平成３０年 ９月定例会 平成30年９月
定例岡山市議会 議 事 日 程 第３号 ９月10日（月）午前10時開議第１代表質問 甲第157号議案～甲第192号議案 …………………………………〇会議に付した事件 日程第１ 代表質問 甲第157号議案～甲第192号議案 ──────〇──────〇出席議員（46人） １番 東 毅 ２番 田 中 のぞみ ３番 林 敏 宏 ４番 柳 迫 和 夫 ５番 柳 井 弘 ６番 岡 崎 隆 ７番 松 田 隆 之 ８番 松 本 好 厚 ９番 林 潤 10番 河 田 正 一 11番 竹之内 則 夫 12番 福 吉 智 徳 13番 太 田 栄 司 14番 山 田 正 幸 15番 難 波 満津留 16番 千 間 勝 己 17番 二 嶋 宣 人 18番 川 本 浩一郎 19番 赤 木 一 雄 20番 藤 原 哲 之 21番 竹 永 光 恵 22番 中 原 淑 子 23番 松 田 安 義 24番 鬼 木 のぞみ 25番 高 橋 雄 大 26番 森 山 幸 治 27番 吉 本 賢 二 28番 森 田 卓 司 29番 成 本 俊 一 30番 小 川 信 幸 31番 東 原 透 32番 松 島 重 綱 33番 則 武 宣 弘 34番 田 尻 祐 二 35番 磯 野 昌 郎 36番 羽 場 頼三郎 37番 下 市 このみ 38番 楠 木 忠 司 39番 小 林 寿 雄 40番 和 氣 健 41番 三 木 亮 治 42番 鷹 取 清 彦 43番 礒 谷 和 行 44番 浦 上 雅 彦 45番 田 口 裕 士 46番 宮 武 博 …………………………………〇欠席議員（０人） ─────────────〇説明のため出席した者 市 長 大 森 雅 夫 副 市 長 那 須 正 己 副 市 長 加 藤 主 税
危機管理担当局長 田 中 利 直 市 長 公 室 長 福 井 貴 弘 政 策 局 長 山 口 博 史 総 務 局 長 河 野 広 幸 財 政 局 長 山 本 修 司 市 民 生活局長 荒 島 茂 樹 市 民 協働局長 江 田 美 幸 保 健 福祉局長 森 安 浩一郎
岡山っ子育成局長 小 野 典 生
岡山っ子育成局保育・
幼児教育担当局長 中 原 貴 美 環 境 局 長 門 田 和 宏 産 業 観光局長 赤 坂 隆
産業観光局産業政策担当局長 堤 修 治 都 市 整備局長 林 恭 生
都市整備局都市・交通・公園担当局長 栗 田 泰 正
下水道河川局長 桐 野 眞 二
水道事業管理者 今 川 眞
市場事業管理者 田 淵 薫 消 防 局 長 東 山 幸 生
選挙管理委員会 委 員 長 桑 島 幹 雄 監 査 委 員 委 員 岸 堅 士 人 事 委 員 会 委 員 虫 明 眞砂子 事 務 局 長 大 森 祥 治 農 業 委 員 会 第二
農業委員会会長職務代理者 岸 本 博 教 育 委 員 会 教 育 長 菅 野 和 良 ─────────────〇出席した
議会事務局職員 局 長 矢 木 広 幸 次 長 中 野 光 総 務 課 長 山 本 和 広 議 事 課 長 森 安 章 浩 調 査 課 長 塩 見 紀己代 午前10時０分開議
○宮武博議長 皆さんおはようございます。 これより９月定例市議会第３日目の本会議を開きます。 ただいまの御出席は41名であります。 ─────────────
○宮武博議長
会議録署名議員に磯野議員，和氣議員のお二人を指名いたします。 ─────────────
○宮武博議長 本日の議事日程は，代表質問並びに甲第157号議案から甲第192号議案までの36件の議案についてであります。 ──────〇──────
△日程第１ 代表質問 甲第157号議案～甲第192号議案 ─────────────
○宮武博議長 日程に入ります。 日程第１は，代表質問並びに甲第157号議案平成30年度岡山市
一般会計補正予算（第２号）について以下36件の議案についてであります。 これらを一括上程いたします。 それでは，順序に従いまして
自由民主党岡山政隆会の代表質問を行います。川本議員。 〔18番
川本浩一郎議員登壇，拍手〕
◆18番（
川本浩一郎議員） 皆さんおはようございます。
自由民主党岡山政隆会の川本でございます。 まずは，傍聴席の皆様，議会にまで足をお運びいただきまして本当にありがとうございます。きょうは幅広い年代の方に集まっていただいております。地域で日々御貢献いただいている皆様も多く来ておられますし，また学生の皆さんにもきょうは足を運んでいただきました。心より感謝と御礼を申し上げます。 また，けさほどまで強い雨が降っておりました。発令されていた避難準備もけさ４時25分には解除した。その後，大きな被害があった旨は聞いておりませんけれども，こうした災害など皆様にとっても心配な日々が続いておるんだと思います。ぜひそういったことも岡山市の安心・安全のために，議員もそうですし岡山市執行部の皆さんにも御尽力いただきたいと思っております。 また，質問に入ります前に，平成30年７月豪雨，またその後の台風，そして先日発生しました北海道地震にかかわる災害によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたします。また，被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げますとともに，一日も早い被災地域の復興を願います。 それでは，会派を代表いたしまして，通告に従い質問いたします。 １，平成30年７月豪雨災害への対応について。 岡山市では，３日間という長い時間の降雨で300ミリを超える総雨量であったことなどから河川水位が氾濫危険水位を長時間にわたり超え，決壊や越水による外水被害また内水被害など，これまでに経験した中でも最大規模の災害が各地で起こりました。北区西部では広範囲にわたり浸水，また東区では旭川水系の砂川の堤防が決壊し，上道地区の住宅地に水が流れ込み，大規模な床上・床下浸水被害が発生しました。岡山市内の浸水戸数は7,600棟以上となっており，災害発生時には3,300人を超える市民が避難所に避難され，不安な夜を過ごされました。現在，避難所に避難されている市民はいないとお聞きしていますが，今なおもとの生活を取り戻されていない方が多くいらっしゃいます。引き続き被災者に寄り添った支援をお願い申し上げます。そして，市の職員の皆様，町内会を初めとする各種団体や消防団の皆様がこのたびの豪雨災害，そしてその後の台風接近に伴う場面でも本当に尽力してくださいました。支援いただいた全ての皆様に感謝を申し上げ，順次お尋ねいたします。 (1）浸水対策について。 このたびの豪雨災害は，平成23年台風12号のときを超える，平成で最も大きな降雨災害となりました。このような災害を繰り返さないためにも，今回の豪雨災害を教訓として浸水対策を計画的に進め，災害に強い都市，市民の皆様が安全で安心して住めるまちづくりに取り組む必要があります。ただ，今回の豪雨災害の被災地域を振り返ってみますと，笹ケ瀬川西側の地域では大きな浸水被害が起こったのに対し，これまで浸水被害を繰り返していた笹ケ瀬川の東側では被害が比較的少なく済みました。このことは，これまで長年にわたり取り組まれてきた下水道の雨水整備による効果が出たものであり，浸水対策を効果的に進めていくことが大切であるということと整備計画の着実な推進が重要であるということが言えます。 そこでお尋ねいたします。 ア，岡山市の浸水対策の基本方針を定めている岡山市
浸水対策基本計画と行動計画は，今後の浸水対策の着実な整備推進の前提となるものであり，重要なものと考えます。今議会の市長提案理由において，この基本計画や行動計画を見直し，陵南・御南地区など笹ケ瀬川西側への対策としてポンプ場の整備を前倒しして進める旨の説明もありましたが，改めて詳細についてお聞かせください。 イ，今回の豪雨に対して，これまでに整備を行った施設による効果をどのように評価されていますか。また，岡山市南部地域の浸水対策の進捗状況及び今後の予定についてお示しください。 ウ，このたびの豪雨災害では多くの地区で内水氾濫による浸水被害が発生しました。これを教訓として
防災機能を高め，災害に強い都市づくりを進める必要があると考えます。その対策の一つとして用水路の水位調整があります。岡山市には多くの用水路があり，豪雨が予測される場合には市からの情報などを参考に用水路の水位を事前に下げておけば，雨水を貯留することができ，内水氾濫の緩和に効果があると考えます。既に地域によっては水系ごとに関係者が協議し，水位の調整を行っています。そのほかの地区へ取り組みを拡大するため，農業関係者と地域が協力し合えるような調整の場を設けるよう町内会や関係団体などへ提案してはいかがでしょうか。 (2）児島湖の負荷軽減について。 高潮や河川の増水に対して
防災の点からも非常に重要な児島湖ですが，台風時などの低気圧の影響や潮汐などにより児島湾の潮位が高くなれば，児島湖から児島湾へ排水ができなくなり，児島湖は笹ケ瀬川，倉敷川から流入する水をためるのみとなります。台風接近時などには児島湖の事前の水位調整を行うなどの取り組みも進めていただいていますが，平成30年７月豪雨災害のように大量の雨水が流入すれば児島湖は水をためきれなくなり，周辺地域は甚大な浸水被害を受けることが懸念されます。浸水被害を防止するためにも，大量の雨水が児島湖に流入し貯水できなくなることのないよう，河川から児島湖へ流入する雨水を抑制するための貯留・浸透能力を備えた施設を設置するなど，児島湖の負荷軽減を進めていくことが重要と考えます。御所見をお聞かせください。 (3）災害救助法の適用について。 災害発生直後，岡山県は岡山市を含む７月豪雨による被災地を対象に災害救助法を適用し被災者への早期支援を決めるとともに，救助の実施に関する事務を対象市町村に委任しています。災害救助法については先日改正され，平成31年度からは指定都市も救助の実施に関する事務をみずからできるようになります。これまで国で災害救助法の改正について議論がされる中，岡山市議会としても，国に対して災害救助法を改正し指定都市を災害救助の主体とするよう要望してきたところです。改正された災害救助法では，救助の実施に関する事務が政令市に移ることになっていますが，岡山市
災害救助条例との関係はどのようになりますか。また，法施行後，岡山市は被災者支援をどのように行うお考えか，お示しください。 (4）市民への情報伝達について。 このたびの豪雨災害では，多くの市民に対して避難勧告や避難指示などが発令され，市からの情報をもとに避難所に避難された方もいらっしゃいます。一方，避難所がわからない，いつ避難すればいいのかわからないなど，市が発信する避難に関する情報を市民が十分に活用できていない状況もあったと感じています。これまでも岡山市では出前講座やホームページなどで市民に対して災害情報伝達に関する啓発を行い，緊急時には
防災行政無線や
緊急速報メールなどで必要な情報を提供していますが，行政からだけでは市民への情報伝達に限界があると考えます。災害に関する情報を市民に知らせるには，共助の考え方に基づき市と地域で活動している皆様が協力し，独自のルートを活用して災害情報を地域住民に発信できる体制を平素から築いておくことが必要であると考えます。御所見をお聞かせください。 (5）避難行動について。 ７月豪雨では11府県に大雨特別警報が発令されました。全国で避難勧告，避難指示の対象者は最大860万人を超えましたが，避難所へ避難されたのは３万人未満だったそうです。岡山市でも，避難勧告・指示の発令により避難所へ水平避難された方がいる一方，自宅の２階などに避難する垂直避難をされた方も多かったと思います。各自の適切な判断により本市では人命が失われずに済んだと感じています。このたびの豪雨時における市民の避難行動を当局はどう評価していますか。ただ，全国的に見ると，今回の災害で亡くなられた方の多くは屋内で被災した高齢者だったのも事実です。市民は，水平避難と垂直避難を行う場合に何を基準に判断すればいいのでしょうか。 次に，現在の指定避難所の収容数では，
避難対象エリアの人たち全てを受け入れることは困難です。仮に収容数を超える方が避難所へ避難された場合，どのように対応されるのでしょうか。 (6）
ハザードマップについて。
ハザードマップの活用は，災害時の被害軽減につながります。本市では災害種別ごとに
ハザードマップを作成されているものの，市民の理解度や活用状況は決して高くないと感じます。今後，何か対策はお考えでしょうか。 また，
洪水ハザードマップでは，氾濫による被害が最も大きくなると思われる場所を破堤点に選び，浸水範囲を予測されています。浸水想定が２メートル以上５メートル未満，また５メートル以上の箇所は市内にどの程度あるのでしょうか。それは，倉敷市真備町同様に２階以上に浸水する可能性があると理解すればよろしいのでしょうか。 (7）災害廃棄物の対応について。 このたびの豪雨災害により市内各地で土砂などの流入や床上・床下浸水等の被害が多数発生し，家屋，家財の汚損，破損による大量の災害廃棄物が発生しました。災害廃棄物の撤去は被災地復興の第一歩であり，被災からでき得る限り早期に収集，撤去することが市民の衛生的な生活環境を一刻も早く取り戻すために必要であると考えます。環境局では７月10日から約３週間にわたり通常収集とは別に特別な収集体制を組むなどの対応を行い，道路や公園などにあふれていた災害廃棄物は大方回収されました。また，８月１日の市長記者会見では，市内４カ所に集積した災害廃棄物が約２万トンあり，県内外の民間処理業者も活用しながら年内の処理完了を目指すとの方針が示されたところです。今回のような自然災害が二度と起こらないことを切に願うものではありますが，集中豪雨が頻発する現状に鑑みると，今後もこのような災害発生のリスクに備えた事前の対応が必要と考えます。 そこでお尋ねいたします。 ア，岡山市環境局は，昨年の
九州北部豪雨災害や一昨年の熊本地震の際に復旧支援の派遣を行っています。今回の平成30年７月豪雨災害に対し，その経験をどのように生かされたのでしょうか。 イ，平成29年３月に策定した
災害廃棄物処理計画は
南海トラフ巨大地震などを想定した計画になっていますが，今回のような豪雨災害でも活用はできたのでしょうか。また，今後見直すべき点があればお聞かせください。 ウ，
災害廃棄物処理計画は
災害廃棄物処理についての基本計画だと思いますが，職員が災害発生時の状況に即して行動するにはより具体的な
行動マニュアルが必要ではないでしょうか。 (8）事業者及び農林水産業における被害状況と支援及び対策について。 ９月４日現在，豪雨災害による
事業者用罹災証明書の受け付け件数は600件とお聞きしています。復興支援に向けて国，県の制度とあわせ岡山市としての支援策も打ち出されました。 そこでお尋ねいたします。 ア，支援の内容及び申請の状況をお示しください。 イ，車両を含む整備補助金として実施されている
中小企業等グループ補助金のグループ要件についてお示しください。 ウ，農作物等の被害は，８月30日現在，畜産関係を含めると約１億4,400万円，治山関係は約４億6,300万円，林道関係は約3,800万円，農地，ため池，水路，農道など施設の被害は約26億9,430万円との報告を受けています。ほかに
牧山クラインガルテンにおいても甚大な被害が発生しています。これらに対する支援と復旧復興対策についてお示しください。 (9）豪雨災害後の備えについて。 ア，豪雨災害後も，台風12号・20号・21号の接近により再び大きな被害が発生しないかと不安を感じていた市民は多くおられたかと思います。本市では，台風接近に伴い各区での土のうの配布はあったものの，それ以外の備えについて特に情報発信はなかったかと思います。また，土のうの配布も，夕方まで配布していると聞いていたが昼には終わっていた，毎回配布場所を変えるのは混乱の原因になる，台風直撃間近の配布は危険など，こうした時期にもかかわらず岡山市の危機意識は低いとの声を市民の方からお聞きしています。例えば台風の直前に土のうを配布するのではなく，事前に配布するようなことはできないのでしょうか。 イ，豪雨災害により浸水また非常に負荷のかかった排水関連の施設なども多かったかと思います。災害後の点検はどうなっていますか。 (10）被災を想定した事前準備について。 西日本各地で被害をもたらした今回の豪雨災害を初め，毎年各地でさまざまな自然災害が発生しています。誰もが被災する可能性があることを認識しておかなければなりません。事前に被災を想定し，個人としてまた地域として何が起こり得るのか，事前に準備しておくことも必要ではないでしょうか。そのことはいち早い復興につながると思います。例えば個人の場合，罹災証明には何が必要なのか。どのような減免，支援制度があるのか。ボランティアはどうしたら来てもらえるのか。また，地域では被災後の災害廃棄物や消毒への対応などが想定されます。起こり得る可能性を一覧にまとめ，市民へ周知する。地域へ必要な内容を示し，事前に協議してもらっておく。このような取り組みを行うべきではないでしょうか。また，避難場所や
災害廃棄物等への対応を想定し，地域ごとに一定の空間が確保できるのか確認しておくことも必要と感じます。御所見をお願いいたします。 (11）
災害ボランティアについて。 被災後，市内外から本当に多くの
災害ボランティアの方が被災地へ応援に入ってくださいました。心から感謝を申し上げます。 被災数日後，遠路，和歌山県から駆けつけてくださった
災害ボランティア団体，紀州梅の郷救助隊の皆様とお会いする機会がありました。自己完結が
災害ボランティアとしての心構えであり，被災地復旧の手助けと同時に被災現場での学びを我がまちの
防災に生かせればなどさまざまな話を聞かせていただきました。今回，
災害ボランティアの受け入れを通じて岡山市としてもさまざまなことを学ばれたのではないでしょうか。当局の御所見をお聞かせください。また，本来岡山は災害の少ないまちです。だからこそ
災害ボランティアの育成にも力を入れていくべきではないでしょうか。 続きまして，２，財政運営と予算編成について質問させていただきます。 先般，平成29年度決算の概要と岡山市の財政状況が公表されました。これらから主な財政指標を見ますと，
実質公債費比率は改善したものの，経常収支比率と将来負担比率は平成28年度から悪化しており，指標の推移はまちまちとなっています。また，財源調整のための３基金残高は前年度比で14億円減少し，市全体の市債残高も30億円の増加となっております。市債に関しては
臨時財政対策債が増加していることが背景にあると思いますが，一方で今後の見通しとしていわゆる通常債も2030年代に入ると増加していく見込みとなっています。 岡山市では今後，市庁舎や芸術創造劇場，新斎場など多くの施設整備が予定され，路面電車の岡山駅前広場乗り入れ，
吉備線ＬＲＴ化などの
まちづくり関係費，子ども，子育てを初めとした
社会保障関係費なども増加していくことが不可避と見込まれます。さらに，大きな爪跡を残した７月豪雨からの復旧，生活再建，そして
防災対策の強化も喫緊の課題であり，これらの施策の実行に必要な財源の確保はますます重要性を増していくものと考えます。 これらを踏まえてお尋ねいたします。 (1）将来のまちづくりのための健全な財政運営の堅持について，平成29年度決算に伴う財政指標を踏まえて改めて御所見をお聞かせください。 (2）
防災・減災対策の強化は来年度当初予算における重点ポイントの一つになるとの認識でよろしいでしょうか。また，そのことが前述した大型事業の予算編成に影響が及ぶ可能性はあるのでしょうか。 ３，岡山市人口ビジョンについて。 岡山市
人口ビジョン策定から間もなく３年を迎えます。人口ビジョンでは，１，若い世代の結婚，出産，子育てに関する希望を実現する，２，大都市から人，仕事の流れをつくる，３，安心と拠点性を高め，地域と地域を連携すると３つの方向性が示されています。出生率の向上により自然増を伸ばし，医療・介護需要の増大に対応した取り組みにより自然減を抑える，また雇用創出や地域資源の掘り起こしにより社会増を伸ばし，地域に対する愛着や安心して暮らせる住環境の整備により社会減を抑えるとの趣旨だと理解しています。 そこでお尋ねいたします。 (1）
人口ビジョン策定後の自然動態，社会動態の推移をどのように分析されていますか。市全体とあわせ，各区の状況についてもお示しください。 (2）それを踏まえ，2020年人口は減少するとの本市の見込みに変化はないのでしょうか。 (3）岡山市の人口増加の要因の一つは外国人の増加です。しかし，第六次総合計画の成果指標，岡山市に住み続けたい外国人市民の割合が，平成27年の83.1％から平成29年には72.9％へと大幅に減少しています。今後の人口動態への影響も懸念されますが，要因をどのように分析されていますか。 (4）人口は，まちづくりを進めていく上で最も重要で基本となる指標です。それだけに常に動向を把握しておく必要があります。ただ，人口の増減はさまざまな要因に影響を受けるだけに，現状を的確に把握し，適時政策に反映させることが重要ではないでしょうか。現在，人口に関する議論はどのような機会を捉え行われているのでしょうか。 ４，電力の自由化による調達等について。 平成28年４月１日に電力の小売が全面自由化され，２年が経過しました。一般家庭でも自由に電気の小売業者を選択できるようになり，新電力に切りかえた家庭は平成30年３月末には約622万件に達し，全体の10％を超えたという報道もありました。岡山市においても区役所，公民館，東部クリーンセンターなどさまざまな施設で新電力事業者から電力の供給を受けており，こうした取り組みにより安価に電力を調達できることは，公共施設の維持管理費の削減という視点では一定の評価に値するものと思います。 しかしながら，電力事業は安価なだけではなく安定した事業が運営されることも非常に重要なことだと考えます。本市が売電を行っていた日本ロジテック協同組合が平成28年に自己破産し多額の欠損が発生しただけに，このようなことが起こると，新規電力事業者の中には事業運営に不安のある業者もあるのではないかと思えてしまいます。 そこでお尋ねいたします。 電力事業は，ライフラインであり公共性の高い事業です。公共施設における電力の調達については，入札時に価格の安さだけではなく安全性，信頼性の高さ，災害時の復旧対応における地元貢献度などの要件を考慮した上で事業者を選択することが必要ではないでしょうか，御所見をお聞かせください。 ５，岡山芸術交流2019について。 平成27年度に計画され，平成28年度，４億3,500万円の予算で開催された岡山芸術交流2016は，来年９月から11月の間，岡山芸術交流2019として２度目の開催に向けて準備が進められています。瀬戸内国際芸術祭との相乗効果も含め，前回の来場者延べ23万4,000人を超える企画となるよう期待しています。また，この機会を捉え，岡山の魅力を国内外へ強力に発信していただきたいと思います。 そこでお尋ねいたします。 (1）本年度，2,500万円の予算を計上していますが，現在の取り組み状況はどうなっていますか。また，来年度の内容や事業規模なども含めた開催概要についてお示しください。 (2）玉野市との連携では，昨年８月30日の瀬戸内国際芸術祭たまの☆おもてなし推進委員会全体会議に岡山市も参加されています。連携中枢都市とも情報共有や相互協力をしていくべきと考えます。御所見をお聞かせください。 ６，健康寿命の延伸について。 2017年の日本人平均寿命は，女性が87.26歳，男性は81.09歳と過去最高を更新しました。同時に健康上の問題で日常生活が制限されることなく送れる期間を示す健康寿命も2016年，女性が74.79歳，男性が72.14歳と上昇傾向です。2010年から2016年までの延びは，平均寿命の延びを健康寿命が上回っています。これは，全国で多くの自治体が取り組んでいる健康寿命延伸施策の成果ではないでしょうか。 岡山市の健康寿命は，2010年の調査では男性69.01歳，女性は72.71歳。全国20大都市との比較では下位であり平均寿命との差は男女とも10歳以上ありましたが，その後の取り組みにより2013年，男性は71.6歳，女性は73.4歳へと上昇，2016年，男性は71.6歳と変わらないものの，女性は74.3歳へとさらに上昇しています。 そこでお尋ねいたします。 (1）本市の健康寿命は上昇傾向にあります。要因をどのように分析されていますか。また，健康寿命の延伸により医療費や介護給付費等はどの程度抑制されたと試算されていますか。 (2）現在，本市の健康寿命は他の政令市と比較していかがでしょうか。 (3）予防に対する意識の高まりが健康寿命の延伸には欠かせません。近年の取り組みにより市民意識はどう変化したとお感じでしょうか。また，成果の上がっている施策を市民全体へ広げていく方策はお考えですか。 ７，岡山市老人クラブ連合会について。 明るい長寿社会をつくるために高齢者の知識と経験を生かし，生きがいと健康づくり，社会参加活動などを行ってくださっているのが岡山市老人クラブ連合会──市老連の皆様です。平成25年には一般社団法人へ移行され，平成30年３月末現在，クラブ数568，会員数３万3,079人を誇ります。市老連の活動はクラブ単位，区単位，市全体で行われており，スポーツや文化，地域貢献など幅広く事業を展開されています。また，他都市との交流や全国大会への出場，そして多くの女性が中心となり活動しているのも特徴の一つです。ただ，老人クラブ活動を推進する上で重要となる会員増強は課題であり，現在，市老連として５カ年計画で加入促進に取り組まれているとお聞きしています。 そこでお尋ねいたします。 (1）岡山市第六次総合計画では，基本指標として３つの将来都市像が掲げられています。その中の一つには，全国に誇る，傑出した安心を築く健康福祉・環境都市とあります。この都市像において市老連が果たす役割は重要と考えます。高齢化がさらに進むこれからの社会で，大森市長は市老連に対しどのような期待を寄せておられますか。 (2）岡山市として，市老連は今どのような課題を抱えていると認識されていますか。また，会員増強への取り組みに対する支援は何か行っているのでしょうか。 (3）前項目でお尋ねした健康寿命の延伸に市老連の皆様の協力は欠かせないと思います。どのような連携を図られていますか。 ８，子育て環境の充実について。 最新の市民意識調査では，子育て支援，児童福祉の充実に対する満足度は13.9％。２年前の調査よりマイナス2.8ポイントとなっており，総合計画で掲げる目標値の満足度30％に遠く及ばないのが現状です。総合計画で掲げる誰もが憧れる充実の子育てとは言いがたい現状のあらわれではないでしょうか。 そこでお尋ねいたします。 (1）岡山市の都市イメージとして，子育て環境は市民にどう評価されていると感じていますか。 (2）子育て満足度13.9％の要因は把握されていますか。また，現状の取り組みで次回の調査時に満足度30％に引き上げられるとお考えでしょうか。 (3）先般，保育・幼児教育の無償化による影響に関するアンケート調査が公表されました。ニーズの変化が予測される中，岡山市子ども・子育て支援事業計画を見直さざるを得ないと感じます。また，平成31年度末には待機児童ゼロの目標達成もより厳しさが増したのではないでしょうか，当局の御所見をお聞かせください。 (4）市立幼保連携型認定こども園の開園から３年がたちました。こども園に対する評価をお聞かせください。 (5）現在，全国全ての市区町村で実施されている子どもの医療費助成ですが，本市でも平成28年４月から小学生の外来診療自己負担割合を３割から１割に軽減しました。この施策により子育て環境にどのような変化をもたらしたとお感じでしょうか。 (6）福岡市では，本年度から子育て環境の充実に向けた住宅支援策が始まりました。本市でも子育てと住環境を絡めた支援策を検討してはいかがでしょうか。 ９，地域経済の活性化による魅力と活力あふれるまちづくりについて。 ８月27日に総合計画を論議する市基本政策審議会が開かれ，平成29年度実績について意見が交わされました。成果指標につきましては，企業立地・再投資件数など57項目で上昇，改善した一方，15項目で低下，悪化したことが説明されました。意見交換では，地元就職につなげるため，子どもたちが岡山に愛着を持てる取り組みを進めてほしいとの要望が出されたとお聞きしています。 現在，地域経済の活性化に関して，地元企業に対する取り組みとして人材確保を支援するため新規学卒者やＵＩＪターン希望者を対象とした合同企業説明会の開催，中高生向けの合同就職体験イベントの開催などが行われています。また，中小物づくり企業などの受注機会の拡大を目指して県外での展示会への出展支援や企業の海外展開を支援されています。一方，魅力あふれるまちづくりに関して，観光分野では岡山市の全国的な認知度，魅力度の向上を目指し，観光資源を生かした取り組みが求められています。 このことを踏まえ，お尋ねいたします。 (1）新規学卒者やＵＩＪターン希望者を対象とした合同企業説明会の取り組み状況とその成果をお示しください。また，今後若手人材の確保がより困難になることが想定されますが，対策をどのようにお考えでしょうか。 (2）本年８月18日に開催された中高生向けの合同就職体験イベントについて，その成果と今後の取り組みをお示しください。 (3）地元中小企業向けに行われている県外での展示会への出展支援や企業の海外展開の支援について，今年度までの取り組み状況及び成果，また今後の展望についてお示しください。 (4）本年７月より岡山城天守閣等の夜間利用が開始されました。また，９月中には展示のリニューアルを行う予定と聞いております。今回の取り組みの目的と利用状況，また今後の計画についてもお聞かせください。 10，統一地方選挙に向けて。 今月３日，岡山市，区の
選挙管理委員会の皆様が統一地方選挙に向けて協議を行ったと伺っています。これまでも検討されてきた全市を対象とした期日前投票所の設置，インターネットによる不在者投票申請の受け付け，投票済み証の発行等について議論されたものと思います。特にこれまでも求めてきた駅前大型商業施設での期日前投票所設置については，具体的方向性をそろそろ示す時期ではないでしょうか。このたびの協議内容についてお聞かせください。 11，市立学校における熱中症予防について。 今年の夏は全国的に異常気象が続き，人々の生活に大きな影響を及ぼしています。集中豪雨により岡山市内では大きな被害が出ました。それとほぼ同じくして全国的に熱波が押し寄せ，最高気温が40度を超え，過去最高気温を記録した都市もありました。本市でも日中の最高気温が体温を超える日が続き，市民の健康や安全面にとっても危険なレベルに達し，命を守る行動をとるという言葉が天気予報からも聞こえてくることもあり，新聞紙面に熱中症という言葉が出ない日はないほどでした。その影響は子どもたちにも影を落とし，この夏は暑さに耐える夏になっていたのかもしれません。子どもたちは室内にこもっているのか，例年に比べて子どもたちの元気な声が聞こえてくることも少なかったように思います。猛暑の中，夏休みの水泳教室や部活動で学校へ通う機会もあり，暑さへの対応は重要な課題であったと思います。特に部活動については，より慎重な対応が求められました。 そこでお尋ねいたします。 (1）今議会，市長提案理由説明の中で，学校の環境改善を目的とする空調設備について，中学校での使用開始の前倒しと小学校への早急な設置の検討を述べられました。これに当たり，ことし２月に示された整備方針をどのように見直されるのでしょうか。また，補正予算はどのような内容になるのでしょうか。 (2）空調設備が設置されるまでの間，熱中症予防についてどのような対策を講じていかれますか。 (3）中学校の部活動についてはどのような対策を講じているのでしょうか。 12，地域公共交通網形成計画について。 現在，岡山市では路線バスなど公共交通の衰退が課題となっていますが，今後，人口減少や高齢化が進めば利用者はさらに少なくなり，減便や廃止など一層衰退してしまうことが予想されます。本市では，路線バスなど公共交通を維持するため，地域公共交通網形成計画の策定に今年度から着手し，８月24日に第２回協議会を開催されました。交通事業者を含む関係者とこれからの地域公共交通の方向性や施策の方向性と役割分担について話し合われたとお聞きしています。 そこでお尋ねいたします。 (1）協議会で示した施策の方向性と役割分担とはどのようなものか，お示しください。 (2）本市では公共交通の維持のためどのような計画を立て，その目標達成に向け，いかに取り組むお考えでしょうか。 (3）交通事業者の間でさまざまな意見の相違があり，利害がぶつかる場面もある中，公共交通の再編を検討していくことは非常に困難が予測されます。岡山市としてどのように検討の議論を進めていくお考えでしょうか。 13，生活交通について。 市では，新たな総合交通計画において，目標の一つを日常の移動を便利にし健幸な暮らしを支えるとしており，公共交通が不便な地域を対象に，従来の岡山市の交通計画になかった生活交通の確保について新たに盛り込むとお聞きしています。地域の人々の生活に必要な移動手段の確保のため，生活交通の確保は本当に重要な取り組みであり，岡山市には今後もより一層取り組んでいただきたいと考えています。 平成28年からデマンド型乗り合いタクシーの試験運行を始めた南区の迫川地区では，地域の方々が主体となり，市や運行事業者も一緒になって生活交通の運行計画の見直しや利用促進に熱心に取り組んできたとお聞きしています。ことし４月からは本格運行に移行しており，地域が主体となった生活交通の導入例としてすばらしいものではないでしょうか。現在，瀬戸の千種地区など４つの地区で迫川地区の取り組みなどを参考に市の支援のもとで地域の方々が生活交通導入の検討を行っており，生活交通を必要とする地区は今後もふえていくことが考えられます。 そこでお尋ねいたします。 (1）改めて生活交通導入の目的や必要性についてお聞かせください。 (2）デマンド型乗り合いタクシーの利点と今後の課題についてお示しください。 (3）本格運行移行後の迫川地区の利用状況はどうなっていますか。 (4）現在，足守地区では，従来１台だったバスを２台使用しての試験運行を半年間実施しています。それに至る経緯と利用状況の変化をお示しください。 14，高速道路料金割引社会実験について。 平成30年７月豪雨災害により岡山県内での観光について自粛ムードが広がり，観光業界が大きな打撃を受けているとの報道がされています。秋の観光シーズンを迎えるに当たり，自粛ムードを払拭し，地域の活性化にもつながるインパクトのある企画が期待されます。このような状況の中，岡山連携中枢都市圏交流促進社会実験のうち，岡山・米子線沿線交流促進社会実験が８月18日から始まり，10月上旬からは吉備スマートインターチェンジ利用者を対象とした料金割引社会実験も予定されており，これには大きな期待を寄せているところです。 そこでお尋ねいたします。 (1）それぞれの社会実験の概要及び目的をお聞かせください。 (2）実験結果にどのような期待をし，今後につなげていくお考えでしょうか。 15，消防ヘリコプター安全性向上について。 本年８月10日，群馬県山中において同県の消防
防災ヘリコプターが登山道の確認飛行中に墜落し，搭乗していた９名全員のとうとい命が失われる事故が発生しました。また，昨年３月にも長野県消防
防災ヘリコプターが同県山中に墜落するという事故が発生し，搭乗していた９名全員のとうとい命が失われています。いずれの事故も地形が複雑で気流の変化が激しい山岳地帯で発生したものとはいえ，わずか１年半の間に墜落死亡事故が２度も発生し，多くの消防
防災隊員の命が失われてしまったことはまことに残念なことです。 消防
防災ヘリコプターは，高い機動性，高速性を生かし，日ごろの消防活動を初め大規模な災害などでもさまざまな現場に出動して活動を行っています。先般の西日本豪雨災害でも，倉敷市真備町の広大な浸水域でヘリコプターの活躍する姿が記憶に新しいところです。平成７年の阪神・淡路大震災以降，消防
防災ヘリコプターの導入が各地で進み，岡山市においても平成９年に導入され，幸い事故なく活動しているとお聞きしています。 ところで，長野，群馬両県の事故については，いまだ事故原因は発表されていません。さきの長野での事故発生を受け，国では安全性の確保，向上について検討して何らかの取り組みもなされていることと思われますが，その教訓が生かされることなく，またしても群馬県で同様の事故が発生したと言わざるを得ません。両県での事故発生を契機に岡山市の消防ヘリコプター「ももたろう」の安全性が改めて確認され，さらに一層向上することを願い，お尋ねいたします。 (1）昨年発生した長野での墜落事故を受け，防止策について国から何らかの提言はありましたか。それに対する取り組みについても教えてください。 (2）本年発生した群馬での墜落事故について，消防局としての御所見をお聞かせください。 (3）群馬での事故を受け，昨年からのものに加えて行っている新たな取り組みはありますか。それは事故防止にどのような効果が期待されるものでしょうか。 (4）災害時，消防
防災ヘリコプターには苛酷な現場での困難な活動を求められる場面も多いと想像されます。そのため，常に安全性の向上を図っていく必要があると思います。今後，一層の安全性向上のため，どのような計画をお考えでしょうか。 以上で１回目の質問を終わります。 御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
○宮武博議長 質問の途中でありますが，しばらく休憩いたします。 午前10時43分休憩 ～～～～～～～～～～～～～ 午前10時55分開議
○宮武博議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 当局の答弁を求めます。 〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫市長 皆さんおはようございます。 それでは，自民党政隆会を代表されての川本議員の質問にお答えしたいと思います。 まず，川本議員，冒頭に昨日の雨の話をされておりました。７月豪雨以降，多くの台風，昨日は長雨の前線の関係でしたが，本当にいろんなことが起こってくるわけであります。昨日は夕方の段階で避難準備情報を出させていただきました。実はその段階で本当に避難をお願いするのかどうか悩んだところではあるんですけれども，気象庁とのいろいろなやりとりの結果，まだ避難のお願いをする段階には入ってなかったんですけれども，愛媛県周辺に大きな雨雲があり，それがこの岡山に近づいてくるとこれは避難をお願いしなきゃいかんとなったときに，夜遅くなっちゃうと高齢者の方とかは困るだろうということで少し早目に避難準備情報を出させていただきました。ただ，大きな被害も現在のところ報告がございません。ほっとしているところでありますが，この夏から秋にかけてさまざまなそういう災害が出てくるところでもありますので引き締めて我々も対応していきたいと思います。 まず，７月豪雨の対応でございますが，浸水対策，今までに整備した施設の効果，そして今後の浸水対策についての問いでございます。 先週の金曜日もお話し申し上げましたけども，施設の整備ということであれば百間川の整備が非常に大きなものだったと思います。それらがほぼ完成して，旭川下流部の水位が1.5メーター下がったというところで大きな効果というのが認められたわけであります。また，川本議員お住まいの南区においても，ポンプ場の増設によって排水能力が相当増強されております。北長瀬ポンプ場の新設，当新田ポンプ場と浦安ポンプ場のポンプの増設，これらによって毎分861立米──25メータープール約2.5杯分の排水能力が増強されたところでございます。したがいまして，この豪雨に際しては笹ケ瀬川東側の南区で浸水被害が軽減しているということから見ても，下水道施設整備による浸水対策に大きな効果があるということが確認されたと思います。 次に，進捗状況及び今後の予定ですが，築港新町地区の浦安12号雨水渠は今年度で整備完了，また築港栄町地区から福浜地区までの浦安11号雨水管を今年度から７年間で整備，小串の排水機場は今年度完成，さらに藤田地区と植松地区ではポンプ場の設計を予定しているところであります。 市民への情報伝達の話でございます。 この情報伝達ではなかなか確実に伝わらないということで，皆さん方もそうお感じになっている方がおられるんじゃないかなと思います。多くの課題が認識され，改善が必要だということを考えているところであります。先日，浸水被害の大きかった平島小学校を対象にアンケートを実施いたしました。避難指示等の情報をどのようにして知ったかという問いに対しましては，
緊急速報メール，エリアメールですね，その回答が圧倒的に一番多かったです。回答者の約半数であります。その次がテレビであります。一方で，広報車で初めて知ったという方は２人にとどまっているところであります。そういう面では
緊急速報メールの有効性が浮かび上がったところであります。また，消防団や近所の方による高齢者などへの声かけによるそういったことで知ったということも多くて，その共助の機能も働いているということが見受けられます。これからどのようにしてこれらの改善を図っていくかというのが重要であります。我々として十分検討していかなければならない問題だと認識しております。 次に，財政運営の話でございます。 平成29年度決算に伴う財政指標を踏まえての話でございますが，川本議員，指標がまちまちだという指摘をされております。実は数字だけ見れば確かにそうなんですが，これは県費負担の教職員が市のほうに，政令市に移譲されるということもあって，その関係で数字が少し分母，分子が変わるもんで数字が変化しております。その数字を除くと，いずれの指標も前年度から改善しているところであります。したがって，財政の健全性自体は現段階では確保できていると私は思っているところであります。ただ，これからやらなければならない事業は山積しているわけであります。今，御指摘の財政指標や，また基金残高，そういったことに留意しながら健全財政を堅持しつつ事業に前向きに取り組んでいきたいと思っているところであります。 次に，
防災・減災対策の強化は来年度の予算における重点ポイントになるかと，そして他の予算への影響はということでありますが，７月豪雨で浮き彫りになったさまざまな課題がございます。これらを検証して今後，予防対策を初めとするさまざまな対策を講じていかなければならないと考えているところであり，来年度予算編成に当たって
防災・減災対策の強化というのは重要な視点の一つになると考えております。 予算編成でありますけれども，今，
防災，減災が一つの重要な視点になると申し上げましたけれども，全体として施策の必要性，優先度を考えていかなければならない。御指摘の芸術創造劇場や新斎場また路面電車の乗り入れ等，実現に向けて着実に進めていかなければならないものと考えているところであります。 それから，岡山芸術交流2019でございますが，現在の取り組み状況，また来年度の事業規模等の話でございます。 今年度は，市民の方々に幅広く現代アートへの理解を深めていただくためにプレ事業を実施していかなければならないと思っております。本番の１年前から町なかに現代アート作品を展示するアートアンドシティー事業を実施するということとしているところであります。また今後，地域との連携を深めながら，来年度は県の負担金や各種補助金，協賛金等を加えて，前回と同規模の事業規模を予定しており，国内外の多くの方々に参加していただけるような展覧会にしていきたいと思っております。 市老連に対してどのような期待を寄せているかということですが，きょうは多くの関係者の方に来ていただいている中でどういう答弁をするのがいいかということで少し緊張しているところでありますが，（笑声）高齢化が進む中で，今回も川本議員が取り上げている例えば健康寿命の延伸というのは非常に重要になってきます。健康寿命を延伸していくためには何が必要か，ここでもよく議論になったところでありますけれども，一つは運動であるとか，もう一つは食生活，そして生きがい，こういったことがよく言われるわけであります。私もそのように思うわけでありますが，そういう面では生きがいそのもの，社会参加というところが生きがいにつながってくるわけで，市老連に参加していく，そしていろんな人と話し，みずからの生きがいみたいなものを高めていく，そういう機能というのは非常に大きくあるんじゃないかなと思います。一昨日はグラウンドゴルフも予定されていたようですが，雨で延期になったと伺っております。これも一つの運動であります。みんなで楽しく，そして運動することでそういった健康寿命も延びていくんじゃないかなと思います。それとともにさまざまなボランティア活動等々にも参加していただいており，岡山市にとっても非常にありがたい存在だろうと思っております。これからもよろしくお願い申し上げたいと思います。 次に，地域交通の再編の検討をどうするか，非常に困難と予想されるがということで，川本議員自身その難しさをお感じいただいているようでございますが，とりあえず先日，第２回の協議会を実施いたしました。そこでは大きな考え方，事業者，利用者，そして行政，それぞれがどういう役割を果たすべきかということについて合意したところであります。私は，それ自体も非常に大きいと思うんですけれども，今後それをどうやって各論に生かしていくかということになろうかと思います。料金・ダイヤ設定，バリアフリー，さまざまな議論をこれから行っていかなければならないと思っているところであります。まだ具体的な検討の中身までここで申し上げられる段階にはなっていないんですけれども，具体的な議論を今後進めていきたいと思います。 ただ，私は，この議論とか調整を行うに当たって２つの視点が大切だと考えており，その場でも申し上げたところであります。１つ目は利用者の視点に立っているかどうかということを常に検証する必要があるということと，２つ目は事業者の経営の健全化というところにもいくと思いますが，その中でそれぞれの事業者にとって公平な取り組みになっているかどうか，この視点も非常に重要だと思います。我々が考えていることが事業者の公平じゃないともし見受けられるんならば，どしどし言ってきてほしいということもその場で申し上げたところであります。まだ具体の施策をお示ししているわけではありませんから，これからどういうふうになっていくかはわかりませんけれども，私としては今の２つの視点に立って十分リーダーシップを発揮していきたいと思っております。 私からは以上です。
◎田中利直
危機管理担当局長 １の平成30年７月豪雨災害への対応についての項，災害救助法の適用について，岡山市
災害救助条例との関係，改正法施行後の被災者支援についてお答えします。 災害救助法の改正につきましては，公明党を代表されての林議員にお答えしたとおりです。また，岡山市
災害救助条例は災害救助法の適用を受けない一定規模の災害に適用され，災害救助法と同様の応急救助が行われることになります。この条例の適用については，災害救助法で救助実施市の指定を受けた場合にも同様です。 次に，避難行動についての評価と水平避難，垂直避難の基準，それから収容人員を超えた避難所の対応についてお答えいたします。 市やメディア等からの情報を受けて，市民の方々はそれぞれの判断で避難所や自宅内で避難されました。人命が失われずに済んだことから，おおむね状況に鑑みた適切な行動がとられたものと受けとめております。ただ，急激な状況変化があったとはいえ救助部隊による救助を多数要することになったことに見られるように，一部の避難行動については課題が残されたものと認識しております。 避難する際には，気象情報や避難情報などに加えて夜間帯であるか，避難経路を中心に周辺の状況は安全であるかなどを確認しながら，より安全な状況を確保できるかどうか，途中で危険な状況に陥らないかどうかを第一にして避難方法を判断していただくことが必要です。 収容人数の限度の問題につきましては，公明党を代表しての林議員にお答えしたとおりです。 次に，
ハザードマップについて，市民の理解や活用対策，浸水想定２メートル以上５メートル未満及び５メートル以上の箇所，それから２階以上に浸水する可能性についてお答えいたします。 洪水・土砂災害
ハザードマップ，津波
ハザードマップは，災害種別ごとの危険度を市民に周知するため平成28年６月に全戸配布しておりますが，これまでのところ市民の理解度や活用状況は把握に至っておりません。こうした状況ではありますが，市内全域のマップではみずからの地域の位置がわかりにくい旨の意見をいただいておりますので，まずは小学校区ごとに見やすく使いやすい
ハザードマップの作成を検討します。 なお，
ハザードマップにおける浸水想定面積は，全市域約790平方キローメートルのうち約210平方キロメートルで，そのうち浸水想定２メートル以上５メートル未満の区域が約30平方キロメートル，５メートル以上の区域が約１平方キロメートルです。２メートル以上浸水するおそれのある区域は，浸水が２階以上に達する可能性があります。 次に，被災を想定した事前準備について市民に促す取り組みが必要ではないか，また避難場所や災害廃棄物の空間確保についてお答えいたします。 今回の災害を受けて高まっている市民の
防災意識への継続的な働きかけが重要であり，さまざまな機会を捉えて事前準備，想定の大切さを周知してまいります。被災者の支援メニューを掲載しているがんばろう！「Ｉ ＬＯＶＥ ＯＫＡＹＡＭＡ」などを活用して地域の
防災訓練等の機会を捉え，災害時に備えた地域単位の準備について話し合うきっかけづくりを行っていきたいと考えております。また，避難場所につきましては，市が地域ごとに指定しておりますので，それを前提に地域で避難行動のあり方を考えていただくことになります。 災害廃棄物につきましては，
災害廃棄物処理計画に基づいて集積場所を考えていく必要があり，地域における取り組みに対して適切に助言してまいります。 以上です。
◎江田美幸市民協働局長 同じ項，
災害ボランティアの受け入れを通じて学んだことについての所見，
災害ボランティアの育成にも力を入れるべきではないかとのお尋ねにお答えします。 今回，地域の皆様を初め県内外から個人や団体，学生や外国の方など多くの方々にボランティア活動をしていただき，改めて協働の大切さを実感いたしました。同時に，災害時にこうしたボランティアの皆様に御協力いただくためには日ごろからさまざまな支援活動に取り組まれている団体の皆様との関係づくりが重要であるとともに，
災害ボランティアセンターの設置に向けた準備をしておくことが必要であると感じているところです。市では地域における
防災リーダーの養成を目的とした岡山市
防災まちづくり学校や社会福祉協議会との共催による
災害ボランティア養成講座を開催しており，今後もこうした取り組みを継続し，ボランティアの育成，確保につなげてまいりたいと考えております。 以上です。
◎赤坂隆産業観光局長 同じ項，浸水対策についてのうち，用水路の水位を事前に下げる取り組みについてですが，用水路の水位の事前調整については，平成23年の台風災害の教訓を踏まえ，農業水利関係者や土地改良区等の関係団体と協議，調整を行い，台風等の豪雨が予想される場合にはあらかじめ河川の取水門を閉じて用水路の水位を下げるなどの取り組みを既に実施してきているところです。その結果，内水被害の緩和に一定の成果を上げていると考えているところですが，引き続き関係部局とも連携しながら，より一層の取り組みの強化を図ってまいりたいと考えております。 次に，事業者及び農林水産業における被害状況と支援及び対策についてのうち，農作物を初めとした被害，また
牧山クラインガルテンの被害に対する支援と復旧・復興対策についてですが，林道関係につきましては，路肩崩壊が３カ所発生しており，補助制度を活用しながら早急に復旧工事を実施してまいります。
牧山クラインガルテンについては，仮設事務所や散水用のタンクを設置するなど応急措置を実施し，農園は当面の利用はできる状態となっています。現在，今後の長期的な利用計画について地元と協議を進めているところであり，その内容も踏まえて復旧工事等に着手してまいります。その他の項目につきましては，自民党を代表しての三木議員にお答えしたとおりです。 次に，豪雨災害の備えについてのうち，浸水，また負荷のかかった排水関連の施設等の災害後の点検についてですが，産業観光局所管の排水機場については，毎年出水期前の５月前後に点検を実施しておりますが，老朽化が進んだ施設も多いため，７月豪雨の際の長時間運転で負荷がかかった結果，幾つかの施設でふぐあい等が生じており，豪雨後の点検により修繕を行ってまいります。 以上です。
◎堤修治
産業観光局産業政策担当局長 同じ項，事業者及び農林水産業における被害状況と支援及び対策についてのうち，事業者支援の内容と申請状況，またグループ補助金の要件について一括してお答えします。 岡山市小規模事業者復興支援補助金は，現在，市への申請は上がってきておりません。岡山市経営安定資金融資の認定は，現在17件です。それから，日本政策金融公庫によりますと，８月末時点で平成30年７月豪雨特別貸付は22件，西日本豪雨災害マル経は１件となっております。
中小企業等グループ補助金のグループ要件は，２名以上の中小企業者等で構成され，構成員数に上限はありません。被災されていない事業者をグループの構成員とすることも可能ですが，こうした事業者は補助金の交付申請はできません。これ以外の内容につきましては，自民党岡山市議団を代表されての三木議員に御答弁したとおりです。 以上です。
◎門田和宏環境局長 災害廃棄物の対応について順次お答えいたします。 まず，派遣経験を生かした点としては，地域の生活環境保全のため，ごみステーション及びその周辺，通行に支障となる場所の収集を優先したこと，廃棄物撤去を迅速に行うため，内容や場所に応じて直営，民間業者を振り分けて収集作業を実施したこと，被災世帯の片づけが円滑に行えるよう上道公園野球場仮置き場を早期開設し運営したことなどがあると考えております。 次に，
災害廃棄物処理計画についてですが，この計画は主として大規模地震等への対応を想定しており，適用可能な範囲で水害やその他自然災害での災害廃棄物の収集，処理等にも準用するものとしております。このたびの災害では，廃棄物の収集運搬や処分方法，仮置き場の設置，運営などに基本的な項目で活用できたと考えております。今回，大規模水害時の廃棄物発生量や発生期間の実態などのデータも得られますので，検証結果を計画内容に反映させてまいります。 最後に，マニュアルについてです。 現在，業務マニュアルは策定中ですが，緊急時の対応であることを念頭に，職員誰もが実践できるわかりやすく具体的な内容となるよう，今回の経験も取り入れながら作業を進めてまいります。 以上です。
◎桐野眞二
下水道河川局長 岡山市
浸水対策基本計画や行動計画の見直しについてですが，これらの計画は平成23年台風12号で大規模な浸水被害があった地区を重点地区として位置づけ下水道整備することとしておりましたが，今回の豪雨災害も踏まえた計画として見直し，また国や県の河川改修の見直しを盛り込んだ計画とすることとしております。 次に，笹ケ瀬川西側へのポンプ場整備については，これまで調査，測量などを実施し，今年度は対象地区の水路の水位観測を行っており，この観測データも利用した浸水シミュレーションにより施設の位置や規模を決定することとし，今後ポンプ場整備に向けた作業の前倒しを行ってまいります。 次に，河川から児島湖への流入を抑制する施設の設置につきましては，河川管理者である岡山県へ趣旨をお伝えします。岡山市としましては，河川への流入を抑制する流域対策として，公園や学校等の公共施設を新築，増築する場合には雨水流出抑制施設を設置すること，また民間で敷地面積が3,000平方メートル以上の開発行為等を行う場合に雨水排水計画の市への協議を義務づけ，雨水流出抑制施設の設置を促進することとしており，こうした取り組みを着実に実施していきたいと考えています。 次に，土のうの事前配布についてですが，議員御提案のように台風の直前ではなく事前に４カ所で配布することは，従来対応していなかったゲリラ豪雨や余裕を持って浸水への自衛ができることから有効であると考えており，自民党岡山市議団を代表しての三木議員にお答えした町内会等への事前の配備に加えて実施に向けて取り組んでまいりたいと考えています。 次に，下水道河川局所管の雨水ポンプ場及び河川排水機場は市内に27機場あり，これらの機場については定期的に点検を実施しております。また，豪雨後においては動作確認を実施し，異常がないことを確認しております。 以上です。
◎山口博史政策局長 岡山市人口ビジョンについての項，
人口ビジョン策定後の自然動態，社会動態の市全体及び各区の状況についてお答えいたします。 平成27年10月の
人口ビジョン策定後における岡山市の日本人の人口動態につきましては，自然動態が平成27年マイナス51人と初めてマイナスに転じて以降，平成28年にはマイナス156人，平成29年にはマイナス338人と年々マイナス幅が拡大しており，今後もこの傾向は続く見込みです。一方，社会動態は依然転入超過の傾向にあるものの，平成27年は1,355人，平成28年は523人，平成29年は231人とプラス幅が縮小しており，自然動態と合わせた日本人の人口は平成29年ではマイナス107人と人口減になっております。こうした中，外国人の社会動態が平成27年は502人，平成28年は707人，平成29年は806人とプラス幅が拡大していることで現時点では結果として全体で人口増となっておりますが非常に厳しい状況にあり，今後，都市間競争が激しさを増す中，より効果的な人口減対策を進めていく必要があると考えております。 次に，各区の平成27年から平成29年までの状況についてですが，日本人の自然動態は中区，南区で増加している一方，北区，東区で減少しております。日本人の社会動態については，北区，中区で増加している一方，東区，南区で減少しており，日本人の増減は北区が2,136人増，中区が1,493人増，東区が1,301人減，南区が764人の減となっております。また，外国人については，自然動態では北区，中区，東区で増加しており，南区では増減はありませんでした。社会動態は４区全てで増加しており，外国人の増減は北区が1,060人増，中区が404人増，東区が251人増，南区が369人の増となっております。これらの各区の３年間の合計では，北区で3,196人，中区で1,897人増加している一方，東区で1,050人，南区で395人の減少となっております。 次に，2020年の人口の見込み及び人口に関する議論について一括してお答えいたします。 本市では，平成27年度に岡山市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するに当たり，人口動態の現状分析と2060年までの人口を推計した人口ビジョンを取りまとめたのに続き，平成28年度には岡山市第六次総合計画の策定に向けて直近の国勢調査結果を反映した将来人口の推計を行いました。この中の2020年をピークに人口減少期に突入するという想定は現時点で変わりはございませんが，全国的な傾向として地方圏から東京圏への転出超過がより加速する中，本市においても同様の傾向があると認識しており，来年度，国の動きにあわせて本市の次期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定作業を行う中で人口動態のより詳細な分析及び推計を行いたいと考えております。 以上です。
◎江田美幸市民協働局長 同じ項，岡山市に住み続けたい外国人市民の割合が減少している要因についてお答えします。 外国人住民人口は平成27年から平成29年の２年間で1,442人増加していることから，新たに来日されて支援を必要とする外国人市民がふえているのではないかと考えております。また，在留資格別で見ると技能実習と留学を合わせて1,017人の増加となっており，在留予定期間が短く，定住を前提としない外国人市民が増加したことも，住み続けたいという回答率が低下した要因の一つではないかと考えております。今後もより多くの外国人市民に住み続けたいと思っていただけるよう，外国人市民会議や関係団体の意見を聞きながら多文化共生の環境づくりに取り組んでまいりたいと思います。 以上です。
◎山本修司財政局長 ４番目の電力の自由化による調達等についての項，地元への貢献度などの考慮についての御質問にお答えします。 電力調達については，国の政策として安定供給のための制度が構築され，安全性，信頼性が確保されています。また，災害時の復旧対応については，本来その責任を負う事業者による迅速な対応が求められているものであり，こうした枠組みのもと本市では一般競争入札を採用しておりますので，御理解いただきたいと思います。 以上です。
◎赤坂隆産業観光局長 岡山芸術交流2019についての項，連携中枢都市とも情報共有や相互協力をしていくべきではという御質問ですが，瀬戸内国際芸術祭の玄関口であり作品も設置されている玉野市では，瀬戸内国際芸術祭たまの☆おもてなし推進委員会全体会議がことしも秋に開催予定で，岡山市も出席を予定しております。今後は，２つの芸術祭の相乗効果を図るため積極的に玉野市との情報共有や発信の体制づくりを行い，イベントの相互ＰＲなどで観光誘客へつなげてまいりたいと考えております。 以上です。
◎森安浩一郎保健福祉局長 まず，健康寿命の延伸についての項，健康寿命の上昇傾向の要因，医療費や介護給付費等の関係についてです。 健康寿命の上昇傾向の要因は，健康増進に影響するとされる運動，栄養・食生活，生きがいづくりを柱にして各事業を総合的に推進したことによると考えられます。健康寿命の延伸による医療費や介護予防給付費の抑制は算定しておりませんが，平成26年度から３年間実施した健幸ポイント事業における試算では，医療費抑制額は１人当たり4.1万円と報告されています。 次に，本市の健康寿命と他の政令市との比較についてです。 岡山市の健康寿命は，国が平成30年３月に公表した数値を見ると，政令指定都市の中で女性は上位にありますが,男性は下位にとどまっている状況です。 次に，市民意識の変化，成果の上がっている施策を市民全体へ広げている方策についてです。 平成27年度の市民意識調査の結果では，健康状態がよいと感じる人の割合は81.3％であり，平成23年度の調査と比較すると3.4ポイント増加しています。具体的な施策として医療費を抑制するとの結果が見られた代表例として健幸ポイント事業が挙げられます。従来の歩くだけではなく，フィットネスクラブやスーパーなど企業と協力して運動，栄養・食生活，社会参加という健康増進の３要素に働きかけるものにバージョンアップし，平成31年度にはＳＩＢを活用した健康ポイント事業を立ち上げることとしています。このほか死亡率を下げるがんの精密検査受診勧奨事業や糖尿病重症化予防事業などに力を入れていく予定です。 次に，岡山市老人クラブ連合会についての項，市長答弁以外の市老連の課題に対する支援についてです。 定年の延長により60歳を過ぎても就労する人がふえたことなどにより，老人クラブでは会員の減少が課題となっていると認識しています。見守り，集いの場など社会活動が推進されるためには会員増強の取り組みが必要です。岡山市老人クラブ連合会が若手委員・加入促進委員会をつくり，参加したいと思えるような活動を検討するなど主体的に取り組んでいると承知していますが，市としてもより多くの高齢者の社会参加につながる観点から協力してまいります。 次に，健康寿命の延伸の連携についてです。 本市は，市民の健康保持・増進を目的として健康についての講演会を各老人クラブで開催するよう，岡山市地域健康教育事業を岡山市老人クラブ連合会に委託しているところです。また，岡山市老人クラブ連合会では健康づくり，介護予防活動の推進や地域を豊かにする社会活動の推進などを重点事項とし，それぞれの老人クラブで健康づくりや社会参加活動に取り組んでいるところです。このような活動も健康寿命の延伸に寄与しているものと考えています。 次に，子育て環境の充実についての項，小学生の外来診療自己負担割合の１割に軽減の影響です。 子どもの医療のかかりやすさを考えると，保護者の経済的負担と医療を提供する側の負担との両方を勘案する必要があり，小学生の保険診療に係る外来診療の自己負担割合を１割に軽減した施策は保護者の経済的負担の軽減と医療現場の負担軽減の両面からバランスがとれ，適正な医療が提供できている状態と考えています。 以上です。
◎小野典生
岡山っ子育成局長 同じ項，子育て環境は市民にどう評価されていると感じているか，子育て満足度13.9％の要因と次回に30％に引き上げられるのかとの御質問に一括してお答えします。 子育て環境の満足度が下がったことにつきましては，市民の皆様の率直な印象があらわれた厳しい結果と受けております。待機児童を初めとする各種子育て関連施策に対する不安や不満が影響しているものと考えております。次期子ども・子育て支援事業計画の策定に当たりましては，今年度中にアンケート調査を実施することとしております。その中で満足度低下の要因について設問項目を工夫し市民ニーズを把握した上で関係部局とも連携し，より効果的な施策の推進に努めてまいりたいと考えております。 次に，同じ項ですが，子育てと住環境を絡めた支援策を検討してはとの御質問です。 住宅支援策も子育て支援策の一つと考えられることから，福岡市の例も参考にしながら幅広く研究してまいりたいと考えております。 以上です。
◎中原貴美
岡山っ子育成局保育・
幼児教育担当局長 同じ項，保育・幼児教育の無償化の影響についてです。 子ども・子育て支援事業計画の見直しにつきましては，公明党を代表しての林議員にお答えしたとおりです。平成31年度末の待機児童解消については，保育ニーズの上振れが予想されるため，引き続き効果的なあらゆる手段を講じてまいりたいと考えております。 次に，市立の幼保連携型認定こども園に対する評価についてです。 市立の認定こども園では教育についての保護者アンケートを毎年実施しており，いずれの項目についても大多数が肯定的な回答となっております。また，そのアンケートの中の自由記述においても，幅広い年齢の子どもたちと触れ合う時間もふえてよい刺激となっている，友達がたくさんいることは心強いといった意見をいただいており，おおむね高い評価となっております。 以上です。
◎赤坂隆産業観光局長 地域経済の活性化による魅力と活力あふれるまちづくりについての項，岡山城天守閣等の取り組みの目的と利用状況，今後の計画についてですが，今回の取り組みについては，魅力的な歴史展示と娯楽性を兼ね備えた岡山城の魅力アップを図ることでさらなる誘客促進を図ることを目的としております。岡山城天守閣等の夜間利用は，７月１日の開始以降，これまで７件の利用があり，今後の予約は30件となっております。また，天守閣内の展示については，昨年好評だった宇喜多秀家を中心とした特別展示を常設化するとともに，岡山城の魅力について歴史学者の磯田道史氏が語るガイド映像を制作しているところです。今後は，平成33年度に予定している耐震補強工事を含む大規模改修に合わせ，岡山城本丸内のバリアフリー化の検討や魅力ある展示構想について磯田氏に監修していただくなどさらなる魅力づくりを進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◎堤修治
産業観光局産業政策担当局長 同じ項，合同企業説明会の取り組みについてお答えいたします。 合同企業説明会を８月８日，９日に開催した後に就業体験を行い，学生は働くイメージを明確化させ，企業と学生双方の理解を深めることでミスマッチによる離職防止を図っています。今回は学生等267名の参加があり，82名が就業体験を行っています。今後については，10月16日に合同企業説明会秋の陣を開催するなど，引き続き地元企業の人材確保の支援に取り組んでまいりたいと考えています。 次に，中高生向け合同職場体験イベントについてです。 本市の将来を担う中高生等について，市内企業の魅力と技術に接することにより働くことや企業への興味を持ってもらい将来の地元就職につなげるため，中高生向け職場体験イベントを８月18日に開催しました。当日は中高生や保護者など495名の参加があり，アンケートでは，市内企業をもっと知りたくなった，働くイメージができたなど，市内企業の魅力などが伝わったと感じています。今後もより多くの中高生等に市内企業の魅力などを発信し，将来的な地元就職につながるよう努めてまいりたいと考えています。 次に，この項最後になります。県外，海外への展示会出展についてお答えいたします。 直近２カ年の取り組み状況及び成果では，国内出展補助は平成29年度46社，成約数771件，平成30年度８月末時点31社，成約件数は展示会出展の半年後に報告を受けることとなっております。一方，海外出展補助は平成29年度９社，成約数34件，平成30年度８月末時点６社となっています。また，大都市圏での市内金属加工業や食品製造業の販路拡大のため，共同ブース出展に各２回取り組んでいます。引き続き市内中小企業の取引の拡大を支援してまいりたいと考えています。 以上です。
◎桑島幹雄
選挙管理委員会委員長 10，統一地方選挙に向けての項，市，区
選挙管理委員会が行った統一地方選挙に向けた協議内容についてという御質問にお答えいたします。 選挙人の投票環境の向上のための取り組みとして大型商業施設での期日前投票の実施，インターネットによる不在者投票用紙等の請求申請，投票所来場カードの発行について，これまで市と区の
選挙管理委員会とで協議を重ねてまいりました。９月３日に行いました協議で，来年の４月に予定されております統一地方選挙でまず新たに４区の期日前投票所をイオンモール岡山に設置すること，次に不在者投票用紙等の請求申請を現在の紙による申請に加え，インターネットによる申請も可能とすること，そして投票への動機づけとして投票所来場カードを配布することについて，市及び区の選挙管理委員の合意がなされました。この協議の中でイオンモール岡山での期日前投票の実施につきまして新たに４つの期日前投票所を設置することになることからマンパワーの確保を懸念する御意見がございましたが，従事する職員の数や若者への啓発の観点から大学生の協力を得ることなど，投票事務従事者についての工夫を説明し合意に至ったものであります。今後，来年４月に予定されております統一地方選挙でのこれら３つの取り組みの実施に向け，イオンモール岡山や区
選挙管理委員会事務局などの関係者との間でさらに具体的かつ詳細な方法等につきまして事務担当者レベルでの協議を行っていくよう事務局に指示したところでございます。 以上でございます。
◎菅野和良教育長 市立学校における熱中症予防についての項，まず学校空調設備整備方針の見直しと予算についてでありますが，中学校への学校空調設備の整備方針につきましては，自民党を代表されての三木議員に御答弁したとおりであります。また，小学校への学校空調設備の整備方針につきましては，今後早急に策定してまいりたいと考えております。なお，予算につきましては，今後それぞれの方針が固まり次第対応してまいりたいと考えております。 次に，熱中症予防対策，また中学校の部活動への対策についてですが，学校では児童・生徒の健康観察はもとより，授業中も含めた小まめな水分補給や屋外での運動の制限など，熱中症事故の防止に努めながら教育活動を進めております。また，熱中症予防には学校生活のみならず家庭での規則正しい生活も大きくかかわることから，引き続き学校を通じて家庭への啓発も行ってまいります。中学校の部活動につきましては，本年６月に部活動ガイドライン骨子に示した１日の活動時間や週２日以上の休養日などを遵守しながら，活動計画を変更したり活動内容を工夫したりしながら熱中症の予防に努めております。 以上でございます。
◎栗田泰正
都市整備局都市・交通・公園担当局長 地域公共交通網形成計画についての項，市長答弁以外の御質問に順次お答えいたします。 第２回協議会で示した施策の方向性，役割分担及び今後の取り組み方に関し，一括してお答えいたします。 第２回協議会では，利便性の高い公共交通サービスを安定的に提供することを達成すべき目標とし，３つの方向性として，都市全体を見渡した効率的，合理的な公共交通網の形成，利用環境の改善による利用促進，交通が不便な地域における安定的な公共交通の確保を提示いたしました。また，役割分担として，事業者については公共交通の社会的役割を認識しつつ都市全体の公共交通システムの最適化を目指し利便性の高い公共交通サービスを安定的に提供する，市民，利用者は施策への協力，連携と積極的な公共交通利用により主体性を持って公共交通を支える，市は利用しやすい持続可能な公共交通の実現に向け主導的に取り組みを推進するとともに具体的な支援を実施することを提示し，合意をいただいたところでございます。今後は，幹事会を新たに設置し，利用者目線と経営の健全化の双方の視点に立ちながら具体的な議論を行ってまいりたいと考えております。 続きまして13番目，生活交通についての項の御質問に順次お答えいたします。 まず，生活交通導入の目的や必要性についてでございます。 市内の周辺部においては人口減少や高齢化が進行する中，公共交通の不便な地域が広がっており，自動車の運転が困難な高齢者などの移動手段を持たない交通弱者がふえつつあります。このため，地域の方々が主体となった持続可能な生活交通を導入し，通院や買い物など日常生活を支える移動手段を確保する必要があると考えているところでございます。 ２つ目，デマンド型乗り合いタクシーの利点と今後の課題についてでございます。 デマンド型乗り合いタクシーは，バスと比較して自宅や目的地の付近での乗降が可能となるため，高齢者が停留所へ行き来する負担を軽減でき，また需要に応じて運行されることから，運行経費が抑制されるなどの利点がございます。一方で，本格運行を実施している迫川地区においては，利用者は徐々に増加しているものの，地域に定着しより多くの方々に利用していただく必要があることから，予約手続の簡素化などより利用しやすくなるよう改善に取り組むとともに，周知の徹底や利用促進にしっかり取り組む必要があると考えております。 ３番目，迫川地区の利用状況についてでございます。 迫川地区では，本格運行移行後も試験運行期間と同様，地元検討組織と運行事業者，市が連携しながら利用促進に取り組んでおり，本格運行前後と比較すると月当たりの平均利用者数は26人から60人と増加し，また１台当たりの平均乗車人数は1.6人から２人となり，乗り合いも進んでいるところでございます。 最後になります。足守地区の取り組みの経緯と利用状況についてでございます。 足守地区生活バスではこれまで１台の車両で千升方面と山上方面の２つの谷を運行していたため，ダイヤに余裕がなく，経路延伸や利用しやすいダイヤ設定が困難であるという課題がございました。このことから，地元検討組織と市で２台２路線での運行改善を検討し，６月11日から12月７日までの半年間の試験運行を実施しているところでございます。試験運行における８月末までの利用者数は平成29年度の同時期と比較して1.7倍となっており，引き続き地元検討組織と協働し利用促進に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
◎林恭生都市整備局長 高速道路料金割引社会実験についての項に一括してお答えいたします。 先行する岡山・米子線沿線交流促進社会実験は，連携中枢都市圏のうち総社市，真庭市，吉備中央町と連携して人や物の流れの活性化を目的に８月18日から12月24日までの土日，祝日の日帰り限定で12カ所のインターチェンジを乗りおり自由とし，普通車が2,000円，軽自動車，二輪車が1,600円の周遊割引を実施しています。実験中の交通量やイベント及び観光施設の入り込み客数などをもとに効果検証を行い，さらなる交流促進策の検討材料にしたいと考えております。 もう一つの吉備スマートインターチェンジ利用者を対象とした料金割引社会実験は，岡山インターチェンジから吉備スマートインターチェンジへの転換と一般道路から高速道路への転換を目的に10月７日から11月30日まで吉備スマートインターチェンジと岡山県内のインターチェンジ間の通行料金を一律150円割り引くもので，国道53号の津島周辺及び国道180号の渋滞緩和につながることを期待しております。実験中，影響範囲で交通量調査を行い，効果の検証とともに課題を抽出し，吉備スマートインターチェンジの改良などにつなげてまいりたいと考えております。 連携中枢都市圏の施策であるこれらの社会実験で岡山・米子道の利用が促進され，早期の全線４車線化につながることを期待しております。 以上です。
◎東山幸生消防局長 消防ヘリコプターの安全性向上についての項，４点の御質問に順次お答えします。 初めに，長野での事故を受けて国からの提言の有無と取り組みについてですが，本年３月，国からの検討会報告書の中で２人操縦体制の導入やヒヤリ・ハット事例の共有化などを求める提言がありました。ヘリの運航に関しましては，操縦士の体調変化やヒューマンエラー，気象の急変などさまざまなリスクがありますことから，当局では既に２人操縦体制を確保し，安全教育の徹底も図っております。 次に，群馬での事故の所見，取り組みと効果について一括してお答えします。 事故の原因につきましては調査中であり詳細は不明ですが，群馬での事故も長野同様，操縦士１名による運航中のものであったことから，１人操縦体制の危険性を再認識したところです。当局としては，２人操縦体制に加え，事故後，運航管理についても位置情報システムや無線機を積極的に活用し地上から支援する体制を強化しております。これにより必要な情報の伝達，共有化が一層確実なものとなり，安全性向上につながるものと考えております。 最後にヘリの安全性向上のための計画についてですが，さらなる安全性向上のためには，２人操縦体制とともに整備体制の充実強化についても最重要課題の一つと考えております。必要な操縦士，整備士を養成するためには相当の期間を要しますことから長期的な採用養成計画を定めており，来年度予定している整備士１名の採用により２人整備体制が確保されダブルチェックが可能となります。当局としては，今後ともダブルパイロット，ダブルチェック体制を継続してまいりたいと思います。 以上です。
○宮武博議長 質問の途中でありますが，午後１時10分まで休憩いたします。 午前11時52分休憩 ～～～～～～～～～～～～～ 午後１時10分開議
○宮武博議長 午前中に引き続き会議を開きます。 〔18番
川本浩一郎議員登壇〕
◆18番（
川本浩一郎議員） 当局の皆様，御答弁ありがとうございました。市長にはいろいろ御答弁をいただいた中でも市老連の皆さんの活動に期待しているということだったかと思います。皆さんもそれをしっかり受けとめて多分今後の活動もさらに頑張っていただけるんじゃないのかなと，そのように感じております。 では，順次再質問させていただきます。 まず，１つ目の平成30年７月豪雨災害についての項で，今回質問する前，先日浸水被害に遭った地域の連合町内会長さん，またそこにお住まいの町内会長さんから連絡をいただきました。この議会の冒頭，市長から浸水地域である，とりわけ具体名も出ておりました陵南・御南地区へのポンプ場の整備を前倒しで検討する，このことを非常に感謝されておられました。ただ，御連絡いただいたときに言われていたのは，２点確認していただきたいと。 まず１つ目は，いつできるのか。もちろんそうだと思います。浸水被害に遭った地元にとっては大変重要なことであります。現在の計画を前倒しして早急にとのことであったかと思いますが，この後補正予算が上程されますけれども，上程されれば時期について一定の方向性がわかるのか，そのことについて御心配されておられました。 もう一点は，このポンプ場ができるまでです。できるまでの対策についても考えてくれているのかと，そういった趣旨のことをお話しされておりました。これ御答弁いただきたいと思います。と申しましたのも，冒頭に言いましたが，けさまで強い雨が降っており，７月の豪雨災害以降，雨が降るたびに本当に心配している。天気予報で雨マークが出るたんびにこのようなことが起こるんじゃないのか，そういったような心配をされておられる市民の方もたくさんいらっしゃいますし，私たち議員も同様だと思います。ぜひ市民が安心できる対策をお願いしたいと思いますので，先ほどの点について御答弁をいただきたいと思います。 それから，浸水エリアについて御答弁をいただきました。洪水の
ハザードマップは岡山市のホームページ上に出ております。各学区ごとに災害種別で市民がしっかり理解しておくことは大変重要だと思います。その
洪水ハザードマップ，全部で89小学校区が載っているんですが，先ほど浸水のエリアのお話はされておられましたが，数字が間違っていたらごめんなさいですが，そのうち54の学区で先ほど御答弁いただいた２メートル以上５メートル未満，５メートル以上，要は２階以上までつかる可能性があるエリアがこれだけあるということを住民の皆さんがまず理解して知っておかなければいけないと思っています。 私，今回，岡山市の被災地もそうですし，真備町のほうにも行かせていただく機会がありました。そのときに，事前のこともそうですし被災後もそうですが，情報の格差，そういったものを感じます。一定の情報収集能力のある人たちはいろんな情報を持たれているんですが，そうではない高齢の方だとか障害を持たれている方だとか災害弱者と言われる人たちに事前に，また被災後も情報が入る仕組みづくり，これは岡山市だけにお願いする話じゃないと思います。地域も一体となってぜひそういったことを取り組んでいただきたいと思います。 御答弁の中で
ハザードマップなども先ほど学区単位でもつくっていく，そういったような趣旨の御答弁もあったかと思います。ぜひ学区単位でわかりやすいものをつくっていただきたいと思いますが，つくっていただくという前提で，じゃあそれをどう周知するのか。平成28年に
ハザードマップ全戸配布，これはいいことだと思います。ただ，もらった市民がどこまでそれを自宅でわかる状況になっているのかというと，そこはちょっと疑問があります。学区単位で自分たちの地域に危険性があるんだといったことを市民に伝える手法ですね，周知の仕方。これは「市民のひろば」を通じて送るのも一つの手法だと思いますし，ホームページ上に載っけました，以上ですでは伝わらない。これは命を守る情報提供になると思います。その点についてもお答えをいただきたいと思います。 また，避難所へのルートです。その避難所自体も浸水する可能性もありますけれども，ルートに関してもどこが危険なのかといった情報もしっかり捉えていただいて，そういった情報提供もぜひ行っていただきたいと思います。 そのほかにもこの豪雨災害でいろいろお聞きしたい点もありますけれども，これ以降は要望とさせていただきますんで，何点かお話しさせていただきます。 このたびの豪雨災害で，改めてコミュニティーの重要さを感じております。現在の地域課題でもあります人間関係の希薄さだとか高齢化だとか担い手の不足だとかこういった構造的な問題がそのまま被災後の地域に出てくるのも改めて感じておりますので，町内会の支援もそうですし，自主
防災会の組織率の向上にもぜひ引き続き取り組んでいただきたいと思います。 それから，排水関係の施設の点検も日常的にされているんじゃないのかなと思いながらあえて農林の関係，また下水の関係でお答えをいただきました。ある業者の方から私，被災後すぐ言われたのが，浸水した可能性があるところには何らかのふぐあいが必ず出るよと。既に県内ではいろんな自治体でそういった要請があって動いている。そういったお話を聞かせていただきました。もちろんこの浸水の影響で負荷がかかっているところもあります。そういったこと，また日常の点検も踏まえて，いざといったときの備えが肝心のときに物が動かないということではいけませんので，ぜひその点についてもよろしくお願い申し上げます。 また，
災害ボランティアの育成の件ですけれども，先ほど名前を出しました和歌山から来ていただいた紀州梅の郷救助隊。この隊員の方からいろんなお話を聞かせていただいたんですけれども，その中に，和歌山ですから災害の多いところなんだとは思いますが，そういったメンバーの人たちも自分たちがいつ被災するかわからないと。そのときに誰かの支援をもしかしたら自分たちも受けるかもしれないと。そのときに自分たち自身がほかの被災地に何の支援もしていなかったらきっと後悔するだろうと。だから，そういった面も含めて取り組んでいるんだ，ボランティアしているんだと，そういったようなお話も聞かせていただきました。ただ，この団体は決して行政から金銭面の支援を受けているわけではない。自主で自己完結とお話しいただいたとおり自分たちでされておられますけれど，岡山市としてもボランティアに参加するきっかけだとかそういった環境づくりに努めていただきたいと思います。今回，私も大学生の皆さんと岡山市，また真備町のほうへ何度か行かせていただきました。中にはそういったお話があるなら声をかけてくださいと言ってくださった積極的な学生さんもいる反面，声をかけることによって行ってみたいけれどどうするのがいいのか，ボランティアセンターを訪ねて，そこまでみずから動くことがない。ただ，やっぱりやってみたいという気持ちはあるわけですから，そういった気持ちを醸成するためにもぜひそういったことも取り組んでいただきたいと思います。あと，ボランティアというのは決して現地に入ることが全てではないですし，支援というのはいろんな形，人それぞれの立場でいいんだと思います。ただ，災害を含めて困ったときはお互いさまといいますか，相互扶助，そういった精神が根づく岡山にぜひしていただきたいと思っております。 あと，もう一点は，以前からこれはお話ししていることですけど，岡山市は災害の少ないまちですけれども，災害に強いかというとまだまだ取り組まなきゃいけないことはあると思います。市民意識調査では，岡山市へ住みたい方の多くは災害が少ない，気候や自然環境がいいから住んでいるんだ，そういったお答えをする人たちが多いのも事実であります。ただ，これからの異常気象を考えたときに，いつどこで何が起こるかわからないのでぜひ市民が安心して安全に暮らせる，また一方では都市イメージの低下にならないような災害に強いまちに向けて，ぜひ市長を先頭に，この点についても要望させていただきたいと思います。 それでは，第２項目，ここからはまた質問へと移らせていただきます。 先ほど市長から御答弁いただきました。財政運営，予算編成で来年度は
防災・減災対策が重点項目ということでぜひよろしくお願いいたします。それを踏まえて，財政局長に１点お尋ねしたいのが，今の質問に御答弁いただいて，歳出──出のことですね──についてはもちろん考慮しながらやっていく。ただ，一方で心配なのが入りのことです。豪雨災害によって税収といったもの，歳入──入りといったものにどういった影響が出てくるのか。そういった点もしっかり考慮して取り組まなきゃいけないのかなと思います。ぜひこの点についての御見解を財政局長からいただきたいと思います。 続きまして，３の人口ビジョンについてであります。 政策局長から細かい人口動態についての分析を御答弁いただきました。ただ，人口に関する数字，今御答弁のほかにも幾つか厳しい数字が並んでいます。決して岡山市だけのことではなく，日本全国の話ではありますけれども，そういった数字が岡山市でも出ています。例えば過去３年の合計特殊出生率というのは1.4台が続いています。国が長期ビジョンで2020年に1.6とか，それ以上の先も上がっていく前提の中において組まれているものですけども，なかなかそこに向かってというのは正直岡山市は厳しいかなと。社会増についても先ほど御答弁もありましたが，平成17年から平成26年，883人平均だったのが平成29年には231人と，これも総合計画の目標値1,000名に向けての達成というのは厳しさが出ている。また，人口の増を支えていた外国人に関してのそこの評価が低いとなると，決してどれも誇れる状況ではないのだと思います。 そういった意味で関連する政策をグリップしていただいているのが私は政策局だと思います。今申し上げたことは，実は政策局ではなくほかの局がされていることで，それをグリップするのが政策局じゃないのかなと思います。そうなってくると内部の議論をしていただくと同時に課題の共有といったものがしっかりできているのか，その点についてお答えをいただきたいと思います。しっかり旗振り役として頑張っていただきたいという意味でございます。 それともう一点は答弁のございました東京圏への一極集中，この課題への対応も非常に重要だと思います。現在，今後の人口減少や高齢者人口がピークを迎える2040年ごろの自治制度のあり方を議論する地方制度調査会の議論が始まったようにも聞いておりますし，報道も重ねて出ておるところでございます。ここのポイントは，まちづくりを複数の自治体，圏域で行うというのがポイントなのかなと。そうなったときにこの岡山連携中枢都市圏８市５町，この中には117万人と多くの方が住んでいます。岡山市同様，東京圏への人口転出というのがほかの市町村もある。そうしたときに，圏域としてもしっかり人口確保に向けた連携策も今後は論じていかなきゃいけないのかなと思っています。この点についても御所見をいただきたいと思います。 次に，４番目，電力の自由化の件なんですけど，この件を含めて，御答弁では今のやり方のままいきますということなんですが，今のやり方で本当にいいのか，だからお聞きしています。そのことが地元企業にとって，育成の面もそうですし，先ほど言った災害対応もそうですけれどもどう貢献してどう育成していくんだ，そういった点について今のままでいいんですというお答えをしていますし，そのことによって今回の日本ロジテックのようなことが起きないのか。そのことについてもう一度御答弁をいただきたいと思います。 ８番目，子育て環境の充実についてであります。 子育て支援の満足度というのは今回も低かったですけれども，これもなかなか。政令市になってから５回目の調査で，過去の４回を見ても平均が16％台。先ほど13.9％の満足度と言いましたけれども平均が16％台で，これがじゃあ高いのかというとどうなのかな。先ほど御答弁いただきましたが，今後アンケートされていくということで，その中で実態をしっかり把握していただきたいと思います。 その上で確認なんですけども，住環境政策を絡めた子ども・子育ての環境の充実について，御答弁では前向きに考えるようなお話でありました。岡山っ子育成局として，そういった住環境を絡めた政策というのは子育て環境の充実，満足度を高めるためにぜひ取り組みたい内容である，そういった認識を持っておけばいいのか，その点についてお答えをいただきたいと思います。 それともう一点は，こども園に対する評価について御答弁いただきました。要は高評価ということだと思います。高評価なのは非常にいいことだとは思う反面，今まだ複数園で候補になって話が前へ行っていないところがありますね。そういった御地元の皆さん，関係者の皆さん，幼稚園も含めたそういった皆さん，地元の中で二者択一でどっちかにしろだとか，複数ある中から選べと。片方は岡山市も評価しているものが建つのに，片方は──決して評価してないじゃないですよ──民営化になるのか，新たなところが来てくれるのか，下手すれば廃止の可能性もあるわけですから，そうしたときにどう説明するのか，その辺についてお答えをいただきたいと思います。 続きまして，10番目の統一地方選挙についてであります。 選挙管理委員長，具体的に施設も含めて初めて御答弁をいただきました。イオンモール岡山に関して，これも提言を今までしていたことでありますけれども，前向きに進んでいく，そのように期待いたしております。ただ，選挙事務には先ほどお話をいただいたとおりマンパワー，人手が必要に絶対なりますよね。先ほどの答弁でも協議の過程でそういった懸念の声もあると。そういった中，イオンモール岡山で全市を対象にした投票所が設置された場合でも，今まで取り組んできた大学への期日前投票所はどうしていくのか，設置するのか，その点について御答弁をお願いいたしたいと思います。 それと最後に，11番の学校における熱中症予防についての項で中学校への空調設備の前倒しなどについての答弁をいただいております。 お話いただいているのは，要は来年の夏に間に合わせると。夏というのはいつ，要は１学期中なのか。もともとこのお話が上がった７月上旬というのは１学期のさなか。９月も夏といえば夏なのかもしれませんけれど，要はどのタイミングに間に合うのかということと，また国が空調設備財政支援を行うような考えでございますけれども，今回の設置前倒しによってそうした財政面での見通しについてお聞かせいただきたいと思います。 それと同時に，来年の夏となると日程的に大分タイトになるんじゃないのかなと懸念いたします。そうするとできるだけ早く補正予算も組まなければいけないんじゃないのかなと思いますが，この点もどうするお考えなのか，あわせてお聞きしたいと思います。 以上で再質問とさせていただきます。 御答弁よろしくお願いいたします。
○宮武博議長 当局の答弁を求めます。 〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫市長 笹ケ瀬川西部のポンプ施設の前倒しの件でありますが，いつできるのかというところであります。 とりあえず今，答弁で申し上げていたのは，今年度の予定としてはこの浸水のシミュレーションを行って今年度中に規模とか場所を決めていきたいということを従前はこういったところでお話をしていたと。当初の予定でいくと，我々内部の計画ではありますけど，平成36年度に完成を予定していましたが，今回の浸水の話があり，できるだけ前倒しできないかということで下水道河川局に指示したところです。それについて彼らの中で真剣に議論していただき，前倒ししようという話になりました。じゃあどうやって前倒しするのかということですが，まずはこの議会に予算案を提出させていただきたいと思っております。上程が12日の予定ですので今ここでお話を申し上げるわけにはいかないと思いますが，その際にはなぜこれを補正予算としてお願いするのか，新たにこの補正で認められたとすればその事業が動き出すとなるとこの平成36年度と言っていたものが一体どうなるか，これは当然ながら我々として説明しなければならないものだと思っております。これが１つ目。 ２つ目としては，どちらにしてもこういう排水ポンプ場といいますか排水機場を整備していくには設計もあり工事もあり，また都市計画決定もしていかなきゃならないわけであります。前倒しするといっても，時間がかかっていくわけであります。じゃあ，その間どうするか。ハードのようなものというのはどうしても時間がかかるわけですから，じゃあそれにかわるソフトのものということになるんだろうと思うんです。１つは用水調整みたいな話があると思います。それが一体いつワークしていく形になるのかというのは私は具体的には承知していませんが，農林部局と下水道河川局とタッグを組みながらこれは前に進めていかなきゃならん。それから，もう一つは，簡易な形で少しでも排水を促進するとかその浸水を低減していくとか，そういったことができないかということも考えています。これも12日の上程の際には案件として上げさせていただくというようなことを考えているところであります。 以上です。
◎田中利直
危機管理担当局長 ハザードマップの作成と周知について再度お尋ねをいただいております。 小学校区ごとに見やすい
ハザードマップを作成してまいりたいと考えております。作成後は，少し時間はかかるかもしれませんが，地域に入ってしっかりと周知して，市民の方々に活用していただけるものにしていきたいと思っております。 以上です。
◎山口博史政策局長 議員御質問の１点目の人口減少問題について，政策局がしっかりグリップできているか，また内部の議論，課題を共有できているかという点でございますけれども，総合計画前期中期計画の平成29年度実績の中で悪化した指標として転入超過者数というものが浮き彫りになりました。この課題については，今後，関係課で情報共有を行いながら，その原因等を把握するための検討をしてまいりたいと思います。また，人口減少問題に関しましては，平成27年１月に市長をトップする局長級で構成する岡山市まち・ひと・しごと創生本部会議を立ち上げて，同年10月に人口ビジョン及び総合戦略を策定いたしまして，政策局が中心となって総合戦略の検証，見直しなどを行ってきております。今後においても引き続きまち・ひと・しごと創生本部会議を通じてより緊密な連携のもと，全庁を挙げて人口減少対策を着実に推進してまいりたいと考えております。 次に，連携中枢都市圏での取り組みについての御質問がございました。 岡山連携中枢都市圏ビジョンを平成29年３月に策定しておりますけれども，この連携中枢都市圏においても圏域人口の維持に向けまして現在取り組んでおるところでございまして，具体的には移住相談窓口の設置，交流人口の対策というものを行っております。人口減対策に単独の市町村で進めていくという点には限界がありますので，都市圏全体で課題を共有しながら，より連携を深めて人口減対策を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◎山本修司財政局長 ２点御質問をいただいております。 まず１点目，今回の災害が歳入にどういう影響を与えるのかという御質問でございますが，今回の災害に伴う歳出に関しましては，国のほうから負担金，補助金あるいは交付税という形でさまざまな財政補填がされることになっております。特に特別地方交付税につきましては，今回の岡山市の実態についてこれから国のほうによく説明し，なるべく広範に特別交付税措置が行われるように要望もしていきたいと思っております。来年度以降もこの災害自体が歳入歳出両面に影響を与えてくるということは当然想定されますが，現時点ではまだどういったものがどういう形でというのは想定されませんが，そこは十分注視しやっていきたいと思います。 それから２点目，電力に関して，地元業者の育成等の観点から今のままのやり方でいいのかという御質問ですが，入札制度全般に関しましては地元事業者の育成というふうな観点からのさまざまな措置も講じられているわけでございますが，こと電力調達につきましては，先ほど御説明しましたように安全性，信頼性あるいは災害時の復旧対応，こういったことが現状の枠組みの中では担保されているということで現在，一般競争入札としておりますが，御指摘の地元貢献度については行政としてもいろんな形でしんしゃくしていくべき課題と思っております。今後，電力調達において地元貢献を果たして入札そのものに反映させる必要があるのかないのか，そういったことは少し動向を注視していきたいと思います。 以上です。
◎小野典生
岡山っ子育成局長 福岡市のような住環境を絡めた支援策にぜひ取り組んでみないかという御質問でございますが，子育てを取り巻く環境というのは住環境だけはなく，例えば教育であるとか環境であるとか治安の面であるとか経済的な支援であるとかいろいろな方面があると思います。いずれにしましても総合的にニーズを把握しましてバランスよく施策を推進してまいりたいと思っております。 以上です。
◎中原貴美
岡山っ子育成局保育・
幼児教育担当局長 こども園の進め方についてのお尋ねです。 市立こども園の整備に当たりましては，保護者，地元関係者への丁寧な説明に努め，一定の理解を得ながら進めておるところですが，議員御指摘のように並列園６地区ございますが，なかなか十分に地元で説明ができていない，そういう状況は正直ございます。ただ，一方でこの春──平成30年４月には幼稚園２園民営化しております。それから，今も２園の民営化の事業者募集をしておるところでございます。そういった例をしっかりお話しさせていただきながら，地元の方へ説明に努めてまいりたいと思います。 以上です。
◎桑島幹雄
選挙管理委員会委員長 イオンモール岡山での期日前投票所設置が実現した場合，大学への期日前投票所はどうするのかという御質問にお答えいたします。 大学での期日前投票所の設置は，若者への選挙啓発を目的として平成28年の県知事選で岡山大学に，昨年の市長選挙で岡山大学と山陽学園大学に設置しましたが，その結果は必ずしも期待していたようなものではありませんでした。この結果も踏まえ，次の統一地方選挙では選挙人の利便性の向上のため，交通の便のよい岡山駅前近くのイオンモール岡山に期日前投票所を設置しようとしているものでありまして，マンパワーの確保の関係から大学での期日前投票所の設置は困難と考えております。ただ，新たに期日前投票所を設置しようとするイオンモール岡山のお客さんは若い方が多いと伺っております。来店する若い方に身近で投票所の様子を見ていただけることやこの期日前投票所では大学生に選挙事務の一翼を担っていただくことを考えておりますので，若者への選挙啓発もあわせて期待できるものと考えております。 以上でございます。
◎菅野和良教育長 中学校へのエアコン設置についてでありますが，やはり来年のエアコンが本当に必要なときということを目指してしっかり努力してまいりたいと思っておりますが，その財政の見通し，それからできるだけ早い補正をということについても，来年夏の本当にエアコンが必要なときに間に合うようにしっかり検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○宮武博議長 以上で
自由民主党岡山政隆会の代表質問は終了いたしました。（拍手） 次は，順序に従いましておかやま創政会の代表質問を行います。森山議員。 〔26番森山幸治議員登壇，拍手〕
◆26番（森山幸治議員） 皆さんこんにちは。本日は会派を代表いたしましておかやま創政会の私，森山幸治が質問に立たせていただくことになりました。 質問に入ります前に，西日本豪雨災害において被害に遭われた皆様へ心よりのお見舞いを申し上げるとともに，議会と行政がこれから協力して一日も早い生活再建ができるよう全力で取り組んでまいることをここにお約束したいと思います。猛暑，酷暑の中，たくさんのボランティアの方々に市内外からお力をいただいたこと，これについてもこの場をおかりしまして感謝を申し上げたいと思います。 それでは，本日はこのたびの災害対応について，これからの生活再建，災害への備え，そして学校を取り巻くさまざまな課題について質問してまいりたいと思います。 平成30年７月豪雨災害について。 市長の政治姿勢について。 このたびの豪雨災害へのこれまでの岡山市としての対応について，市長の評価，御所見をいただきたいと思います。 甚大な被害を受けた被災者の皆さんが酷暑の中，泥かきする現場で，私は多くの市長へのＳＯＳの声をお聞きしました。市長も発災直後から被災地へ足を運び現地視察されています。そうした様子を市長公室が市民へ広く発信できていれば，皆さんの心のよりどころにはなったんではないか，このように感じてなりません。御所見をお聞かせください。 今後の被災者支援について。 今回の豪雨災害からの復興は，住宅再建を中心に被災者それぞれの生活再建に軸足が移っていきます。そうした中，生活再建の制度を初め被災者支援について不満が顕在化してきています。また，それぞれの被災者の悩みは，経済状況やライフステージによって多岐にわたっています。岡山市においては，
防災対策本部を解散し被災者支援本部を立ち上げました。これがいかに機能していくのか，岡山市の力量の試金石であります。 言わずもがなでありますが，被災者支援については被災者に寄り添った支援を第一に考えるべきだと思いますが，御所見をお願いします。 被災者支援は，今ある支援メニューを紹介するにとどまっては絶対にだめだと思います。被災者はさまざまな要望を抱えておられます。そうした要望に全て応えていくのは無理にしても，市独自の支援制度の創設も視野に入れるべきと考えますが，いかがでしょうか。 町内会等から要望書が出される場合もあると思いますが，そこだけに頼っていたのでは血の通った被災者支援とはなりません。被災者の抱えるさまざまな思いや要望を集約する仕組みが必要です。 区役所や各支援制度の窓口になっている部署からの聞き取りをして課題を明らかにしていくことが必要だと思いますが，いかがですか。 被災者の相談窓口の一元化と明確な告知，周知が必要だと思いますが，どのように考えておられますか。被災者支援本部の現在の陣容では厳しいということであれば，体制を強化してでもしっかりとやっていく必要があると思います。いかがでしょうか。 発災直後，被災地にて，岡山市の動きがわからないなど多くの方々からその声をお聞きしました。有事における初動の情報発信については，その時々のソーシャル・マスメディアの選択，活用はさることながら，やはり被災者，被災地へ向けての丁寧なアナログ的なアプローチが必要ではなかったかと思います。 被災地情報紙としての「Ｉ ＬＯＶＥ ＯＫＡＹＡＭＡ」はかなり早い段階で編集されておりました。これは迅速な対応をしておられます。７月12日に編集されているんです。これについて本当に感謝いたします。しかしながら，この存在の周知が足りなかったように感じます。全市への全戸配布が必要ではなかったのではないでしょうか。せめて被災地エリアへの配布があってもよかったかもしれません。御所見願います。 広報・街宣車によって被災地を数多く回る活動が必要ではなかったですか。 災害対策基本法を受けて。 地域
防災計画の中の初動，復旧や復興についてはどうなっていましたか。検証し，見直しの必要はありませんか。 実際に現場で起こっている被害は，行政だけでは目が届きません。そこで，住民の安全を守るために身近にある日本銀行，日本赤十字社，ＮＴＴ，ＮＨＫ，電力会社，ガス会社及びＪＲ等の事業者との
防災計画を立てて，地域の住民の皆様の
防災を手助けするように役割を分担する，これを指定公共機関と言います。本市と指定公共機関との
防災計画はありますか。それがどのように実行されたのでしょうか。 割愛いたしまして，
防災協定関連に入ります。 本市では各学区ごとに近隣の大学や民間企業などの施設と災害時の
防災協定を締結しているケースがありますが，このたびの災害ではそれがどのように生かされましたか。また，災害時の連携について今後どのようなケースを想定されますか。 緊急支援物資調達について企業等との調達，輸送，保管にまつわる協定締結はされていましたか。その場合，何者ありましたか。実際の活動も教えてください。 被災時に災害時物流拠点を決めるなど，物流シミュレーションについての用意がありましたか。運営について他の自治体や民間，例えばトラック協会であったり倉庫協会等への業務委託の検討があっていいのかもしれません。所見願います。 避難所でのプライバシーの確保や区画割りにもなる紙製の筒で組み立てられたペーパーパーティションシステム──紙製の間仕切りというものですけども──はこのたびの水害に遭った倉敷市や総社市，高梁市，広島県，愛媛県での避難所で活用されました。同時に段ボールベッドも持ち込まれたりしています。今回，幸運にも私もこのプロジェクトメンバーとして参加してきました。 事前にこれらと
防災協定を結ぶことで発災からスムーズな導入が実現できますが，いかがでしょうか。本市においての本システムへの所見も聞かせてください。 昨年の１月27日，本市は損害保険ジャパン日本興亜株式会社と地方創生に係る包括連携協定を締結しました。
防災，減災のまちづくりに向けた支援として，同社保有のドローンを活用した災害発生時における被災状況収集への協力がうたわれていました。 このたびの災害でどのような活用がありましたか。発災直後から先方から連絡は入りましたか。活用されてなければ，その理由をお聞かせください。 避難誘導と避難場所と避難所，その運営について。 避難準備，避難勧告，避難指示について，緊急時には岡山市及び国から一定の区域に存在する携帯電話，スマートフォンに災害避難情報等が一斉配信をされました。 ７月６日22時45分におけるその対象約70万人に対しての避難指示に実際の避難所避難者数は3,313人という数字をどのように評価されますか。 実際に避難される方，避難所を設営される方や避難を地域の中で誘導される方々のことを考えてみても，配信される各種避難情報がエリアごとにこれはどういった危険が迫っているのかということをある程度明確にした上での発信が必要ではなかったでしょうか，所見をください。 避難してもらうためにはどうすればいいのか。何をきっかけに避難行動されたのか，その聞き取り調査やその検証をもとに避難
行動マニュアルの作成が必要ではないでしょうか。避難行動について心理的な研究もあわせてお願いしたいと思いますが，いかがでしょうか。 起こり得る全ての災害を想定し，各災害においての安全性を十分に確かめた上で地域に避難場所と避難所をあらかじめ指定しています。災害対策基本法では指定緊急避難場所と指定避難所の２つの明記がありますが，避難場所と避難所の違いについて住民の皆さんにはしっかり伝わっていないと思います。 本市には避難場所と避難所がどこに，どのくらいあるのですか。全市各区でのサイズではなく中学校区単位での作成をお願いしたいのですが，いかがでしょうか。 平成29年３月にできた岡山市避難所運営マニュアルには，避難所運営は被災者本人たちが主体でやり，市のスタッフは補助的に活動することが記されていますが，実際はどうでしたか。また今後，各区全ての避難所が開設されれば，市本部，区本部，避難所の運営に足るだけの職員数が確保されますか。課題と改善へのお考えをお聞かせください。 今回の水害被害を受けて，改めて地域にとっての最適な避難場所，避難所の設定をするべきだと考えます。いかがですか。災害種別，大小災害レベルに応じた配置をお願いしたいのですが。 岡山市として避難場所，避難所をデータベース化したものを市民に提供しませんか。今回は夜中でしたけども，日中であれば観光客（外国人対応についてもそうです）にもこうしたわかりやすい情報を提供していく仕組みが必要ではないですか，お聞かせください。 災害時の備蓄について，災害の発生時，スーパーマーケットなどの店舗の機能が低下し物資が調達できない可能性が出てきます。そのため，毛布や衣類，仮設トイレや乾パンなどの食料を備蓄することを推進しています。 本市における備蓄概要を聞かせてください。災害種別に沿った倉庫の設置環境になっているのでしょうか。水域危険エリアについては，備蓄最低３日間を義務化するべきではないですか。 次は割愛します。 緊急時の地下水，雨水の活用に入ります。 緊急時に水道が復旧するまでには時間がかかります。今回の豪雨災害においても，本市においては断水エリア，菅野地区が存在します。学校のプールや雨水貯留槽などを災害時に利用するといった計画も聞かれますけれども，震災時に破損していればそれは使い物になりませんし，メンテナンス費用も必要になります。 1923年の関東大震災では，井戸がある家庭が一般的という時代のため，水不足で悩むことはありませんでした。井戸は決壊のおそれはなく，メンテナンスの費用も貯水槽に比べ安価に済み，地下水を利用するため，大量の水を確保することが可能です。渇水に悩む香川県高松市では，公園や学校などに井戸を設置し，災害時には市民にこれを開放しています。学校や公園は災害時の集合避難場所としても利用されるため，
防災井戸を設置するにはうってつけの場所だと考えます。また，日ごろから目にしやすい場所に
防災井戸があることで，その
防災意識を高めるというメリットもあります。 本市の地域
防災計画において
防災井戸の位置づけ──飲料水や生活水の位置づけですね──はどうなっていますか。
防災井戸の必要性について所見願います。 本市が直接井戸を掘り管理するということだけでなく，家庭用の井戸を災害時に近隣住民に開放するボランティアを募ったり，提携してメンテナンス費用を持つなどして
防災井戸の確保を進めるべきだと考えます。
防災井戸の設置は，地域
防災の第一歩として位置づけられるとともに，自主
防災組織の立ち上げの推進力にもなると考えます。御所見を願います。 ため池について。 今回の災害でため池も36カ所に被害があったと聞いています。大きなものから小さなものまでさまざまな種類の被害があったと思いますが，どういった被害があったのでしょうか，お聞かせください。 ため池の情報を関連するところで共有化することが必要と考えます。ため池の中でも
防災重点ため池は岡山市にどのくらいありますか，区ごとの数をお聞かせください。また，
防災重点ため池に被害はなかったですか，お聞かせください。 岡山市はため池データベースのような情報を管理，共有していますか，お聞かせください。 健全なため池を維持するためには定期的な点検，管理が必要と考えます。どのような管理を行っていますか，お聞かせください。 岡山市のため池に関する
ハザードマップについて，現状と今後の計画についてお聞かせください。 自衛隊との連携についてお聞きします。 このたびの水害での自衛隊との連携について，具体的な活動内容をお聞かせください。 自衛隊への応援要請については，これは県知事からではなく市長から，市から直接できるようにすべきではないでしょうか。一番緊急度の高い判断だと考えます。所見をお願いします。 日ごろよりの関係構築のためにも図上
防災訓練への自衛隊参加の要請をされませんか。 法定受託事務の自衛官募集事務は，市民生活局ではなくて危機管理室に置いてみてはいかがですか。県内20市町村と県庁はそのようにしていると聞いています。平時よりの人間関係をつくることが有事の備えです。市民生活局でなければならない理由があるのでしょうか。 自衛官の退職年齢の大部分が54歳から56歳とされています。自衛隊は，退職予定自衛官の再就職に関する施策を人事施策における最重要事項の一つとして捉え，再就職に有効な職業訓練や雇用情報の有効活用などの就職援護施策を行っているといいます。 本市におけるこれからの
防災・危機管理担当者としての採用について，現状況と御所見をください。
防災公園の設置，充実を。 災害に強いまちをつくるためにはさまざまな要素を考慮する必要がありますが，その中の一つに
防災公園があります。災害による被害を少しでも抑えるために，避難地や
防災拠点となる
防災公園の存在が重要になってきます。現状，
防災公園は西大寺緑花公園の１つとなっていますが，2023年開園予定の岡山西部総合公園についても
防災公園になる予定があります。 これまで本市においてはなじみの薄かった
防災公園ですけども，今後は地域の公園を
防災拠点として整備していく必要が出てきたと考えます。避難場所に指定される（今後想定される）公園の
防災設備の設置についての所見をください。大きな公園だけではなくて，地域に身近な公園にも今後は
防災トイレや太陽光発電を活用した照明施設，あるいはかまどベンチ，防火水槽など
防災設備の充実が必要だと考えます。所見をください。 2020年にリニューアルされる石山公園は避難場所に指定されています。観光客も多く訪れるこの岡山城エリアの
防災拠点として，
防災設備の充実をお願いできませんでしょうか。 市営住宅の活用について。 本市では発災後いち早く，被災した市民の方々に市営住宅を無償で貸し出すことを決め，７月10日から申し込みの受け付けを始めました。迅速な対応に本当に感謝しているところであります。現在のその申請状況，利用状況，今後の課題と展望についてお聞かせください。
災害ボランティアについて。
災害ボランティアセンターについてお聞きします。 大きな災害が発生すると，被災地に日本全国から
災害ボランティアの方が訪れて，被災地を復旧，復興するために大きく貢献されています。
災害ボランティアの応援者がばらばらに被災地で活動するとなると効率的にボランティア作業を進めることができませんし，ボランティア活動の全体像をつかむこともできません。そのためにボランティアを取りまとめる組織が
災害ボランティアセンターになります。本市においても大変多くの方々からの応援をいただいたところです。 質問します。 今回の北区，東区におけるボランティアセンターのマネジメント──運営の責任者ですね──についてはどこが担ったのでしょうか，お聞かせください。 今回，岡山市には北区と東区の２カ所が開設されました。ですが，北区は既に閉鎖され，開設からニーズ数も低調でした。ゆえにボランティア数も少なかった。残念ながら北区についてはボランティアセンターのマネジメントに課題が多かったのではないかと思います。検証し，今後の教訓につなげなければなりません。 東区に比べて北区のニーズ，被災者からの応援要請が低かった。その原因は何か，分析，評価，検証されますか，お聞かせください。 次は割愛します。 ボランティアセンターの場所の確保については市民協働局がされています。事前に災害種別によるボランティアセンターの設置は想定されていましたか。今回の北区，東区両センターの設置場所に至るその経緯，現時点での検証，評価についてお聞かせください。被災地の近くでの取り組みが必要ではなかったかと考えています。サテライト開設等も可能であったと考えますが，なぜその判断をされなかったのでしょうか。 ボランティアの協力を初動よりスムーズにいただくために，平時より企業，青年会議所，労働組合，協同組合，大学等のボランティアの参加者が期待できる組織等との連携協力を事前に交わしておくべきではないでしょうか。 ボランティア活動にも，純粋無償ボランティア，実費弁償的ボランティア，有償ボランティアがあります。純粋無償ボランティアは全くの無報酬で活動するボランティアで，実費弁償的ボランティアは交通費などの活動経費の実費支給のみを受け取るボランティアです。有償ボランティアは，無償ボランティアと異なり，交通費など活動経費の実費だけではなくて，謝礼的な金銭や活動経費としての一定額の支給などの金銭の支払いを受けるボランティアです。 １日，２日，短期間はともかくとしても，長期連続にわたるボランティア活動の場合，この継続を金銭的に支援することについて岡山市はどのように考えますか。今回，支援現場で多くの切実な声をお聞きしました。御所見を願いたいと思います。ちなみに鎌倉市においては，今回の西日本豪雨災害の被災地でのボランティア活動をする個人や５人以上のグループを対象に交通費や保険料の一部を補助されています。 ボランティアセンターからサポートセンターへの移行について。 東日本大震災のときは発災から４カ月後，熊本地震は発災から２カ月後にサポートセンターが開かれ，宮城県では1,000名を超える生活支援員が雇用されたそうです。このうち６割から７割は福祉の仕事の経験のない被災当事者の方々だったそうです。 サポートセンターの機能は，被災者の状況把握，傾聴，情報提供などを通した意思決定支援を初め住民同士の関係づくりなど多岐にわたっています。
災害ボランティアセンターの活動が泥かきだけで終わってはいけません。今からサポートセンターの設立を見据えつつ，生活再建支援と同時並行で行うことが大事だと。これは，東日本大震災を経験し，そのノウハウを熊本地震のときに伝えてきた方の言葉です。倉敷市
災害ボランティアセンターでは被災者生活支援窓口を兼ね，閉鎖後は生活支援センターへ移行されるとお聞きしています。 ボランティアセンター閉鎖後，サポートセンター的機能を継続して提供することが必要ではありませんか，御所見をお聞かせください。 ＮＰＯセンターを中心に構成される災害支援ネットワークおかやまの会議では市職員の出席がないといいます。出席され，情報提供アンド情報収集したほうがよいと思います。行政しか知らない情報もあるし，逆に市民ボランティアしか知らない情報もあるのではないのでしょうか，所見を願います。 地域経済の回復へ向けて。 ７月の岡山城，後楽園入場者数は前年同月の４割減，８月は２割減と言われています。風評被害を受けて，岡山県は８月上旬に豪雨災害復興支援，観光で岡山を元気に宿泊クーポンを楽天トラベル，じゃらんｎｅｔと連携して補助金を出されています。本市においてもにぎわい創出の掘り起こしへ向けた取り組みを打ち出していかなければなりません。 宿泊クーポンによる宿泊者にはボランティアの方々も多くいらっしゃったのではないかと想像します。本市もこれに連携して宿泊や飲食していただくための支援策があってもよかったのではないでしょうか。今後の取り組みについてもお聞かせください。 岡山駅周辺から城下町に広がる各商店の皆さんも，７月，８月と売り上げを大きく落としているところです。これもある意味風評被害による二次災害であると考えますが，何か支援策を考えませんか。 岡山城を生かした取り組みとしてことしから始まった岡山城の天守閣の貸し出し等を復興，復旧をテーマに，例えば減免して大いに活用するべきだと考えますが，いかがですか。 割愛いたしまして農業支援に入ります。 農業機具についても多数の機具が被害を受けています。農業者の方は稲刈りが近づき，機械を修理するか，購入するかなど悩まれています。行政としてどんな支援があるのかがわからないので余計不安になっています。対象がどんなものなのか，支援はどのようなものなのか，これがわかるだけでも非常に安心するのではないかと考えます。 岡山市で対象機器がわかるようなリストの作成や地域ごとの説明会を実施すべきと考えますが，御所見をお聞きします。 営農再開までのロードマップの作成もぜひお願いしたいと思います。御所見をください。 災害に強く，安全・安心な都市基盤の整備について。 浸水対策についてお聞きしますが，今までお示しをいただいている計画の見直し完了までのスケジュールについてお聞かせください。 市長が所信で言われたポンプ場整備の地区のほかにも内水対策整備が急がれる箇所があると思います。これも具体的にお聞かせ願いたいと思います。 次を割愛いたしまして，大規模災害時の学校教職員の任務と役割についてお聞きします。 大規模災害時における教職員の任務と役割をどう位置づけていくのかが大きな課題となります。学校が避難所になっているので，教職員がしっかり携わってくれればという意見が出てくるのは当然かと思います。義務教育学校での教職員は，学校教育法に定められたそれぞれの職責を果たすため，国庫負担法で措置されています。また，教員は時間外勤務について給特法によって厳しく制限が加えられています。給特法では時間外勤務が命じられている事項として大規模災害時の対応が入っていますが，これは学校の子どもの安全確保を中心に限定的に行われるものであり，拡大解釈されるべきではありません。現実には大規模災害時に教職員は，放っておけないから，道義的責任があるからということで避難所開設に立ち会ったり様子を見に行ったりとさまざまなかかわりを持っています。しかしながら，そうした活動の位置づけや万一の補償についても曖昧です。大規模災害時に教職員に対して明確なルールがないままで何となく役割があるようなことでは絶対にいけませんし，ましてや役割を与えてしまうということもあってはなりません。 大規模災害時の学校教職員の任務と役割について，上位法との関係を含めしっかり研究するところから始める必要がありませんか，御所見をください。 実際に任務を与えるのであれば，関係者や職員団体との合意のもとで行われるべきものと考えます。所見をください。 次に行きます。異常高温時の学校等の教育活動について。 ガイドラインの必要性についてお聞きします。 ７月中旬以降，最高気温が35度を超える猛暑日が続くことが予想され，気象庁が災害と捉える必要がある異常な高温と緊急の記者会見を開き注意を呼びかける異常な事態となりました。これを受け，教育活動や部活動に制限を設けたりするところもありました。幸い学期末ということもあり，市内においては大きな混乱や事故はありませんでした。しかし，学校現場においては救急搬送の事例はあったようです。教育活動をどうすればいいのか，困惑したのが実情です。ことしのような異常高温は毎年続くと思いますし，熱中症予防についてこれまで以上の対応をとる必要があると考えます。 異常高温時の学校・園の教育活動等──これは部活動を含む──について，熱中症指数を測定する機器等を配備するとともに，その測定値をもとに安全に行動を行うためのガイドラインを策定してはどうかと考えます。いかがですか。 教室のエアコン設置について。 中学校の普通教室のエアコン設置についての御所見をお聞かせください。 また，音楽室など特別教室への設置計画は現在ありません。これはどうしていくつもりですか。早急に計画を立て，設置を進めていく必要があると思いますが，いかがでしょうか。 小学校への設置計画は立っていません。これも早急に計画を立て，設置を進めるべきと考えますが，いかがでしょうか。計画策定の検討を進めるに当たり何が問題になるのか，それはどのように克服されるのか，聞かせてください。また，その際，特別教室も当初の計画に入れて設置していくべきだと考えますが，いかがですか。 これまで議論がなかった幼稚園への設置をどうお考えですか。小さい子どもほど熱中症リスクは高く，これも早急に設置すべきと考えます。御所見をください。 ライフラインの迅速な復旧を考えると，ガス方式だけではなく，リスク分散を考慮し別方式も検討する必要がありませんか，御所見をお願いします。 未来の教室づくり。 文部科学省が示す2020年代から始まる新学習指導要領，これに経済産業省が提案する未来の教室。未来の教室は，ＩＣＴを活用する次元にとどまらないエドテック──エデュケーション・テクノロジーですけども──を活用した学びの更新であります。エドテックとは，テクノロジーを活用して教育に変革をもたらすサービス，技法を示すものです。講義や動画のオンライン会話の提供だけではなく，例えば個人の学習データをＡＩ──人工知能が解析して個別最適化した学習プログラムを提供するサービスや学校等の校務や学習塾の教材作成の支援サービス等があります。2030年頃には誰もが創造的な課題発見，解決力を育める学びの社会システムをどうつくるか，これを投げかけています。急速な社会変化と複雑化がゆえに過去の成功パターンに頼れない，そんな時代に課題の本質を見きわめ，多様な知見が集まる中で社会解決プロジェクトを体験する，そんな生きた知的作業を実践できる教育機会に我が岡山市の子どもたち誰もが恵まれるべきだと考えます。 時代の求める学校変革について，民間教育（学習塾等）と公教育（学校）の壁，そして社会とのシームレス──切れ目のない学校づくり，この２点について本市はどのようにお考えをお持ちか，お伺いします。 岡山市が一丁目一番地に掲げる児童・生徒の自立を育むために，今後どのようなプログラム，プロジェクトをお考えでしょうか。生徒会のこれからの時代に合った役割や意義に触れながら御所見を願いたいと思います。 障害者雇用における教育委員会の水増しについてお伺いします。 中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題が地方自治体まで波及しています。残念なことに本市教育委員会においてもその水増しが発覚してしまいました。障害者雇用に計上した61名のうち，市内の20小・中学校に勤務する教員21名，事務員１名の計22名について，障害者
手帳や診断書を確認しないまま県や国にも確認せずに校長先生や教育委員会が独自で判断していたということです。障害者雇用は民間企業の場合，雇用率に達していないと労働局から厳しい指導を受けます。常用労働者100人超の企業は未達成分１人当たり月５万円の納付金が課され，改善しないと企業名が公表されるなどの制裁を受けます。教育委員会は猛省し，これからの取り組みに大きく期待しているところであります。 市長部局については，今回水増しはありませんでした。他の自治体でも教育委員会の水増しが相次いでいます。なぜ教育委員会はこのようなことをしてしまったのでしょうか，お聞かせください。 学校施設のバリアフリー化は遅々として進んでいませんし，計画すらない状態です。これでは車椅子の方は学校での採用はお断りと宣言しているようなものです。 今回の水増し問題について，とりわけ教育委員会においては，単に運用の適正化や法定雇用率の達成のみを考えるだけでは不十分だと思います。障害者差別解消に向けての学校が果たすべき役割と具体的な障害者差別解消に向けての条件整備や取り組みなどについて根本から考え，見直していくことこそが必要ではないでしょうか。 さまざまな障害のある子どもたちが学校で自分らしく活動できるための条件整備が必要です。現状を見ると，施設のバリアフリー化が進んでいないこともそうですが，特別支援学級のあり方や発達障害，とりわけ学習障害のある子どもたちの支援については，これは本当に厳しい状況にあるのではないかと考えます。 こうした現状をいま一度厳しく捉え直し，できるところから具体的に取り組んでいっていただきたいと考えますが，いかがでしょうか。 障害者雇用というとき，知的障害者や精神障害者が後回しにされてしまっている現実がありませんか。それはなぜか。そこには適格者主義という考え方が確固としてあるからではないですか。これまでの健常者の視点，常識でつくられた職責に合うかどうかということで判断してしまう。これで果たして障害者の就労や自立を支援することになるのかどうか，大変に疑問を持っています。この適格者主義の発想を打破することが必要だと思いますが，このことについてどのようにお考えですか。 再発防止策，障害者雇用推進についての取りまとめを早急に求めます。策定については，保健福祉や協働局，あるいは高校であったり支援学校等との連携によるプロジェクトチームの立ち上げをお願いしたいと思います。まずは22人の新たな雇用を次年度中までに実現するためにはどうすればいいですか。ロードマップの作成も求めます。そして，そのプロジェクトチームの中には実際に障害のある方もメンバーに入れた中でしっかりと議論していただきたいと考えます。いかがでしょうか。 政府はこの春，障害者の法定雇用率──企業の社員や団体の職員に占める障害者の割合のノルマです──を2.0％から2.2％に上げ，従来の身体・知的障害に加えて精神障害のある方を雇用率の算定対象に新たに加えました。これにより，就職を目指す精神障害者に突風のような追い風が吹いています。それ自体はいいことでありますが，実際は精神障害者の職場定着率は障害者雇用の半分にも至っていないのが実情です。社会の根強い差別や偏見に加えて受け入れ側のその認識不足や体制の不備も指摘がされているところです。 全国で法定雇用率の水増し疑惑が明らかになる中で，改めてなぜその多様性を認める社会──ダイバーシティーという考え方が必要なのか，なぜ雇用に困難な障害者雇用が必要なのか，お聞きしたいと思います。 次を割愛いたしまして，本市での知的，情緒，精神に障害のある人の雇用状況について，人数，障害種別にお聞かせください。 知的，情緒，精神に障害のある人を雇用していくためにこれまでどのような取り組みをされましたか。今後，どのような取り組みをお考えですか。職場の定着率を上げるためのこれからの取り組みについてお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○宮武博議長 質問の途中でありますが，しばらく休憩いたします。 午後２時18分休憩 ～～～～～～～～～～～～～ 午後２時35分開議
○宮武博議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 当局の答弁を求めます。 〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫市長 それでは，おかやま創政会を代表されての森山議員の質問にお答えしたいと思います。 まずは，私は今回の豪雨災害への岡山市の対応，評価，所見ということでございます。 ７月豪雨では岡山市で初めて大雨特別警報が発表され，河川の氾濫，内水による浸水，土砂崩れなどによる甚大な被害が多くの地域で発生し，平成に入って最悪の災害となりました。発災直後は人命救助を最優先に取り組んでまいりましたが，その後，市の組織を挙げ職員一丸となって発災時から被災者の状況の変化に応じて必要な対策に努めてきたところでございます。被害状況を把握し，災害ごみの処理や道路修繕などを初めとする応急対策を講じるとともに，きめ細かな被災者支援と被災地の復旧に向けた対策に取り組んでまいりました。その間，職員は精いっぱいの対応をしてくれ，市全体としての対応は適切なものだったと考えておりますが，災害対応にふなれなためか，一部情報伝達や避難所の運営などの面で十分とは言えない状況も見られました。今後はこのたびの災害を教訓としてこれまでの
防災対策を改善し，しっかり取り組んでいきたいと思います。 次に，市民の心のよりどころとなるべく発信すべきではなかったかというところであります。 実はちょうど７月７日だったと思いますが，土曜日の早朝にいろいろとした被害があるという状況が刻々と伝わってまいりました。土日は，私としてはまだ何が起きるかわからないんで，本部ないしは本部の周辺にずっと詰めていたところであります。ただし，月曜からは，その週は月曜から金曜までの５日間のうち４日間は現場をずっと回っていったわけであります。森山議員も御承知だと思いますし，いろんなところで多くの議員の皆さん方ともお会いさせていただきました。その翌週も行かせてもらったんですが，実は７月９日以降のこういう現場視察に関して言えば，岡山市のホームページに市政日誌という欄がございますけれども，そこでは，私の行動については触れさせていただいております。ただ，森山議員おっしゃるように，市民の心のよりどころといいますか，市民に安心感を与えるという点で十分だったかというと，今から考えればもう少し考えるべきだったなというような気もいたします。 当時のことを思い返してみますと，何といっても状況を確認したいというのが１つと，そして被災した皆さん方からその状況の話を聞きたい，そういった思いで視察等々をやらせていただいたわけであります。したがって，マスメディアに対して事前に連絡をとるということは９日月曜は
防災大臣と一緒だったからやっていますが，それ以降は特段マスメディアに事前に連絡して行くということはしませんでした。あのときは特に倉敷ほか被災されたところが多くあり，メディアにどこまで対応していただけるかはわからなかったんですけれども，そういう安心感という面から見ると，そういったことももう少し考慮したほうがよかったかなというような気もいたします。実は，災害対策本部会議を７日の土曜日から毎日開いていました。ここにいる大勢の局長たちほぼ全員が集まるという場もありましたが，場合によってはそれも終わった後ブリーフしたほうがよかったかもしれません。 今回，さまざまな課題が見えたところもあります。今のように市長という立場は被災状況の把握，そして被災者と直接話をするというだけじゃなくて，もう少しいろんなことを考えて行動するということも私は重要だろうと思っております。この中の何人かの議員さんからもそういう指摘もいただきました。しかしながら，もうそこは今からはどうしようもないところもあるんで，そういう面では会見なども定例会見だけじゃなくて途中で開いたりもさせていただいたところではありますけれども，いろんなことをこれから課題の一つとして考え，これほどの大きな災害自体はないにこしたことはないんですけれども，あったときに対応するということをよく肝に銘じて考えていきたいと思います。 次に，避難所に行かれた避難者の数が3,313名，これをどう評価するかということであります。また，エリアごとにどういった危険が迫っているのかということを明確にすべきじゃないかというところであります。 ほぼ70万人に避難指示が出ているところであります。これを3,300というのをどう評価するかということですが，これ難しいんです。避難指示がほぼ吉井川以東を除いて出たのが22時45分であります。22時45分の状態で避難所に行くというのは，もちろんもうこれはケース・バイ・ケースのところがあるんですけども，間違うと用水路とかそういったところにおっこってしまうというようなこともあります。そういう面で事実，今までの災害で私が国にいるときに経験した中で避難指示が出た後に避難所に行こうとして川に落ちて大きな災害に遭われたというような方も伺っているところであります。そういう面では対象者全てが避難所へ避難することが最善ではないと思っているところであります。 じゃあどういった形でそこをそれぞれの方に伝えていくのか。これも余り書き過ぎると読み切れないというところもあるし，余りに簡潔に書くと伝わらないというところもあるわけであります。とは言いながらここで手をこまねいているわけにはいかないわけでありまして，どうしていくかということを研究してお話を申し上げたいなと，これから対応していきたいと思います。 次に，自衛隊の応援要請を市から直接できるようにということですが，これなぜ今知事にあるかというところであります。有権解釈自体は私もよくわかりませんけれども，議論としては，この自衛隊に応援を求めるというのは，これは大きな災害時であります。大きな災害になると，当然ながら複数の市町村にまたがっていくわけであります。それが複数の市町村が一斉に自衛隊に応援要請すると，自衛隊のマンパワーにも限界があるわけですから，どこに最初に行けばいいのかという判断がしにくいというようなことで，県知事に今，自衛隊の要請の権限を持ってもらっているということだろうと思います。 そこで政令市がその権限を持つことに関して言うと，政令市というのは，どこでも70万人以上の大きな都市であるわけです。そして，行政能力もある，いろいろな判断もできやすいというところから見ると，政令市が自衛隊への応援要請の権限を持つというのは私は一つの考えではあろうかと思っているところでありますが，ただ自衛隊にとってみれば２カ所から来るということにはなるわけで，そういうところから見ると，今回，災害救助法で政令市に委任するようになりましたけれども，そういったところのほうが近道なのかなとは思っております。今後そういう議論が出てくるかどうかわかりませんけれども，一考には値しますが，ハードルは高いんじゃないかなと私は思っております。 次に，話は変わるんですが，幼稚園へのエアコン設置であります。 所信では小学校そして中学校について言及いたしましたが，幼稚園については言及いたしませんでした。しかしながら，本年の猛暑というものは子ども，特に小さい子の健康，安全管理への影響というのは懸念されるわけであります。今まで幼稚園はどうしていたかというと，実際上，保育時間が昼過ぎまでで夏季休暇期間もあるということから，扇風機の設置，また水遊びの時間をふやす，屋外での活動時間を短くする等の対応を行ってきたわけであります。そして，幼保連携型認定こども園の整備に合わせてエアコンの整備を進めてきたというところでありますが，ことしの猛暑を考えてみると子どもの健康，安全というのを第一に考えていかなきゃいけないと思います。ということから，我々として幼稚園のエアコン設置についても来年の夏に間に合うように，こども園に移行の予定のない施設についても早ければ次の議会までにどのような対応ができるか検討し，議会にお示ししたいと考えております。考え方としては，本当に暑いときに暑さを避けて学年やクラスが交代で遊んだり，また一堂に会して弁当を食べるなどの場所に導入するとかそういったことが必要じゃないかなと思っているところであります。 次に，障害者雇用における教育委員会の水増しについて私の見解ということでありますが，何といっても教育委員会が
手帳を確認していなかったことについては大変遺憾であり，残念な気持ちでございます。そのため，その事実がわかった直後に教育長に厳重に注意したところでございます。障害者の雇用，社会進出は社会の総意であり，雇用率はぜひとも達成しなければならないものと考えております。 今後のロードマップ等については後で教育長から話が出ると思いますが，教育委員会がこれからどう取り組んでいくのかというのは教育委員会だけではなかなか難しいところもあるかもしれません。我々としては，具体の方法については市長部局が十分相談に乗って対応できるようにしていくことも考えていきたいと思っております。 私からは以上です。
◎田中利直
危機管理担当局長 平成30年７月豪雨について，市長の政治姿勢のうち，被災者に寄り添った支援を第一と考えるべきではないか，市独自の被災者支援制度の創設を視野に入れるべきではとのお尋ねに御答弁いたします。 被災された方々は，まだまだ厳しい状況に置かれ，苦しい思いをされております。一日も早くもとの生活を取り戻せるよう，被災者に寄り添った支援に努めてまいります。支援制度につきましては，被災者の声や関係者の御意見をできるだけ吸い上げ，各部署の持っている情報を共有した上で効果のある適切な施策を講じてまいります。既に市独自の支援を多方面で講じておりますが，今後も必要に応じ独自の支援策を検討してまいります。 次に，窓口部署からの聞き取り，それから相談窓口の一元化等について告知，周知の必要性，それと被災者支援本部の体制の強化についてお答えします。 先ほど御答弁の中で各部署の情報共有について述べましたが，区役所や各支援の窓口も含まれるものであり，意見をよく聞き取り，必要な対応に努めてまいります。 また，被災者の相談窓口の一元化につきましては，被災者の抱える課題はさまざまであり，専門的な知識が必要になる面もあることから十分体制を考える必要がありますが，被災者に寄り添った支援体制となるよう，どのような形が適切かを早急に検討してまいります。 次に，広報車等で被災地を回る活動についてです。 被災地への広報は，東区役所が７月12日から22日までの間に５回，平島小学校区を中心としたエリアで広報車を巡回し，臨時相談窓口の設置など被災された方へ支援情報をお知らせしております。今後は巡回の必要性やエリアの選定を被災地域の状況等に応じて判断してまいります。 次に，地域
防災計画の中の初動，復旧や復興の検証，それから本市と指定公共機関との
防災計画の関係についてお答えします。 地域
防災計画には，初動については
防災活動，災害広報，罹災者の救助保護，道路交通規制などが，復旧，復興については地域の復旧，復興の基本方向の決定，被災者等の生活再建等の支援，公共施設災害復旧事業などが定められております。今後，今回の災害対応の検証を行い，その結果を地域
防災計画の見直しに反映してまいりたいと考えております。 また，指定公共機関は，当市に対するものというわけではなく，当該機関ごとに策定した
防災計画に基づき７月豪雨に対応したものと考えております。 次に，
防災協定関連について，協定を生かしたか，また今後どのようなケースが考えられるかとのお尋ねです。 今回の豪雨災害では，岡山市が協定している施設に避難者の受け入れが２カ所あったことを確認しております。今後は，このたびの豪雨災害の状況も踏まえ，協定を締結している施設と活用想定や方法等について協議してまいりたいと考えております。 次に，緊急支援物資の調達の協定締結は何者あるか，それから実際にどのような活動内容かとのお尋ねにお答えします。 岡山市が支援物資の供給等に係る協定を締結している企業，団体は18者です。このたびの豪雨災害では避難所に弁当やスポットクーラー，簡易シャワーなどの提供がありました。 次に，物流拠点や物流シミュレーションの用意と運営についてお答えいたします。 平成30年３月策定の岡山市災害時受援計画では，物流拠点は公的施設及び倉庫協会構成会社等の施設から選定，活用し，搬送手段は岡山県トラック協会構成会社を活用することを想定しております。 次に，間仕切りや段ボールベッドについて事前に
防災協定を結べないか，それからペーパーパーティションシステムについての所見をとのお尋ねにお答えします。 段ボールベッドの提供につきましては，岡山県が協定を締結しており，これにより岡山市も提供を受けられますが，複数の協定先を確保することも必要であり，締結を検討してまいります。ペーパーパーティションシステムは，避難所内の区画割りに活用でき，プライバシーの保護に役立つなど，避難所生活が長期にわたる場合は有効なものであると考えております。 次に，避難誘導と避難場所と避難所，その運営についてのうち，避難行動についての心理的な研究を踏まえた避難
行動マニュアルの作成についてお答えします。 避難行動のためのマニュアルは，岡山市
防災マニュアルに盛り込まれており，７月豪雨の教訓を生かし改正する予定です。改正するに当たっては，寄せられている御意見や各種の調査結果を活用し，避難行動に係る検証を踏まえて改善を図りたいと考えております。また，その際に心理学的な研究の知見も取り入れればと思います。改定したマニュアルについては全戸へ配布する予定です。 次に，避難所，避難場所はどこにどれぐらいあるのか，中学校単位の避難所マップを作成してはどうかとのお尋ねにお答えします。 市内全域にわたり避難場所は458施設，避難所は275施設であります。中学校区ごとの避難所マップにつきましては，より見やすい小学校区ごとの避難所を表記した
ハザードマップの作成を検討しております。 次に，避難所運営は運営主体が被災者であり，市の職員は補助的活動をするとあるがどうであったか，それから避難所等を運営できる職員は確保できているのか，課題と改善への考えをとのお尋ねにお答えします。 ７月豪雨では，避難者個々の要望が市職員に集まり，職員はその対応に追われるなど，避難者主体の運営の確立に至らなかった避難所が見受けられました。避難所には原則的に区役所職員と本庁の職員の合わせて２名を配置し，運営補助や災害対策本部との連絡調整に当たらせることにしていますが，運営主体は避難者としております。大規模災害で多くの避難所が開設された場合においても所要の職員の速やかな配置と円滑な業務遂行が求められますので，配置体制の確認と職員への訓練を徹底してまいります。また，避難者主体の運営については，自主
防災会などに対する周知啓発に努め，地域の訓練にも取り入れるよう促してまいります。 次に，避難場所，避難所の設定を改めるべきではないか，災害種別大小のレベルも配慮してはとのお尋ねにお答えします。 ７月豪雨における避難状況や対応を踏まえて，今後，避難場所や避難所の見直しを行う予定です。その際，災害種別などを十分に考慮した上，適切な配置を確保できるよう，規定の施設だけでなくほかの施設なども含めて検討してまいります。 次に，避難所，避難場所のデータベース化，それから開設場所の情報提供についてお答えします。 避難場所，避難所の位置については市のホームページなどを通じて公表しているほか，実際の災害発生時における避難所の開設状況は
緊急速報メールやテレビのデータ放送などで提供しています。十分なものとなっていないとの御指摘かもしれませんが，今後ホームページなどでより見やすくわかりやすい情報提供の方法を研究してまいりたいと考えております。 次に，岡山市の備蓄概要，それから災害種別に対応した倉庫，それから３日間の備蓄の義務化についてお答えします。 岡山市備蓄計画では，災害発生日を含む３日間の物資を備蓄し，それ以降は流通備蓄，救援物資等で対応することにしております。避難所にある備蓄倉庫は避難所が被災すれば閉鎖してしまうため，災害種別によって機能しない場合もありますが，集中備蓄を行っている倉庫は災害種別にかかわらず機能を発揮できるようになっております。家庭内の３日分の備蓄については，直ちに義務化することは難しく，実効性も考えながら一層周知を図ってまいりたいと考えております。 それから，緊急時の地下水，雨水の活用についてのうち，
防災井戸の位置づけや必要性，それから家庭用井戸の開放ボランティアの募集，市が提携管理する
防災井戸の確保についてお答えします。 岡山市
防災計画には井戸は災害時の飲料水の水源の一つとして位置づけており，水を確保する上での有効性を認識しております。また，民間の井戸の確保や開放するためのボランティアについては，どのようなことができるか，今後研究してまいります。 次に，自衛隊との連携についての中で，自衛隊の具体的な活動内容についてお答えします。 自衛隊は，７月７日夕方から８日にかけて延べ85名の隊員が平島・南古都地区の被災地一帯の人命救助に当たっております。 次に，図上
防災訓練への自衛隊参加の要請についてお答えします。 岡山市が実施している図上
防災訓練につきましては，自衛隊を初め他の
防災関係機関に参加もいただくことで意思の疎通が促され，災害に対する認識の共有も進むことを念頭に入れ研究してまいりたいと考えております。 次に，自衛官の募集事務が市民生活局にある理由と自衛官の採用の現状についてお答えいたします。 処理する事務の内容を考慮し，窓口業務があり，住民基本台帳に関する事務を所管する市民生活局において自衛官の募集を行っています。岡山市では現在，退職予定自衛官は採用しておりません。災害発生時に自衛隊から災害対策本部に対して速やかに連絡員を派遣していただいており，自衛隊との連絡調整が十分に図られていたことから，今のところ採用する予定はありません。 以上でございます。
◎福井貴弘市長公室長 市長の政治姿勢についてのうち，「Ｉ ＬＯＶＥ ＯＫＡＹＡＭＡ」の全戸配布が必要だったのではとのお尋ねについてです。 被災者向けの支援内容についてお知らせします「Ｉ ＬＯＶＥ ＯＫＡＹＡＭＡ」は，７月12日以降，ほぼ毎週発行し，主な被災地域である北区，東区などの窓口や罹災証明臨時申請受付窓口として開設したゆめタウン平島などで配布したほか，ホームページやＳＮＳなども活用し，広く支援内容等の周知を図ってまいりました。全戸配布という視点では，広報紙「市民のひろば おかやま」の８月号と９月号に同様の支援内容を掲載し，周知を図っているところです。 以上です。
◎山口博史政策局長 同じ項，
防災協定関連についてのうち，包括連携協定に基づくドローンの活用についてお答えいたします。 岡山市と損害保険ジャパン日本興亜株式会社とは，相互の各種資源を活用し地方創生の実現を図るため，平成29年１月27日に地方創生に係る包括連携協定を締結しており，具体的な連携事項の一つに同社保有のドローンを活用した被災状況に関する情報収集をうたっております。このたびの豪雨災害におきまして，同社は本協定に基づき自発的に直後の７月８日及び７月９日時点において東区沼の砂川橋周辺の被災状況を同社保有のドローンにて空撮し，即時の情報共有を図るためインターネットの動画共有サイトに掲載するとともに，同社から同サイトに掲載した旨の御連絡をいただき，本市において現地の浸水状況等の迅速かつ的確な把握に活用したところであり，本協定の着実な実施がなされたものと考えております。 以上です。
◎赤坂隆産業観光局長 同じ項，ため池についてのうち，まず今回の災害での被害についてですが，それぞれ被害の大小の差はありますが，ため池の堤体が損傷したものが14件，倒木や土砂流入があったものが15件，斜樋や放水路，管理道などため池の関連施設が損傷したものが７件となっております。 次に，
防災重点ため池の区ごとの数及びその被害についてですが，岡山市のため池1,450カ所のうち，下流に住宅や公共施設等があり，万が一決壊した場合に影響を与えるおそれの大きいため池である
防災重点ため池は，北区が37カ所，東区が24カ所，南区が５カ所で全部で66カ所あります。７月豪雨災害ではこのうち２カ所で堤体の損傷，３カ所で土砂流入が発生するなど計５カ所のため池が被災しておりますが，速やかに県と情報共有しております。 次に，ため池データベースについてですが，岡山市のため池はため池データベースとして管理されており，岡山市の内部だけではなく国，県とも情報共有しているところでございます。 続きまして，ため池の定期的な点検，管理についてですが，岡山市のため池の日常管理については市職員または農業水利土木員等を初めとする地元水利関係者により実施されており，これに加え５年に１度のペースで業者委託による定期点検を行っているところです。 続きまして，ため池に関する
ハザードマップの現状と今後の計画についてですが，岡山市の管理する全てのため池について氾濫解析等を実施し，浸水想定マップを作成して市のウエブサイトで公表しているところです。今後はこうした情報が活用していただけるように周知を図るとともに，特に重要な
防災重点ため池等については地域住民への説明会などを行い，
ハザードマップとして完成度を高めてまいりたいと考えております。 以上です。
◎林恭生都市整備局長 同じ項，市営住宅の活用についてでございます。 ９月５日現在，19世帯から申請があり，最大では14世帯，現在でも11世帯24人の方が一時入居されております。入居者の中には単身者もいらっしゃることから，孤立しないよう声かけを行うとともに，被災者が一日も早く通常の生活に戻れるよう市営住宅等への入居の案内などの情報提供を行ってまいります。今後も提供できる戸数や立地に制限はありますけれども，本来の目的に支障のない範囲で被災者が少しでも安心して過ごせる一時避難先として市営住宅を迅速に提供できるよう対応してまいります。 以上です。
◎栗田泰正
都市整備局都市・交通・公園担当局長 同じ項，
防災公園に関する御質問に順次お答えいたします。 まず初めに，公園への
防災設備の設置についてでございます。 岡山市地域
防災計画において，地域の身近な街区公園や近隣公園など約250カ所の公園が避難地候補場所として記載されております。避難地は，地域住民が災害により直面する危機を回避するため，緊急かつ一時的に避難する場所であり，避難所へ移動する際の集合場所として位置づけられています。しかし近年，他都市では災害直後から水や食料の配給場所や炊き出し場，地域情報の提供の場などとして活用されているケースがよく見受けられます。このため，公園が避難地として指定された場合には，議員御提案の
防災設備について地域の方々の御意見，公園の特性などを踏まえ，設置について検討してまいりたいと考えております。 続きまして，石山公園への
防災設備の設置についてでございます。 石山公園を含む烏城公園一帯は岡山市地域
防災計画において広域避難場所に指定されており，災害時には多くの方が避難してくることが想定されます。そのため，今後予定している石山公園の再整備においては，烏城公園一帯として必要な
防災設備の配置などを検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◎田中利直
危機管理担当局長 ２番目の
災害ボランティアについての項，サポートセンター的機能を維持し提供することが必要ではないかとのお尋ねにお答えします。 被災者を多方面からきめ細かく支援するサポートセンター的機能の確保につきましては，住まいや生業を初めとする被災者の置かれた状況や地域における支え合いの状況変化などを十分に踏まえた上で検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◎江田美幸市民協働局長 同じ項，
災害ボランティアセンターについて順次お答えします。 まず，
災害ボランティアセンターのマネジメントはどこが担ったのかとの御質問です。
災害ボランティアセンターは，岡山市社会福祉協議会が運営主体となって設置を行ったものです。 次に，東区に比べて北区の応援要請が少なかった原因，そのことについての分析，評価，検証についての御質問です。 北区では一部土砂崩れなどもありましたが，浸水被害の多くが小規模河川及び農業用水の増水によるものであり土砂の流入が少なかったため，ぬれた畳や被災家具の運び出しが復旧活動の中心であったとお聞きしております。そのため，
災害ボランティアセンターのニーズ調査においても，複数の地域で町内会を初めとする地域の皆さんの共助などによる活動で対応が可能であったとのことです。一方で，北区では被災地域が分散したことにより
災害ボランティアセンター設置の情報が届きにくかったのではとの御意見もあるため，今後は市としても関係部局と連携し，きめ細やかな情報収集と
災害ボランティアセンターへの情報提供に努めたいと考えております。 次に，災害種別による設置場所の想定，設置に至る経緯，現時点での検証，評価，なぜサテライトを開設しなかったのかとの御質問にお答えします。
災害ボランティアセンターの設置場所は，あらかじめ具体的な設置場所を選定していなかったことから，今回は市内での発災の規模や場所などから社会福祉協議会と協議を行い北区と東区の２カ所で開設することとし，施設の規模や設備，駐車場の確保，アクセスなどの観点から設置場所を選定しました。北区のサテライトは
災害ボランティアセンターへの派遣要望などを勘案し開設されなかったと聞いておりますが，今後，今回の
災害ボランティアセンターの設置場所，運営方法などについて社会福祉協議会とそれぞれの立場から検証し，この経験を今後に生かしてまいりたいと思います。 次に，平時よりボランティア参加者が期待できる組織等と連携協力すべきでは，長期連続にわたるボランティア活動に対する金銭的支援の考えはとの御質問にお答えします。 今回，被災地の一日も早い復旧に役立ちたいとの思いで大変多くのボランティアの方に御支援いただいたことで被災者の派遣要望にお応えすることができたと思っております。今後も災害時のボランティアの力を確保するため，平時からさまざまな団体等と協力関係を築くことは必要であると考えております。なお，ボランティア参加者への金銭的支援については，今後の研究課題と考えております。 次に，ボランティアセンターからサポートセンターへの移行についてのうち，災害支援ネットワークおかやまの会議に出席してはとの御質問です。 災害支援ネットワークおかやまは，ＮＰＯ法人岡山ＮＰＯセンター，岡山県社会福祉協議会を中心に被災者支援の活動をする団体で構成されたネットワークとお聞きしております。今後，大規模災害発生時の受援力を高めるためには被災者支援活動を行っている団体との関係づくりが重要であり，議員御提案のネットワークとの連携についても検討したいと考えております。 以上です。
◎赤坂隆産業観光局長 地域経済の回復へ向けての項，まず宿泊や飲食の支援策の今後の取り組みについてですが，宿泊への支援については自民党を代表しての三木議員にお答えしたとおりですが，飲食の支援策については，連携協定を結んでいる民間の飲食店情報サイトの運営会社の協力を得ながら観光振興策を研究してまいりたいと考えております。また，市内で行われるおかやま愛されグルメ岡メシ，地産地消マルシェなどのグルメイベントの盛り上げを図るとともに，地域の活性化に意欲的な団体との協働も検討していきたいと考えております。 次に，岡山城を生かした取り組みとして天守閣の貸し出しなど活用についての御質問ですが，岡山城での取り組みについては自民党岡山政隆会を代表しての川本議員にお答えしたとおりですが，秋の観光シーズンに向けて岡山城周辺では秋の桃太郎まつりや烏城灯源郷，またその他にも多くの文化芸術イベントの開催が予定されています。復興，復旧をテーマとした岡山城天守閣の利用についても大いに活用していただきたいと考えます。 次に，農業支援の関係で，支援対象機器のリスト作成や地域ごとの説明会についての御質問ですが，支援対象となる農機具等の主なものについては，被災者向けの市のチラシに掲載して周知しているところですが，農機具等の種類は多く，農業以外の用途にも使用されるものは対象とならないなど判断の難しいものもあるので，御不明なものについては個別にお尋ねいただくことが必要と考えています。また，農業者への周知については，自民党を代表しての三木議員にお答えしたとおり，現在既に個別の相談対応を行っており，それらにより周知に努めてまいります。 次に，営農再開までのロードマップについてですが，被災農業者向けの各支援策のスケジュールは未確定なものが多い状況ですが，営農再開に向けて参考となるよう，可能な範囲で支援事業の日程などをお知らせしてまいります。 以上です。
◎堤修治
産業観光局産業政策担当局長 同じ項，各商店の売上減少への支援についてのお尋ねです。 ７月豪雨災害の影響で来街者や売り上げが減少している商店街等への支援としては，国ににぎわい創出のためのイベント開催等を補助する商店街にぎわい創出事業があり，本市は市内の商店街組合に対して当該事業を周知し，活用を促しているところでございます。 以上です。
◎桐野眞二
下水道河川局長 ４，災害に強く安全・安心な都市基盤の整備についてお答えします。 まず，岡山市
浸水対策基本計画・行動計画の見直しスケジュールについてですが，岡山市浸水対策推進協議会を10月から数回開催し外部有識者の意見もいただきながら案を作成し，パブリックコメントを経て，今年度末までに見直し作業を終えたいと考えております。 次に，その他の内水対策整備が急がれる場所についてですが，先ほど申し上げました行動計画の見直しを行う中で検討していくこととしております。 以上です。
◎菅野和良教育長 大規模災害時の学校教職員の任務と役割についての項，一括してお答えいたします。 大規模災害時の教職員の第一義的な役割は児童・生徒等の安全確保や安否確認，学校教育活動の早期正常化に向けて取り組むことと考えております。そのことを踏まえた上で学校の教職員が避難所運営にどのようにかかわることができるかを関係部局や校長会，職員団体等の意見を参考に改めて整理してまいりたいと考えております。 以上です。
◎中原貴美
岡山っ子育成局保育・
幼児教育担当局長 異常高温時の学校等の教育活動についての項，熱中症指数を測定する機器等の設置とガイドラインについてです。 幼稚園，保育園，認定こども園では，各園で環境省熱中症予防情報サイトで提供されている岡山市の暑さ指数などを活用し，その日の指数に合わせた活動内容，活動時間としております。また，ガイドラインとしては，環境省から示された暑さ指数を用いた運動に関する指針や日常生活に関する指針を活用しております。なお，各園への熱中症計の配布などについては今後検討してまいりたいと考えております。
◎菅野和良教育長 同じ項，まず安全に活動を行うためのガイドラインを策定することについてでありますが，この夏の厳しい暑さを受け，活動の自粛も含め学校での教育計画の見直しなどを行う判断基準として暑さ指数──ＷＢＧＴ31度を示しました。学校ではこの数値をもとにさまざまな工夫を行いながら熱中症事故の防止に取り組んでおります。今後，各学校の効果的な取り組みを周知するとともに，校長会等関係機関の御意見をいただきながら熱中症事故の防止に向けてどのようなことができるのかを研究してまいりたいと考えております。また，熱中症計の配備については，公明党を代表されての林議員に御答弁したとおりでございます。 次に，中学校，小学校へのエアコン設置，特別教室へのエアコン設置，またエネルギー方式についてでありますが，一括してお答えいたします。 エアコン設置につきましては，生徒が一日の大半を過ごす普通教室への整備を優先してまいりたいと考えております。中学校普通教室へのエアコン設置及び小学校への設置計画につきましては，自民党を代表されての三木議員に御答弁したとおりであります。また，エネルギー方式につきましては，小学校への整備に当たって早急に検討を進めてまいりたいと考えております。 この項，以上でございます。 続いて，未来の教室づくりの項，順次お答えしてまいります。 まず，民間教育と公教育の壁，社会とシームレスな学校づくりについてどのような考えを持っているかというお尋ねですが，先端技術や産業，学術，芸術等のさまざまな分野を学校教育へ取り入れるという考え方は，子どもたちが社会の動きを的確に捉えたり社会に出てからの目標づくりを行ったりするために役立つのではないかと期待されているところであります。現在，国において研究が進められていると伺っておりますが，教育委員会としましては，その動向を見守りながら，教育的効果の面から何ができるのかをしっかり研究してまいりたいと考えております。 次に，自立を育むための生徒会の役割，意義でありますが，生徒同士が協力しながら主体的に活動する生徒会は，子どもたちがみずから考え行動する力を身につけるのに大きな役割を果たすものと認識しております。全ての中学校の生徒会役員が一堂に会し，各学校の取り組みを紹介し合ったり具体的なテーマをもとにグループ討議をしたりする機会も設けております。今後も子どもたちの声を反映させながらこうした取り組みの充実を図ってまいります。 この項最後に，学習者主体の授業づくりへの転換についてでありますが，子どもたちが主体的に考え，議論し，かかわり合いながら学習課題の解決に向けて取り組むような授業の充実を図ることについては大変重要であると認識しており，これまで以上に推進してまいります。 以上でございます。
◎河野広幸総務局長 障害者雇用における教育委員会の水増しについての項，順次お答えいたします。 知的障害者，精神障害者の雇用の適格者主義について，多様性を認める社会の必要性，障害者雇用の必要性についてお答えいたします。 全ての人が幸せに暮らしていくためには，年齢や障害の有無などさまざまな違いを認め合える社会の実現が必要と考えております。また，障害者一人一人がその能力を発揮できるような社会をつくっていくためには，障害者雇用を推進する必要があると考えております。市役所におきましては，職務内容，職場環境，勤務形態等について総合的に勘案した上で障害者の方も安心して働くことができるよう引き続き努めてまいりたいと考えております。 次に，知的障害者，精神障害者の雇用人数についてお答えいたします。 市役所全体で知的障害者２人，精神障害者７人となっております。 次に，知的障害者，精神障害者雇用についてお答えいたします。 知的障害者，精神障害者の採用につきましては，先進事例を参考にしながら雇用のあり方を調査研究しているところでございます。現在雇用している障害者の定着につきましては，一人一人の障害の状況等を踏まえ職場環境を整え，対応しているところでございます。 以上です。
◎菅野和良教育長 同じ項，市長そして総務局長の答弁以外を順次お答えしてまいります。 まず，施設バリアフリー化についてでありますが，施設のバリアフリー化につきましては，今後策定する長寿命化計画の中で検討してまいりたいと考えております。 次に，学校の現状をいま一度厳しく捉え直し，できることから具体的に取り組んではどうかというお尋ねですが，障害のある子どもたちが学校で生き生きと生活するために必要な施設改修等は，保護者や学校の要望を受け対応してきたところであります。今後も関係部局と連携しながら一人一人の教育的ニーズに合った環境整備を着実に進めてまいりたいと考えております。 この項最後に，プロジェクトチームでロードマップを含めた障害者雇用推進の取りまとめをというお尋ねです。 障害者の雇用拡大に向け，教育委員会事務局内で障害のある方が能力を発揮できる業務等について研究し，関係機関と連携しながら可能な限り早いうちに法定雇用率を達成できるよう努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔26番森山幸治議員登壇〕
◆26番（森山幸治議員） 御答弁ありがとうございました。 私も発災直後から被災地へ応援にいろいろ行かせていただきまして，岡山市内だけではなくて真備のほうにも参加させていただいたわけで，３週間ほど現場にいたわけでありますけども，それを踏まえながら今回２週間ほど缶詰になって代表質問を書きながら改めて思ったのは，ここでまず発災後の自助，共助，公助の役割というものを改めて私たち住民が知る必要があるし，そのことについて行政がどのように情報発信するのか，情報伝達するのか，ここが大きなポイントであるなということです。有事は平時からといいますか，日ごろからじゃあまずその中で何ができるかという思いを持ちながら今回この原稿を書いたわけでありますけども，市長の動き，市長の顔が見えなかったというのもまさにそのあらわれで，実際には市長以下スタッフの皆さんも必死に現場で活動していただいたのですが，情報がどうしてもうまく伝わらなかった。情報なしは存在なしという言い方もありますけれども，非常にもったいないというのは感じたわけです。 ホームページで発信していますというのがこれまでの答弁だったんですけども，このことについてもう一度ここで整理が必要だなと。ホームページって岡山市，行政全般に言えますけども，情報が多岐にわたります。あの膨大な情報を整理して，かつ市民の皆さんに発信するというのは並大抵のものではなくて，僕はこう考えたんですけど，行政のホームページの役割というのは一つの倉庫なのかなと。だから，ここをいかにデザインしてブランディングしたところで倉庫は倉庫です。そう考えると，例えばお店で考えると倉庫に在庫がたくさん選別されて置いてあって，それを市民の皆さん，ユーザーにちゃんと見せて売るためにまちにショップを構えたり，今の時代はまち場じゃなくてインターネット上でショップを構えるわけですけども，そういう配電盤的な役割というんですかね，触媒となるようにというか，そういうディストリビューターみたいなもの，中間支援施設みたいなもの，情報発信には行政から出したものと市民に伝わるというものをうまくミックスして差配するような場所が必要なんだろうなと。そういう意味で今後，特に有事の際においてはインターネットの力もそうですけど，やっぱり超アナログ的な現場の顔の見える人間関係というのも今回とっても大事だなと感じたわけでして，そういう意味でもここで改めて戦略的な広報の取り組みを，ここはもうちょっと民間も巻き込んでシンクタンクみたいなものをつくって研究，検討していく必要があるんじゃないかなと思います。 特にＩＣＴ技術というのは，今物すごいスピードで進んでいます。2045年にはいわゆるシンギュラリティーと言われる人工知能が人間の知能，知性を超えると言われているんです。もうこれ30年後に超えると言われているんです。これは行政全般的な話になるかもしれませんけど，それだけ今どんどんどんどん技術が進んでいる中で，そのテクノロジーをいかに取り入れていくかというのは，教育の話を今回取り上げてさせてもらいましたけど，重要だと思うんです。だから，行政がすごく苦手な部分でもありますから，しっかり有識者を巻き込んだ中でのシンクタンク等の研究，検討，これは必要ではないでしょうか，御答弁ください。 そして，
災害ボランティアセンターについてですけども，これも私も開設前から北区，東区につかせていただきました。今回初めてのことで，社会福祉協議会の皆さんを中心に皆さんしっかりと頑張っていただいたわけでありますけども，結果の情報が私たちの委員会に入ってきたときに浸水数というのがお互い1,600弱強ぐらいで同じ分母の割に活動件数が北区のほうが２割にも及んでいないというのは，地元の人たちの共助の力があった，あるいは土砂の災害，水の質がそんなにしんどくなかった，だからこの数字でとどまったんですよと。東区のほうが1,700件活動件数があるのに北区のほうが233件って，その数字見て，はい，そうですかなんて言えないんです。このタイミングでニーズの件数が上がってこない，おかしい，その中でもっともっと動く必要があったんじゃないかなと思うんです。北区の方々の自助の力，共助の力が働いたからうまくいったんですと。それだけで信用はできないです。余りにも数が少な過ぎる。 そんな中で倉敷のボランティアセンターというのは，現場のアイデアを生かしてサテライトをどんどん開設しました。その中で北区ボランティアセンターの本部の場所は市役所の後ろの大供公園につくった。この場所自体僕は間違いだったと思っているし，被災してあの酷暑の中，高齢者が水を吸った畳を出したり水害ごみを出したり庭の掃除をしたりって，外に出るだけでも倒れるようなあの中で，もうちょっと被災した人に寄り添った活動をするべきだったんではないかなと。そういう意味でいつもどおりの平和な時間，日常の時間が流れているこの大供公園に出すよりは，もっと被災地に寄り添った場所に出すべきではなかったか。あるいは本部は本部で一回出して，ここを本部にしながら被災地に寄り添うための支所であったりセンターにサテライト的な機能を設けたらよかったんじゃないか。この判断は７月中には絶対できたはずなんです。そのことを次に生かさないといけない。別にそこを追及して責めるということではなくて，しっかりこの数字を検証しないといけないという思いがあるので，そのことについて再度所見をいただきたいと思います。 運営について，これが根本的な次の課題につながると思うんですけども，社会福祉協議会というのは福祉のスペシャリストの方々であります。
災害ボランティアセンターだけが仕事ではなくて，例えば災害に至っては要支援者の見回り安否確認とか多々業務がある中で，社会福祉協議会がマネジメントの主体ではあるかもしれないけど，今後は市民協働局がそこに一緒にマネジメントとして同列というか，お互いに運営をマネジメントする立場にあって，まさに市民協働局が日ごろから関係性をつくっているＮＰＯとか企業とか，町内会も持っていますよね，こういう市民のさまざまな団体の人たちとの協働をベース，核にしたボランティアセンターの運営というものを実現していくべきだと思います。だから，次もしあってはいけないけども，もしそうなったときには市民協働局がしっかりコーディネートの役割を果たす上で協働をベースにボランティアセンターの運営をしっかりと動かしていただきたいなと思います。 倉敷のボランティアセンターについては，岡山市のＮＰＯセンターが中心となって入っています。たくさんのＮＰＯ，企業や若者たちが集っているんです。その中で開設した後にスマートサプライという技術を導入して，これもＩＣＴの技術ですけども，インターネット上でボランティアの予約のやりとりができたり，あるいは被災者のニーズをアマゾンのサイトを利用して効果的なマッチングをしていくとか，どんどんテクノロジーを使った若者たちのアイデアでどんどん支援活動が発災と同じタイミングでそこでまた発想が生まれてどんどん回っていっているんです。ＮＰＯセンターが運営するＥＳＤ・市民協働推進センターいうのはうちにありますよね。岡山市のまさに市民協働局の中の一部分にＮＰＯセンターが運営する部屋があるわけで，その人たちは倉敷では大活躍していて，岡山市のほうでは余り活躍できてないと。これはおかしいんです。僕はつい言い過ぎているかもしれないんですけど，次にしっかりここをつなげるようにして，市民協働局が日ごろの協働の力を生かしてぜひ有事に備えていただきたいなと思います。いろいろしゃべりましたけども，改めて局長からの答弁をいただきたいと思います。 そして，被災者支援窓口の必要性ですけども，災害対策本部が解散して，その後被災者支援本部が立ち上がっている。これは総社市や高梁市に至っては，それを一元的に受け付けする復興窓口というものを開設しています。倉敷については，先ほど申しましたがボランティアセンターが今並行して被災者支援窓口をつくられていて，やがてボランティアセンターが閉鎖されるとサポートセンターとして市民の皆さんの一元的な窓口の役割を担うわけです。こと岡山市で言うと，被災者支援本部が立ち上がってはいるが，窓口が今，危機管理室なんです。これはぜひとも被災者に寄り添っていただきたいということで言えば，まずわかりやすい窓口，一元的な窓口をつくっていただいて，局長はさっき検討していただくと言っていただいたんですけども，まさに今ですから。生活再建の支援って今なんです。検討している時間はないんです。だから，早急に一元的な窓口をつくっていただかないと，結局平時のように市民の皆さんがたらい回しに遭うということ，またそういうことが起こってしまうんじゃないかな。情報をとりに来いというよりは，まずこちらから出ていってつくっていただきたいと切にお願いします。これは質問です。いかがでしょうか。 そして，ごめんなさい，順不同になっていっていますけども，市営住宅。 早い段階での取り組み，ありがとうございます。今後，市営住宅の空き室って何百，何千って多分あると思うんです。それはまだ整備していなくてすぐ入居者を入れられないということなんですけども，その中で今回，避難所の役割，機能を果たしていただいていますけども，災害弱者と呼ばれるような方の避難所としても活用できるでしょうし，自民党さんのほうから
ペットの避難所生活のことも出ていましたけども，いろんなルール改定をしないといけないと思いますが，このことを機にとりわけ大規模団地の空き室についてあらかじめそういうことも見越した中で整備して準備しておくとか，そういった集団の避難所ではなかなか生活がしづらいというような方々の受け皿にもなり得る可能性もあると思うので，そのあたりもう一度御所見をいただけたらと思います。 そして，避難所運営です。 これは基本的には避難者が担うということになっていますけども，行政の皆さんがついてくださらないと難しいということが今回明らかになったわけです。物理的にいって大災害が起こったときに指定職員の皆さんが張りつくわけにも数が到底足りない中で，岡山市では自主
防災会，自主
防災組織に４割は加入してないんですよね。だから，町内会の方と運営してくださるＮＰＯとか企業とかそういったところと事前の協定をぜひ結んでいただきたいと思いますが，いかがでしょうか。 そして，エアコンです。 中学校の普通教室と小学校の普通教室は早期にということでありがたいというか，そうだという思いなんですけども，こと教育委員会に対しては，特別教室も教育活動の場であるし，特に中学校の段階においては教育活動の半分近くの時間を特別教室で過ごしますよね。小学校はそうでもないと聞いていますけども。そういう中でこのタイミングで教育委員会が自分たちの子どもたちを守るという毅然とした態度というのか大きな決意を持って特別教室，小学校も支援学級なり特別教室全てひっくるめてエアコンを設置していくんだという気概を持って取り組んでいただきたいと思います。これも所見をください。 そして，障害者雇用についてです。 これも流れで学校への質問ですけども，この水増しの背景というのが，僕は学校と社会との考え方というか文化の乖離が大きいことによる象徴的な不正だったんじゃないかなとすごく思います。民間で言えば障害者の人たちをどうやったら雇っていけるのか，それはすごく大変です，これまでそういう取り組みが特になかったわけですから。だけど今，企業もそこは知恵を出して汗かいて，どうすれば障害のある，特に知的，精神の人たちを雇っていけるのかということを多様なチームをつくりながら，なかなか成果も出ないけれどもお互いが，健常者，障害者がどうやったら共存できるのかなということで動きながら取り組みをしています。その中で今回，教育委員会，子どもたちを指導する立場にある教育の現場からそういうことが出てきたというのは本当に残念です。学校には特別支援学級もあります。発達障害，情緒，知的の子どもたちもいます。その子たちが小学校，中学校を出た後，どうやって社会で生きていくのかというその出口についてももっともっと考えていただきながら教育していただきたいし，むしろこれから求められるのは学校の社会化だと思うし，学校の中でこそそういう障害がある人が働いているんだということを何とか頑張って実現していただきたいと，このことを機にしっかり取り組んでいただきたいと思います。これについても再度教育長からの所見をいただきたいと思います。 そして，未来の教室の部分も御答弁ありがとうございました。地域協働学校であったりコミュニティ・スクールであったり，今回チーム学校というものもあって，今まさに学校は変わろうとしているし変わらないといけないというような局面で，昨年度から国のほうも経産省が未来の教室をテーマに動き出しています。この岡山市の教育現場というところだけを見るとＩＣＴの進捗ぐあいがなかなか進んでいない中で委員会でもそこをしっかり議論させていただいているところでありますけども，今回障害者雇用の不正もあったりする中で，ぜひこのＩＣＴ技術をしっかり取り入れることと，そして今回，学習指導要領が変わっていく中で大きなポイントは子どもたちの自立なんです。学校の先生主体から学習者主体，そこで学ぶ生徒が主体になるような学級づくり，学校運営については地域の皆さん，ＮＰＯ，企業，町内会等々の皆さんを巻き込んだ上で学校経営もしっかり進めていきたいし，プラス新しいテクノロジーをしっかり学んでＩＣＴを取り込みながら実現していっていただきたいなと思っております。私もＰＴＡ活動を始めて２年目になりますけども，ＰＴＡ活動をしながら見えてきた学校のこととか，あるいはＰＴＡ活動そのものも時代に合わせていかないといけないんだろうなということも思ったりします。そういったこともひっくるめて再度教育長から所見をいただきたいと思います。 それと，ドローンの活用，ありがとうございます。これ７月８日，９日でかなり早い段階で活用していただいたということで，まさにこれは協定を結んでいた成果が出たのかなと思います。ありがたいことで，企業さんのほうから申し出があってということで，東区沼ということだったんですけど，今回広範囲で被災があったわけです。今後に向けての具体的な取り組みのイメージみたいなものがあればお聞かせください。もっとほかの場所も撮影していただいたりとか広範囲で取り組んでいけたらありがたいかなと思っています。 以上で再質問を終わります。
○宮武博議長 当局の答弁を求めます。 〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫市長 私は，最初の情報伝達の話を申し上げたいと思います。 情報伝達に関しては永遠の課題みたいなところがあるんですけれども，今回の教訓をベースに少しでもいい形にならないかと思っているところであります。シンクタンクに委託するかどうかは別にして，我々のほうでも十分研究していきたいと思います。
◎田中利直
危機管理担当局長 まず，サポートセンターについて御答弁いたします。 被災された方々へ寄り添う支援を引き続きやっていくということは重要なことではありますが，どのような形でできるか，地域の現状等を踏まえながら今後検討してまいりたいと考えております。 それから，町内会などとの避難所運営の協定についてですが，町内会等にはふだんから意見交換等もやっている場がございます。そういったところで避難所の運営等についてどういった方法がいいか，また検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◎山口博史政策局長 ドローンの活用についてもっと広範囲にという御質問でございます。 今回のことを踏まえて，次回に向けてもっと広範囲にできるように取り組みを検討してまいりたいと思います。
◎江田美幸市民協働局長 まず，１点目，被災地に近い場所にボランティアセンターを設置したほうがよかったのではないかという再度の御質問でございますが，北区の支援要望の件数とサテライトの設置との関係について今ここで明快な答弁はできませんけれども，今後災害の種別とか被害状況に応じてあらかじめボランティアセンターの設置場所等も検討していこうと思っておりますので，その中で今回いただいた御意見についてはしっかりと受けとめて検討していきたいと考えております。 それから，２点目，市民協働局が町内会，ＮＰＯなどとのコーディネートも含めてもうちょっとしっかりマネジメントしたほうがいいのではないかという御指摘についてですが，社会福祉協議会がセンターを設置し，それを市民協働局が支援していくという中で，確かに町内会，ＮＰＯ，大学，企業，いろいろな方々の連携が本当に大きな力を発揮するということは今回の災害を受けてしっかりと確認ができておりますので，日ごろから何かあったときに速やかにそういった協力体制に移せるような関係づくりに心がけていきたいと考えております。 以上です。
◎菅野和良教育長 まず，エアコン設置でありますが，まず中学校の普通教室で早目に達成していきたい。その次は小学校の普通教室。なぜ普通教室かというと先ほど答弁しましたように児童・生徒が大半をそこで過ごすということがございます。特別教室についてもしっかり研究してまいりたいと考えております。 続いて，未来の教室づくりでありますが，議員御指摘のように子どもが主体となる学校生活，授業というのが自立のためにも大切であると考えております。子どもが主体となるという考え方は，新学習指導要領にも示されているアクティブ・ラーニングの考え方にも通ずるところであります。私は子どもが主人公となる授業づくりを進めてほしいということを常々申しておりますけれども，ＩＣＴの活用も含めさまざまな手法を用いて取り組んでまいりたいと考えております。 最後に，障害者雇用の件でありますが，本当に申しわけない思いでいっぱいであります。可能な限り早いうちに法定雇用率を達成できるように努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎林恭生都市整備局長 市営住宅をもっとあらかじめ用意しておいたらどうかという御質問だったと思います。 今回，全部で30戸の市営住宅を一時避難先として提供したところ，最大でも14世帯だったということで一応数としては間に合っていたということなんですけれども，災害の規模によってはその数というのは大きくなったりします。そういうことを考えますとあらかじめ準備しておくというのは難しいのかなと思っておりまして，使える市営住宅については本来それを必要としている方に提供するというのが本筋ですので，あくまであいている市営住宅を一時的に御利用いただくというのが本筋じゃないかなと思っております。災害がたまたま起きたときには，そのときの状況を見てできるだけ被災者の方にできる範囲で提供していきたいと思っております。 以上です。
○宮武博議長 以上でおかやま創政会の代表質問は終了いたしました。（拍手） 本日はこれをもって打ち切り，次の本会議は明日午前10時に開き，引き続き代表質問を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでございました。 午後３時54分散会...