしなければならない，そういった従来の性的な役割の分担ですとか男女という二分化した考え方自体を解消していくことが両方の課題の解決にも結びついていく部分であるとは考えております。 ◆２番（田中のぞみ議員）　　そういう概念のところは解消していくかもしれないけど，そういう時代が来たとしても，性的マイノリティーの方が抱える生きづらさという部分，結婚もできないという部分については，さんかく条例だけでは解消できないということはすごく大事だと思うんですね。最初の答弁でもあったと思います。だから，自治体として何ができるのかということを全国の自治体が考えてきていて，先ほどお伝えしたように隣の総社市も検討すると言われているので，人権を大切にする岡山市としても，そういう条例ではカバーできない部分についての検討をしませんかというのを市長に聞きたいです。　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長　　多様な性の問題，性的マイノリティーの問題，私もこれは重要だろうと思っています。今回の条例の中では，先ほど言ったようにまず女性の活躍を推進していこうじゃないかという大きな目的を忘れないように，それを骨格にしっかりとした条例にすべきだろうと思っておりますが，性的マイノリティーの議論を忘れたわけではございません。今後，どういう形になってくるかわかりませんが，市民全体の熟度がどう上がっていくのか，また市民の皆さん方の考えがどうなのか，こういうのをよく把握して一つ一つの施策につなげていかなければならないと感じております。　以上です。 ◆２番（田中のぞみ議員）　　そここそスピードアップをぜひお願いしたい。総社市に移住されていってしまうかもしれないと思ったりもしますのでね，ぜひお願いしたいと思います。　教育問題については，不登校支援のところに行きたいと思うんですけれども。いじめもなかなか減らないし学習指導要領の改訂で授業数はまたふえる。規範意識というのもルールががちがちで徹底されると学校の締めつけも厳しくなるような感じはするんですが，不登校はまだふえる可能性もあるなと思いますね。小学生がふえたとは言われるんですが，圧倒的に多いのは中学生だと思います。国の言うこの資料５の②でありますが，１のところで，不登校には積極的な意味も持つということについてはやっぱり一理あるんだと思うんですね。なので，不登校を減らすことにフォーカスされた市長の最初の答弁がありましたけれども，不登校自体に意味があるかもしれないので，不登校になった場合の支援については，絶対に真剣に考えていただきたいなと思うんですね。　教育長にお尋ねしますけれども，適応指導教室にも行けていないこの718人に対してどういうふうに学習が保障されているのかということは把握されているんですか。 ◎菅野和良教育長　　適応指導教室に入る子どもたちは適応指導教室で相談を受けたり教育相談室で相談を受けたりした後に適応指導教室へ入っていくわけですが，それに至るまでに学校ではその実態の把握にしっかり努めておりますし，そして例えばそういった集団の中に溶け込めない児童・生徒についても，学校はしっかり支援し，例えば家庭訪問を繰り返すなど，今御指摘のあったいわゆる適応指導教室に行けていない子どもたちについても手厚い指導を福祉事務所等とも協力しながらやっております。　以上です。 ◆２番（田中のぞみ議員）　　お伺いしたのは，一人一人について学習をどのように保障しているのか，そこを把握しているのかということ，どういう学習をしているのか。
   ◎菅野和良教育長　　これは，家庭訪問によって各担任が課題を与えたり，その課題をまた次の家庭訪問，また保護者を通して評価するなどして把握に努めております。　以上です。 ◆２番（田中のぞみ議員）　　何人がどういう形で通室，ほかのところ，民間に行っているかということは把握できているということでいいですか。 ◎菅野和良教育長　　はい，把握できております。 ◆２番（田中のぞみ議員）　　それは，今答えられるのであればどれぐらいかというのを教えてほしいです。 ◎菅野和良教育長　　済みません。具体的な数字については持ち合わせておりません。 ◆２番（田中のぞみ議員）　　事前にお伺いしたときに，この718人についての状況把握は難しい，どういう理由かというのは難しいみたいなことも言われていたのでね，お伺いしたんです。教育機会確保法ができたのに，まずはもう実態調査からしてほしいなと思います。　先ほど適応指導教室があるからそこからだと言われたんだけど，適応指導教室には１割しか行けていない。この理由はどういうふうに分析しているんですか。 ◎菅野和良教育長　　１割しか通室できていないということについては，まず不登校になって学校に行けなくなりました，行けなくなったからすぐに適応指導教室に行けるというものではなくて，不登校の子にはそれぞれたどる道があって，適応指導教室に行くというのはある程度いろいろ自己の葛藤の中から出てきたいろんな経験を経た上で，よし，今度集団の中に入っていこうという過程を経るということもあります。したがって，不登校，即適応指導教室ということにはならないと考えております。 ◆２番（田中のぞみ議員）　　９割ですから非常に多いんですね。その理由の分析はもっとしっかりしてほしいんです。例えば，適応指導教室はもう学校復帰が大前提だからそもそも紹介されなかった場合，もしくはグループが今の学年に合わないですよと説明されたという場合もあるわけなんですね。　そもそも私は適応指導教室の考え方を変えるべきだと思うんですが，きょう資料５で①，②，③，④と示しました。そして，⑤のところですよね。学校復帰のみにこだわった従来の不登校対応を見直すために学校復帰という文言が含まれた過去の通知を全て見直す方針を文科省が示したと言われております。そこで驚いたのが⑥なんですよね。ことし制定した適応指導教室の条例では，もうイの一番に学校生活に適応できずと書いてあって，不登校児は不適応者だというふうなことを言った上で，学校に復帰するための指導，支援等を行うことによりと書いてある。でも，文科省はこの言葉を削ろうとしている。このことについてはどう考えていますか。 ◎菅野和良教育長　　我々教育委員会としては，やはり教育委員会が管轄している学校なり適応指導教室に行ける，適応指導教室を経て学校に復帰できるということについてしっかり力を尽くしていくべきだろうと考えております。議員御指摘のような文科省の通知も存じ上げておりますけれども，教育委員会としてはあくまで，文言はいざ知らず，学校復帰ということを常に念頭に置いてやっていく。ただし，（「おかしい」等と呼ぶ者あり）やはりかなえられないということもありますので，それに向けて努力していくということが大切なのではないかなという視点でさまざまな施策に取り組んでまいりたいと思っております。 ◆２番（田中のぞみ議員）　　教育長がその学校復帰を前提とするという考え方を固持するから子どもに圧力がかかっているとすごく今感じました。この②で文科省が学校に登校するという結果のみを目標にするのではなくと言っているのに，文科省が50年来の方針を転換してこの法律をつくったのに，今の教育長の答弁のような状況があるから⑥になったわけですよ。もう一回学校復帰が目標なのかということについて答弁いただきたい。 ◎菅野和良教育長　　ちょっと詭弁を弄するような話になるかもしれませんが，これまでは間接も直接も学校復帰ということを前提にした施策であったわけですけども，文科省の話も受けて今考えているのは，やはり我々教育委員会としては学校復帰というのを消してしまったら，我々のよって立つところもなくなるわけで，そこは心の中にはあります。しかし，それが直接的な目標ではない。間接的に学校復帰ができるようにしていくという，その過程を重視していくという観点で考えております。　以上です。 ◆２番（田中のぞみ議員）　　ただ，学校以外の場をしっかり認めてほしいというのが今回の法の趣旨なので，その立場をもう一回お願いします。 ◎菅野和良教育長　　学校以外の場におきましても，先ほど答弁しましたように，いわゆる営利目的でなかったり，学校復帰に向けて努力してくださっている機関とはしっかり連携しておりますし，校長が出席扱いとすることができるわけですので，そういった観点でこれからも取り組んでまいりたいと思います。 ◆２番（田中のぞみ議員）　　資料の５の④に連携協議会を設置すると書いてあるけど，こういう協議会はありますか。 ◎菅野和良教育長　　それぞれの機関と連携しというか，いわゆる打合会，子どもの情報把握をしたりというような会は持っております。 ◆２番（田中のぞみ議員）　　しっかりした民間との連携協議会を設置しませんか。 ◎菅野和良教育長　　そういった方向で検討してまいります。 ○宮武博議長　　以上で田中議員の質問は終わりました。（拍手）　次は，順序に従いまして太田議員。　　　　　〔13番太田栄司議員登壇，拍手〕 ◆13番（太田栄司議員）　　皆様こんにちは。寒い中，またお忙しい中，傍聴席にお越しいただいた皆様，本当にありがとうございます。おかやま創政会の太田栄司でございます。　予想というか予定以上に傍聴者の方がおられてちょっと緊張しておりますが，一生懸命いつものようにしっかりと質問させていただきたいと思っております。　それでは，早速ではございますが，今回も市民の皆様からいただいたお問い合わせ，またこのようにしてほしいというような思いを中心に通告に従って質問に入らせていただきます。　大きな１番，地域防災力の充実と強化について。　このたびの西日本豪雨においてさまざまな課題を抽出し，今後起こり得る災害に対して万全を期すために特別委員会を設置し，防災計画の充実を図ろうとしております。その中で，私は今回も自分は大丈夫と思って避難されなかった市民の方がたくさんいたと聞いており，今後市民が避難情報を受けて避難行動に移ってもらうための情報伝達や適切な避難誘導ができる専門家や人材を配置することなどが重要ではないかと感じているところであります。また，スムーズな避難所の開設や避難所運営や班員となった方々の活動が実際に避難者のニーズに合った対応となるかなどにも不安を感じているところであります。　現在，地元町内会では，町内会長を初め消防関係者，婦人会などさまざまな団体の方々で構成して自主防災会を立ち上げ，マニュアルを整備し，いざというときに備えて訓練を繰り返し，さらに課題に対してマニュアルの充実を図っているところです。こうした活動，マニュアル充実に対して補佐していただくこともできる人材の確保ができないかと感じているところです。　先般の議会での答弁でも，地域防災力の向上として，全公民館への防災士の配置や防災士の資格を取得された方に地域の防災リーダーとして活動していただくことも考えている，さらなる防災士の養成についても検討すると御答弁されており，このたび市民の防災士拡充のため，連合町内会にお願いして10名程度育成しようとされております。　そこでお尋ねします。　(1）現在，岡山市内には防災士がどのくらいおられるのでしょうか，把握しているのであればお示しください。　(2）また現在，岡山市内の地域別ではどのような状況でしょうか。地域差，手薄となっている地域はありますか。　(3）町内会や自主防災会に最低でも１人から２人程度は防災士を配置すべきと考えます。防災士に対して，町内会や自主防災会からの育成に関する関心度や要望状況はいかがでしょうか。　(4）先日，被災地にボランティアで参加された方から，防災士がおられるところは避難行動がとれている，避難所もスムーズに開設し，運営もしっかりできていたとお聞きしました。今回の西日本豪雨を受けて，今後の地域の防災士の育成をどのようにしようと考えていますか。　(5）近隣自治体では，防災士の資格取得に対して助成制度を設けて，自主防災組織の育成強化に力を入れています。岡山市も同様に助成制度を設けてはどうかと思います。さらに，広く防災士を確保する観点から，資格を取得したい個人や企業に対して助成制度を設けてはどうかと思いますが，お考えをお示しください。　(6）現在，危機管理室において出前講座を実施していただいておりますが，こうした市民に対する教育の充実を図るには，より地元の状況を把握されている地元防災士の方を活用することが有効と考えます。地元の特性に合った特化した教育が実施できると考えます。防災士の活用についてお考えがあればお示しください。　大きな２番，観光地の整備について。　岡山市では，市内の路線バスの乗りおりに対して，高齢者，女性，子どもには乗降しにくい状況にあり，バス利用者の安全確保が求められ，ノンステップバスの導入促進や，バス車両と停留所のすき間や段差をなくすためにバス停のバリアフリー縁石を導入し，バス停の縁石とバス車両間のすき間や高さを最小限に抑え，バス利用者が乗降しやすく工夫されております。　また，先日は大学生まちづくりチャレンジ事業で，岡山市内33駅を対象とした学生，障害者，関係主体の協働によるバリアフリーマップの作成におけるＪＲ岡山駅のバリアフリー調査及び講演会を実施されております。　また，市長提案理由説明でも，まちのにぎわいと魅力づくりにおいて，国内外から訪れる多くの方々に岡山の魅力を感じていただけるよう，必要な準備を進めると述べられました。　今後整備される岡山駅東口広場の整備についても，しっかりと障害者や高齢者などに対応したすばらしい広場となることを信じております。　さて，こうした対応をしていくことは，観光地の魅力アップや観光客誘客に対する機運が高まってきていることのあらわれであるとも感じられ，今後の対応にも期待しています。　他方に目を向けると，旅行会社では障害者や介助の必要な高齢者でも無理なく旅行できるユニバーサルツーリズムを提供し，徐々にこれに関する旅行商品もふえつつ注目されてきております。　そこでお尋ねします。　(1）障害者や高齢者，女性，子どもが観光，利用しやすいような目線で観光施設を整備していけば，旅行会社が企画するユニバーサルツーリズムの需要もふえ，観光客の増加につながっていくものと考えます。今後，観光施設を整備していくに当たり，方向性や考えがあればお示しください。　(2）観光地の魅力アップや観光客誘客には，トイレの整備，洋式化が必要ではないでしょうか。観光客や障害者の方々へのアンケートから，使いやすいトイレ，きれいなトイレ，快適なトイレが求められています。特に障害者からは，車椅子やストレッチャー利用者の方々が使用しやすい多機能トイレが求められています。今後の整備方針と課題についてお示しください。　(3）観光施設を整備するためには，介護資格を持っているような専門的な目線を持った方の意見を取り入れるべきと思います。こうしたことから，担当部局に介護資格を取得した方を配置することは考えないでしょうか。　(4）大学生まちづくりチャレンジ事業では，どのような調査結果であり，どのような整備が必要かが明らかになったのではないかと思いますが，その内容についてお示しください。　大きな３番，再生可能エネルギーと蓄電池の整備について。　先日，新聞紙上で，地球温暖化が現在のペースで進めば，早くて2030年には世界の平均気温が産業革命前と比べて1.5度上昇するとした報告書が世界に向けて発表されています。　以前から私は，二酸化炭素の排出が深刻な問題であり，温室効果ガス排出の抑制が重要課題であると申し上げてきました。岡山市においても，地球環境保全活動を進め，環境先進都市を目指しており，低炭素社会を実現しようと新エネルギー導入と省エネルギーの推進をしております。さまざまな省エネ機器の設置に対して，補助事業も行っているところであります。　平成30年９月定例市議会においても，災害に関連して避難所となる学校や公民館，コミュニティハウスなどの公共施設に対する太陽光発電設備の設置，整備の必要性とあわせてバックアップ電源としての蓄電池の整備を推進したらどうかと提言させていただきました。そのときの答弁では，市民協働局長も教育長も，バックアップ電源としての蓄電池の整備につきましては関係部局と研究してまいりたいと考えておりますとありました。　他都市の動向を見ますと，横浜市では2016年度から環境モデル地区を選定して，ＶＰＰ──バーチャルパワープラント構築事業の一環として，太陽光発電設備の整備と同時に蓄電池を整備することが条件となっている補助金制度を活用して，太陽光発電設備の設置と蓄電池同時導入を行っています。この整備によって，トータル的な事業コストの低減のほか，温室効果ガスの排出抑制，持続可能かつ効率的な需給体制の構築，さらに災害時のバックアップ電源としての役目も果たしています。　お示しした横浜市の事例において，補助金制度を活用することによって，実質太陽光発電の設置費用程度の経費で太陽光発電設備の整備と蓄電池の設置ができているということであります。　今後一層こうした再生可能エネルギーと蓄電池の整備は，さきにも述べたように環境負荷低減，コスト削減，災害時の非常用電源として不可欠と考えております。　そこでお尋ねします。　(1）蓄電池のバックアップ電源としての整備について，平成30年９月定例市議会以降，整備に関する研究，検討はどうなりましたでしょうか。　(2）岡山市では，横浜市が活用したようなさまざまな補助金制度の情報収集や，こうした補助金制度に関する検討はどうされていますか。　(3）岡山市も，これから発生する建てかえや新築の公共施設に対して太陽光発電設備の設置を検討する中で，補助金制度を活用して蓄電池を整備し，環境モデルとして実証試験を実施するなどを考えてはいかがでしょうか。市民に対して環境保全の啓発にも寄与するし，学校で整備すれば環境教育としても活用できます。さらには，さきにも述べたように避難所のバックアップ電源となり一石三鳥と考えます。お考えをお示しください。　大きな４番，プラスチックごみ削減の対応について。　最近，プラスチックごみの廃棄により川や海に流出して環境汚染の原因になっており，中でも紫外線などによる５ミリメートル以下になったマイクロプラスチックは，魚や海鳥に害を与えているという報道を聞くことが多くなりました。それを受け，日本では循環戦略の策定の動きもあります。　そうした中，岡山市は，以前から岡山市環境基本計画において，市民協働による環境づくりと快適な都市環境が実現しているまちや豊かな自然環境の保全と共生が実現しているまちなどの環境目標を目指し，循環型社会の構築として，ごみに適正処理を推進したり，瀬戸内海沿岸の海岸，海水浴場などの一斉清掃活動を実施したり，市民に向けた里海づくりを考えるシンポジウムなどを開催し，多くの皆様に家庭ごみの削減によるエコライフスタイルの見直しや産官学民の協働体制の構築による環境保全の調和を図ることに力を注いでいただいているところです。森，里，海が一体的に美しく豊かなまちになるよう継続的な活動ができるように推進していただくことを期待しながらお尋ねします。　(1）自然環境の保全や海洋生物などへの影響の抑制が世界的に話題となっており，ある企業では脱プラスチック製ストロー運動が広がりつつある状況の中で，岡山市としてプラスチックごみの削減に対して現在どのようなことをされていますか。また，今後，市民や企業に対して強化策や啓発活動はどのようにされようとしていますか。　(2）以前，岡山県内で事業者と消費者・環境団体などと行政が協働によるノーレジ袋デーを定め，マイバッグ持参を呼びかけておりましたが，現在どうなっているでしょうか。最近，市民の皆様のマイバッグ持参の意識が薄れているようにも感じております。再度市民に対する啓発活動が必要ではないかと考えますが，どのように感じておられますか。今後の対応についてお示しください。　以上，１回目の質問を終わります。　御答弁よろしくお願いします。（拍手） ○宮武博議長　　当局の答弁を求めます。 ◎田中利直危機管理担当局長　　まず，１番目の地域防災力の充実と強化についての項，岡山市内の防災士の人数と地域別の状況，町内会等からの要望についてお答えいたします。　平成30年２月末現在で岡山市内で防災士の登録をしている方は470名となっております。　地域別の状況につきましては，まずは登録されている情報をもとに活動できる防災士を確認してまいりたいと考えております。　また，市民の方に受けていただける防災士養成講座の枠が年間10名しかないことから，地域ごとに早く防災士が欲しいという要望を伺っております。　次に，地域の防災士の育成についてお答えいたします。　岡山市では，防災活動や防災知識を地域に広めていただくことを目的に，防災まちづくり学校や防災士養成講座を開催し，防災士などの防災リーダーを育成しており，引き続き講座の充実などを行い，地域の防災力向上につなげてまいりたいと考えております。　次に，防災士資格取得の助成制度についてお答えいたします。　岡山市では，現在連合町内会からの推薦による市民10名を対象に防災士の資格を取得するための助成を行っており，まずは全小学校区の町内会へ防災士を配置できるよう助成を行ってまいりたいと考えております。　次に，防災教育への地元防災士の活用についてお答えします。　地域の状況を知る防災士が地域の特性に応じた防災知識を地元住民に普及することは効果的であると考えることから，防災士会と相談しながら今後どのようなことができるか研究してまいりたいと考えております。　以上です。 ◎山口博史政策局長　　大きな２番目，観光地の整備についての項，大学生まちづくりチャレンジ事業についてお答えいたします。　今年度，大学生まちづくりチャレンジ事業の一環で，岡山理科大学の大学生11名のグループが岡山市内全てのＪＲの駅を対象としたバリアフリーマップの作成に取り組んでおります。先月11月３日に開催いたしました中間報告会では，同グループから33の全ての駅について障害者の方と協働した現地調査を完了し，来年２月の最終報告会に向けて，各駅の課題の取りまとめを進めているとの報告がなされたところでございます。　以上です。 ◎赤坂隆産業観光局長　　同じ項，まず観光施設整備の方向性や考え方についてですが，現在岡山市ユニバーサルデザイン・共生社会推進基本方針を策定中であり，観光客が安心して快適に観光を楽しむ上で，ユニバーサルデザインの視点は欠かせないものであると考えております。その整備を進めることで，施設側も人的対応の負荷が軽減でき，ホスピタリティーの向上にもつながり，新たな観光需要の増加も期待できるものと考えております。　次に，トイレの整備方針と課題についてですが，観光施設におけるトイレのユニバーサルデザインの導入は，スタンダードとなりつつあり，観光施設の印象面でも非常に有効であると認識しております。観光庁においても，公衆トイレの洋式便器の整備及び機能向上に係る補助制度を創設しており，このような補助制度の活用も検討しながら，利用者のニーズに合った環境整備に努めてまいりたいと考えております。　続いて，観光施設整備のための介護資格を取得した方の配置についてでございますが，本市では市有施設を整備する場合，岡山市くらしやすい福祉のまちづくり条例に基づき，車椅子利用者，障害者，障害者を支援した経験がある方などにより構成された設計支援委員の意見を聞く制度を設けております。この制度を活用しながら，誰もが利用しやすい環境に配慮した整備を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◎江田美幸市民協働局長　　３番目，再生可能エネルギーと蓄電池の整備についての項，コミュニティハウスの蓄電池の整備についてお答えいたします。　バックアップ電源としての蓄電池の整備につきましては，引き続き関係部局と研究してまいりたいと考えております。　以上です。 ◎菅野和良教育長　　同じ項，蓄電池のバックアップ電源の研究・検討状況，また太陽光発電と蓄電池の補助金制度を活用した環境モデルの実施と環境教育への活用というお尋ねについて一括してお答えいたします。　太陽光発電の設置とバックアップ電源としての蓄電池の整備の可能性につきましては，先進事例を調査研究しているところであります。また，議員御指摘のモデル整備や環境教育への活用についても引き続き研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎門田和宏環境局長　　同じ項，国の補助制度の情報収集と活用について一括してお答えいたします。　再生可能エネルギーに関する補助制度につきましては，国等の説明会や大都市環境保全主管局長会議などを通じて情報収集を行っております。横浜市の事例は，電力会社からの要請に応えたものと仄聞しておりますが，今後事業者からの要請等があれば，どういった協力ができるか検討してまいりたいと考えております。　次に，プラスチックごみ削減の対応についての項，まず市民や企業に対する強化策や啓発活動についてですが，岡山市ではプラスチックごみ削減に向けてリユース食器の普及促進によるイベントでの使い捨て容器の削減やマイバッグ運動によるレジ袋削減に取り組んでいます。海洋汚染の原因となるプラスチック問題の解決に向けたバイオマスプラスチックや紙などの代替素材の利用促進については，国や事業者の取り組みを注視し，有効な啓発対策を検討してまいります。　同じ項，マイバッグ運動についてですが，岡山市ではレジ袋削減を目的としたマイバッグ運動に岡山県と共同して取り組んでおり，各種イベントや啓発講座においてマイバッグを配布し，その利用を呼びかけてまいりました。県の調査によると，マイバッグ持参率は年々向上しており，海洋プラスチック問題にかかわってレジ袋削減の機運も高まっておりますので，今後もこの取り組みを継続し，市民啓発に努めてまいりたいと考えております。　　　　　〔13番太田栄司議員登壇〕 ◆13番（太田栄司議員）　　御答弁ありがとうございました。　それでは，数点，再質問させていただきたいと思います。　まず，地域防災力の充実と強化についてでありますが，連合町内会等にもお願いして，これから徐々に拡充していこうというようなお話が先ほどもありましたが，とはいってもいつ災害が起こるかわからないといったところで，また道路が寸断したりということで，公助が行き届かない地域はもう必ず出てきます。そういったことで，やっぱり地域防災力をさらに強化して，地域の方に安全に安心して住んでもらうために防災士の資格を持った方を地元に配置し，いてもらうというのは急務じゃないかなと思っております。誰にでも資格を取得してもらうというような制度はなかなか難しいと思うんですけど，他都市がこういった制度を持っているよというような部分で，町内会とか自主防災会から推薦してもらえればとれるよというような部分もあります。意欲のある方にはそうやってとってもらっているようなところもあるようなので，条件つきにしてそういった制度ができないのかなと思います。　また，岡山市では，こういった災害のときに地域の住民の方が安全に避難できるようにということで，企業とかと避難場所として使用できるように協定を結んでいると思うんです。そういったところで取得してもらえれば，もっといいスムーズな避難場所として使えるのかなと思って，そういったところに助成できるような制度がつくれないのかなと思うので，その辺もう一度御所見をいただけたらと思っております。　それから，２番目の観光地の整備についてであります。　大学生まちづくりチャレンジ事業については，これから２月ごろに向けて整理ということでありました。その辺しっかりと調査内容を精査いただいて，今後の整備に役立てていただけたらなとも思っております。この辺はよろしくお願いしますということで，要望でお願いします。　さて，もう一個，トイレの整備についてであります。　これからいろいろとユニバーサルデザインの計画の中でということでありましたけど，さらに観光客に来てもらおうというような思いがある中で，それからだんだんしていくというようなんじゃなしに，もっと早くトイレを整備していけば，ここに行ってみようとかというようになって，岡山市の知名度も魅力もアップしていくと思うんですね。観光客が観光地を選定するときの基準や指標にも大きく影響すると思うんです。そういったところで，もっと早急に整備ができないのかなと思いますので，今後の整備についてもう一度御所見をいただけたらなと思っております。　それから，３番目の再生可能エネルギーと蓄電池の整備についてであります。　教育長からも前回と同じような答弁ではありましたけど，個人の方や事業所に対して再生可能エネルギーを設置してください，蓄電池を設置してくださいといろいろ補助事業も行ってお願いしている中で，なかなか市の公共施設にそういった整備が──太陽光発電は徐々にはしているんですけど──どうなのかなというところで，やっぱり市ももっとそういったところに目を向けて，どんどんどんどんこの蓄電池を導入することで，先ほども質問の中で言いましたけど，仕方によってはコスト削減というか節電にもなる，災害や停電時などの非常電源にもなる。そういったところから本当に蓄電池の設置を考えていただきたいなと思います。先ほども横浜市の事例を挙げさせていただきました。　例えばきのう，市の本庁舎の建てかえの中で何かいろいろ言われていましたけど，防災拠点として重要なこの本庁舎の建てかえなんかのときに，非常用電源としてエンジン発電機などは設置されると思うんですが，正常に切りかわらないことも考えられるということになると，他都市に先駆けて再生可能エネルギーの太陽光発電設備の設置とバックアップ電源としての蓄電池を設置するといったことを本庁舎の計画の中に盛り込むとか考えていくとか検討するというようなことをすればいいんじゃないかなと思うんです。岡山市のアピールにもなりますし，どうかなと思います。そういったことをすれば，市民にも岡山市は頑張っているなと思われると思うんで，いま一度今後の本庁舎の整備とか公共施設の整備に対して，蓄電池の整備をどうするか，再度御所見をいただけたらと思います。　以上，再質問を終わります。　どうぞよろしくお願いします。 ○宮武博議長　　当局の答弁を求めます。 ◎田中利直危機管理担当局長　　防災士の養成について再度質問をいただきました。　まず，地域の防災士の養成についてでございますが，地域や企業などで防災士の活動によって知識を広げていただくことは大変有効だと考えております。そういった点で，まずは町内会からの推薦を受けている小学校区へ１人という形で，全市的に地域ごとの配置をさせていただきたいということで今助成しておりますので，引き続きそれを行っていきたいと考えております。　また，企業のほうにつきましては，先ほど御答弁させていただきましたように，市内に今470名の防災士の登録がございますので，企業でどういった状況であるか，そういったことの確認をまずはさせていただきたいと思っております。　以上でございます。 ◎河野広幸総務局長　　本庁舎の建てかえのときの考え方ですが，今後防災拠点の一体化というのも考えるべきものと思っておりますので，今度具体化，どのような設備が必要か検討するときには考える必要があると考えております。　以上です。 ◎赤坂隆産業観光局長　　トイレの整備について再度御質問いただきました。　議員がおっしゃるとおり，観光地において特にトイレというのは必ず使われるものでもありますので，やはりそれは観光客の方に来ていただくための一つの大きな役割と認識しております。その中で，一遍に整備することはなかなか難しいんですけれども，そこはやはり優先順位をつけていきたいと思います。ただ，その優先順位をつける中では，公共トイレについてはただ単につくるだけでなくて，その後のメンテナンスも大切なことでありますので，そこも含めて優先順位をつけること，あるいはどのような方が多く訪れるかというとこら辺の認識をすること，それから例えばインバウンドに対するトイレのあり方ということも考えないといけませんので，そこら辺を加味しながら考えてまいりたいと思っております。　以上です。 ○宮武博議長　　以上で太田議員の質問は終わりました。（拍手）　質問の途中でありますが，しばらく休憩いたします。　　　　　　午後２時24分休憩　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～　　　　　　午後２時39分開議 ○宮武博議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次は，順序に従いまして難波議員。　　　　　〔15番難波満津留議員登壇，拍手〕 ◆15番（難波満津留議員）　　皆様こんにちは。自由民主党岡山市議団，難波満津留でございます。　張り切っていこうかなあと思うたんですけど，ちょっとがらんとなりましたね。（笑声）朝，市長のネクタイを見ますと，森山議員とか，色鮮やかなすばらしいネクタイですね。ちょっと桃太郎大通り切り過ぎたから，きょうあでやかな色を着てきた。　早いもので，もうことしも残り３週間余りとなりましたけど，振り返ってみますと，この議会でも多くの質問が出ておりますが，７月豪雨の災害がございました。復旧までにはまだまだ道半ばでございます。本当に早い復旧を我々も含めしていかなきゃいけない，そういった思いでございます。　９月議会は，本当に当局の皆さんも大変お疲れの様子であったように。この議会は，少し色艶も，それから顔色もいいような，特に危機管理担当局長はそうじゃないかなと思いますけど。（笑声）　12月28日，29日，30日，夜警があると思います。また，皆さん回られると思います。各消防団の皆さん，７月豪雨のときには，本当に仕事もそっちのけで皆さんのいろんな地域で活躍されたと思いますので，ぜひ夜警に行かれた折には，消防団の各団員の皆さんにねぎらいの言葉をかけてあげたいなと思います。　では，通告に従い質問に入りたいと思います。　１，本庁舎の建てかえについて。　長年の懸案となっておりました本庁舎の整備が，建てかえで検討するとのことで，防災の面，市民サービスの面など，多くの市民にとって大変喜ばしいことではないかと感じております。　そこで数点，お尋ねいたします。　(1）庁舎整備基金の積み立てが70億円となっておりますが，建てかえ予算の不足分についてはどうされるのか，お示しください。　(2）基本構想として複合ビル──マンション，商業施設等のお考えはないのでしょうか，お示しください。　(3）北区役所と合築するとの構想でありますが，本庁舎と北区役所を合築する最大のメリットをお示しください。　(4）合築に当たって，広大な面積を有する北区の北区民サービスを考えた場合，北区役所の適正な位置について議論がなされたのか，お示しください。　(5）本庁舎と北区役所を合築することは，行政機関が集中することになると考えます。総合計画のマスカット型都市構造と整合性がとれないのではないかと考えます。御所見をお示しください。　大きな２番，新斎場について。　岡山北斎場については，斎場本体の工事事業者が選定され，進入路の工事も開始され，着々と進捗しています。そうした中，以前から申し上げております馬屋上学区４町内会のコミュニティー再生は遅々として進まないのが現状であります。市の答弁にあります地域に対して丁寧な説明，対応をされるとのことで，去る11月24日に小畑町内会に進捗説明，意見交換へ行かれておりますが，その際もコミュニティーの修復はできないとの意見が出ておりました。　そこで，再度の確認もあわせて数点，お尋ねいたします。　(1）建物本体は，くい基礎を施すとお聞きしておりますが，現場打ちぐいにするのかＲＣぐいにするのかなど工法をお示しください。　(2）７月豪雨の際，斎場予定地の現地確認をされたのか，お示しください。　(3）実施設計の際，排気筒から出る物質がどのように学区へ拡散するのかシミュレーションを実施する必要があると考えます。御所見をお示しください。　(4）改めて確認させていただきます。小畑町内会は，市の内規には充足していない町内会とお聞きしておりますが，町内会自体は任意の団体であります。小畑町内会は町内会との認識であるのか，お示しください。　(5）小畑町内会から予定地が土砂崩れ，水質汚染等に見舞われた場合の対処について書面で交わすこととの要望が出ておりますが，平成27年11月議会で，水質の異常，土地の異常が確認された場合は，岡山市がしっかりと対処するとの答弁があります。ここから，小畑町内会へはどのような対応をとられるのか，お示しください。　(6）小畑町内会から水質検査の場所と項目依頼の要望が出ておりますが，どのような対応をとられるのか，お示しください。　(7）小畑町内会から小畑町内と三和町内の狼谷地区へ地元対策費として使うべきとの要望が出ておりますが，市としてどのような対応をとられるのか，お示しください。　(8）斎場推進協議会で協議された内容など文書を学区民全体へ回覧すべきと考えます。御所見をお示しください。　(9）このたび説明会，意見交換会が開催されましたが，今後も各町内会と意見交換会等をどのように進められるのか，お示しください。　最後，(10）馬屋上学区のコミュニティー再生について，本市としては丁寧な対応，説明をしていくとの答弁を繰り返していますが，それだけでは解決の糸口にさえ至っていないのが現状であります。今後，解決に向けてどのように対策をされるのか，お示しください。　それでは，第１回目の質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○宮武博議長　　当局の答弁を求めます。　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長　　色鮮やかなネクタイで登場しました。　私のほうは，本庁舎建てかえの予算について一度ちょっとお話しさせていただきたいと思います。　この議会でも話題となっている劇場ですね。千日前につくる劇場も200億円を超えるんですけれども，それは合併推進債という非常に有利な起債がございます。それを活用していけば，半分弱が国からの交付税で対応できるようになるんで，それはそちらのほうを使わせていただこうと思っております。　今のままでいきますと，庁舎整備のほうはそういう有利な財源というのが，今話題になっています防災拠点をつくるときは，起債，交付税という形で有利な財源が使えます。ただ，それはごく一部でありますから，大半はそういった国からの支援というのはないということで，自前で考えていかなきゃならないという問題があります。　あと，劇場とこの庁舎整備はたまたま今回発表が割と近い時期にあったので一体として扱われることが多いんですが，劇場のほうは平成33年度の竣工を予定しているのに対して，こちらのほうは平成37年度ということで，少しタイムラグがあります。そういういろんなことを考えながら財源を組んでいかなきゃならない。　ちょっと話を戻しますが，庁舎のほうは難波議員がおっしゃるようになかなか有利な財源が使いにくいというところがあるので，これはやっぱりわかりやすく言うと預金をしとかなきゃいかんという意識に立って，御指摘の70億円の預金をしているところであります，基金という形でですね。平成37年度に向けてその基金をできるだけふやしていく必要があるんではないかなと考えております。できれば，今年度も10億円程度積み増ししたいと思っておりますが，全体のまだ歳入歳出がはっきり確定していませんので何とも言えませんけれども，我々としては毎年10億円程度積み増しすることによって，2023年度になりますかね，そのときには130億円ぐらいは積み立てれればいいなと思っております。残りは，先ほど言った有利な起債とか，そういったものを活用しながら対応していきたいと思っております。　以上です。 ◎河野広幸総務局長　　１番の本庁舎の建てかえについての項，市長答弁以外を順次お答えいたします。　まず，複合ビルの件に関してでございますが，他の自治体で官民連携手法を導入し，庁舎と民間施設を一体的に整備している事例としましては，豊島区役所，渋谷区役所などが挙げられ，財政負担の軽減が図られております。岡山市の今年度の基本構想におきまして，従来型の手法だけでなく官民連携した手法についても検討を進めているところであり，民間の需要を把握したいと考えております。　次に，本庁舎と北区役所を合築するメリット，それから北区役所の適正な位置の議論はされたかとのお尋ねにお答えいたします。　北区役所の配置につきましては，行政区画等審議会の答申を踏まえ，現在の場所に定められたものと認識しております。本庁舎と北区役所の合築には，新たな用地の取得が必要ないことや設備等の共通化によるコストの抑制，本庁舎への用事を一度に済ませることができるといった利便性などのメリットがあるものと考えております。　次に，本庁舎と北区役所の合築は行政機関が集中して総合計画のマスカット型都市構造と整合性がとれないのではないかとのお尋ねにお答えいたします。　政令指定都市移行時から本庁舎と北区役所は現在の場所で行政サービスを提供してまいりました。本庁舎と北区役所の合築は，市民の皆様の利便性の向上，まちづくりに寄与するものであり，都心と位置づけられている大供周辺の機能充実の面から，総合計画のマスカット型都市構造イメージと整合性はとれているものと考えております。　以上です。 ◎荒島茂樹市民生活局長　　新斎場について順次お答えさせていただきます。　まず，建物本体のくい基礎工法についてですが，事業者から提案されております工法は，現場打ちぐいですが，くい打ちの場所等詳細については，今後実施設計の中で，地下埋設物にも十分配慮し決定していくものと考えております。　次に，７月豪雨の際，斎場予定地の現地確認をしたかとの御質問ですけれども，豪雨の際，職員が現地で目視点検を行いましたが，特に被害はありませんでした。　それから，排気筒から出る物質についての拡散シミュレーションをする必要があるが所見をとの御質問ですけれども，火葬炉など新斎場施設の実施設計が完了した段階でシミュレーションを実施する予定としております。　続きまして，小畑町内会は町内会との認識かとの御質問でございます。　町内会は，任意で設立された地縁団体でございまして，小畑町内会についても任意で設立された団体であると認識しております。　続きまして，土砂崩れ，水質汚染等に見舞われた場合の対処について書面で交わすよう要望が出されているが，どのような対応を考えているかとの御質問にお答えさせていただきます。　新斎場予定地で土砂崩れ，水質汚染等が発生した場合につきましては，土地の所有者として当然市が必要な対策を講じるべきものであり，特別に書面で定める必要性はないと考えております。　続きまして，水質検査の場所と追加項目の依頼の要望がなされているが，どのように考えるかとの御質問です。　新斎場予定地の水質保全をしていくことは大切なことでございまして，小畑町内会からの要望につきましても，その内容を伺いながら可能な対応を図ってまいりたいと考えております。　続きまして，小畑町内と三和町内の狼谷地区へ地元対策費を使うことについての御質問でございます。　新斎場整備に伴う周辺整備につきましては，平成29年９月末を期限として，各町内会からの要望をお伺いし，新斎場整備事業推進協議会で取りまとめていただいた経緯がございます。このような経緯を考えますと，新たな要望への対応は難しいものと考えております。　続きまして，推進協議会で協議された内容を学区民全体へ回覧すべきではないかとの御質問ですが，新斎場整備事業推進協議会で協議された内容につきましては，町内会の回覧等で周知を図ることは重要なことでございまして，今後も引き続き学区民の方々への周知を図っていくようお願いしてまいりたいと考えております。　続きまして，今後各町内会との意見交換会を行っていくことについてでございます。　馬屋上学区での町内会への説明会，意見交換会の開催については，斎場整備に対する地元住民の方々の不安を解消する上で大変重要であると考えております。今後も斎場整備事業を進めていく中で，必要に応じて対応していきたいと考えております。　最後ですけれども，馬屋上学区のコミュニティー再生に向けてどのような対策をするかとの御質問でございます。　斎場の整備に当たりましては，地元住民の方々の不安の解消に向け真摯に対応することが重要であると考えております。斎場整備後の馬屋上学区がよくなったと言っていただけるよう，今後も引き続き努力していきたいと考えております。　以上です。　　　　　〔15番難波満津留議員登壇〕 ◆15番（難波満津留議員）　　ありがとうございました。　市長，本当に本庁舎，すばらしいものになるようというか，やっぱり予算的なことも当然大きなコストになろうかと思いますので，先ほど総務局長からお話があったように，官民協働のものができれば，またいろんな意味でいいのかなと思います。　あと，北区役所との合築でデメリットはどんなことが考えられますか。合築した場合です。 ◎河野広幸総務局長　　北区役所のほうだけに来られる市民の方，全体的に市役所だけ，区役所だけということよりは，いろんな面で……。デメリットですね，はい。（笑声）（「ない」等と呼ぶ者あり）　現在のところ，メリットのほうが大きくて，これといったデメリットという感覚は今は持っていないというのが実情でございます。　以上です。 ◆15番（難波満津留議員）　　ないことはない。あるんです。なぜこれを私が言うかというと，本庁舎の場合は例えば市民アンケート，それから職員アンケートもやられていましたよね。区役所の場合はいっこもやっていないんですよ，どこがいいのかって。ただ，今あるから一緒にしましょうよという議論になっているだけであって，10年前の政令市移行のときにここに，１階につくりましょうという話で，分庁舎もありますけど，じゃあ，それだからここにつくりましょうという議論からしか始まっていないんですよ，区役所って。本庁舎はいいですよ。だけど，区役所の位置はどこがいいのか，どういうものがいいのかというのは区民に問いかけるべきじゃないですか。どうですか。 ◎河野広幸総務局長　　今回，本庁舎の建てかえの関係で本庁舎への不満とか整備に当たり重要な視点ということでアンケートをとっております。確かに，議員おっしゃるとおり区役所はどの位置がいいのかというのはとっておりません。先ほど申し上げました位置につきましては，審議会のほうの意見を踏まえてこの場所ということを現在は決めております。その中で，先ほどから私申し上げておりますメリットの点が非常に大きいということでございますが，アンケートについては今後どうしていくか，こちらのほうで考えてみなければいけないかもしれないということを（笑声）考えてみます。　以上です。 ◆15番（難波満津留議員）　　要は，大供に本庁舎，大供に区役所と。９月議会のときに申し上げたのが，市長と雑談の中で，防災だけじゃないという，これもわかるんです。要は中心部はいいですよ，区役所ここへあって。例えば10分，15分あったら来れます。だけど，空港の辺からここまで来るのに40分かかるんですよ，やっぱり。津島の辺がよう混んどるから。180号もよう混んでますから，これはどねんかせんといけんのですけど。だから，いろんな意味で周辺地域の方々もやっぱり区役所を使う場合，全てここへ来にゃあいけんのんです。マスカット型と整合性がなぜとれるんかと聞いたのは，要は中心部のマスカットの房だけが大きゅうなりよんです。周辺部はもう細う細うなってしまいよるんです。だから，やっぱりもう一度区役所のあり方とか位置とかというのは，当然職員にアンケートをとったら，住民にも区民にもアンケートをとってみてくださいよ。我々の意見だってあると思いますよ。だから，その辺をぜひもう一回再考してもらいたいから僕聞いたんです。わかりますか。かもじゃないです。もう一回答弁ください。 ◎河野広幸総務局長　　現在のところ，議員言われるアンケートについては，ちょっと考えはないということでございます。　以上です。 ◆15番（難波満津留議員）　　じゃあ，ないというんなら，もう我々が決めたもんは，ここでええんかという話なんですよ。だって，南・中・東区役所を建てるときにいろんな御意見があったでしょう。北区役所だけ誰も意見ないですよ。もうここだからここに決めるんですか。そんなばかな話はないでしょう。　市長，もうこれ最後に聞きます，斎場のこともやらにゃいけんので。やっぱり北区役所って北区民のシンボル的なものにもなりますよ。だから，北区民の考えだったり意見であったりというものを取り入れてくださいよ。取り入れてもらって，やっぱりここがいいというんならここでいいです，そりゃ。それ以上何も言いません。だけど，要は何も意見聴取もなしに，今ここにあるからここでやりましょうと。例えば，保健福祉会館を北区役所にするという意見も出てくるかもしれないですよ。それをやった上で初めて北区役所を本庁舎と合築するのか，いや分けるのかという議論を始めないと，こんなもん進まないですよ。市長，どうですか。ちょっともう一回答弁ください。　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長　　今，難波議員が質問しているときに，私それぞれの議員の顔を見させていただきまして，いろいろな表情があったように思います。まず，北区が広いんですね，（「そう」と呼ぶ者あり）本当に。この４区の中で北区が広い。多くの人が北区に住んでおられる。こういったところから今の難波さんの議論が出てくる。議論が出てくるのは非常によくわかります。ただ，まず大きな面で人口重心というところを考えていくと，きのうもちょっとお答えしましたけど，やっぱり利便性，北区は広いけども，やっぱり人口重心を考えていくと一定のところにはなってきますよね。一つしか置けないわけだから。そして，当然ながら残りの中区，東区，南区とこの本庁との連携というのは，彼らも相当いろいろ悩みながらやっている。北区はここにあると，そこは非常にやりやすいところもあるわけですね。もう一つ，新しく今度区役所をつくるとなると，そこだけでコストが相当かかってくる。そういうことを全体として考えてみると，やはり北区役所というのはここに置くのが私は適切ではないかなと思います。ただ，従来から，例えば森田議員が建部，御津のこういう支所のあり方，岡崎議員が瀬戸のあり方，藤原議員が灘崎のあり方，こういうことをおっしゃっている。何かまた目が合っちゃったですけどね。こういう東区と南区とは今違って，森田さんのほうを見たほうがいいのかもわからないですけど。そういう周辺部の行政のあり方をどうするかという議論はやっぱりこれには絡んでくると思います。今，さまざまな御指摘を受けて，来年度に向けてどうするかということを議論しているんですが，今の御指摘というのはほかのところにもいろいろ絡んでくる。したがって，総合的にものを見ていかなければならないんですけれども，北区役所をやっぱり動かすとなると，コストがかかり過ぎ，かつ大きな面での人の利便性では，私はマイナスになってくる要素があるんじゃないかなと思っております。　私も５年間この市長をやらせていただき，本庁舎の整備というところに関しては多くの議員の皆さん方から，いつやるんだという話を伺ったところでありますが，この北区役所を別のところに持っていけというのは雑談でも誰もおっしゃっていなかった。（笑声）私との雑談では。市民の皆さん方からもそういうことは伺ったことがなかった。伺ったことがなかったからというよりは，先ほど申し上げたような視点から考えていくと，北区役所は一体的にやったほうが，岡山の市民，多くの北区の区民の皆さん方のためには全体としてはいいんではないかなと思っております。　以上です。 ◆15番（難波満津留議員）　　９月議会で分区しましょうということを私申し上げていますので，先ほど言ったいろんな地域センターがどうだ，それから今の支所機能がどうだというお話をさせていただきました。だから，これは総合的に判断しなきゃいけない。ただ，もうここで合築が決まってひとり歩きしているような感じがしてしまったから私ここであえて質問させていただいたわけであって，やっぱりこれは丁寧に進めていただきたいと思います。　では，斎場に移ります。　斎場，もうこの質問も何回目かな，12回目だったかなと思いますけど，まずくいですね。これオールケーシング工法でいかれるんだと思うんですけど，その際にはアースドリルを反転させて土を出していくと思います。そのときの観測体制はどうされますか。 ◎荒島茂樹市民生活局長　　最終処分場跡地形質変更に係る施行ガイドラインというのがございまして，それにのっとって適切に対応していこうと思っております。 ◆15番（難波満津留議員）　　それじゃわからん。どういう観測方法があるのって聞いている。ガイドラインのことを覚えていないですよ。 ◎荒島茂樹市民生活局長　　掘り出した土等については，モニタリング等を行いながら，法律に基づき適正に処理していくことになります。 ◆15番（難波満津留議員）　　ちょっとかみ合わないんですけど。要は，掘るときにたまりガスとかが出るでしょということです。それをどういうふうに観測していくんですかと聞いている。 ◎荒島茂樹市民生活局長　　現場でその都度観測していくことになります。それで，もとになる基準というのは，ガイドラインということになります。 ◆15番（難波満津留議員）　　だから，不安を払拭するという意味で，要は現場打ちぐいですから，必ず今の埋めている土を絶対出さなきゃ，鉄筋かごを入れてコンクリートを打ちますんでね。これは，全部へ打つんですか，その火葬炉棟，それから待合の部分，それから葬祭の部分，全部棟というかあるんですけど，全てのところへ打つ予定なんですか。 ◎荒島茂樹市民生活局長　　これから試験ボーリングを行って，実施設計をつくっていくわけですけれども，実施設計が完了した段階で，そういった位置であるとか本数というのが決まってまいります。安全な形で施工ができるような場所に打っていくように我々もお願いしていきたいと思っております。 ◆15番（難波満津留議員）　　要は，今の廃棄物処分場の上に荷重がかかるわけなんで，当初からくい基礎でもたすというて，市場事業管理者も今うなずいていましたけど，要は支持層まで入れていただくのを僕は希望するんで，よく覚えておいていただきたいと思います。　それから，排気筒についてです。　排気筒は，まだ実施設計ができていないんですけど，シミュレーションによって今考えている高さより高くなる可能性がありますか。 ◎荒島茂樹市民生活局長　　平成26年から平成27年に行ったシミュレーションは，東山の斎場をベースで考えておりますので，それよりは高くなります。 ◆15番（難波満津留議員）　　ということは，23メーターより高くなるということですか。 ◎荒島茂樹市民生活局長　　23メートルというか，平成26年から平成27年のときにシミュレーションを行いましたけれども，そのときよりは，当然炉の大きさ，施設自体が大きくなりますので，それに付随して排気筒の高さも高くなります。 ◆15番（難波満津留議員）　　実施設計のときにそれを見させていただくんですけど，シミュレーションをするときに，不安を感じられているのが，要は拡散したやつで健康被害が出るんじゃないかというようなことを皆さん言われるわけです。これもずっと質問している。再度確認とります。健康被害が出ている自治体がございますか。 ◎荒島茂樹市民生活局長　　そういう情報は持っておりません。 ◆15番（難波満津留議員）　　じゃあ，そのシミュレーションを見させていただきたいと思います。　それから，内規のことなんですけど，小畑町内会は町内会として認めるでいいですね，いいですね。 ◎荒島茂樹市民生活局長　　いわゆる町内会ということで言っておられるんで，任意の団体ですので，町内会と言っておられるということで町内会ということ……，ただ町内会というのが，一般的にそれぞれの既存の町内会がございますけれども，いろいろ事業といいますか，していらっしゃいます。それと同様のことをしておられるかどうかというのは別にして，任意の団体ということでの町内会ということでは，団体と認めるべきだと思っております。 ◆15番（難波満津留議員）　　それで，平成25年11月議会で質問したときに，地元の町内会から同意をいただいたと，当時田淵局長だった。地元の町内会とは小畑町内会なんですか，富吉町内会なんですか，どちらなんですか。 ◎荒島茂樹市民生活局長　　今回の斎場の予定地が存在している町内会は富吉町内会でございます。 ◆15番（難波満津留議員）　　ということは，地元の町内会はあくまでも富吉で，富吉の御同意をいただいたという市の認識でよろしいですね。 ◎荒島茂樹市民生活局長　　はい，そういう認識を持っております。 ◆15番（難波満津留議員）　　それで，今の予定地に異常が見られた場合，これはたしか河野局長のときに確認させていただきました。異常が見られた場合は，市が対応するという答弁をいただいております。最後にもう一回確認しますけど，土砂崩れがあった，水質が悪うなった，いろんなことが起きた。全て市が責任持ってやりますね。やるか，やらんか，どちらかです。 ◎荒島茂樹市民生活局長　　所有者の責任としてやっていかないといけないと思っております。 ◆15番（難波満津留議員）　　やっていかないとじゃない，やっていきます。　地元対策費でございます。地元対策費，要は地元からこの前の11月24日に要望が出ておりました。財政局長，どうですか。債務負担行為を組んでいるんですけど，今から認められるか認められないか，お答えをいただきたい。要は，地元対策費の追加計上がお願いできるかどうか。 ◎山本修司財政局長　　担当課のほうの方針あるいは考え方をよく聞きまして適切に対応させていただきたいと思います。　以上です。 ◆15番（難波満津留議員）　　財政局長が適切にと言われた。市民生活局長，適切とはどういう適切になるんですか。 ◎荒島茂樹市民生活局長　　今回のいわゆる環境整備といいますか地元対策といいますか，そういったことにつきましては，最初の答弁でも申しましたけれども，平成29年９月末までの期限で要望される項目を挙げていただいたという経緯がございます。それ以降については，そこで一応区切りますよという経緯がございます。そういった経緯を踏まえて考えていかなきゃいけないと思っております。 ◆15番（難波満津留議員）　　それを考えていくというのは，先ほどの答弁からすると，もうできませんとしか私のほうには聞こえなかったです。地元対策もうできませんよと。もうしませんよと言ったほうがいいんでしょうかね。どうなんですかね。 ◎荒島茂樹市民生活局長　　そういった経緯がございますので，難しいとは思います。（発言する者あり）難しいとは思っております。できませんということは申し上げられませんけれども，難しいとは思っております。 ◆15番（難波満津留議員）　　難しいとできません，何か日本語難しいですね。もう本当に何かいろんな意味で残念でならないといいますか，水質検査の件もです。これを言うべきか言わざるべきかといろいろ思ったんですけど，水質検査についても今の予定地から排水が出ている位置からまだ上流に残土捨て場ができたわけなんです。御存じですよね。余り振っちゃいけんでしょうけど。環境局長に聞きゃあええんじゃけど，残土処分地に関しては水質検査をしなきゃいけないという事項がない，残土処分地ですから。ただ，残土処分地でも，ある一定の土地から出たということでお聞きしているので，心配なんですよ。本当にただの残土なのか，いや，その中にある可能性があるのかというのが僕は心配なわけです。だから，今の予定地の水質検査は当然やってもらわにゃいけない。だけど，そちらの残土処分地のほうの水質検査もやっぱりやっとかないと，そっちは上流で，こっちは下流で合わさったところでということをやっとかないと，本当にどこの水質検査が正しいのか正しくないのかという，そうなっちゃうと思うんですよ。だから，局長，やっぱりあちらの上流部分でもやるべきだと思いますけど，どうでしょう。 ◎荒島茂樹市民生活局長　　この前，11月24日のときに小畑の集まられた方から水質検査の場所をもっと追加してやってほしいという要望をいただきました。具体的なところを教えてくださいということで，今待っている状態なんですけれども，今難波議員がおっしゃられたことも含めまして検討とか話し合いをしていきたいと思っております。 ◆15番（難波満津留議員）　　書面は回覧していただきたいと思いますし，意見交換もこれからもやっていただきたい。　最後の(10）ですね。これちょっと難しいんですけど，ずっとこれ私が申し上げておりますコミュニティーの再生。丁寧な説明，それから丁寧な対応をしていくと。先ほど，今後どのようにされるかというたら，要は地元住民の不安解消と，地元がよくなったと，よくなった形をつくりたいということを言われたんですけど，よくなった形というのはどういう思いがあるんですか。形を少し言葉で示していただいたらありがたいんですけど。 ◎荒島茂樹市民生活局長　　いわゆる生活環境の改善ということで言っておりますけれども，道路の通行がしやすくなるであるとか，用水路の整備であるとか，あと集会所関係の整備であるとか，そういったことをいろいろ対応させていただこうと思っております。結果として，生活しやすくなったと言われるようにしていきたいと思っております。 ◆15番（難波満津留議員）　　局長もなかなか……，市長，やっぱりはっきり言えないところがあるじゃないですか，この中で。形を言葉にするというて，言葉にするのは難しいですよね。言わんとすることが，何なら，ほな先に言えというて言われるかもしれませんけど，要は生活改善をするための例えば生活交通の件であったり，それから下段の活用のことであったり，それから運営面のことであったり，地区計画のことであったり，それからもろもろのそういった皆さんが集まるようなコミュニティハウスの維持補修であったり，いろんな形がありましたよね。それを含めての形にしていくと。それは，市側だけがするんじゃなくて，当然我々住民も一緒になってやるべきことであるし，やらなきゃいけないと思っています。あえて，都市・交通・公園担当局長にぼんと振るというわけにもいかないので，それから地区計画についてもこれは振るわけにいかないので，これは要望としてぜひお願いしたいと思います。　先ほど不安解消を言われましたよね。今後も当然推進協議会もあわせて小畑町内会へもう一回お返しするということでこの前お約束されたと思います。これを含めて，小畑町内会へいつごろまたお返しにいかれるのか，どういった説明をされるのか，それをお聞きして質問を終わりたいと思います。 ◎荒島茂樹市民生活局長　　時期についてははっきりとは申し上げられませんけれども，水質の調査の関係でとりあえず詳しい内容について教えてくださいということでお願いしておりますので，そういったものをいただいた上で，年明け以降になると思いますけれども，また話し合い，意見交換をさせていただけたらなと思っております。　以上です。 ○宮武博議長　　以上で難波議員の質問は終わりました。（拍手）　次は，順序に従いまして松田安義議員。　　　　　〔23番松田安義議員登壇，拍手〕 ◆23番（松田安義議員）　　皆さんこんにちは。公明党岡山市議団の松田安義でございます。本日ラストの７人目の質問をさせていただきます。　よい御答弁をいただければ再質はしないつもりでございますので，どうかよろしくお願い申し上げます。　それでは，質問に入らせていただきます。　１，百間川と砂川の関係について。　百間川は，一の荒手の引き下げ改修によって以前よりも多くの水量が流入してきていると思います。その分，河口の流出口は大きく拡大されております。砂川は，７月豪雨により決壊し，平成に入って最も大きな被害を出し，現在改修工事の最中でございます。　砂川の形状を見ますと，百間川と合流する結節点では，ほぼ直角に合流してきておりまして，今のままではスムーズな流れの確保が困難なように思われます。　百間川の水量が増量しているときに砂川からの流入がどうなっているのか，逆流していないのか，上流の今回の決壊箇所の修復だけに限らず，増水時の合流部分の流れを精査して，必要があればこの部分のつけかえ等の必要性を一度調査する必要があると思いますがいかがでしょうか，お考えをお示しください。　次の質問でございます。　２，路面電車の停留所と軌道敷について。　岡山市は，路面電車の岡山駅前広場への乗り入れや駅前広場全体のデザインについて検討を進めておりますが，延伸化や環状化についても議論を進めていただきたいところであります。　また，停留所の環境や路線の適切な維持についてもお考えいただきたい。　現在，電車の停留所には，屋根のない停留所があり，雨のときには狭い停留所のスペースの中で傘を差さなければならず，不便で困っているというお声をお聞きいたします。現在の停留所は，屋根ありが７カ所，屋根なしが９カ所となっております。　また，軌道敷地内はきれいに舗装されているとは言えず，でこぼこが多く，場所によっては決してよい状態ではありません。都市によっては，芝生化して景観もすばらしい整備がなされております。　停留所の屋根については，スペースの問題がございますが，取りつけできる場所はできるだけ屋根をつけていただきたいがいかがでしょうか，お考えをお示しください。　また，軌道敷内の舗装維持についてどのようなお考えなのか，お示しください。　３，エスカレーターの安全な乗り方について。　現在，全国のエスカレーターの使用方法は，左右どちらかに１列で立ちどまり乗りして，あいている列を駆け上がったり下がったりしております。私は，都会での長い下りなどで隣を駆ける人がぶつかり，かなり危険な思いをしたことが何度かございますが，皆さんも同様の思いをしたことがあると思います。ましてや，高齢者やお子さん連れの人にとっては，より怖い体験だろうと感じます。　先般，ＮＨＫさんでエスカレーターの乗り方について特集しておりましたが，輸送効率で見ると，30メーターのエスカレーターで350人が立ちどまり乗りで乗った場合，片方をあけた場合よりも46秒も早く運べるそうで，片方あけは混雑解消にはならないということがわかりました。　岡山市も大きな事故が起こる前にこのようなことを企業等にアナウンスし，今後は岡山市を挙げてエスカレーターの立ちどまり乗りを推進してはいかがでしょうか，お考えをお示しください。　以上で１回目の質問を終わります。　御答弁よろしくお願いいたします。（拍手） ○宮武博議長　　当局の答弁を求めます。 ◎桐野眞二下水道河川局長　　１，百間川と砂川の関係についてお答えします。　百間川合流部から砂川合同堰付近までの2.3キロメートルの区間については，百間川増水時に砂川へ逆流する可能性があることから，国による百間川の改修とあわせて百間川と同等の堤防を築き安全性を確保していると国より聞いています。　なお，議員御提案の趣旨につきましては，今後国，県へ伝えてまいります。 ◎林恭生都市整備局長　　２，路面電車の停留所と軌道敷についての項で，軌道敷内の舗装維持についてお答えいたします。　軌道敷内の舗装維持については，軌道法により軌道経営者が行うこととなっており，道路パトロールや市民から軌道敷内の道路異常の通報を受けた場合には，連絡して軌道経営者に対応していただいております。　以上です。 ◎栗田泰正都市整備局都市・交通・公園担当局長　　同じ項，路面電車の停留所への屋根の設置に関する御質問にお答えいたします。　現在，路面電車の電停16カ所のうち７カ所に屋根が設置されており，全て運行事業者が設置したものでございます。運行事業者からは，利用者が多い電停から順次屋根を設置しており，今後は物理的に設置が困難な場所を除く全ての電停に設置したいとお伺いしているところでございます。　以上です。 ◎荒島茂樹市民生活局長　　エスカレーターの安全な乗り方の推進についてお答えいたします。　エスカレーターの安全基準は，ステップ上に立ちどまって利用することを前提として設けられており，消費者庁ではエスカレーターを安全に利用するために手すりにつかまること，歩行は避けること，必ず子どもと手をつなぐこと等について注意喚起を行っております。本市におきましても，市民，事業者に対し市のホームページや広報紙，出前講座等を活用して啓発を行ってまいりたいと思います。　以上です。 ○宮武博議長　　以上で松田安義議員の質問は終わりました。（拍手）　以上で本日の個人質問は終わりました。　　　　　 ──────〇────── △日程第２　　甲第254号議案～甲第260号議案　　　　　 ───────────── ○宮武博議長　　日程第２に入ります。　日程第２は，甲第254号議案平成30年度岡山市一般会計補正予算（第５号）について以下７件の議案についてであります。　これらを一括上程し，市長から提案理由の説明を求めます。　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長　　ただいま上程になりました各議案について御説明申し上げます。　まず，甲第254号議案から甲第259号議案までの平成30年度一般会計，４特別会計及び１事業会計の補正予算案について申し上げます。　補正額は，一般会計で8,200万円余の増額，特別会計で3,000万円余の減額，事業会計で1,600万円余の減額を行い，合わせて3,500万円余の増額となっております。　補正に要する一般財源につきましては，平成29年度決算に伴う剰余金で対応します。　内容といたしましては，人事委員会勧告に基づく職員の給与改定等を実施するものです。　次に，甲第260号議案は，人事委員会勧告等に基づく職員の給与改定等を実施するため，関係条例の一部を改正するものです。　以上で提案理由の説明を終わります。　よろしく御審議の上，御議決を賜りますようお願いいたします。 ○宮武博議長　　以上で市長の提案理由の説明は終わりました。　なお，これらの議案に対する質疑は後日お願いいたしますので，御了承を願っておきます。　　　　　 ──────〇────── △日程第３　　乙第１号議案　　　　　 ───────────── ○宮武博議長　　日程第３に入ります。　日程第３は，乙第１号議案岡山市子どもを虐待から守る条例の制定についてであります。　これを上程し，提案者から提案理由の説明を求めます。　　　　　〔３番林敏宏議員登壇，拍手〕 ◆３番（林敏宏議員）　　ただいま上程されました乙第１号議案岡山市子どもを虐待から守る条例の制定について，提案者を代表して提案理由を申し上げます。　ことし３月，目黒区で起きた虐待による５歳女児の死亡事件は，全国で大きな波紋を呼び，国では７月に緊急総合対策が出され，関係機関の体制や対応の強化が図られました。　本市においても，児童虐待に関する相談対応件数は依然として多くあり，現在もどこかで虐待に苦しんでいる子どもがいます。子育て家庭の孤立化，貧困，ＤＶ，産前産後における精神的な不安，また関係機関の人員体制や情報の共有，虐待の連鎖なども対応すべき課題として挙げられています。このように虐待が起こる背景は複雑化し，そして重層化してきており，その解決は非常に困難なものになっています。本市でも，いつどこで痛ましい事件が起こるかわかりませんし，起こらないようでき得る限りの手を打つべきであります。　このような状況の中，議会としても何かできることはないかとの思いから，虐待を決して許さず，痛ましい事件を起こしてはならない，子どもを虐待から守るという議会の強い意志を明確にし，議員提案による条例を制定することで，市内における児童虐待防止の意識を醸成し，啓発も行えるのではとの考えに至りました。　そこで，９月，超党派によるワーキングチームが結成され，条例の制定に向け検討が始まりました。さきの９月議会の会期中からこれまでに計６回の検討が行われ，担当部局へのヒアリングから本市の状況を共有し，課題の整理，対応方法などについて検討を重ねてまいりました。　また，携わっていただく関係機関との意見交換も行い，その際には多くの前向きな御意見と条例制定への御期待をいただきました。　これらの過程を経て，本日条例案として提案に至ったものであります。この条例の制定が，行政の取り組みに係る予算や体制の強化の後押しとなり，市内の子どもへの虐待が一刻も早くなくなることを願ってやみません。　さて，本条例は前文と６章，附則から構成されており，主な内容としましては，第１章では目的や基本理念を定め，第２章では虐待の未然防止，早期発見，早期対応について，第３章では虐待を受けた子ども等に対する支援，第４章では体制や機能の強化について，第５章では虐待の防止や対応に係る環境整備について，そして第６章では規則の制定について定めています。最後に附則では，条例の施行日を平成31年４月１日とし，また見直しの規定も設けています。　これら条文には，さきに述べた虐待の課題にも対応できるよう，通告受理機関であるこども総合相談所や福祉事務所の体制強化，幅広い関係機関との連携，通告受理後48時間以内の直接目視を基本とした安全の確認や確保，産前産後の妊産婦へのケア，貧困や転入転出への対応，児童養護施設や乳児院，里親等への支援，人材育成の推進等を盛り込みました。　そして，前文において，子どもを未来からの使者として，どのような環境下やどのような特性があってもその権利は尊重されるべきであるとし，子どもの生命が守られ健やかに成長することができる岡山市の実現に向け，虐待を防止し，子育てを支える社会の形成を目指すことを明記しました。　以上，岡山市子どもを虐待から守る条例の内容と提案理由の御説明をいたしました。　議員各位におかれましては，よろしく御審議いただき，御賛同賜りますようお願い申し上げます。（拍手） ○宮武博議長　　以上で提案理由の説明は終わりました。　なお，この議案に対する質疑は後日お願いいたしますので，御了承を願っておきます。　本日はこれをもって打ち切り，次の本会議は12月10日午前10時に開き，引き続き個人質問を行います。　本日はこれをもって散会いたします。　御苦労さまでございました。　　　　　　午後３時41分散会...