岡山市議会 2018-06-20
06月20日－04号
平成３０年 ６月定例会 平成30年６月
定例岡山市議会 議 事 日 程 第４号 ６月20日（水）午前10時開議第１
個人質問 甲第115
号議案～甲第155号議案 …………………………………〇会議に付した事件 日程第１
個人質問 甲第115
号議案～甲第155号議案 ──────〇──────〇
出席議員（46人） １番 東 毅 ２番 田 中 のぞみ ３番 林 敏 宏 ４番 柳 迫 和 夫 ５番 柳 井 弘 ６番 岡 崎 隆 ７番 松 田 隆 之 ８番 松 本 好 厚 ９番 林 潤 10番 河 田 正 一 11番 竹之内 則 夫 12番 福 吉 智 徳 13番 太 田 栄 司 14番 山 田 正 幸 15番 難 波 満津留 16番 千 間 勝 己 17番 二 嶋 宣 人 18番 川 本 浩一郎 19番 赤 木 一 雄 20番 藤 原 哲 之 21番 竹 永 光 恵 22番 中 原 淑 子 23番 松 田 安 義 24番 鬼 木 のぞみ 25番 高 橋 雄 大 26番 森 山 幸 治 27番 吉 本 賢 二 28番 森 田 卓 司 29番 成 本 俊 一 30番 小 川 信 幸 31番 東 原 透 32番 松 島 重 綱 33番 則 武 宣 弘 34番 田 尻 祐 二 35番 磯 野 昌 郎 36番 羽 場 頼三郎 37番 下 市 このみ 38番 楠 木 忠 司 39番 小 林 寿 雄 40番 和 氣 健 41番 三 木 亮 治 42番 鷹 取 清 彦 43番 礒 谷 和 行 44番 浦 上 雅 彦 45番 田 口 裕 士 46番 宮 武 博 …………………………………〇
欠席議員（０人） ─────────────〇説明のため出席した者 市 長 大 森 雅 夫 副 市 長 佐々木 正士郎 副 市 長 那 須 正 己
危機管理担当局長 田 中 利 直 市 長 公 室 長 福 井 貴 弘 政 策 局 長 鉄 永 正 紀 総 務 局 長 河 野 広 幸 財 政 局 長 山 本 修 司 市 民 生活局長 荒 島 茂 樹 市 民 協働局長 江 田 美 幸 保 健
福祉局長 森 安 浩一郎
岡山っ子育成局長 小 野 典 生
岡山っ子育成局保育・
幼児教育担当局長 中 原 貴 美 環 境 局 長 門 田 和 宏 産 業
観光局長 赤 坂 隆
産業観光局産業政策担当局長 堤 修 治 都 市
整備局長 林 恭 生
都市整備局都市・交通・
公園担当局長 栗 田 泰 正
下水道河川局長 桐 野 眞 二
水道事業管理者 今 川 眞
市場事業管理者 田 淵 薫 消 防 局 長 東 山 幸 生
選挙管理委員会 委 員 若 林 昭 吾 委 員 高 原 君 子 監 査 委 員 委 員 岸 堅 士 人 事 委 員 会 委 員 長 藤 岡 温 委 員 矢 野 有 哉 農 業 委 員 会 第一
農業委員会会長黒 田 栄三郎 教 育 委 員 会 教 育 長 菅 野 和 良 ─────────────〇出席した
議会事務局職員 局 長 矢 木 広 幸 次 長 中 野 光 総 務 課 長 山 本 和 広 議 事 課 長 森 安 章 浩 調 査 課 長 塩 見 紀己代 午前10時０分開議
○
宮武博議長 皆さんおはようございます。 これより６月
定例市議会第４日目の本会議を開きます。 ただいまの御出席は41名であります。 ─────────────
○
宮武博議長 会議録署名議員に
中原議員，
吉本議員のお二人を指名いたします。 ─────────────
○
宮武博議長 本日の議事日程は，
個人質問並びに甲第115号議案から甲第155号議案までの41件の議案についてであります。 ──────〇──────
△日程第１
個人質問 甲第115
号議案～甲第155号議案 ─────────────
○
宮武博議長 日程に入ります。 日程第１は，
個人質問並びに甲第115
号議案平成30年度岡山市
一般会計補正予算（第１号）について以下41件の議案についてであります。 これらを一括上程し，
個人質問を行います。 それでは，順序に従いまして
羽場議員。 〔36番
羽場頼三郎議員登壇，拍手〕
◆36番（
羽場頼三郎議員） 皆さんおはようございます。
市民ネットの
羽場頼三郎です。 それでは，通告に従いまして質問させていただきたいと思います。 まず，子どもの虐待死を防ぐ手だてについてですが，御存じのように目黒区の５歳の子どもが虐待死してしまったというこの事件は，岡山を含めて二度と起きないようにすることが我々の務めではないかと，そう思いまして質問に取り上げさせていただきました。 警察にも通報され，
児童相談所も保護を何度かしているんですね。そして，
児童相談所のほうからはその子を養護施設に入れることも勧めたけれども，これは両親に拒否されたということであります。この子の残したノートに平仮名で書かれた遺書とも言えるような文章を読んだときには，もう本当に私は胸が詰まって物が言えなくなってしまいました。 善通寺市から目黒区に転居した際に引き継ぎが十分なされなかったということも指摘されております。また，その後も親のところにというかその家に相談所の方が子どもの安否を確認しに行っているんですね。でも，その親が会わせられないと言ったら，あっさりかどうかは知りませんけど帰ってしまっている。ここで警察の協力も求めるべきじゃなかったかというような指摘もありました。こういったことで，結果的には本人は救われる可能性があったにもかかわらず，ついに虐待死してしまったと，こういうことですから，この問題はもう放っておくわけにはいかないということで，この件ではまず，この事件に関係して，教育長のほうは学齢に達していないということがあるかもしれませんが，しかしそうではない場合もあるわけですからね。今後のことも考えて，市と，それから
教育委員会のそれぞれの認識をまずお伺いしたいと思います。 そして，この事件では特に
関係機関との
連携不足，つまり岡山市の場合は
こども総合相談所ですが，そういう
児童相談所と，それから警察とか学校とか，そうしたところとの
連携不足ということが言われておりますが，同じようなことはないのか，もう一度点検すべきだと思いますが，このことについてぜひお聞かせ願いたいと思います。 そして，先ほど申し上げましたように，最後の訪問ですね，そのときは本人との面会ができなかった，安否が確認できなかったということで，いわゆる救われる最後の機会を失ったと思われますが，岡山市の場合はどうなっているのか，現状をまずお示し願いたいと思います。 そして，この際には警察に連絡すべきだったというような指摘もありますけれども，これについてはどうお考えでしょうか。 そして，以前にも私は
児童相談所の職員にもう強制権を与えるべきだということを申し上げたこともあり，それを国などに要請する，そういうことも提案させていただいたと思っているんですが，どうなっているでしょうか。これは改めて法の改正を待たなくちゃいけないと，法の改正を待たなくちゃいけないということは法律ができるまで子どもが死んでもいいということになりかねないので，この辺のところはどうなっているのかということをお示し願いたいと思います。 次は，
夜間中学についてですね。 2016年12月に国は，
義務教育の段階における
普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律というものを制定しております。これは，何らかの事情で学校に通うことができなかった，また不登校で
形式卒業者になっている，さらには海外からの移住者で，その国でも
初等教育を受けていない，そういった方々にも教育の権利を認めたものだと言えます。 実は，私も子どものころだまされていたんですが，学校に行きたくないと言ったら，親のほうから
義務教育だから行かにゃいけんと言われて渋々学校に行ったんですが，これは後からわかったんですね，義務というのは子どもの義務じゃないんですよね。親や社会の義務なんですよ。子どもにちゃんとした教育を受けさせる，そういう義務が社会にはあるわけです。そのことが法律になったというのが，先ほど申し上げた2016年の法律です。 そしてまた翌年には，
義務教育費国庫負担法が改正されて国庫負担を受けることができるようになっております。 全国には31校ある
夜間中学が，中国地方には広島にわずか２校あるだけなんですね。ということは，広島にも肩を並べようかという意気込みを持っている我が岡山市としては，このままでいいのかという思いがいたします。 質問ですが，岡山市に
夜間中学の計画はあるのか。なければ，創設する考えはありませんか。 就学を希望する方がどれくらいいるのか把握しているのかどうか。 そして，本来なら県がこうした
夜間中学を設置すべきという指摘もございます。県との連携はどうなっているのでしょうか。また，岡山市はやはりどうしても倉敷とか総社とか赤磐とか，どうもこれひょっとすると桃太郎の話と同じかもしれませんが，そのように近隣の市があって，そういう方々が岡山市にお勤めになったりいろいろしているわけですから，そういう関係のある市町村との情報交換というのはどうなっているんでしょうか。 それから，
夜間中学に入りたいとか，どうしたらいいのかとか，そういった具体的な質問というか要望とかですね，そういう声は市の中のどこで受けとめていらっしゃるのか，これをお聞きしたいと思います。 そして次に，障害者の表記についてです。 ５月30日ですが，衆議院の
文部科学委員会で害という字──障害の害，害毒の害ですよ──の否定的なイメージを不快に思う人に考慮して違う表記を求める決議が全会一致で採択されております。「障がい」と，害という字を平仮名にして仮名まじりの表記にするか，もしくは害の字を，石へんの「碍」ですよね，この「碍」を常用漢字として使うようにするか，こういう要望ですね。これに対して
林芳正文部科学大臣のほうは，趣旨に留意して対処すると，こういう前向きな姿勢を示しておられます。 以上のことから考え合わせて，以前に私が同じ趣旨を質問しているんですが，このときの岡山市の答弁とは明らかに異なると私は思います。そのときどう言っているか，私もひもといてみましたらこう言っているんですね。国としても結論は出ていません。どの団体からも変更を求める意見はなかったと聞いている。人ごとですね，これはね。私はこういうことで障害を持たれている方のその気持ちをちゃんと酌み取っているのかどうか，非常に心配でなりません。 ちなみにパラリンピックの選手を育成支援する日本障がい
者スポーツ協会というところは，既に害という字をやめて平仮名のがいに変えているということがございます。この件につきまして，市のほうはちゃんと情報をキャッチしていらっしゃるのでしょうか。 それから，改めて申し上げますが，岡山市も可能な限り「障がい者」という表記に切りかえるべきだと思いますけれどもどうでしょうか。 以上，１回目の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○
宮武博議長 当局の答弁を求めます。 〔
大森雅夫市長登壇〕
◎
大森雅夫市長 皆さんおはようございます。
羽場議員への答弁に入る前に，昨日の日本対
コロンビア戦，すばらしい勝利だったと思います。午後11時に終わったんですけど，興奮してそれから寝られなくなりまして，（笑声）きょうはちょっと寝不足でありますけれども，頑張って答弁させていただきたいと思います。 まずは，非常にかわいそうな事件の話でありますけれども，虐待死を受けての市の認識はということであります。 東京の目黒区で起きた５歳の女の子の死亡事件でございます。今手元にはないんですけれども，テレビで映っているあのかわいい女の子が，許してくださいとか，あしたからちゃんとやりますからとか，ああいう文章を書いて亡くなった。その前も体重が同じ年齢の子に比べて非常に軽かったというような話もありました。私は，一，二度ニュースで見てから，それが放映されると，もうかわいそうで見ていられないんでテレビを切ったりしたこともございます。心から御冥福をお祈りしたいと思います。 ただ，行政の長としては，そういうことだけを言っているのではだめでありまして，子どもの命を守るということに対して，こういう事件を一つの契機として，新たに決意を持ったところでございます。 今回の事件を受けまして，岡山市の
児童相談所である
こども総合相談所に対して指示を行いました。１つは，
虐待リスクの高いケースの再点検であります。ちなみに，平成29年度で虐待と思われるものが436件，岡山市でございます。現在進行形と思われるものが約1,200件ございます。恥ずかしいことに，このブリーフを受けるまでこんなに多い数とは知りませんでした。こういったケースについて再点検を指示したところでございます。 もう一つは，やはりこうした事件を起こさないための対策についての検討，これを指示したところであります。具体的には，例えば警察，学校，病院等との連絡，連携の強化といいますかね，そういったことが代表的な事例としては挙がってくると思いますが，こういった検討について指示したところであります。今後とも行政としてやるべきことはきちっとやっていくという強い思いで
児童虐待に対して対応していきたいと思います。 以上です。
◎
小野典生岡山っ子育成局長 同じ項，市長答弁以外について順次お答えします。 まず，この事案における
関係機関との連携，児童との面会，警察との連絡に関しての御質問に一括してお答えします。 岡山市では，
虐待リスクがある家族が転居した場合，転居先の
児童相談所に対し
ケース移管または
情報提供を行うとともに，リスクに応じて直接出向いて説明を行ったり転居先に同行訪問するなどの対応を行っているところでございます。 また，保護者から児童との面会を拒否された場合には，警察への
情報提供を行うべきと考えており，法に基づく
出頭要求，
立入調査，それから臨検，捜査（後刻，「臨検，捜索」と訂正）も念頭に置きながら子どもの安全確認・確保を最優先することとしております。 次に，
児童相談所職員への強制権について国への要請は，また改めて法律改正の動きを起こせないかとの御質問です。 平成22年に大阪市で起きた幼いきょうだいの
虐待死事件を受けまして，岡山市は平成23年度から平成26年度にかけまして，
立入調査を拒否された場合の臨検，捜査（後刻，「臨検，捜索」と訂正）に至る手続を簡素化，迅速化するための制度改正について国に要請してきました。平成28年の
児童虐待防止法の改正で，再
出頭要求の省略が反映されたところでございます。 現在国では，今月15日に
児童虐待防止対策に関する
関係閣僚会議が急遽開催されました。
虐待防止に向けた緊急対策を取りまとめていくこととされており，こうした国の動向を注視するとともに，今回の事件に係る検証の結果を踏まえて，このような痛ましい事件が本市において起こることのないようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 済みません。
先ほど答弁の中で，「臨検，捜査」と申し上げましたが，「臨検，捜索」でございます。 以上でございます。
◎
菅野和良教育長 同じ項，子どもの虐待死について
教育委員会の認識でございますが，
児童虐待によって子どものとうとい命が失われるということは決してあってはならないことであり，
教育委員会を初め子どもを取り巻く関係諸機関がしっかりと連携して，早期発見，早期対応に取り組まなければならないと考えております。
教育委員会としても，子どもと毎日接する教職員に対し，虐待の疑いのある子どもの言動や家庭の特徴，通告の方法などを周知徹底しているところでありますが，今回の事件を受け，できることは全てやるという強い決意で対応してまいります。 大きな２番目，
夜間中学についての項，一括してお答えいたします。 平成28年度に県が設置しました岡山県
中学校夜間学級調査研究委員会には，岡山市のほか倉敷市などの代表者や大学，
定時制高校の教員などが参加し，設置に向けた
調査研究を行っております。昨年度末の段階では，
就学希望者はほとんどいなかったため，
夜間学級を設置するとの方向性は出されませんでしたが，今後も県とともに
調査研究を継続してまいります。 また，
夜間学級に関する問い合わせがございましたら，
教育委員会が窓口となります。 以上でございます。
◎
森安浩一郎保健福祉局長 障害者の表記についてです。 本年５月に国会の
衆議院文部科学委員会において，害の表記について違う表記を検討するよう政府に求める決議が採択されたことは承知しています。国においては，現時点でも結論は出ていませんが，今後この採択を受けて検討が進められるものと認識しています。表記のあり方については，今後一層国の動きを注視していくとともに，市内の当事者ともよく相談させていただいた上で，引き続き検討を進めてまいります。 以上です。 〔36番
羽場頼三郎議員登壇〕
◆36番（
羽場頼三郎議員） 御答弁ありがとうございました。 市長のほうからサッカーの話が出たんですが，私も実は最初に言おうと思ったんですがね，ただ今までの例で私何度も失敗して，時間がなくなる場合がありますのでね。（笑声）今回，あえて
前置き抜きでやらせてもらいました。ちょっとだけ時間がありましたので。 しかし，サッカーでも熱狂はするんですけど，熱狂し過ぎるのは余り……，この間の報道によれば，ロシアでしたかね，女性が自分の抱えていた子どもを放り投げて殺してしまったというのがありまして，本当は虐待に関連して言おうかと思ったんですが，それはどうもとっさの出来事だったんで。とはいえ，やっぱり子どもの命はぜひ大切にしてもらいたいなと思います。熱狂のし過ぎがよくないという話はこれだけにしておきます。 それで，先ほどの御答弁ですね。私としてはかなり満足のいく答弁ではございました。ただ，政府がこの対策の強化に関連して，人員の強化を図るんだということを言われていますね。この人員の強化ということを受けて，市のほうでどういうことをされていくのか，また市のほうも人員の強化で十分と，十分とは思いませんが，これについてどうしていったらいいかということを私は改めてお聞きしておきたいと思います。 そして，これは答えにくいかもしれませんので質問とは別にしますが，相談所という名前からして，どうも相談するだけのところという印象を与えてしまう。先ほどの障害の話じゃないですけどもね，名前というのは非常に大事ですから，本当はこの前に子どもの保護，児童保護という言葉を使ったらどうかなと。例えば，岡山市でいえば
児童相談所という言葉を使わないで
こども総合相談所という言葉にしているぐらいですからね。この子どもの保護，相談といったようなことをちゃんと名前に入れるべきじゃないかなと思っております。これは，答えにくかったら別に今答えなくてもいいんですが，ぜひ私は検討していただけるように要望しておきたいと思います。もし答えることができるんなら答えてくださったらいいんですけどね。（笑声） それから，先ほどおっしゃってくださった市長からの指示の２番目で，連携の強化について対策の検討をするということだったんですが，担当する部署というかね，
こども総合相談所のほうも現在どういう連携をしているのか，どこが足りないからこういうことになるおそれがあるということで，具体的な点についての強化策といいますか，それをやられるのかどうか，そこまで徹底してやるべきじゃないかと思いますので，この旨をお聞きしたいと思います。 次に，
夜間中学のほうですが，実は私より以前に
田尻議員──現副議長ですね，それから
田中のぞみ議員，
林潤議員，
福吉智徳議員がこの件で同じような質問をされていますが，そのお答えを見てみると実にあっさりとしているし，今回もそうなんですけどもね，やるともやらないとも一向にはっきりしない。調査，調査とよく言われるんですが，これはやらないための調査なんですか。
夜間中学をつくることを前提にした調査なんですか。どういうことでこの調査をやっているのか，これをまずお聞きしたいと思いますよ。やらないということをはっきり言わないために，調査の結果どうも余り要望がないとかというような言い方をするんだったら，私は学びたいという人たちの権利をしっかり受けとめていない，
義務教育であるということの根本のところですね，それについて理解がないんじゃないかと思いますので，再度御答弁をいただきたいと思います。 それから，障害者の表記について御存じだということだったんですが，先ほど申し上げましたように，日本障がい
者スポーツ協会というのは，当事者も含めた団体ですね，こういうところが大きな流れに沿って障害の害という字を平仮名で表記したということです。そういうことも考えますと，岡山市は国の動向を待ってというんじゃなくて，我々岡山市は障害を持たれている方々の気持ちに寄り添うというそういう姿勢を示すために，もっとはっきり，もうこの際，可能な限り，全部が全部とは言いません，例えば法律なんかはそういう表記ですからそうではありませんが，それ以外の表記について障害の害を平仮名で表記するようにすべきじゃないかと思います。 実は，今回質問している方々のを見ると，私は別として，
松田安義議員だとか，
中原議員だとか，それから
川本議員だとか，前回もこれは指摘させてもらったんですが，議員の方々も現にそういう書き方をされている。東議員もここにはたまたまそう書いていないんですけど，中身のほうではそう言われていますから，もう議員のほうは進んでいるわけです，ある意味で。そういうことで，市のほうもそれにおくれないように，後から，国がこう言ったからというのも変な話ですよ。こういう全体の流れをちゃんと見据えた姿勢にしてもらいたいと思いますので，あえて再質問させていただきました。ぜひ気持ちのいい答弁をお願いしたいと思います。
○
宮武博議長 当局の答弁を求めます。
◎
森安浩一郎保健福祉局長 障害者の表記についてですけれども，先ほども御答弁させていただきましたが，当事者団体からの要望等をいただいているわけでもございません。国でも検討をこれから始めるというところでございますので，その動向を見ながら，御意見を聞きながら，どういうことができるのかというのを検討していきたいと思います。 以上です。
◎河野広幸総務局長
こども総合相談所の人員体制ということでございますが，現在担当局と協議しながら業務量に応じた人員を配置しております。今回の事件もありまして，いろんな対応が今後必要かと思われますが，引き続き業務や職場の環境等を担当局と協議しながら適切な配置に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◎
小野典生岡山っ子育成局長 ２点，名前は大事だということで，保護を名前に入れるべきではないかと，それから連携ということの御質問をいただきました。 名称自体は，
児童相談所の中に現在総務課と相談・措置課，判定課，保護課ということで，保護課という課名はあります。
こども総合相談所の名前に保護とつける，その辺はちょっとまた検討させていただきたいと思います。 それから，連携の強化ですが，既に保健センターとか保育所，幼稚園，学校，医療機関，警察はもとより
関係機関，民生委員・児童委員，愛育委員，地域の関係団体と連携を図りながら，
児童虐待の早期発見，支援に取り組んでおります。ただ，それについてはいろんな協議会等あります。そこらあたりの結びつきとか，再度点検させていただきたいと思います。 以上です。
◎
菅野和良教育長 夜間中学についての再質問でございますが，これは
夜間中学を決してやらないというための
調査研究ではございません。岡山市は，不登校児童・生徒の出現率が高いという状況もございますので，
義務教育段階の内容を学び直すということができる場所，そういう仕組みづくりのニーズが出てくるというのは自明の理でございます。したがって，
夜間学級の設置も含めたさまざまな方法について，県や他市とともに研究，協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔36番
羽場頼三郎議員登壇〕
◆36番（
羽場頼三郎議員） 私はかなり市の姿勢がはっきりしてきたと思っております。保護という言葉をつけ加えたらどうかということについては言っても言わなくてもいいと申し上げたんですが，ちゃんと言ってくださったんで，これは一歩の前進かなと思います。 大事なことは，そういった細かい面もありますが，先ほど市長からも指示があったように，この指示を徹底して，間違っても岡山ではこのようなことを絶対起こさないという市としての決意をお聞きしたいと思います。 それから，
夜間中学のほうですが，結局のところ今お答えになったことも，以前にお答えになったことも余り変わりません。私は，例えば県と協議して，県がなかなか進まなければ，県ができないものは市がやるという，そういう姿勢が必要ではないかと私は思っておりまして，そのための政令市でもありますからね。県のほうの見通しが立たないとかということがあれば，市のほうも市の立場でもう一度
夜間中学の開設について検討してみるべきじゃないかと思いますが，いかがでしょうか。 そして，障害者の表記ですね。これについてはどうも以前の答弁の繰り返しで，先が見えたような気がいたしません。国がこうした点で半歩ぐらいは進んでいるんじゃないかと思いますが，こういったことが進められているということを受けて，先ほども申し上げましたが，市がそういう流れをさらに進めていくという意味で，この件についてさらに一歩進めた姿勢がとれないかと，もう何度もお聞きしているので大変恐縮なんですが，このことの再度確認を求めまして私の質問を終わりたいと思います。
○
宮武博議長 当局の答弁を求めます。 〔
大森雅夫市長登壇〕
◎
大森雅夫市長 最初の点ですけれども，子どもの命を守るという視点で最大限の努力をしていきたいと思います。
◎
森安浩一郎保健福祉局長 国会の議論の中でも石へんの碍の字の常用漢字表への追加の可否を含めた所要の検討をすべきという決議に対して，大臣のほうが趣旨に十分留意をして対処してまいりたいということで検討されていると思います。その検討状況などを踏まえながら我々としてできることを考えていきたいと思います。 以上です。
◎
菅野和良教育長 夜間中学についてでございますが，岡山市としても主体的な
調査研究に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
宮武博議長 以上で
羽場議員の質問は終わりました。（拍手） 次は，順序に従いまして太田議員。 〔13番太田栄司議員登壇，拍手〕
◆13番（太田栄司議員） 皆様おはようございます。おかやま創政会の太田栄司でございます。 まずは，本日はお忙しい中，傍聴にお越しいただいた皆様，またｏｎｉビジョン，インターネット議会中継を御視聴の皆様，ありがとうございます。 私昨日おかやまマラソンの抽せん結果が来ました。ファンランですが，見事落選という通知が来ておりました。出走意欲はあったんですけど，外れてしまいましたということで，御報告だけしておきます。 それと，皆さん御存じだと思いますけど，岡山市消防局が消防の魅力向上を図るために，市民の皆様に愛され，親しまれることを目的に公式マスコットキャラクターのデザインを募集しております。本日が締め切りとなっておりますけど，どんなデザインが応募されたのか，これからの展開など楽しみにしています。さらなる消防の情報発信に寄与することを期待しているところです。 それでは，本日は市民の皆様の思いやお問い合わせがあったことを中心に通告に従って質問に入らせていただきます。 大きな１番，女性が輝くまちづくりについて。 男女共同参画社会は，女性も男性も性別にとらわれることなく，一人一人が個性を発揮しながらも責任を持って生きていくことのできる社会のことで，岡山市も男女共同参画社会の実現のためのさまざまな施策を行っていることは承知しています。 以前，岡山市女性が輝くまちづくり調査を実施しています。このときの調査結果を確認しますと，企業へのアンケートから，女性の雇用の多くは非正社員という形態で占められていることや，女性の雇用を重視していない理由としては，女性がつける職種が限られているためとか，経営上，男性従業員の確保のほうがより重要であるためなどと回答がありました。 政府においては，今後女性の負担を軽減し働きやすい環境づくりを目指すために，育児休業の分割取得などを検討しようとしています。こうした背景には，男性の育児休業の取得率が低いことなども挙げられています。今後は，こうした課題などの解決に向けた対応策も考えていく必要もあると思います。 そこでお尋ねいたします。 (1）企業における女性の雇用についての意識改革が必要と考えますが，岡山市としてどのような働きかけをしているのでしょうか。 (2）また，企業にとって働き手が減少していく中で，女性の就労は重要です。現在，岡山市は，子育て環境の整備として認可保育園等の整備を行い，待機児童解消に向けて女性が働きやすい環境づくりを行っているところですが，今後ワーク・ライフ・バランスの観点から，男性の意識改革なども必要です。どのような働きかけをしているのでしょうか。 次に，先日６月10日にワールド・カフェ「男女の本音。リアルトーク～男女の意識差を話し合おう～」のワークショップが開催されております。男女間の意識差について，参加者同士で対話を行い，性別に係る偏見や固定観念への気づきを得ることや，対話を通じて相互理解を深めることで性別にかかわりなく活躍できる社会について考えてもらったとお聞きしました。 そこでお伺いします。 (1）このワークショップは，どのような意義，目的で開催されましたか。 (2）このワークショップに対して，参加者の雰囲気や感想はどうでしたでしょうか。 (3）今後も継続して，同様のワークショップを実施していくつもりでしょうか。 大きな２番，移住・定住促進について。 以前もお聞きしましたが，岡山市は災害が少ないことや温暖な気候から，安全で安心して暮らせる岡山として認知度が高まり，特に関東地区から岡山県へ移住される方がふえているとして，関東地区の在住者にもっと岡山市を知ってもらう，移住してもらうために移住相談窓口を活用し目標数値に近づけること，さらなる移住者のニーズやサービス向上に応えるため，東京に相談窓口を連携市町と合同で，場所を移転して開設いたしました。移住希望者に対する岡山市の魅力発信が強化され，岡山市に移住・定住者の方々がさらに増加することを願っているところであります。 そこで数点，お聞きします。 (1）相談窓口の移転による利用状況はどのように変化しましたでしょうか。 (2）先日，４月22日におかやまぐらし移住相談会を開催されておりますが，参加状況や反響はどうでしたでしょうか。 (3）最近，都市部に暮らす人が，田舎暮らしがしてみたいというニーズがあり，農地つき空き家を移住者に提供する事業の実施や，農業を本気でやりたい人，農業を趣味でやりたい人，自給自足したい人などのさまざまなニーズに応えられるような空き家を利用した農業シェアハウスを行っているまちもあります。岡山市も空き家や未耕作地が増加している状況や後継者不足に悩んでいる状況を考えると，農地つき空き家や農業シェアハウスのような事業を実施し，移住者を呼び込むことも必要と考えます。 ア，岡山市もこの事業に取り組むお考えはありませんでしょうか。 イ，取り組みに当たりどのような課題がありますか。具体的にお示しください。 大きな３番，観光産業の推進について。 2020年に東京オリンピック・パラリンピックもあり，全国で観光振興に力を入れています。そうした中，政府は明日の日本を支える観光ビジョンを打ち出しています。その中で，豊富で多様な観光資源を，誇りを持って磨き上げ，その価値を日本人にも外国人にもわかりやすく伝えていくこと，観光の力で，地域に雇用を生み出し，人を育て，国際競争力のある生産性の高い観光産業へと変革していくこと，国際空港や港での入国審査手続や宿泊施設，通信，交通，決済など，受け入れ環境整備を早急に進めること，高齢者や障害者なども含めた全ての旅行者が旅の喜びを実感できるような社会を築いていくことの必要性を挙げています。 例でありますけど，広島県では，訪日観光客向けの観光案内所の機能拡充策として，日本政府観光局認定の案内所の設置数の増加や，サービス面の改善策としては，旅行者のニーズにワンストップで対応できる体制づくりを実施しております。 そこでお尋ねいたします。 (1）岡山市は現在，観光産業の活性化を目指して外国人の誘客に対してどのような施策を展開していますか。 (2）岡山市も外国人観光客が増加しております。今後，広島県のように観光案内所の設置数をふやすとか体制の充実はどのように考えているのでしょうか。 (3）岡山市も豊富で多様な観光資源があり，誇りを持って磨き上げた結果，古代吉備の遺産群が日本遺産の認定を受けました。同様に各地においても，現在重要文化財や国宝に指定された歴史的建造物の大規模改修を推進して，観光地，地域の価値を高めてインバウンド消費の取り込みを目指しています。岡山市もおくれをとることのないように事業を展開する必要があります。今後の展開として，日本遺産を活用した外国人誘客について何か考えておられますでしょうか。 また，市長提案理由で，日本遺産ブランドを生かした地域資源の魅力アップに努め，観光客の訪問や交流，住民がより地域に誇りと愛着を持てるまちへと飛躍させると言われていました。このことから考えると，現在進めている戦前までの地域の歴史や文化に刻まれた建築物，人物，地名などを市民や観光客の皆様がまち歩きを楽しんでいただくために整備する岡山歴史のまちしるべ（歴史案内看板整備事業）も関連してくるのではないでしょうか。 そこでお聞きします。 (4）岡山歴史のまちしるべ（歴史案内看板整備事業）も磨き上げて観光に寄与できるようにしていく必要があると思います。今後の展開についてお考えをお示しください。 次に，最近さまざまなイベントにおいて御当地アイドルの登用が，観光振興や集客に一役買っております。イベントの盛り上げ役として欠かせない存在となっています。 そこでお尋ねします。 (5）岡山市も，発信力のある御当地アイドルや岡山市ゆかりの有名人の登用，活用をすべきと思いますが，どうお考えでしょうか。 大きな４番，地域防災力の強化について。 岡山市の中・長期的なまちづくりの指針となる岡山市第六次総合計画において，平成28年度からの10年間を期間とする長期構想と，平成29年３月に構想期間のうち平成32年度までの前半５年間の具体的な施策展開を示す前期中期計画を策定しております。その中では，全国に誇る，傑出した安心を築く健康福祉・環境都市の将来都市像で方向性を打ち出し，地域の力をいかした災害に強く安全・安心なまちづくりとした基本方向を掲げて地域防災力の強化を推進しています。 現在，全国的にも東日本大震災の発生以降，防災や災害時の対応への関心が高まっています。災害による被害を最小限にするためには，自分自身で身を守り安全を確保する自助や，高齢者，障害者，乳幼児等の要配慮者の支援を初め地域で助け合う共助が特に重要となっております。市民一人一人の防災意識のさらなる向上や地域での共助の基盤強化が進んでいるとは感じています。岡山市においても，地域住民による防災訓練，避難所運営訓練の実施のほか，防災行動計画や防災マップの作成等，地域における自主的な防災・減災活動の一層の活性化が重要であると感じているところであります。さらには，自分自身で身を守り安全を確保する防災器具などの備えの充実も不可欠となります。 さまざまな災害の中で，住宅火災の中身を確認すると，死者の内訳は約７割が65歳以上の高齢者であり，高齢化の進展がうかがえます。近年，火災発生件数はやや減少傾向でありますが，少しでも火災による死亡リスクや損失の拡大の抑止，高齢者を含めた安全社会の向上のため，今現在，住宅用火災警報器の設置を推進しているところであります。岡山市においても，消防職員や消防団員が住宅用火災警報器の設置を推進するため戸別訪問を実施し，設置率，適合率も改善しているとお聞きしております。しかし，さらなる超高齢社会を迎える今後を考えると，設置率及び適合率の向上を目指す必要があります。 そこでお伺いします。 (1）現在の住宅用火災警報器の設置率及び適合率の状況はいかがでしょうか。 また，全国平均，上位他都市と比較してどのような状況でしょうか。 (2）今年度も消防職員や消防団による住宅用火災警報器の設置を推進するための戸別訪問を実施するとお聞きしております。例年どおりであれば７月ごろから実施すると思いますが，いつから実施予定でしょうか。また，これまでの訪問実績から，訪問方法などに変更はないのでしょうか。 (3）住宅火災において死者割合の高い高齢者を対象とした働きかけは何かされているのでしょうか。 (4）次に，連動型住宅用火災警報器についてですが，設置検証事業が平成30年３月末までの予定で実施されていましたが，その後の検証結果はどうだったのでしょうか。 (5）また今後，連動型住宅用火災警報器をどのように活用していくお考えでしょうか。 (6）自分自身で身を守り安全を確保する自助としての備えについて，家庭内の備蓄推進をどのような方法で市民に周知し，推進しようとしているのでしょうか，お答えください。 大きな５番，消防装備の充実について。 総務省消防庁では，大型地震や大規模災害への危機管理は国や地域の重要課題との考えから，早期に現場到着できることや，大型車両や救急車が進入できない場所や車両渋滞時などでの初期対応，情報収集を行うには，迅速な活動が可能であるメリットから，東京消防庁や京都市消防局などが消防活動用バイクを導入しております。 そこでお尋ねします。 (1）昨今，南海トラフ地震の発生が危惧されている中で，岡山市消防局も消防活動用バイクを導入してはいかがでしょうか。お考えをお示しください。 以上，１回目の質問を終わります。 御答弁よろしくお願いします。（拍手）
○
宮武博議長 当局の答弁を求めます。 〔
大森雅夫市長登壇〕
◎
大森雅夫市長 太田議員の質問にお答えいたします。 女性が輝くまちづくりということで，女性の雇用についての企業における意識改革の話でございます。 女性が輝くといった場合に，いろいろな視点があるんだろうと思うんですが，女性の雇用，また企業内でのポジション等々，我々としてはやはり変化を求めていかなければならない，より女性に活躍していただかなければならないと思っております。隗より始めよということで，市役所の中は私が就任してから管理職のほうは倍増しております。そういう面で，大分雰囲気は変わってきたと思うんですが，なかなか企業側にはそういう空気というのはまだ浸透していないような気がします。きちっとした経年的な数字もないんで何とも言えないんですけれども，ただ全国レベルから見ると岡山は少し低いところがあるわけであります。 どうすればいいのかというのは，おっしゃるように企業でいえばトップの意識がどう変わっていくかということになると思うんですね。トップの意識を変えるにはどうすりゃいいかということだと思うんですが，多分女性に活躍していただくことによって，みずからの組織の価値が上がるんだという意識を持たないとなかなかそうはならないということなんだろうと思います。そういう面で，我々は女性活躍やワーク・ライフ・バランスの推進に積極的に取り組む企業の表彰や認証を行ったり，経営層や管理職を対象としたシンポジウムやセミナーを開催しているところでありますけれども，何か足らないところもあるような気もするんですね。少しじっくりと検討させていただきたいと思います。 それからあと，観光産業の推進ということで，岡山歴史のまちしるべを磨き上げて観光に寄与できるようにしていく必要があるんじゃないかということですが，これも私の１期目にこういうことをやらせていただきまして，ちなみに今もう103の歴史のまちしるべが岡山市内にございます。先日，皆さん方にお話ししているかどうかわかりませんけれども，岡山城の案内を磯田道史さん，岡山出身の歴史学者にお願いしているところなんですけれども，この前，そのビデオを撮りました。それが，岡山城に移る前は石山城に宇喜多家のお城があったんで，その石山城の，石山の城と書いた歴史のまちしるべの前で岡山城の成り立ちの話をすると。歴史でいけば，この岡山城，石山城，また近くには浦上家の天神山城もあるわけでありますけれども，やっぱりこういうことを好きな人って結構多いと思うんですよね。目が合ったから言うわけじゃないんですが，瀬戸の宇垣一成さんのところも歴史のまちしるべができました。宇垣一成さんをさんづけしていいのかどうかわかりませんが，御存じの方ってもう日本中にいっぱいいると思うんですけど，岡山の瀬戸でお生まれになったということを知っている方はそんなに多くはない。例えば，ちょっとこういう話をすると長くなっちゃうんですけど，じゃあ桃太郎の吉備津彦命のお墓はどこなんだというと，これ岡山の人も案外知らない。吉備の中山の茶臼山古墳。これも歴史のまちしるべができているわけであります。 私は，これに沿って一回歩いたといいますか，見たことがあるんですけど，ぜひ議員の皆さん方もやっていただければ，太田議員の言われている観光の……，これも全国的にいくと何かね，これがあるからぽんと上がっていくというんじゃなくて，やっぱりベースとなるもんじゃないかなと思います。今年度は建部，御津でも実施することになっているところであります。そういったことで，岡山のまちを，住んでいる方々が誇りに思える，また少しそこへ遠くから来た人が，こういうことがあったんだなと思って行ける，そういう回遊のポイントにしていければと思っている次第であります。 以上です。
◎江田美幸市民協働局長 １番目，女性が輝くまちづくりについての項，市長答弁以外についてお答えいたします。 まず，ワーク・ライフ・バランスや男性の意識改革に向けた働きかけはとのお尋ねです。 従来の男性中心の長時間労働を前提とする働き方を改めるため，男性管理職を対象にワーク・ライフ・バランスの考え方や実践法を学ぶセミナーを開催しています。また，本年度新たにこれから就職を考える学生を対象とする出前講座を実施することとしており，男女を問わず早い時期からワーク・ライフ・バランスへの意識を高めていくよう啓発に取り組んでまいります。 次に，６月10日開催のワークショップはどのような意義，目的で開催したのか，参加者の感想や雰囲気は，今後も同様のワークショップを行うのかという質問に一括してお答えいたします。 このワークショップは，本年度の男女共同参画推進週間──さんかくウイークの啓発事業の一つとして開催したもので，参加者が男女共同参画を身近なこととして考え，意見交換することにより，ふだんの生活の中で意識していなかった固定観念に気づいたり，男女を取り巻く社会状況の変化を知ることを目的としています。当日は，幅広い世代の男女の参加があり，和やかな雰囲気の中にも真剣な意見交換がなされました。 参加者の感想として，さまざまな視点や異なる考え方に触れることができてよかった，よい刺激を受けたなどの声がありました。今後も男女共同参画への意識をより深めるため，参加型の啓発事業を開催していきたいと考えております。 次に，大きい２番目，移住・定住促進についての項，相談窓口の移転による利用状況はどのように変化したのかとのお尋ねです。 昨年10月２日に岡山連携中枢都市圏の合同相談窓口として移転しましたが，移転直後は相談件数に大きな変化はありませんでした。今年度から，相談窓口の開設時間の延長や，岡山市内で企業面接を受ける際の交通費助成の申請窓口を併設するなど，相談体制の充実を図っており，昨年同月比で相談件数は増加傾向にあります。 次に，４月22日開催のおかやまぐらし移住相談会の参加状況や反響はとのお尋ねです。 今回の移住相談会には50組77人の来場があり，前回と比べ来場者数等に余り変化はありませんでした。移住相談会のセミナーでは，先輩移住者の体験談に加え，今回初めて各連携市町の紹介を行ったところ，各地域の特色がわかった，岡山で暮らすことのよい点と苦労する点などを聞くことができてとても参考になったなどの感想が寄せられました。 また，アンケートに回答された方の大部分が，セミナー及び各相談ブースの対応について，大変参考になった，参考になったと評価しており，おおむね好評であったと考えております。 以上です。
◎黒田栄三郎第一農業委員会会長 移住・定住促進についての項，農地つき空き家等の事業とその課題について一括してお答えいたします。 議員御指摘のとおり，農業者が不在となった空き家には規模の違いはあっても農地が付随し，以後の管理がなされないまま荒廃地となってしまうおそれがあります。耕作を目的として農地の権利を取得する際には，農地法による制限があります。例えば，取得する場合の最低面積や取得後一定の農業経営がなされることなどの条件があります。この最低面積は，下限面積と呼んでおり，地域の経営規模の状況や遊休農地の状況などを踏まえ，農業委員会が定めることとなっております。本市では，新規就農の促進や遊休農地の解消を図るべき地域などは，原則50アールのところを40アールから20アールまで緩和しております。お尋ねの農地つき空き家の取り扱いにつきましては，移住・定住の促進とともに，遊休農地の発生防止や解消の観点からも重要な課題と考えております。取り組みに当たっての課題といたしまして，下限面積をどの程度まで緩和するかという点，また市街化調整区域におきましては，空き家の利活用に際しまして都市計画法の規制がございます。農業委員会といたしましては，関係部局とも連携をとりながら，空き家に付随した農地取得の許可要件の緩和に向けて，現在農業委員，農地利用最適化推進委員により検討，協議を進めているところでございます。 以上でございます。
◎赤坂隆産業
観光局長 ３，観光産業の推進についての項，市長答弁以外についてお答えいたします。 まず，外国人の誘客に対する施策についての御質問ですが，岡山市ではインバウンド対策の事業として，岡山桃太郎空港に直行便がある台湾，中国，香港及び韓国などの東アジア，欧米の中でも訪日意欲の高いフランス，今後訪日客の増加が予想される東南アジアの中でもタイや，岡山市が中心となって進めているハラル対応を生かすことができるマレーシア，インドネシアをターゲットとしてプロモーションを行っております。 プロモーションの内容としましては，これらの地域で開催される観光展や商談会へ参加し，岡山市のＰＲを行うとともに，現地旅行会社への戸別訪問や岡山市への招請ツアーなどにより，旅行商品造成やツアー催行へつなげております。 また，雑誌やテレビなど発信力のあるメディアを活用するとともに，近年インバウンドの有効な発信手段となっているＳＮＳを活用するため，影響力のある有名人やメディアを招請し，岡山市の情報発信を行っているところでございます。 これらインバウンドに向けての事業展開により，観光庁の宿泊旅行統計調査によりますと，岡山市への外国人旅行者数は過去５年間で約4.5倍に増加し，着実に旅行者数は伸びているところでございます。 次に，観光案内所についての御質問ですが，現在観光案内所はＪＲ岡山駅２階の岡山市観光案内所と駅南地下通路のももたろう観光センターの２カ所となっております。岡山市観光案内所については，利用者が多い一方，接客スペースが少ないことから，比較的短時間での観光情報や交通情報の提供が主な業務となっており，英語が話せるスタッフを配置しております。一方，ももたろう観光センターでは，ゆったりとしたスペースでより詳しい観光案内サービスを実施しており，英語，中国語，韓国語のできるスタッフが外国人旅行者へ対応しているところでございます。現時点では，役割の異なる２カ所の案内所を維持していくこととしておりますが，増加する外国人旅行者のニーズに応じた案内ができるようスタッフのスキル向上等にも努めてまいりたいと考えております。 次に，日本遺産を活用した外国人誘客についての御質問ですけれども，日本遺産を活用した訪日外国人観光客の誘致の取り組みとして，今年度実施する国内旅行者及び訪日外国人旅行者へのニーズ調査の結果を踏まえ，多言語対応のプロモーション映像やウエブサイトを作成し，海外へ桃太郎伝説の生まれたまちおかやまの日本遺産のストーリーと構成文化財の魅力を積極的にＰＲしたいと考えております。 また，日本遺産を活用した旅行商品造成のため，来年度以降，モニターツアーや海外の旅行会社及びメディア関係者を対象とした招請ツアーを実施するとともに，現在岡山市が行っておりますインバウンド事業でも積極的に取り入れることにより，訪日外国人観光客誘致につなげてまいりたいと考えております。 最後に，岡山市においても発信力のある御当地アイドルや岡山市ゆかりの有名人の登用，活用をすべきとの御質問ですけれども，発信力のある岡山市ゆかりの有名人等を活用することは，観光プロモーションの展開において有効であると考えております。このため，平成29年度から実施している桃太郎伝説創造発信事業では，桜井日奈子さんを起用したＰＲ動画を作成し，桜井さん自身の魅力や発信力と相まって再生回数が110万回を超えるなど，市内外において桃太郎のまち岡山の認知度や好感度の向上につながったものと考えており，今年度も引き続き桜井さんの起用を予定しております。今後につきましても，御当地アイドルを含め岡山市ゆかりの有名人の発信力をどのように活用していくか検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◎田中利直
危機管理担当局長 ４番目の地域防災力の強化についての項，家庭内備蓄をどのように周知し推進しているのかとのお尋ねにお答えいたします。 発災直後は，流通備蓄や支援による物資の確保が難しいと考えられることから，出前講座や「市民のひろば おかやま」等で家庭内備蓄の必要性を市民に啓発しておりますが，さらに市のホームページを活用し，備蓄品の種類や特徴などについてわかりやすく紹介することで，自助としての家庭内備蓄が広がるよう工夫してまいりたいと考えております。 以上です。
◎東山幸生消防局長 同じ項，
危機管理担当局長答弁以外の５点の質問に順次お答えいたします。 １点目，住宅用火災警報器の設置率，全国平均，上位他都市との比較についてですが，岡山市の設置率は平成29年度70.4％，条例適合率は58.2％です。全国の平均設置率81.7％と比較し11.3ポイント低く，全国の平均条例適合率66.4％と比較し8.2ポイント低い状況となっております。また，政令市の設置率の最上位は相模原市94％，条例適合率の最上位は熊本市87％で，当市はこれらと比較すると設置率は23.6ポイント，条例適合率は28.8ポイント低い状況にあります。 ２点目，訪問の時期と訪問方法の変更の有無についてですが，今年度も７月１日より実施予定で，訪問方法に変更はありません。 ３点目，高齢者への働きかけについては，今年度新たな取り組みとして，岡山市老人クラブが発行する広報紙の桃太郎シニア岡山に住宅用火災警報器の設置及び維持管理についての記事掲載を依頼しています。また，各民生委員が高齢者宅を訪問の際，住宅用火災警報器の重要性を訴えていただくように依頼しています。そのほか，一昨年より消費生活センターに協力を依頼し，地域で行う高齢者を対象とした出前講座に参加させていただいております。 ４点目，連動型住宅用火災警報器の検証結果についてですが，当局が行った聞き取り調査では，協力者から安心感があり，検証後も継続して設置したいとの御意見を伺っており，当局としては有効性は高いものと考えております。 ５点目，今後の連動型住宅用火災警報器の活用については，当局の調査結果及び国から今後発表される検証結果を踏まえ，延焼拡大危険の高い木造建物が密集する商店街等にその有効性について広報し，地域ぐるみでの防火協力体制の構築に努めてまいりたいと考えております。 次に，消防装備の充実についての項，消防活動用バイクの導入のお尋ねにお答えいたします。 消防活動用バイクは，大規模災害発生時の情報収集，初期消火，救助や救急などの初動活動に効果的であると考えておりますが，単独行動の危険性，高度な操縦技術の習得，積載装備など検討すべき課題が多くありますことから，今後
調査研究してまいりたいと考えております。 以上です。 〔13番太田栄司議員登壇〕
◆13番（太田栄司議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは，順次再質問させていただきます。 まず，女性が輝くまちづくりについて，市長のほうから答弁いただいて，重要課題だと認識していただいていること，本当にありがとうございます。 ただ，こういった中で，本当にもっと企業に女性の雇用について意識改革をしてもらわないといけないなと私も思っております。先ほど，いろいろなツールを活用しての広報，セミナー，また学生に対する出前授業なども実施しているとお聞きしました。ただ，そうしたことでやっていただいているんですが，先日地元の町内会の方や，また学校の先生方にもお伺いしましたけど，休日にいろんな行事をやっても休日にも仕事があって，なかなか昔ほど参加してもらえない，学校の授業参観なんかも休日にありますけど，そういった参観日への参加もだんだん少なくなっているともお聞きしております。また，女性で働いている保護者の方などからは，休みにも仕事をしていてなかなか休みがとりにくいところもあるんだというようなこともお聞きします。そういったところで，現在働き方改革も実施してもらっている中ではありますけど，こうしたことを聞くと，企業に対してさらなる働きかけが要るんだろうなとも思います。そういったことをすることによって，先ほど市長も答弁されたように，企業のイメージアップ等にもなるのかなということもありますし，本当に女性が働きやすい環境づくり，先ほど言いましたように，最低でも学校行事には保護者が参加できるような柔軟な対応ができないのかな，また市のほうから働きかけができないのかなとも思いますので，いま一度その辺，意気込みじゃないですけど御所見をいただけたらなと思います。 それから，２番目の移住・定住の促進についてです。 ちょっとは増加傾向にあるとお聞きしましたが，やっぱりそういった中でも今回，前回もですけど，さらなる移住者の増加を目指すのであれば，今最も多く岡山市のほうへ移住されている関東地区に対してもっとピンポイントじゃないですけど，広報を充実する必要があるんじゃないかなと思うんですが，今後の対応，対策等どのようにお考えでしょうか。 それから，地域防災力の強化についてであります。 その中の家庭内備蓄，これは先日の大阪の地震のときに，なかなか必要とするものがなくて困ったというような報道もされておりました。やっぱりなかなか市等が準備したものが行き届かないというようなこともありますので，家庭内の備蓄の重要性が再認識されたんじゃないかなとも思っております。この辺で，広報だけでなく購買行動にも移していただく必要があるんじゃないかなとも思います。その辺，御検討いただけないでしょうか。また，家庭内でも家族構成がいろいろあり，高齢者がいたり乳幼児がいたりということで，備蓄する中身が変わってきますので，その辺についての広報はどういうふうなことをしているのか，強化しているのか，その辺をあわせて御所見をいただけたらと思います。 以上，再質問を終わります。 よろしくお願いします。
○
宮武博議長 当局の答弁を求めます。
◎田中利直
危機管理担当局長 防災に関する備蓄に関連する再度の御質問を２ついただいております。 まず，家庭内備蓄を進めるために，購買行動につながるような何か取り組みはないかという御質問ですが，これにつきましては先ほど御答弁させていただいたような形で，出前講座とかでいろいろ広報をしておりますが，まず使いやすいものかどうかをさらにわかっていただくようにホームページを活用して，その備蓄品の種類であるとか特徴，こういったものを皆様に広く伝えていきたいと考えております。 それから，それぞれの家庭の家族構成等によって備蓄品が違ってくるんじゃないかというようなことも確かにございます。それにつきましては，岡山市の防災マニュアル，それからホームページを更新する際に，今議員から御指摘のあった点も踏まえながら，家族構成に配慮したものができるよう，市民にまたわかりやすく伝えていきたいと考えております。 以上でございます。
◎江田美幸市民協働局長 まず，１点目の女性が輝くまちづくりについて，企業への意識の変革を求めるとか取り組みを求めていくということは，本当に非常に難しいなあという中でいろいろなことをさせていただいていますが，議員がおっしゃいました地域活動や学校行事にも参加できるようにというふうな市民の方の切実な声もあるということですので，今後はいろいろなセミナーの中にもそういった具体的な視点も踏まえるような工夫もしながら，市長のほうからも申し上げましたが，そういった取り組み，働き方改革が本当に企業の収益にもつながるという経営的な観点からの取り組みが進むようなことについてなお一層研究して取り組んでまいりたいと考えます。 それから，２点目です。移住・定住促進で東京圏，関東圏での広報の充実をという御質問でしたが，本当にそのとおりそれは重要であると考えておりまして，今関東圏で岡山市をＰＲしていくためにどんな方法があるのかということを一生懸命探している状態です。その中で，ネット広告といったような若い世代にＰＲできるような方法についても今検討しておりますし，それから全庁的に，あるいは連携市町とかももっと一緒に知恵を出し合って，どういう形で共同して情報発信がしていけるかというふうなことについても前向きに検討していきたいと考えております。 以上です。
○
宮武博議長 以上で太田議員の質問は終わりました。（拍手） 次は，順序に従いまして竹永議員。 〔21番竹永光恵議員登壇，拍手〕
◆21番（竹永光恵議員） 皆さんこんにちは。日本共産党岡山市議団の竹永光恵です。 質問に入ります前に，大阪北部の地震で亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに，被害に遭われた皆さんへ心からお見舞いを申し上げます。 学校の壁の問題や，また帰宅困難者の問題など新たな課題を認識するということが私たちもできました。岡山でも考えていかなければいけないと思っております。 また，私ども日本共産党も対策本部を立ち上げて，岡山でも義援金募金を始めたところです。できることをできる場所から支援したいと考えています。 それでは，質問に入りたいと思います。 大きな１番，非核宣言都市岡山にふさわしい平和行政を。 (1）原爆被爆者の核なき世界への強い思いに応えるために。 岡山市の平和都市宣言は真の恒久平和，核兵器の廃絶，そして平和で幸せな岡山市を築くために市民の願いを形にした岡山市民の総意として昭和60年に決定されました。その趣旨を受け岡山市は，日本非核宣言自治体協議会にも加盟しています。このことを踏まえて伺います。 ア，核兵器廃絶を目指すことは岡山市の目指す都市像なのか改めて確認します。御所見をお聞かせください。 イ，６月12日，米朝首脳会談が行われ，朝鮮半島での非核化と平和体制構築に向けたプロセスが始まりました。市長はこの歴史的な出来事についてどのような感想をお持ちですか。 平均年齢80歳を超えた被爆者は，後世の人々が二度と自分たちのような生き地獄を体験しないように，生きている間に何としても核兵器のない世界を実現したいと切望しています。その切実な願いが形になったのが核兵器禁止条約です。しかし，日本政府は批准していません。諦めない被爆者たちの行動は，各自治体に呼びかけて，日本政府に条約への署名や批准を迫る意見書提出を求める運動につながっています。現在，全国で264自治体，岡山県下で18自治体議会が国に意見書を出しています。岡山市も加盟する平和首長会議は昨年の総会で，核兵器禁止条約の早期発効を目指し，条約への参加を全加盟都市から自国の政府に働きかけていくというナガサキアピールを採択しています。 そこで伺います。 ウ，今まで市は国の専管事項であり注視したいとの答弁ですが，平和首長会議加盟都市として政府に条約を批准するよう働きかけていただきたいが，いかがでしょうか。 (2）被爆２世・３世について。 ５月19日，20日に被爆２世・３世交流と連帯のつどいが京都市で行われました。私も被爆２世の一人として参加しました。日本被団協の木戸さんから，被爆73年目を迎えた被爆者運動の課題と２世・３世への期待との話題提供がありました。そこで，被団協としても２世の会の結成の支援や課題や要望が反映されるように検討していること，国に向けて国家補償と被爆２世・３世への適用を明記した被爆者援護法の改正，被爆２世・３世への健康診断の法制化などを求めていることなどが報告されました。被爆者の皆さんが高齢化する中で，再び被爆者をつくらないための運動が２世，３世の大きな役割だと考えることができた集いでした。 ア，全国２世・３世交流会では健康の不安も語られました。私も先日，初めて二世健診を受けましたが，健康不安を訴えても，その先は別の病院で検査すればというつれない指導でした。全国の２世アンケートでは，自分の子どもたちに鼻血がよく出る，アトピーがある，アレルギー，貧血などの症状があるという人が７割でした。もちろん病気は病院での検査や治療が必要ですが，その情報を共有したい，相談したいという思いのほうが今は大きいと思います。岡山市として，まず２世，３世の実態把握をしませんか。 イ，岡山被爆２世・３世の会では，「私の被爆体験～ひとりの卒業生も出さなかった学校で～」という被爆者から聞き取りをした被爆体験をＤＶＤにまとめて，図書館や学校などに寄贈しています。今後も会として伝承事業を活動の中心に据えて頑張っていくとのことです。岡山市は今までも被爆体験や空襲体験の伝承活動をされていますが，この会のように自主的に活動されているところと連携し，より拡充することを考えていただきたいが，どうでしょうか。 (3）平和教育について。 岡山市が総体的にしている平和教育というのは，以前の本会議で教科書や授業に位置づけられているものと答弁されています。岡山空襲や広島，長崎の継承は，それぞれの学校が自主的に取り組んでいます。岡山市福祉援護課が平和祈念事業として取り組んでいる体験者の聞き取りは330名に上っています。岡山空襲展示室には6,000点もの資料があります。大きな財産です。また公民館事業として戦災資料の巡回展示を行っています。 そこで伺います。 ア，岡山市
教育委員会が平和教育を位置づけ，こういう財産を利用して教育現場に啓発することが必要だと思います。
義務教育の間に一度は空襲展示室を訪れるとか，岡山空襲があった６月などを平和月間として教育現場で具体的に取り組んでいただきたいが，御所見をお聞かせください。 被爆体験を本人にかわって語り継ぐ被爆体験伝承者等派遣事業が国の事業となっています。厚労省が，被爆体験について学校での講話や原爆展への派遣，英語で語り継ぐための研修のための費用を負担しています。派遣依頼を受けて伝承者を手配し，交通費や謝礼を主催者側にかわって負担します。 イ，この国の事業を活用し，被爆の体験を聞く会を教育現場に位置づけることはできませんか。 (4）岡山空襲の取り組みについて。 市は，平和祈念事業として26の事業を行っています。その中に空襲展示室も入っており，実質は福祉援護課の職員６人と空襲展示室の嘱託学芸員３人がその業務を行っています。戦後75周年事業に向けて次世代にどう平和を受け継ぐかなどたくさんの事業があります。 そこで伺います。 ア，体験者が高齢化する中で，次世代への平和のバトンをつなぐという大きな課題は，新たな転換期を迎えていると考えます。他機関と連携しやすい市民生活局に所管を移し，平和を看板にした担当課を設置してはどうでしょうか。 イ，岡山空襲の聞き取りを生かすことが求められます。体験をきちんと語り継ぐことも求められています。松山市は語り部を登録制として，１回の派遣に8,000円を支給する語り部事業を15年以上取り組んでいます。岡山市としても，語り部育成も含めて事業化してはどうでしょうか。 ウ，現在23カ所の空襲遺跡を市として確認していますが，今後はどうするのでしょうか。 大きな２番，国民健康保険について。 ことしの４月から国保の運営が県単位化となり，保険料の率と料の改定が示されています。所得割率が改定前の0.0720から0.0755へ，均等割額が２万6,400円から２万6,880円へ上がります。 資料２をごらんください。 ここにどうなるかというのを示しております。平等割額は変わらず２万1,120円で，賦課限度額が54万円から58万円へと引き上げられます。一体自分の保険料が幾らになるのか通知が届くまではわからないという状態です。その際には，保険料率や試算方法などのリーフレットを届ける予定とのことです。 そこで伺います。 (1）ほかの政令市の状況を調べました。さいたま市はこれを機に，市民にわかりやすいパンフレットを作成しています。岡山市はつくるのでしょうか。 (2）今回の保険料率の改定は，毎年市民負担が2.8億円，今後計19億円以上実質７年連続の値上げとなります。岡山市の加入者のうち，年金生活者と所得なし層が50％も占めており，所得200万円以下の世帯が74％，ほとんどが低所得者という実態です。滞納世帯が21％という状況下での値上げです。滞納世帯がどのくらいふえると見込んでいるのでしょうか。 (3）市のホームページに計算フォーマットや計算根拠が掲載されていますが，とても難しいです。国保料は収入だけではなく応益割，介護保険分などで構成されています。これで自分の保険料が幾らか理解できる人は少ないと思います。通知が届いて以降，市民からの問い合わせや相談がふえると思います。臨時の対応窓口をつくり，個々の問い合わせに丁寧に応じませんか。 (4）加入者の減少が続いています。退職時に協会けんぽが現役時代の倍の保険料を払っても国保より安いということで国保に加入しないという人もいます。高い保険料ゆえに減少しているのではないでしょうか，どのようにお考えでしょうか。 (5）払える国保料にすることが求められます。特に世帯数がふえるたびに3.5万円加算される仕組みが大問題だと以前から指摘しています。それに対し国保料の２割や５割を軽減する法定軽減制度は世帯の被保険者数の増加に応じて軽減基準所得額が上がる仕組みになっているが，国の軽減措置で18歳未満の子どもがいる世帯の約６割は軽減対象となっていると答弁されています。国の軽減措置がいつまで続くかわからない中，市独自で子どもの数を免除する政策が必要ではないでしょうか。 (6）貧困世帯への手だても必要です。児童扶養手当や就学援助を受給している世帯が受けることができる４割減免がありますが，申請ありきです。パンフレットへの明記を初め制度の徹底をしてはどうでしょうか。 (7）国保運営委員会の委員から値上げにより収納率が下がる懸念の声に対して，市は差し押さえの強化で対応と答えました。それでは市民の課題解決には根本的になりません。以前から紹介している野洲市の取り組みには，市民がさまざまな理由で生活が立ち行かなくなることの課題に対して，解決できる取り組みをするのが市の仕事だという考えで対応しています。心を寄せた対応で回り道をしても課題解決の後，滞納の支払いができ納税できるようになるという持続可能な支援が必要だと野洲市長は述べています。岡山市に一番欠けているのはこの視点ではないでしょうか。 (8）県単位化の大きな目的は保険料の統一です。ならば，それまで市が保険料を決めている間は払える保険料に最大限努力すべきです。35億円の基金を崩すのはどこまで可能なのでしょうか。 以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
○
宮武博議長 当局の答弁を求めます。
◎
森安浩一郎保健福祉局長 非核宣言都市岡山にふさわしい平和行政をの項，原爆被爆者の核なき世界への強い思いに応えるためにのお尋ねについて，一括してお答えします。 岡山市は，昭和60年６月25日の平和都市宣言において核兵器廃絶を願い真の恒久平和の実現を掲げています。朝鮮半島が核兵器廃絶と平和体制の構築に向けて動き出すことは，平和への取り組みとして評価すべきものと思います。核兵器禁止条約については，外交問題として国が対応を進めており，国の専管事項ですので引き続きその動向を注視してまいりたいと考えています。 次に，被爆２世・３世についての中，まず岡山市の実態把握についてですが，原爆被爆者の２世，３世の方については，国において健康への影響を示す科学的根拠は見出せないとの見解のもとで実態把握を行ってはおらず，市においても実態把握を国などに先んじて行うことは考えていません。 一方で，健康状態の不安の声にお応えするため，被爆者２世の方に対して国から都道府県への委託事業として年１回の定期健康診断が実施されており，岡山県においても当該事業が実施されているところです。 次に，被爆２世・３世の自主的な活動団体との連携についてです。 岡山市では，岡山市原爆被爆者会との共催で原爆平和展を実施しています。このほか岡山市の平和祈念事業の趣旨に合うと考えられる取り組みについては，申請に応じて後援をさせていただくなどの対応を行っています。今後とも被爆体験の伝承などをしっかり行ってまいりたいと考えています。 次に，岡山空襲の取り組みについて一括してお答えします。 平和祈念の取り組みに関して，連携面で現在の体制に課題があるとは考えていません。戦争・戦災体験を伝承していただくボランティア活動については，体験の聞き伝えも大切ですが，目に見える形でその体験を伝えるため，市民からの寄贈による戦災資料の整備も重要であり，報酬等をお支払いする形での事業化ではなく，体験者を初めとする市民の方の伝えていきたいという思いを尊重する形でこれらの取り組みを進めてまいります。 また，新たな担い手の育成については，その前提として現在の戦争・戦災体験者のお話をできるだけお聞きし，これを次世代の方に伝えることが最も効果的と考えられるため，これらの取り組みを継続してまいりたいと考えています。 空襲に遭った建物などに当時の状況等についての説明板を設置する被災建築物説明板設置事業については，設置の際に建物の所有者等管理者の方の許諾が必要であり，新たな情報をいただければ，調査の上，説明板の設置の可否について検討してまいります。 以上です。
◎
菅野和良教育長 同じ項，平和教育についての中，
義務教育の間に一度は空襲展示室を利用したり６月を平和月間として取り組んだりすることへの所見をというお尋ねです。 ６月を平和月間とする予定はございませんが，６月29日の岡山平和の日に行われる岡山市戦没者追悼式には多くの児童・生徒が参列しております。また，その日に合わせ児童・生徒が岡山空襲について知り，改めて平和の大切さについて考えることができる機会を設けることや，岡山空襲展示室の活用を呼びかけております。 次に，被爆体験伝承者等派遣事業を活用し教育現場に位置づけることはできないかというお尋ねですが，今年度から国が実施している被爆体験伝承者等派遣事業を既に活用した瀬戸中学校の例もあり，今後も積極的な活用を促してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎山本修司財政局長 ２番目の国民健康保険についての項，保険料率の改定により滞納世帯がどのくらいふえるのかとの御質問にお答えします。 国民健康保険料の滞納世帯は，収納率の向上や加入世帯の減少により，平成24年度の２万3,522世帯から平成28年度は２万178世帯に減少しています。保険料率改定により滞納世帯が増加しないように引き続き収納努力をしてまいります。 以上です。
◎
森安浩一郎保健福祉局長 同じく国民健康保険についての項，まずパンフレットの作成についてです。 保険料納入通知書にあわせて送付するリーフレットで保険料の計算方法については丁寧に周知するようにしています。また，これに加えて，被保険者証にあわせて送付するミニパンフレットにも，保険料の計算方法やこのたびの都道府県化，それに伴う制度改正，特定健診のワンコイン化を新たに記載するなどして被保険者の方に幅広く周知を図ることとしています。 次に，臨時の対応窓口の設置についてです。 市民の方からの問い合わせについて，臨時の対応窓口は設置しませんが，各区役所等の窓口で対応することとしています。各窓口において個々の問い合わせに適切に説明し，丁寧な対応ができるよう，今般の料率の見直しや制度改正などについて，窓口職員の資質向上を図るため研修会を開催し，マニュアルを充実させるなどしてまいります。 次に，高い保険料で国保加入者が減少しているのではないかとのお尋ねですが，議員御指摘の退職後の健康保険の任意継続制度ですが，これは退職後２年間に限られるものであり，任意継続を選択された方も２年経過後は他の被用者保険に加入しない限り，国保の被保険者となります。被保険者減少の要因ではないと認識しています。 国保の被保険者の減少の主な要因は，平成28年10月から社会保険の適用が拡大されたことであると考えています。また，75歳になり後期高齢者医療制度へ移行する方が高齢化の影響から年々増加しており，これも被保険者減少の要因の一つであると考えています。 次に，市独自の子どもの数の免除についてです。 国保保険料の法定軽減制度は，平成26年度から５年連続で軽減範囲が拡大され軽減対象世帯は増加しています。そのため，新たな減免制度を設けるのではなく，現行の減免制度を適切に運用してまいりたいと考えています。 次に，４割減免制度の徹底についてです。 減免については，保険料納入通知書に同封するリーフレット，窓口に備えている小冊子，ホームページ等に記載しており，今後とも記載の仕方など被保険者の方にとってわかりやすい内容となるよう引き続き工夫してまいります。 次に，滞納の支援についてです。 岡山市寄り添いサポートセンターでは，相談員が家計のやりくりで困っている方に対して，分納相談への同行や家計相談等により生活立て直しに向けた対応を行っています。生活困窮等で保険料納付が困難な方から相談があった場合は，岡山市寄り添いサポートセンターを御案内しているところです。 この項最後，基金の取り崩しについてです。 基金は，保険給付費の５％以上保有することとされており，現在の保有額はおおむねその水準となっています。これからも国保財政を安定的に運営していくため現在の水準を維持していく必要があると考えています。 以上です。 〔21番竹永光恵議員登壇〕
◆21番（竹永光恵議員） 御答弁いただきました。 まず，平和のことなんですけど，まさかの一括答弁ですので細かく再質問を一問一答でさせていただきたいと思います。 まず，朝鮮半島の非核化の問題はもちろん国の動きなんですけれども，私たち２世・３世の会としては，ただ傍観するだけではなくてね，これは本当に画期的な動きなので，その取り組みを強めていこう，周りの世論を高めようということで自分の問題として考えようとしておりますので，市としても自分の問題として考えてほしいなと，そこは要望とさせていただきます。 それでは，再質問させていただきます。 最初に言った，核兵器廃絶を目指すことが岡山市の都市像なのかというところなんですが，非核宣言都市ということで認識していいんですよね。まず，再確認します。
◎
森安浩一郎保健福祉局長 平和都市宣言においては，核兵器廃絶をうたっております。 以上です。
◆21番（竹永光恵議員） そうですね。核兵器廃絶を目指すということで岡山市は平和首長会議に加盟しています。今回，資料で平和首長会議の2017年から2020年までの行動計画というのを紹介させてもらっています。重要な取り組みというのが網かけ部分になっています。新しく入った部分も紹介しております。この行動計画を岡山市も加盟都市として認めて進めていくという立場でいいのでしょうか，確認させてください。
◎
森安浩一郎保健福祉局長 平和首長会議としての行動計画でございます。我々として一つ一つの行動を取り上げてどうというわけではなくて，全体の動きとして平和を追求していく姿勢を見せていくというところであると思いますので，この内容について一個一個に取り組むかどうかというのは，それぞれの状況に応じてだと思います。 以上です。
◆21番（竹永光恵議員） そうですね。行動計画が本当はこんなふうにたくさんあるのでね，その中を一つ一つ検証して，市としてできることを考えようという立場でいいのか，確認させてください。
◎
森安浩一郎保健福祉局長 行動計画の内容を把握して，対応が必要かどうか検討して対応していくということであると思います。 以上です。
◆21番（竹永光恵議員） ぜひ内容を確認していただきたいと思います。その中でもやはり重要というふうに網かけのある部分で，核兵器禁止条約の早期締結を求める署名活動というのは，加盟都市として取り組もうというふうに位置づけられているんですね。ここのところはどういう感想をお持ちですか。
◎
森安浩一郎保健福祉局長 核兵器禁止条約については，先ほど御答弁したとおり，国の専管事項でございますので，国の動きを注視してまいりたいと思います。 以上です。
◆21番（竹永光恵議員） 今回の質問は，せっかく平和首長会議に加盟している，その加盟しているところの行動計画について市としても取り組んでほしいという意味も含めて再質問させてもらっておりますので，ぜひそれぞれを読んで今度の行動計画の中で75周年事業に生かしていただきたいというようなこともありますので検討していただきたいと思います。 例えば，すごく簡単なことで言うと，この行動計画の中にアニメとかのサブカルチャーを素材として次世代が平和を考えるような活動をしたらどうかとか，被爆樹木を植えるということはどうだろうかというようなことも書いてありますので，この辺は75周年事業で取り組めるんじゃないかなと思っておりますので，御所見をお聞かせください。
◎
森安浩一郎保健福祉局長 戦争があってから長い時間たっておりますので，体験者の高齢化，そういうところで次世代へ向けた取り組みというのは重要かと思います。 以上です。
◆21番（竹永光恵議員） ぜひ次世代に向けて頑張っていただきたいと思います。 そこで，被爆２世・３世の問題になるんですけれども，健診は県の事業ということで，なかなか取り組めないとは思うんですが，私が２世の会に参加してみて，自分が２世だったのかということをおっしゃられる方が結構おられたので，親御さんが被爆者という方は健診を受けてみませんか，２世でもいろんな体の問題がありますよというような啓発を市としてできるんじゃないかなと思うので，その部分はどうでしょうか。
◎
森安浩一郎保健福祉局長 健診の周知についてですが，過去２年間の健診の受診者，それから被爆者団体に対して実施の案内などを県から送付しているところでございます。そういう取り組みについて引き続き適切に対応していきたいと思います。 以上です。
◆21番（竹永光恵議員） ぜひお願いいたします。 そして，平和教育なんですけれども，やっぱり岡山市
教育委員会としてたくさんの財産を生かしてほしいなと思うので，今回の被爆体験伝承者等派遣事業，瀬戸中学校が大きく報道されて，しょっぱなでといって注目を浴びました。それをやっぱり位置づけて，いろんな学校に瀬戸中の経験を広げながらこの事業を使ってほしいと思いますが，改めて御所見をお願いします。
◎
菅野和良教育長 この被爆体験伝承者等派遣事業については，実際に行った瀬戸中に聞き取りをしましても非常に好評でございました。次の年もそういうことがあればやってみたいということもお伺いしております。こうした意見を多くの中学校に広めていきたい，また小学校でも取り組むところがあれば広めていきたいと思っております。 以上でございます。
◆21番（竹永光恵議員） 教育長の力強い御答弁に期待しております。ありがとうございます。 それで岡山空襲のところでのまず所管の話なんですけれども，福祉援護課でもういろいろ75周年に向けても考えているということで当面ここが担当だということなんですが，先ほど羽場さんの
こども総合相談所の質問で看板の話が出ました。平和行政をどこでやっているのかというのが市民がわかりにくい。平和の看板がある課が必要だと思うんですが，その辺はどうでしょうか。
◎
森安浩一郎保健福祉局長 平和の看板というところについては，どういうことが必要なのかというのは検討してまいりたいと思いますが，岡山市は空襲展示室を常設で設けております。こういう取り組みを進めているところはそんなに多くはないので，そこはしっかり今後も進めていきたいと思います。 以上です。
◆21番（竹永光恵議員） そうですね。市民運動であの展示室もできたことですので。岡山駅付近の一等地に空襲展示室があるというのは，大きなことだと思います。ただ，今回の空襲遺跡のことで検索しますと，福祉援護課が平和の取り組みをやっているからそこにたどり着けた，知っているからね。知らない市民からいうと難しいと思うという感想だけは述べさせていただきます。 そして，語り部の育成というのは，本人の話を聞けばいいというふうなことを言われましたけれども，空襲体験者本人の高齢化の中で語り部を育てるということは改めてどのように必要だと思っておられるのか，確認させてください。
◎
森安浩一郎保健福祉局長 先ほどの御答弁でも，新たな担い手の育成というところでは今の体験者の方のお話を伺いながら，これを次世代につなげるというところで新たな担い手の育成の取り組みに努めていきたいと思っております。 以上です。
◆21番（竹永光恵議員） では，国保のほうに移ります。 パンフレットなんですが，今までのは小さくて本当にわかりにくいですので，もちろん保険に入っておられる方は高齢者が多いということも含めて，わかりやすいという部分ではどのように工夫されるんでしょうか。
◎
森安浩一郎保健福祉局長 記載について，今回は保険料の改定等ございますので，そこについては具体的に計算方法なども書き込みながらより見やすいものを検討しております。 以上です。
◆21番（竹永光恵議員） 計算方法に取り組もうという思いをするところまでが高齢者は大変ですので，せめて支払い困難な方は，減免や分割納付の御相談に乗ることができますよ，一人で悩まないで最寄りの区役所へ御相談くださいぐらいのことは書けませんか。
◎
森安浩一郎保健福祉局長 先ほどの納入通知書にあわせて送付する予定のリーフレット，こちらのほうには支払いが困難な方の御相談窓口とかの御紹介をするようにしております。 以上です。
◆21番（竹永光恵議員） 市役所は市民からいうと本当に壁が高いですので，一人で悩まないでというのはぜひ入れてほしいと要望しておきます。 そして，資料２をごらんください。 積算根拠を書いておりますが，岡山市がホームページでモデルとして紹介している40歳以上の夫婦で子どもが２人いて所得240万円のケースというのは，9,165円の引き上げで，今後６年間連続値上げで７年後の保険料が50万円というような感じになるわけです。保険料が50万円になる，40歳の夫婦で。同じ所得で協会けんぽの方は17万5,800円，こういう差がやっぱり国保は高い，国保は家計を壊すということがあちこちで言われている，そういう認識はおありかないか，まずお答えください。
◎
森安浩一郎保健福祉局長 今回，値上げをお願いすることになっておりますが，これが御負担のないように段階的に上げていく方向で検討してやっております。これが家計を壊すというようなことは私どもは考えておりません。 以上です。
◆21番（竹永光恵議員） 岡山市だけの問題ではなくて，国保は高いでパソコンで検索してみてください。もう全国いろんな言葉が出てきます。払えなくて死にたいというような言葉もありました。岡山市だけの問題ではないけれども，国保は高いという認識は担当課が持たないといけないと思っております。 そこで，資料の２のところになるんですけれども，これは社会保障推進協議会が計算しているところを掲載しております。③のシングルマザー世帯のところなんですね。所得Ａ100万円というのは，年収で言うと170万円ちょっとになります。これシングルマザーで子どもが２人いるという生活保護の家庭と比べても低いんです。生活保護を申請しなくて我慢して頑張っておられる方がこれだけの15万7,745円もの保険料，相当な負担だと思うんですね。払えるわけがないというのが私どもの感想ではございます。ただ，そこでいろんな手だて──国保が高いというのは全国的な問題ですから，大阪の高槻市なんかは，総所得合計の16％を超えた部分で独自で所得割額を減額する仕組みをつくっています。そういうことをしませんかということを伺いたいと思います。
◎
森安浩一郎保健福祉局長 これも先ほど御答弁した内容ですけれども，新たな減免制度ということではなくて，現在の法定軽減が拡大されている状況を考えると，現状で適切に運用して，また災害とか急激な所得減少ですね，そういう場合の減免はしっかり運用していきたいと思います。 以上です。
◆21番（竹永光恵議員） このままだと本当に払えない方がどんどんふえて大変なことになるということが今回一番申し上げたいところなんですね。第３子以降全額減免の自治体もある中で，例えばさっき言った特別な事情の中に子だくさんだとか，あと本当に借金で大変だというような家庭も入れるんならわかります。そういうことは考えないですか。
◎
森安浩一郎保健福祉局長 前年と比べて非常に大きな違いがあるとかということが先ほどの減免の要因でございますので，そういう現在の状況が違わない限りは対象にならないと思います。 以上です。
◆21番（竹永光恵議員） 払えない方の現実をもっと見ていただきたいと思います。カラーのほうの資料ですが，国保や無保険の方など病院に行けなかった，そしてもう助からなかったということがこれだけ全国であった。岡山市でも今後そういう方が出てくるんじゃないかということを言わせていただいています。そこのところの理解をしてください。いかがでしょうか。
◎
森安浩一郎保健福祉局長 資料については，まだ詳細に分析できていないんですけれども，被保険者の方の状況については今後とも情報を入れて適切にお声などを聞きながら運用していきたいと思います。 以上です。
○
宮武博議長 以上で竹永議員の質問は終わりました。（拍手） 次は，順序に従いまして田中議員。 〔２番
田中のぞみ議員登壇，拍手〕
◆２番（
田中のぞみ議員） 皆さんこんにちは。日本共産党市議団の田中のぞみです。 時間がありませんので，通告に従いまして早速質問に入らせていただきます。 大きな１番，保育環境の充実について。 １，未入園児と待機児童について。 ことし４月１日の時点で認可保育園に申し込んで入れなかった未入園児童は1,447人いました。昨年から48人しか減っていません。ことしの待機児童は298人も減って551人です。待機児童と未入園児童の違いは何でしょうか。認可保育園に入りたくても入れない状況は改善していないというのが率直な市民の声です。 ア，かつて岡山市は10年近く待機児童をゼロとし，500人から800人の保留児を抱えていました。待機児童をゼロとしたことが保育園整備のおくれを招いたことは否定できません。岡山市は，ことし待機児童の定義をさらに変えました。未入園児童のうち，特定の認可外施設に入所した101人を待機児童から外したのです。幼稚園の空き教室を活用した緊急的な一時預かり事業も含めて合わせて298人の認可外施設入所者が待機児童から外されています。 きょうはお手元に資料を用意しました。同じような資料が２つあって名前が書いていないんですけど，私のはブラックの吹き出しがついております。 御案内を断った86人も外されたということになっています。 宙に浮いてしまったこういった298人の方々も今後認可保育園を希望する可能性は高く，まさに待機児童だと思います。認可保育園に入りたい市民のニーズを曖昧にした保留児を再びつくっていませんか。市長は就任後，保留児と待機児童の定義がわかりにくい，市民のニーズに沿った施策が必要だとおっしゃいましたが，逆行していませんか。この298人の検証も必要ではないでしょうか。市長の御所見をお伺いします。 ２，市立保育園と幼稚園の民営化について。 保健福祉委員会に，高島幼稚園と古都幼稚園の民営化に伴う事業者募集条件の概要が示されました。今後，多くの民営化対象の保育園，幼稚園があるために質問いたします。 ア，市立幼稚園が保障してきた希望者全員の受け入れは保障されますか。 イ，市立幼稚園が保障してきた障害児の受け入れは保障されますか。 ウ，在園児がいる園で運営主体が変わるということはとても大きな変化で，保護者の不安ははかり知れません。今議会の保護者が保健福祉委員に持参された陳情を読んでも改めて感じたところです。 市長宛てにも要望書を出されたと聞きました。市長は読まれましたでしょうか。要望書の提出状況や対応についてお示しください。 エ，幼児教育無償化や３歳児問題を前に，公立施設を30園に絞ることに対する市民の理解は進みません。今やるべきことは，２年後のニーズ変化を的確に把握し，早急な公立幼稚園の３歳児受け入れと認可保育所整備に全力を注ぐべきではないでしょうか。 大きな２番，学校栄養士の役割と会計年度任用職員について。 １，栄養士の役割について。 岡山市は，歴史的に学校給食の調理場ごとに１人の栄養職員（栄養士）を配置してきました。調理の民間委託が進む中で，むしろ直営の栄養士がいるから調理部分が民間委託されても質の担保ができると市は説明してきました。 しかし，今年度は栄養士の未配置の学校が小学校で11校あります。栄養士配置105人に対して必要な臨時栄養士36人中11人が配置できなかったため欠員です。市は対策として，市費の臨時栄養士の業務を縮小し，他校の栄養教諭に兼務させる方法をとりました。例えば，栄養士が未配置の学校には週に２日，栄養教諭が出張してくるわけですが，到底業務がこなせない。残量調査や児童の給食委員会，授業を通した食育の後退，栄養士不在中の食物アレルギーの対応が不安，学校がとても大変といった声を聞きました。 質問です。 ア，栄養士が果たしてきた役割についてどう評価していますか。 イ，栄養士未配置の学校では，栄養士の仕事が学校にも振り分けられています。学校教員の多忙化を増長していませんか。 ウ，市費の臨時栄養士職に応募がないのは，同じ資格者でありながら低い処遇だからであり，負担軽減として食育やアレルギー対応を職務から外すことは，やりがいや人材育成につながらず逆効果です。ちゃんと正規の栄養職員を配置すべきと考えますが，御所見をお示しください。 ２，会計年度任用職員について。 2020年４月から会計年度任用職員制度が導入されます。非正規の職員が１年単位の雇用に厳格化されます。岡山市には，栄養士以外にも，司書，保育士，公民館職員，児童館の職員，相談員など資格や専門性が求められる職種に多くの非正規職員がいます。1,800人を超えると聞いております。 一方で，総務省通知によれば，常勤職員が行うべき業務に従事する職が存在することが明らかになった場合には，常勤職員や任期つき職員を検討することとされています。 質問です。 ア，つまり相当の期間任用される職員をつけるべき業務の場合には，会計年度任用職員は当たれないという認識でよいでしょうか。 イ，今後，全ての非正規職員について方針を決定していかなければならず，これから担当課のヒアリングが始まると聞いていますが，全体のスケジュールをお示しください。経過措置の有無についてもお示しください。 学校司書を例に質問します。 岡山市には128人の学校司書がいますが，そのうち96人は非正規の嘱託職員です。この96人は，パートタイムの会計年度任用職員に移行となる可能性が大いにあります。学校司書が１年単位のパートタイム雇用になってしまえば，職業として不安定で専門的な人材は集まらなくなり，前段の栄養士のように兼務校がふえることも想像にかたくありません。子どもたちへのマイナス影響は非常に大きいと危惧します。岡山市は，これまで全小学校，全中学校で１校に１人の学校司書を配置し，大きな成果を上げてきました。 質問です。 ウ，学校司書が果たしてきた役割，成果についてお示しください。 エ，市長にお伺いします。 岡山市の子どもたちにとって学校図書館の役割は今後さらに発展させることこそ望まれるのであって，国も2014年に学校図書館法を改正し，新たに学校司書の配置努力を明記しました。箱だけでは機能しないということです。その後，学校司書の職務の内容が専門的知識及び技能を必要とするものであることから，継続的な勤務に基づく知識や経験の蓄積が求められると学校図書館の整備充実についてという通知を出しています。学校司書は正規で配置するべきだと考えますが，御所見をお示しください。 お手元の資料で，開いていただいたところの右側ですね。学校司書が１人いるかいないかで貸出冊数が大分違います。読書が好きという数値も違います。こういった栄養士や学校司書がパートタイムになる可能性があるという質問です。 大きな３番，岡山市人権教育及び人権啓発に関する基本計画の改定について。 岡山市人権教育及び人権啓発に関する基本計画の改定の素案が示されています。平成15年に策定された後，15年たって初めての改定です。新たな人権課題も追加されました。だからこそ計画の改定に当たっては，現状の分析をしっかり行い，課題を的確に把握することが必須です。 ところが，この素案で頻繁に根拠とされる市民意識調査は，平成25年度実施のものです。５年ごとに行われている人権問題に関する市民意識調査は，今年度の９月ごろにも実施予定です。 ア，５年たてば市民の人権意識も変化します。最新の市民意識調査に基づいて計画を策定しませんか。しない場合は，その理由をお示しください。 次に，分野別施策の５番目に位置づけられている同和問題について質問します。 同和問題は，ここに掲げられているほかのさまざまな人権課題と質が違うと私は思うからです。
部落問題は，一部の人びとが歴史的に住む場所や職業や結婚の自由を奪われ，近代社会においてもなお不当な人権侵害を受けてきたという問題です。戦後，日本国憲法の基本的人権を確立する運動や行政施策，特に昭和44年制定の特別措置法により，生活環境など大きく改善されてきたことを受け，一連の特措法は平成14年に廃止されました。現在同和地区は存在しません。 この16年間，人口の流入，流出はさらに格段に進み，特別対策で建てられた市営住宅も一般公募とされて久しく，特別扱いは一切ありません。入居者の家族が居住権利を世襲することができないのは全ての市民に共通です。つまり，主に居住地によって差別の対象となっていた
部落問題は，今や差別を受ける対象としての人物を特定すること自体ができないわけで，まずこの点においてほかの人権問題と大きく違います。 現在残っているのは，ごく一部の人たちの間で特別対策などが今も残っているとの誤解や，かつての地域へのイメージなどが複合的にあらわれるわだかまり，こだわりの問題ではないでしょうか。インターネットの書き込みも主にこれがテーマです。これは差別というものなのか，率直に疑問なのです。 今も差別がなお残っていると主張する人々が根拠にするのが，前出の市民意識調査です。ひどい内容です。あなたのお子さんが結婚しようとする相手が旧同和地区の出身者であることがわかった場合どうしますか，また，あなたが旧同和地区の出身の人と結婚しようとした場合，親族から反対されたらどうしますかという質問で，反対する，結婚を諦めるという人が一定程度いることを差別の根拠として挙げます。まさに新たな人権侵害です。 イ，障害者やハンセン病や性的マイノリティーや外国籍の人など，ほかの人権問題で同様の質問をされますか。 ウ，結婚問題は残念ながらほぼ全ての人権課題に存在すると言っても過言ではありません。
部落問題固有という認識ですか。結婚に反対するという市民がゼロになるということが差別解消の指標ですか。具体的に全部答えてください。 エ，特に
部落問題の場合，質問自体が結婚相手やその親族がかつてどこに住んでいたのか調べようといった間違った認識を与えませんか。 オ，そもそも旧同和地区とはどこかという質問に答えられますか。 カ，人権問題に関する市民意識調査は，内心の自由を侵すものであってはなりません。調査内容は慎重に再考されるべきではありませんか。 同和問題がほかの人権課題と決定的に違う点は，固有の地域と密着していた人権課題だからこそ，物理的な格差が解消された段階で対策を続けること自体がかつてのイメージを固定化するという点なのです。平成28年に新法が制定されましたが，附帯決議を見れば新たな差別を生む懸念を認めざるを得なかったことがわかります。 キ，だからこそ，素案で岡山市が重要な人権課題と位置づけ差別意識の解消を挙げる以上，具体的に誰を対象として何を指しているのか，どうなれば解消したと言えるのかを明確に示す責任があります。お示しください。 ク，2002年に一連の特別措置法が終了した際，その理由として総務省が挙げた３つの理由をお示しください。 ケ，改めて同和問題について，分野別施策は不要であると思いますが，御所見をお示しください。 以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
○
宮武博議長 質問の途中でありますが，午後１時10分まで休憩いたします。 午後０時10分休憩 ～～～～～～～～～～～～～ 午後１時12分開議
○
宮武博議長 午前中に引き続き会議を開きます。 当局の答弁を求めます。 〔
大森雅夫市長登壇〕
◎
大森雅夫市長 それでは，田中議員の質問にお答えいたします。 私は，最初の保育環境の充実のところで，保留児を再びつくっていないかと，また市民ニーズに逆行していないかという点についてお答え申し上げたいと思います。 実は昨日答弁の打ち合わせをしていますと，相当数の方が保留児って何ということで，定義が必ずしも明確には今浸透していません。それはいいことかなとも思うんですが，ちなみに私が就任してきたときに，保留児という議論が随分ありました。それで，多くの方が保留児の解消をというお話をされていたのを覚えています。そこで私は申し上げました，保留児って解消というのは少しおかしいんじゃないでしょうかと。まず，その中ではもちろん本当に困っておられる保護者もおられるんですけども，ある一つの園だけを希望される方というのもおられましたし，また，来年保育園に入りたいという予約をするという場合もあって，それが全部保留児に含まれていました。うなずいていただいたようであります。それを解消というのは，あり得ない。例えば，予約を解消するというのは，予約するなということと一緒ですから，それを保留児というのはちょっと行政の解消目標として設定するのはおかしいじゃないかと申し上げたところがございます。したがって，この保留児を再びつくっていないかというのは少し意味が違うんじゃないかなと思います。 あと市民ニーズに沿った施策が必要だと言っていたが逆行していないかというところについては，まず待機児童の解消というのはやっぱり我々早急にやっていかなきゃならない。市民ニーズにも一定応えているものだと私は思っています。だから，その待機児童の数をゼロにしていく，それは早急に我々としてやっていかなければならないものであるという認識で動いているところであります。 ちなみに同じような資料をつくっちゃったんですけれども，これお手元に配付していると思います。平成29年４月１日から平成30年４月１日で認可保育所の入園児童は424人ふえております。手元にある平成19年から平成27年までの８年間，平均で162人ふえているのに対して424人というのも多いことは多いですけれども，これで十分かというとそうでもないとも私も思います。 ただ，認可保育所というのは，田中議員も御存じのように２年前に公募していきますよね。数字として一定の数を読みながらやっていくんですが，その近々の状況はなかなかわからない。近々というのは，例えば平成30年４月１日直前の状況というのはなかなかわからないというのが１つあります。それからあとは供給サイドの問題もあってなかなかついていけないというところもあります。それから，今回の場合は入園児童ですから，保育士が集まらなくてそれなりの対応ができていないところもあるだろうと思います。そんなことで424人という数字になっているわけであります。 認可外のところは298人ということで，これは203人ふやしています。これはどういうことかというと，やはり今言ったように待機児童というのは，今もおられるお母さん，お父さんにとってみたら，保育園に預けられるということが非常に重要なわけであります。そういう面では，一定の水準を確保しているこういう保育園について，それを活用させていただく，これは当たり前だろうと私は思うわけであります。 企業主導型についていろんな議論をされているのは承知しておりますが，これも国が決めたものであると同時に，企業側もそういう制度に乗ってみずからの企業の社員たちがここにお子さんを預けられるようにしているということで，私は制度的にはいい制度だろうと思っています。そこに地域の方が入っていく，こういったことを我々としては活用させていただく，こういう面では，私は市民ニーズに逆行するどころか，市民ニーズに適合した形で市の施策は運営されていると理解しているところであります。 ただ，昨日
中原議員が御質問されました。記者会見で私がこの認可外について次善の策であるという話をしたことに関連して，最善の策というのをどうするんだというようなお話をされました。そこは，我々としてもやはりまずは待機児童の解消というところを主眼に置きながら，将来的には市民ニーズというのをきちっと把握して，それに対応するものを準備していくという努力をしなけりゃならないとは思っております。 保育士の数であるとか園庭とか，そういうのは認可保育園がすぐれているということは承知しているわけですけれども，認可外の保育園は休日にあいている，また24時間だったか時間外も対応しているというようなところもあるわけなんで，市民のニーズをより把握しながら，無償化の影響も出てくるでしょう，そういったことを見ながら，市民ニーズに合ったこれからの保育環境の整備というものをやっていきたいと思っている次第でございます。 以上です。
◎中原貴美
岡山っ子育成局保育・
幼児教育担当局長 大きな１番，保育環境の充実についての項，市長答弁以外にお答えします。 市立保育園と幼稚園の民営化についての中，まず幼稚園の希望者の受け入れについてです。 民営化後の１号認定の定員については，過去の入園児童数の推移を参考にし，幼稚園の保護者や地元関係者との協議の上で適切に設定することとしております。 次に，民営化後の障害児の受け入れについてです。 民営化に伴う事業者募集に際しましては，障害のある子どもの受け入れを積極的に行うことを条件としております。 次に，要望書の提出状況と対応についてです。 民営化に反対する趣旨での要望等につきましては，平成29年度に１件，平成30年度になって２件提出されています。 要望書等への対応としましては，提出された方の御意向をお聞きした上で，説明会を開催するなど丁寧な説明や要望の把握に努めているところです。 次に，２年後のニーズ変化を的確に把握し，早急な公立幼稚園の３歳児受け入れと認可保育所整備に全力を注ぐべきではないかとのお尋ねです。 認可保育所の整備につきましては，
中原議員にお答えしたとおりです。 １号認定の３歳児受け入れにつきましては，公私とも幼保連携型認定こども園への移行や民営化などにより引き続き受け入れの拡大を図ってまいります。 以上です。
◎河野広幸総務局長 ２番の学校栄養士の役割と会計年度任用職員についての項，会計年度任用職員についての中で，まず相当の期間任用される職員をつけるべき業務の場合には会計年度任用職員は当たれないという認識かとのお尋ねにお答えいたします。 地方公務員法等の改正によりまして，国は相当の期間任用される職員をつけるべき業務は，正規職員等が行う本格的業務であり，会計年度任用職員が行う業務には当たらないとする考え方を示しております。岡山市としましても，国の考え方を踏まえ検討してまいりたいと考えております。 次に，今後の全体スケジュールと経過措置の有無についてお答えいたします。 平成30年度に非正規職員全体の職の整理を行い，会計年度任用職員の勤務条件等の制度の整備を進め，平成31年度には平成32年４月からの運用開始に向けた準備，採用活動を進めてまいりたいと考えております。 なお，会計年度任用職員は，新たな勤務条件で雇用することになりますので，経過措置はございません。 以上です。
◎
菅野和良教育長 同じ項，順次お答えしてまいります。 まず，栄養士の役割についての中，栄養士が果たしてきた役割をどう評価しているか，また栄養士未配置により教員の多忙化を増長していないかというお尋ねですが，安全で安心かつおいしい給食を児童・生徒に毎日届けるために，専門知識や経験を持つ栄養士が学校給食に果たしてきた役割は大きなものがあると認識しております。 また，栄養士未配置の学校では，引き続き配置に努めるとともに，議員御指摘の教員への負担増につきまして，状況把握に努め，負担軽減に向け検討してまいりたいと考えております。 正規栄養職員の配置をすべきと考えるが所見をというお尋ねです。 栄養士につきましては，適切な人員配置に努めてまいりたいと考えております。 次に，会計年度任用職員についての中，学校司書が果たしてきた役割とその成果の具体をというお尋ねでございますが，学校司書は子どもたちの興味，関心に沿った図書資料を提供するとともに，子どもたちにとって手にとりやすい本の配置やわかりやすい読書案内も行っております。また，授業に必要な図書資料を提供し，教員の授業づくりを支えております。このような取り組みを通して，子どもたちの読書活動や学習活動を支える役割を果たしてまいりました。 全国学力・学習状況調査では，読書が好きな子どもの割合が小学校，中学校ともに毎年全国を上回る数値となっており，成果として読み取ることができるのではと考えております。 学校司書は正規で配置すべきと考えるが所見をというお尋ねでございます。 学校司書につきましても，適切な人員配置に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎江田美幸市民協働局長 ３番目，岡山市人権教育及び人権啓発に関する基本計画の改定について順次お答えいたします。 まず，最新の市民意識調査に基づいて計画を策定しては，しない場合その理由はとのお尋ねです。 基本計画の改定につきましては，平成28年度に方針を決定し，平成29年度末を改定時期として作業に着手いたしました。現在，作業がおくれていることもあり，速やかに改定したいと考えております。 意識調査の結果につきましては，必要に応じて基本計画に反映することを検討してまいります。 次に，他の人権問題で結婚の質問をするのか，結婚問題は
部落差別に固有なのか，質問自体が間違った認識を与えないか，旧同和地区はどこかという質問に答えられるのか，意識調査の内容は慎重に再考されるべきではないかとのお尋ねにお答えします。 結婚問題は，同和問題に固有とは考えておりませんが，同和問題においては結婚問題などの差別意識の解消が課題となっているため，地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の失効以前から，同じ設問により経年比較を行ってきたものです。そのため，他の人権問題で結婚問題を質問することは想定しておりません。 また，意識調査が間違った認識を与えているとは考えておりませんが，今年度実施する意識調査につきましては，設問等を工夫しながら取り組んでまいりたいと思います。 なお，同和地区が存在しない現在，旧同和地区がどこかという御質問にはお答えできません。 次に，結婚に反対する市民がゼロになることが差別解消の指標か，差別意識の解消とは誰を対象にした何を指しているのか，どうすれば解消したと言えるかという御質問です。 同和問題の啓発の対象は市民であり，解消の指標は意識調査の結果のみでなく，意識調査を含め総合的に判断されるものと考えております。 最後に，総務省の挙げた特別措置法の終了の３つの理由は，同和問題については分野別施策は不要だと思うがという御質問です。 総務省大臣官房地域改善対策室が平成14年３月に発行した同和行政史によると，特別対策を終了する理由として，第１は，国，地方公共団体等の長年の取り組みによって，同和地区を取り巻く状況は大きく変化したこと，第２は，このように同和地区が大きく変化した状況で特別対策をなお継続していくことは，同和問題の解決に必ずしも有効とは考えられないこと，第３は，経済成長に伴う産業構造の変化，都市化等によって大きな人口移動が起こり，同和地区においても同和関係者の転出と非同和関係者の転入が増加した。このような，大規模な人口変動の状況下では，同和地区，同和関係者に対象を限定した施策を継続することは実務上困難になってきていることが挙げられています。 特別対策終了後も一般対策において同和問題の早期解決を目指すこととしており，引き続き啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 〔２番
田中のぞみ議員登壇〕
◆２番（
田中のぞみ議員） 市長，御答弁ありがとうございます，御丁寧に。 さっき保留児のところで言われました，予約されている方とか１園しか申請していない方というのはこの中でどこに当たるんですかね，今は。
◎中原貴美
岡山っ子育成局保育・
幼児教育担当局長 予約している方は，現在予約という制度がございませんので表にはありません。 そして，１園だけ希望されている方は特定園希望となります。 以上です。
◆２番（
田中のぞみ議員） じゃあ，未入園児の中には予約している人はもう入っていないということで，１園の人はここに入っている。そして，先ほど市長が言われました次善の策って何回も市長の会見で言われていたけれども，緊急一時的，避難的な施策でここには意味があるとおっしゃられました。ここに入っている人は緊急的な避難だとも言われましたけれども，これを待機児童から外すということが問題なんじゃないかと言っているんですね。この298人はここに入っていて満足であればそれでいいんですけれども，６年間ここにいる，そしてもう認可保育園に申請しない，そういうふうに言われているのかどうか把握していますか，教えてください。 〔
大森雅夫市長登壇〕
◎
大森雅夫市長 まず，これについて全体が緊急一時的とは私は申し上げていません。幼稚園の緊急的な一時預かり事業は，文字どおりそういった要素があるでしょうけれども，企業主導型保育事業とか特認の施設なども，これは別に緊急一時預かりというわけではありません。国の定義で待機児童から外すようにということを書いてあるのは，田中議員御存じですよね。もちろん定義に従っているというところはあるわけですけれども，じゃあなぜこれを待機児童から外すのかというところが私は重要だろうと思います。認可外保育施設についても今までの認可保育施設の３分の１の保育士であればいいといったところを２分の１にまでしました。企業主導型も同じですよね。こういったところはひとつそういう環境面から見ても受忍できる，そういった施設ではないかと国として認めている。かつ多くの自治体といいますか，私の知っている限りは全ての自治体がこういった形で待機児童から外しているということであります。 なぜそこにこだわるのかが私にはよくわからないところがあるんだけど，待機児童をなくしていくというのは，やっていかなきゃいかんことですよね。田中さんのおっしゃりたいのは，市民ニーズは今認可保育園が少し多いんじゃないか，認可保育園から落ちてそういう認可外に行っている人たちがいるんじゃないかというようなことだろうと。それについては，私は否定しているわけじゃないんです。ただ，そういう人たちにも一定の環境を整えたそういった施設を提供していかなきゃならないだろうと，これが市政の一つの基本なんじゃないかと申し上げているわけです。きのう
中原議員から話があったように，これからどうするんだといったときには，それは市民のニーズを考えながら適切に対応していくということなんです。おわかりいただけたでしょうか。
◆２番（
田中のぞみ議員） 緊急的な一時預かりとか認可外を整備することに対して文句を言っているわけではありませんが，待機児童でないということは市民のニーズとかけ離れていると思っているので，堂々めぐりになりますけれども。 今回７月に簡単なニーズ調査をすると言われたんだけど，この298人はぜひその意向を調べてほしいんです。こっちで満足しているだろうと勝手に思うとかではなくて，ニーズ調査の対象になるかどうかをちょっと教えてください。
◎中原貴美
岡山っ子育成局保育・
幼児教育担当局長 議員御指摘の298名の方が今どういう状況になっているのか，これについては追跡というか調査をいたしております。５月，６月に認可園に入園できた方が28人，約10％，それから認可園への申し込みを継続されている方が186人，約62％ですから６割，そういった状況になっております。 アンケートについては，現在その中身について，どういった形で把握するのが一番いいのかなと。出てくるニーズとしては，保育，それから幼児教育といろいろなニーズが出てくると思っておりますので，しっかり確認してまいりたいと思っております。 以上です。
◆２番（
田中のぞみ議員） 298人についても今後のニーズ調査の対象にしていただきたいなと思います。 もう一つ，第３希望まで申し込んだけれども，それ以外の認可や認可外を御案内したけど断った86人が新たに外されているということを私は今回初めて知ったんですけれども，これは保健福祉委員会に報告しましたか。
◎中原貴美
岡山っ子育成局保育・
幼児教育担当局長 この春の……（発言する者あり）済みません。この春の入園状況についてはまとめて報告させていただいております。 以上です。（発言する者あり）
◆２番（
田中のぞみ議員） 保健福祉委員として恥ずかしながら私は今回初めて知ったんですよ。なぜしなかったのかという，なぜって聞いたので教えてください。（「委員会の質問を議会へ出すようになってねかろう」と呼ぶ者あり）
◎中原貴美
岡山っ子育成局保育・
幼児教育担当局長 済みません。これについては，市長の記者会見のほうでもきちんと説明しております。加えて保健福祉委員会のほうでも全体として報告いたしております。 以上です。
◆２番（
田中のぞみ議員） 待機児童ってすごく大切な定義なのでね，市民の代表として議会に送ってきていただいているので，しっかり議論の場に出していただきたいというのを改めてお願いいたします。 次に行きます。栄養士のところ。 教育長にお伺いしたいんですけれども，栄養士も１校に１人配置してきました。岡山市は国が動く前から実施してきたわけですよ。この１校に１人体制を堅持するべきだがどう考えているのか，お伺いさせてください。
◎
菅野和良教育長 現在，議員御指摘のように学校給食施設に１名配置しておりますが，今後も引き続き努力してまいりたいと考えております。 以上です。
◆２番（
田中のぞみ議員） 学校に１人しかいない専門職としての学校司書，栄養士という仕事について，教育長はこれは一時的な補助的な業務と考えられるのか，任期の定めのない業務だと認識しているのか，どちらでしょうか。
◎
菅野和良教育長 栄養士についても，施設に必要な職員であるということは認識しておりますが，実際に国の法律等も鑑みながら配置を探っていかなければならないと考えております。 以上でございます。
◆２番（
田中のぞみ議員） 教育長としては，臨時的な仕事をしてきたと思っているのかということについて，現場におられたからもう一回答弁してください。
◎
菅野和良教育長 これまでもいわゆる正規の職員ばかりでなく，臨時が対応してきたこともございます。やはりそれぞれの学校の規模等，いろいろと総合的に判断してまいりたいと考えております。
◆２番（
田中のぞみ議員） これはパートタイム雇用になったら人材がなかなか集まらなくなるかもしれないという懸念を私は持っているんですけれども，教育現場におられた教育長としては本来どうあるべきだと考えているんですか。
◎
菅野和良教育長 最初の答弁に戻りますが，やはりこれまで１名配置していますので，引き続き努力してまいりますが，総合的に規模等を鑑みながら考えていかなければならない問題であると考えております。
◆２番（
田中のぞみ議員） 教育長，引き続き１校に１人は配置していきたいというところは通知にも出されていると思いますが，確認です。
◎
菅野和良教育長 最初に答弁しましたように，今後も努力してまいりたいと考えております。
◆２番（
田中のぞみ議員） 栄養士，司書に限らず公民館職員や児童館の職員さんとか相談員さんとか嘱託職員は約1,400人を超えると聞いております。臨時職員も約400人。こういった専門知識と経験を積み上げていくことが必要な職種について，一律に単年度のパートタイム──既にもう時間がちょっと短縮だからね──にしてしまう動きがあると感じておりますが，これ長い目で見たら岡山市の大きな損失で，すごく大きな問題だと思うんです。今年度どんどん結論を出すように動いていくということなので，市長は実際このあたりどうお考えなのかをお聞かせいただきたいなと思うんですけど。 〔
大森雅夫市長登壇〕
◎
大森雅夫市長 大きくは今まで財源問題なども１つあったんじゃないのかなというような気もいたします。現在，同一労働同一賃金といいますかそういう議論も盛んにやられております。子どもの貧困の問題もあり，我々もそういった方向で一つ一つやっぱり変えていかなきゃならないという意識はあるわけであります。そういう中で，一つ一つ今の問題もバランスをとって課題に対して対応していくということは必要なんだろうと思います。今の職種の話だけじゃなくて，非常に多くの職種に関してそういう非正規の問題があるわけであります。これらの問題意識は，きょうは田中議員の御質問にありましたけれども，多くの議員が問題意識を持たれていると思います。そういう問題意識を頭に置きながら，大きくどうしていくか，また個別の業種ごとにどうしていくかということを検討していきたいと思います。 以上です。
◆２番（
田中のぞみ議員） そのときに業種ごとに経験を積み上げていかなければならない専門職なのかどうかというのを本当によく考えていただいて，人材が逃げていくようなことがないように，官製ワーキングプアをつくることがないように重々お願いいたしたいと思います。 ３番の人権教育及び人権啓発に関する基本計画についてに移りますが，この計画を策定した後，何年後に見直す予定ですか。
◎江田美幸市民協働局長 今何年後にということを明確には予定しておりませんが，次回は意識調査をして，その結果を踏まえた改定をしていきたいと考えております。
◆２番（
田中のぞみ議員） 意識調査は何年ごとにされているんですか。
◎江田美幸市民協働局長 意識調査は５年ごとに行っております。
◆２番（
田中のぞみ議員） 今後，基本計画を意識調査のたびに改定していく可能性があるということですかね。
◎江田美幸市民協働局長 はい，そのようにしていきたいと考えております。
◆２番（
田中のぞみ議員） であれば，今回15年ぶりに改定するのであれば，ちゃんと９月の意識調査を待ってするべきだというのは当然の考え方かなと思いますが，その意識調査について，同和問題に関して３問しかないうちの２問が先ほどのひどい質問だと私は思っているんですよ。国や県も意識調査をされていますけれども，同様の設問が国や県の中にありますか。
◎江田美幸市民協働局長 今手元に資料がございません。申しわけありません。
◆２番（
田中のぞみ議員） 私が調べた範囲だと，ないんですよね。だから，市が際立っているように思えるのでちょっとお伺いしましたけれども，こういうのも参考にしていただいて，市民の内心に踏み込むような意識調査じゃなくて認識調査をしっかりしてほしいなと思います。内容はまた改定するかもしれないということなので，しっかり見直してほしいなと思います。 一連の特別措置法が終了した理由を３つ挙げていただきました。１に，同和地区を取り巻く状況が大きく変化，２，これ以上続けるのは有効ではない，３，もはや対象者を限定できないということだったと思います。さらに16年たちましたので，岡山市はこの16年間，同和問題をめぐる状況をどういうふうに認識されているのか，教えてください。
◎江田美幸市民協働局長 この16年間といいますか特別対策の事業が終了した後，同和問題には環境の問題と意識の問題というのがあったと認識しております。環境の問題についてはもう大きく改善されたと考えておりますが，意識の問題については，今もやはり差別意識というのが残っており，その解決に向けた取り組みが必要であると考えております。
◆２番（
田中のぞみ議員） その今も残っている差別意識というのは具体的にどういうことですか。市のほうに数件問い合わせがあるとも伺っているので教えてください。
◎江田美幸市民協働局長 よく言われていますのが，やはり結婚に関する差別意識と，それからＳＮＳ上とかにおける差別的な書き込みということですが，それは市にも，それから法務局のほうにもそういった相談も寄せられていると認識しております。
◆２番（
田中のぞみ議員） その中身ですよ。個人を特定した人権侵害というふうな中身なのか，それとも地域に対する問い合わせなのか，その辺はどうですか。
◎江田美幸市民協働局長 その相談内容の一覧のようなものは今手元にございません。
◆２番（
田中のぞみ議員） 事前にヒアリングに来られたときにお伺いしました。そしたら，この地域はこういうふうに聞いているんですけどどうですかというようなことがほとんどだと聞きましたが，そういう場合は何て答えているんですか。
◎江田美幸市民協働局長 特定の地域がどこかというふうな御質問であれば，そのような地域は存在しませんとお答えしていると思います。
◆２番（
田中のぞみ議員） 大事なことは，相談内容とか問い合わせが個人を特定する差別なのか，それともかつての地域に対するイメージやうわさなのかということで一緒にするべきではないと私は思います。その中身についてはしっかり把握していただいて，差別意識とは何なのかということをしっかりちゃんと教えていただきたいと思います。かつての地域のイメージや誤解が残っているとして，その地域には今や無関係の方も多く住んでおられます。何をどう啓発したらそのイメージが変わるのか，教えてください。
◎江田美幸市民協働局長 個人に対するものか特定の地域のものに対するものかということではなくて，そういう差別意識があること自体が問題だと考えておりますので，引き続きそういった差別意識の解消に向けた啓発を行っていきたいと考えております。
◆２番（
田中のぞみ議員） わかりました。新たな差別を生まないように留意と附帯決議にもあるんですけど，じゃあその意識啓発をするときにどこに注意してそういう新たな差別を生まないようにしているんですか。
◎江田美幸市民協働局長 どこに留意したらというお答えに直接的にはなりませんが，十分そういうことに配慮しながらやっていきたいと考えます。
◆２番（
田中のぞみ議員） 本当に難しい。啓発しようがないような気がいたします。なので，しっかり市民認識調査をちゃんとしてくださいとお願いしているわけですよ。普通，計画を改定するときには市民の認識調査，そういった意識調査もしっかりした後に計画を改定するべきだと思うので，ここはもう一度市長，同和問題への認識も含めてお願いしたいと思います。 〔
大森雅夫市長登壇〕
◎
大森雅夫市長 田中議員，これは非常にデリケートな話ですよね。今のやりとりを聞いていても，江田局長もなかなか答えにくいという感じがいたしました。ただ，全体としてそういう同和に対しての差別意識というのをもうなくそうというか，ほとんどの人は私はなくなっていると思っています。そういう中で，何をしていかなきゃならないかというのは，人によって感じ方も変わってくるところもありますよね。こういうデリケートな問題って100人が100人，全てこれがいいということにはなかなかなりにくいところもあるんじゃないかなとは思うんですが，ただそういうアンケートをすることによって逆に事態が悪化するということは避けなきゃならないし，それらについて十分検討してやっていかなきゃならないということは同感でございます。 以上です。
○
宮武博議長 以上で田中議員の質問は終わりました。（拍手） 次は，順序に従いまして山田議員。 〔14番山田正幸議員登壇，拍手〕
◆14番（山田正幸議員） 皆様こんにちは。私は，自由民主党岡山市議団の山田正幸でございます。 このたび，
個人質問の機会をいただいたことに感謝しております。 傍聴席の皆様，本日は大変お忙しい中，お足元の悪い中，岡山市議会にお越しいただきまして，まことにありがとうございます。また，インターネット中継やｏｎｉビジョンで見てくださっている皆様，ありがとうございます。心よりお礼を申し上げます。 それでは，通告に従いまして質問に入らせていただきます。 １，高齢者の移動手段の支援について。 私は，初当選させていただきましてはや３年たち，４年目に入りました。日本は，私の初当選前より，国として少子・高齢社会という問題を抱えています。この問題は根深く，今現在もなかなか改善されていません。私は初当選以来，少子・高齢化現象に伴う問題を改善したいという思いで取り組んでまいりました。元気で働く意欲のあるお年寄りに，交通弱者の高齢者の移動をお手伝いしていただく乗り合いタクシーの導入，コミュニティバスの導入などの提案をさせていただきましたが，実現はどれも難しいようです。 ６月５日の山陽新聞に，真庭市での住民が高齢者を無料送迎する動きの記事がありました。山合いの集落で住民が運転手となり，お年寄りの買い物や通院を無料で送迎するという動きが広がっているそうです。私の地元である東区は，年々車の運転のできなくなった高齢者がふえているのに対して，赤字路線となった路線バスは廃止されています。交通弱者である高齢者は，買い物や病院への通院に困っています。 真庭市では，社会福祉協議会のバスを使っての月２回の買い物ツアーを行っています。メンバーが無報酬で運転し，高齢者宅への送迎をします。近くのバス停に行くことも難しい高齢者にとってはありがたいサービスです。また，別の地区ではＮＰＯ法人の会員の車を使って利用者の自宅と医院，歯科医院の送迎をします。私の地元の地区も近くを走る路線バスもなく，年をとり車の運転が難しくなると，高齢者は移動の手段がなく困ります。しかも，高齢者の引き起こす交通事故の不安もあります。そこで交通難民となってしまう不安がありますので，このような取り組みはうれしいです。 しかしながら，これには新たな問題もあるようです。地元の民間輸送機関との共存や安全面での課題を抱えているようです。 そこで質問です。 (1）岡山市としては，このような取り組みについてどのように思われますか。 (2）このような取り組みを導入する気持ちはありますか，御所見をお示しください。 ２，児島湾堤防，砂川の改修工事について。 私の地元の東区には，天井川である砂川があります。集中豪雨などの大雨が降ると，砂川は頻繁に氾濫します。砂川の氾濫が起きると，砂川の近くの竹原地区では床上浸水，床下浸水などが起きます。砂川の改修工事が長期にわたって行われています。この改修工事は，予算が少ないため遅々として進まず，いつまでも砂川の氾濫が起こっています。 昨今，南海トラフ地震の発生の可能性が高いと言われています。確かに，南海トラフで地震が起きても，岡山は四国，瀬戸内海があるため，大きな津波に襲われる可能性は低いと思われます。 そしてまた，児島湾の堤防の改修工事が行われています。しかし，この堤防の改修工事は砂川の改修工事と同じく，遅々としてなかなか進みません。南海トラフ地震が起きたとき，地震の引き金によって液状化現象が起こり，改修工事がされていない堤防が沈んでしまうことが考えられます。堤防が沈めば，津波が来たときと同じような被害が考えられます。私の地元である上南地区は流されてしまいます。南海トラフ地震の発生の可能性が高い現在，児島湾の堤防の改修工事の早期完了の必要があります。今の改修工事のやり方では改修に16年かかるとのことです。これでは，発生の可能性の高い南海トラフ地震の対策にはなりません。 なぜ，改修に16年かかるのかというと，年間予算が２億4,000万円と低いからです。高い確率で発生すると言われている南海トラフ地震に対して，市，県，国が協力して１年間の予算を10倍にして24億円にしていただければ，改修工事は１年半で完成します。 また，砂川の改修工事も今のままでは100年はかかると言われています。地元の方々も南海トラフ地震を憂慮して，堤防の改修工事を早くしてほしいと国，県などに要望していますが，なかなか進みません。ここは国の管轄，そこは県あるいは市の管轄ということで，改修工事も足並みがそろいません。どうか国，県，市が手を携えて堤防の改修工事に当たっていただけないでしょうか。16年も待てません。同じく砂川の改修工事が終わるまで100年も待てません。18日，大阪北部地震がありましたように，のんびりできないのです。昭和21年に発生した昭和南海地震では，児島湾の干拓地などで多大なる液状化の被害がありました。児島湾の堤防の改修工事を早く完成させて，地震による液状化の対策をしてほしいものです。 そこで質問です。 (1）児島湾の三蟠九蟠海岸と砂川の改修工事の年間予算を10倍にして，早く改修工事を終えて，液状化，高潮，大雨対策を万全にしていただけないでしょうか。 (2）また，現在の状況についても，あわせて教えていただけないでしょうか，御所見をお示しください。 上南地区の高潮等のときの避難場所は，高いところを走っている国道２号バイパスと岡山ブルーラインとなっています。ところが，児島湾の堤防に近い地域では，国道２号バイパスと岡山ブルーラインまで遠いので避難するのに時間がかかり過ぎます。九幡工業団地では，避難場所として自社ビルを提供してくれる会社がありますが，六番川の岡東浄化センターの近くには避難場所がありません。 (3）岡東浄化センター内にある下水道の施設を増築，改築して避難ビルをつくっていただけないでしょうか，御所見をお示しください。 ３，小・中学生の学力アップと就学援助について。 岡山県，岡山市の小・中学生の学力が問題となって久しいと思います。
教育委員会としてもさまざまな対策をとられていることと思います。さらなる改善，向上を図っていただきたいと思います。 その中でも，子どもたちの学力の向上は，優秀な正規教員の確保と教育環境の充実によるところも大きいと考えます。しかし，非正規教員の割合は平成29年度において全国平均は7.4％，岡山県は8.1％であるのに対し岡山市は12.1％と高い割合にあります。非正規教員の割合が直接小・中学生の学力に影響するとは考えていませんが，非正規教員の割合が非常に高いという点は気になります。確かに非正規教員の採用をふやすことは，人件費を抑えます。しかし，その子どもたちの教育に携わる教員のうち非正規教員の割合が高いことは，継続した学力の向上や自立した子どもたちの育成に有効であるとは言えません。非正規教員は，次年度の任用が保障されず，子どもたちへのかかわりも単年ごとになってしまう制約があります。このことは，子どもたちにとっても，非正規教員にとっても，大変残念なことであります。将来の岡山を支えていく子どもの教育を重要視し，計画的な研修により継続的に資質の向上を図ることができる正規教員をふやすことは，将来の岡山を担っていく子どもに投資することになり，10年，20年後の岡山を支えることにつながると考えます。 そこで質問です。 (1）もっと正規教員の割合をふやしていくというお気持ちはありますか，御所見をお示しください。 また，就学援助についても，子どもたちへの投資と言えると考えます。家庭の経済状況によっては，子どもの教育に係る支出の割合は異なります。保護者が安心して子どもを育てる環境を整えることは，市行政として大きな責務であると考えます。例えば，就学援助について言えば，政令指定都市の大多数が給食費について実費を支給しているにもかかわらず，岡山市では２分の１しか支給されていません。就学援助を増額することは，経済的な側面だけではなく，学力の向上や自立した子どもたちへの育成にもつながるものであると考えます。 (2）就学援助の学校給食費についてどのようにお考えですか，御所見をお示しください。 ４，スマートフォン依存症，インターネット依存症について。 我々世代にとって依存症というと，アルコール依存症，ギャンブル依存症が思い浮かぶと思いますが，昨今スマートフォン依存症，インターネット依存症の問題が多くなってきています。とりわけ若者にこれらの依存症が多く，中・高校生間でもこの問題が大きくなっています。特に，中・高校生はスマートフォンを使ってインターネットに接続するので，スマートフォン依存症とインターネット依存症は同一と考えられます。 内閣府の2016年の調査によると，青少年のスマホ所有率は小学生27.0％，中学生51.7％，高校生94.8％です。2013年の厚生労働省研究班の調査によると，ネット依存の中・高校生は全国で51万8,000人と推計されます。現在2018年ですので，実際のネット依存の中・高校生はもっとふえていると考えられます。スマホで平日２時間以上ネットを利用しているのは，小学生でも約４人に１人，24.8％ということですので，ネット依存の小学生も多くなっていると思われます。女性はＬＩＮＥを使いＳＮＳ依存になりやすく，男性はゲーム依存になりやすい傾向にあるそうです。依存症になると，心身の健康悪化，遅刻や不登校やひきこもりの問題が起こったり，課金制のネットゲーム，ネットショッピングにはまってしまうこともあります。 現在，ますます依存症がふえる傾向にあります。ここ最近，岡山県，岡山市ともに岡山の学力低下を大きな問題として取り組んでいますが，インターネット依存症の問題抜きでは学力低下問題の解決はないと思います。 (1）岡山市として，小・中学生のネット依存症の問題をどのようにお考えでしょうか。何か対策がなされていますか。早く対策をとらなければもっと被害がふえます。御所見をお示しください。 以上で第１回目の質問を終わらせていただきます。 わかりやすい御答弁をお願いいたします。（拍手）
○
宮武博議長 当局の答弁を求めます。
◎栗田泰正
都市整備局都市・交通・
公園担当局長 大きな１番，高齢者の移動手段の支援についてでございまして，真庭市で行われている高齢者の無料送迎に対する岡山市の考え方についての御質問にお答えいたします。 議員御指摘の真庭市での取り組みは，いずれも無償であることから，道路運送法の適用を受けない輸送サービスと伺っております。この取り組みは，人口減少の著しい地域などにおける住民の足を確保する手法の一つと認識しておりますが，一方で無償であることからバスやタクシーなど地域の公共交通への影響や継続性，また道路運送法の適用を受けないため安全性の担保にも課題があると考えております。 現在，市では御津・建部コミュニティバスや迫川地区のデマンド型乗り合いタクシー，足守地区の公共交通空白地有償運送など，地元検討組織と一緒になって生活交通の確保に取り組んでいるところでございます。 また，このほかにも千種地区，馬屋上・野谷地区，牧山地区，角山地区の４地区においてデマンド型乗り合いタクシーの試験運行開始に向けた検討を行っております。 そのほか，地域の皆様が日常生活において移動に不便や不安を感じ，必要な移動手段の確保に向けて主体的に検討しようとする際には，市も一緒になって地域の皆様と検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◎桐野眞二
下水道河川局長 大きい２，児島湾堤防，砂川の改修工事についてお答えします。 まず，三蟠九蟠海岸と砂川の改修工事について一括してお答えします。 いずれも県事業ですが，平成30年度も引き続き三蟠九蟠海岸については百間川から吉井川にかけての区間で耐震・液状化対策を実施中であり，砂川については県道岡山・牛窓線の新橋付近の築堤や竹原地区の護岸整備を，また赤磐市正崎地区においても築堤を実施中であると聞いております。岡山市としましても早期完成に向けて政策提言・要望事項や赤磐市と構成する砂川改修促進期成会などを通じて県や国に事業推進を引き続き強く要望してまいりたいと考えております。 次に，岡東浄化センター内の避難ビル建設についてお答えします。 南海トラフ巨大地震による津波が発生した場合，地域防災計画に示されている避難場所へ避難していただくこととなっておりますが，津波の場合，ほかの災害と比べて特に緊急性を要する避難が求められることから，やむを得ず避難してこられる方を管理棟内の会議室などへ緊急的に一時的に受け入れてまいります。 なお，現在の岡東浄化センターの施設は，耐震基準等が不足，また津波の想定エリア内の施設であることから，今後耐震化対策，津波対策工事を実施する際には，避難者の緊急的な受け入れについても配慮してまいりたいと考えております。 以上です。
◎
菅野和良教育長 大きな３番，小・中学生の学力アップと就学援助についての項，まず正規教員の割合をふやしていく気持ちはあるかというお尋ねでございます。 正規教員の増員を図る必要はあると認識しておりますが，教員の質を担保するという観点から，急激に採用数をふやすのではなく，児童・生徒数などの動向も踏まえ，安定した採用を行いながら正規教員比率を高めてまいりたいと考えております。 次に，就学援助の学校給食費についての所見をというお尋ねです。 就学援助の学校給食費につきましては，他の政令市と比較して給付割合が低いということは認識しております。この現状を踏まえ，さまざまな観点から考察を続けているところでございます。 次に，大きな４番目，スマートフォン依存症，インターネット依存症についての項，小・中学生のネット依存症の問題及びその対策についての所見をというお尋ねでございます。 子どもたちのスマートフォン，インターネット等の過度の利用は，家庭での規則正しい生活が崩れ，学習の妨げにもつながると認識しております。岡山市では，ネット依存対策として，生徒会や児童会の活動で子どもがスマートフォンなどの利用時間について考え，それをもとに子どもと保護者が話し合って各家庭のルールを決めるという取り組みを行っております。今後，医療機関などから提供されるネット依存症に関する専門的な情報をもとに，ネット依存傾向にある子どもへの早期支援などにも取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔14番山田正幸議員登壇〕
◆14番（山田正幸議員） わかりやすい御答弁をいただきました。ありがとうございます。 再質問させていただきます。 ３番の小・中学生の学力アップと就学援助についてですが，正規教員を計画的にふやしていく当局の姿勢はわかりました。引き続き非正規教員の割合の改善に努めていただきたいと思います。 しかし，非正規教員も子どもたちの学力向上など教育活動に尽力していただいていることには変わりありません。非正規教員の方も計画的に資質，能力の向上に努めることができる研修制度の充実を図っていただきたいと思います。このことについての御所見をお示しください。 ４番目のスマートフォン依存症，インターネット依存症についてです。 インターネット依存症の早期支援とは具体的にどういう支援をいうのですか，御所見をお示しください。 以上で再質問を終わります。
○
宮武博議長 当局の答弁を求めます。
◎
菅野和良教育長 まず，非正規教員の研修制度の充実についての所見をということでございますが，非正規教員の研修も大変重要だと認識しておりまして，初めて学校に勤務する者には年間２回，学校での勤務経験がある者には年間１回の研修を義務づけて実施しております。教科等の指導や特別支援教育など，年間80回近くある希望研修は，正規教員とあわせて非正規教員も参加対象としておりまして，積極的な参加を促しております。今後も非正規教員の資質，能力の向上に向け，研修の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に，ネット依存症の早期支援というのは具体的にどのようなものかというお尋ねでございますが，ネット依存傾向が見られる児童・生徒に対しましては，できるだけ早い時期に生活改善を促すということが必要であると考えております。学校におきましては，欠席や遅刻などの兆候を捉えて支援するということで，学校で過ごす時間をふやしたりスクールカウンセラーへの相談，医療への受診，専門的な機関の利用を促したりするという取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
宮武博議長 以上で山田議員の質問は終わりました。（拍手） 次は，順序に従いまして松島議員。 〔32番松島重綱議員登壇，拍手〕
◆32番（松島重綱議員） 皆様こんにちは。自民党岡山政隆会の松島重綱でございます。 本日は，お足元の悪い中，わざわざ傍聴にお越しいただきましてまことにありがとうございます。 けさはサッカーワールドカップのニュースがありまして，爽やかな朝を迎えたと思います。その爽やかな気持ちを持って，なおかつ当局に厳しく質問に入らせていただきたいと思います。 それでは，通告に従いまして，本日は子ども・子育て環境の整備，支援について，この１点に絞って質問させていただきます。 市長は今議会初日の所信表明におかれましても，子ども・子育て環境整備につきましてあらゆる手段を講じ，待機児童解消に向けて全力を尽くすと述べられました。私のところにも子ども・子育てに関する御相談や御意見が一番多くなっております。 本市において幼稚園は明治17年，1884年９月に，そして保育場──現旭東幼稚園は明治18年４月に設立され，保育園は明治38年，1905年４月に戦時保育所として開設され，130年以上の歴史があると伺っております。 そこでお伺いいたします。 平成27年４月から子ども・子育て支援新制度がスタートし，本年５月には改めて施設配置計画等の概要が示されました。その中で，小学校区の組み合わせとして30の教育・保育提供区域を設定し，順次認定こども園の整備を行っておられます。 １，この30の地域には，各１園ずつしか公立認定こども園を設けないのでしょうか。 ２，認定こども園に移行しない公立施設は全て民営化への移行を目指していくのでしょうか。 ３，その際，公立幼稚園も幼保連携型認定こども園としていくのでしょうか。 ４，近年，保育園への入園の希望者が増加しておりますが，その要因と，政府において示されました幼保無償化及び本市の新たな私立幼稚園の２歳児受け入れに対する補助制度──これは施設に対しての補助制度でございますが──の創設が示されましたが，これらも含めた今後の見通しについて改めてお聞かせください。 ５，市長は，平成31年度末の待機児童解消に向けて取り組まれておられます。あわせて本年から民営化に伴う運営事業者の募集も始められております。認定こども園２園でございます。今後，待機児童が解消された後には，どのような方向性をお考えでしょうか。 ６，私立認可園の開所時間はほとんどが11時間となっておりますが，公立保育園及び認定こども園はほとんどの園が10時間30分となっております。これはどうしてでしょうか。保育料は私立認可園も公立保育園も同じ保育料となっております。 また，公立は11時間開所にできないでしょうか。 今回から利用調整の見直しが行われました。その中で，新たな問題点も生じたとお聞きしております。 ７，見直しにより，どのような御意見や問題点があったか，お聞かせください。 ８，保育士資格を持つ方には５点の加点がありますが，保育園にお勤めの保育士以外の栄養士や看護師等の方への加点はありません。中学校区優先等により，他中学校区在住の職員のお子さんが当該保育園に入園できず，保育士や管理職の方が調理業務等に当たるなど，現場では大変困っておられる状況もあります。これらの職員の方々に対して，加点等の措置をとるなどの対応はできませんか。 ９，保護者の方は，第１希望をどの園にするのか決めるために見学や問い合わせを行っている方もおられると伺っております。入園後も該当園とのスムーズな信頼関係の構築がなされることが大きく期待されることから，第１希望園には加点するなどの見直しが必要と考えますが，御所見をお示しください。 10，第２，第３希望園に利用決定されたのに，第１希望園ではないとの理由から入園を辞退された方もおられるとお伺いします。このことについての御所見をお聞かせください。 11，公立施設の民営化の目的の中に，多様化する市民ニーズへの対応が示されております。市立施設では，全市一律のサービス提供が求められる反面，私立園ではそれぞれの園の特性や特色に対して利用者の入園希望がございます。このような利用者の希望は，点数優先制度には反映されません。このことについての御所見と対策をお示しください。 12，上のお子さんが卒園された年に下のお子さんが申し込んでも兄弟加点がないため，入園できないケースも多くあります。解決策はないでしょうか。 次に，北長瀬みずほ住座再生事業における併設施設として認可外保育施設等を要求し，最大定員342人の保育所が採択されました。公営住宅整備事業等補助要領において，国庫補助対象となるための条件としてこれらの施設を併設することを求められております。 13，そこで今回，当該公営住宅団地の存する地域に保育所等が十分存していないとのことで要求し決定されたとしていますが，この地域とはどの範囲を想定されていたのでしょうか，お示しください。 以上で１回目の質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○
宮武博議長 当局の答弁を求めます。
◎中原貴美
岡山っ子育成局保育・
幼児教育担当局長 子ども・子育て環境の整備，支援についてのお尋ねです。 30の地域には各１園ずつしか認定こども園を設けないのか，認定こども園に移行しない公立施設は全て民営化するのか，公立幼稚園も幼保連携型にするのか，待機児童が解消された後の方向性はとのお尋ねに一括してお答えいたします。 岡山市では，平成24年12月策定の岡山市の就学前教育・保育の在り方について及び平成29年３月（後刻，「平成28年３月」と訂正）策定の施設配置の最適化における公立施設の整備等の進め方についてに基づき，公としての役割──セーフティーネット等の役割を担う市立施設は，市内の30の教育・保育提供区域ごとに市立幼保連携型認定こども園として１園ずつ整備するとともに，その他の施設については保護者や地元の方の理解を得ながら民営化を進めているところです。 また，民営化後の施設の運営形態は，原則として幼保連携型認定こども園とすることとしております。 なお，これらの方針は，将来にわたり安定的に良質な就学前教育・保育を提供していくためのものであり，待機児童が解消した後も継続してまいります。 次に，近年の保育園への入園希望者の増加要因，政府の幼保無償化及び本市の私立幼稚園の２歳児受け入れに対する補助，そして今後の入園希望者の見通しについてです。 近年の保育園への入園希望者増加の要因については，女性の社会進出や共働き世帯の増加など，全国的な傾向に加え，岡山市においては育児休業退園制度の廃止や保育料の減額といった市民の生活実態に配慮した取り組みを進めるとともに，これまでにないスピードで保育園等の新たな受け皿を整備したことにより，子どもを育てながら働き続けたいという多くの方の潜在ニーズが喚起されたものと考えております。 私立幼稚園の２歳児受け入れに対する補助事業は，保育を必要とする２歳児を受け入れる私立幼稚園に対して補助を行うものであり，受け皿の拡大につながることを期待しているところです。 幼保無償化による今後の入園希望者の見通しについては，公明党の
中原議員にお答えしたとおりです。 済みません。先ほど，「平成29年３月策定」と申し上げた施設配置の最適化における方針ですが，「平成28年３月策定」でございます。申しわけございませんでした。 次に，公立の保育園及び認定こども園の開所時間についてです。 公立保育園の開園時間は，地域ニーズや合併等，過去の経緯も踏まえて定めており，多くの園が７時30分から18時の開園時間となっております。 現在本市では，待機児童の解消に向けて保育士の確保に取り組んでいるところですが，11時間開所には多くの保育士を必要とすることから，地域ニーズの状況や市全体の保育士需要への影響等を考慮すると，早急な実施は困難と考えております。 利用調整の見直しにどのような意見や問題点があったかとのお尋ねです。 平成30年４月入園の利用調整から，子ども・子育て会議などの御意見を踏まえ，点数優先に変更を行いましたが，保護者や保育施設からは問題点として同点時基準表で園と同じ中学校区に住んでいる方を優先する基準を設けたことにより，職場近くの保育施設を希望する場合，不利になるというような御意見や，学区内の保育施設が遠い場合，隣の学区の近い保育施設を利用したいが不利になるというような御意見をいただいております。 保育園にお勤めの保育士以外の職員に対しての加点についてのお尋ねです。 本市の待機児童の解消のための保育人材の確保の観点から，市内の認可保育施設に就労中または就労予定の保育士について加点の対象としておりますが，保育士以外の職員及び市外の保育園や認可外施設の保育士については加点の対象といたしておりません。市内の認可保育施設に就労する保育士以外の職員については，市外の保育園や認可外施設の保育士を加点の対象とするかどうかとの兼ね合いから，現在のところ難しい状況と考えております。 第１希望園への加点，第２，第３希望園の内定辞退者についての所見，それぞれの園の特性に対する利用者の入園希望は，点数優先制度に反映されないが所見をとのお尋ねです。 今回の利用調整の見直しにより，昨年より第２希望，第３希望での内定者は513人ふえましたが，内定辞退者も昨年より65人ふえております。特に，３次利用調整後に辞退者が発生すると，その枠があいたまま４月を迎えることになり，これについては非常に残念だと感じております。 また，保護者からは，それぞれの園の保育方針や保育環境などの園の特性に対して希望園を選択しているとの御意見もいただいているところですが，利用調整点は保育の必要性を数値化したものであることから，第１希望園への加点については，その必要性も含め慎重に検討しているところです。 最後に，上の子が卒園した年に下の子が申し込んだ場合の兄弟加点の取り扱いについてです。 国の通知では，兄弟姉妹について同一の保育所等の利用を希望する場合を加点の対象として挙げており，本市では兄弟が在園している保育施設に申し込む場合や，兄弟同時での申し込みの場合を加点の対象としております。 以上です。
◎林恭生都市
整備局長 同じ項，北長瀬みずほ住座についての御質問にお答えいたします。 100戸以上の公営住宅を建てかえする場合には，国の公営住宅整備事業等補助要領において，子育て支援施設または高齢者支援施設を併設することが国庫補助対象となるための条件とされています。本市といたしましては，補助要件を満たした上で民間事業者のノウハウを最大限活用するため，地域を限定することなく併設施設の対象を子育て支援施設については保育所のほか小規模保育施設など，高齢者支援施設については老人居宅介護等施設や老人デイサービス施設など幅広く設定し，事業者の自由な提案を求めたところでございます。 以上です。 〔32番松島重綱議員登壇〕
◆32番（松島重綱議員） 御答弁ありがとうございます。 今回は一問一答で質問させていただきます。 大項目が１つですので，最後にお答えいただいた都市
整備局長，北長瀬のみずほ住座の併設，これについて冒頭質問させていただきます。 まず，建てかえ計画について，これは国庫補助の適用で併合，複合施設を求められておりますが，事前に保育事業者の方々には御説明されましたか。
◎林恭生都市
整備局長 特に事前の説明は行っておりません。
◆32番（松島重綱議員） やはりこんだけの大きな施設でありますから，そういうところの連携，連絡等も必要であったと思います。これについては，改めて，どうして説明されなかったのか，ちょっとその理由についてもお聞かせください。
◎林恭生都市
整備局長 今回，提案を求めた併設施設につきましては，保育所だけではございませんで，さまざまな施設の提案を可能としております。その全ての施設について関係者に事前に説明するというのは，事実上難しいのかなと考えておりました。
◆32番（松島重綱議員） この事業には２グループの応募があったと伺っております。この２グループに対しての事業者選定，これはどのように行われたのか，改めてお聞かせください。
◎林恭生都市
整備局長 まず，平成28年11月に入札の公告を行いまして，その後平成29年７月に審査委員会を行っておりますけれども，審査するに当たりまして，当初の入札の公告の段階から落札者の決定基準というのをお示ししております。ここでできるだけ公平性を確保するために，どういうような視点で採点し総合的に評価するのかということをあらかじめお示ししたものでございまして，この落札者決定基準に基づきまして審査委員会において審査を行っております。この落札者決定基準につきましては，さらに公平性を期すために市の政策審議会等での御意見等もいただきながら定めたものでございます。 以上です。
◆32番（松島重綱議員） 去年の８月議会においてこの件については大分論議されております。この件では十分な協議が内部でもできていなかったというような御所見もございました。改めて当局の御見解をお聞かせください。
◎林恭生都市
整備局長 北長瀬みずほ住座のことに関しまして，昨年の８月議会においても御心配等をおかけすることになってしまったということです。これについては，我々として反省もしなきゃいけないのかなと思っておりまして，今後はしっかりと関係部局の間で連携をとって事業を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆32番（松島重綱議員） この項につきましては，現在現場の事業も進んでおります。しっかりと取り組んでいっていただくようにお願いいたします。 それで，認定こども園を30区域，ここに１園ずつ設けていくという御答弁をいただきました。平成28年３月に施設配置の最適化における公立施設の整備等の進め方ということでお示しいただきました。それと前後して，自民党市議団として当局と認定こども園等を含めた勉強会をさせていただいております。そのときに私たちは，30区域については生活区域，小学校区域等ということで理解させていただきました。 しかし，その中で人数割が全然違うわけです。先般示されました子ども・子育て支援事業計画平成29年９月一部改定版，これの中の各年度における教育・保育の量の見込み及び確保方策についてということで，少ないところで申しますと，北３が146人，北４が93人，中央４が1,749人，中央６が1,938人，中１が1,253人，中４が1,548人，中５が1,730人，南１が1,186人，南２が865人，東２が1,140人，物すごい人数の開きがございます。一番少ないところと一番多いところでは20.8倍，また多いところを私ピックアップいたしましたけど，その中でも2.2倍の差があります。その中で，その当時，自民党市議団といたしましては，30区域に１園ないし複数園ということを提案させていただいておりました。きょうの御答弁とそれはちょっと食い違うわけなんです。これについての御所見をお聞かせいただけますか。
◎中原貴美
岡山っ子育成局保育・
幼児教育担当局長 先ほど御紹介しました，また御紹介してくださいました施設配置の最適化，こちらの計画を平成28年３月につくっております。その中には，30区域でその区域ごとに市立幼保連携型認定こども園を整備すると，加えてその区域については小学校区の組み合わせでもって，いろいろな意見をいただきながら区域を設定したとございます。御指摘のように人口で差があるということは承知しておりますが，人口だけでなく，それぞれの学区の状況，近隣学区との状況なども加味してこの提供区域が定められたものと思っております。ですから，自民党市議団の勉強会でしょうか，その中身の詳しいことは存じ上げておりませんが……，（「それを答弁しちゃいけん」と呼ぶ者あり）済みません。この内容についてきちんとお話しさせていただき，御理解していただけたものと思っております。 以上です。
◆32番（松島重綱議員） 市長，この件ね，ちょっと答弁をとってあげてください。自民党市議団で２年前にしっかりと勉強しとんです。ただいまちょっと中原さんが発言されたけど，その件はええんですけど。 少ないところと比較して20倍というのは，それはちょっと極端だろうという御意見があったが，その中でも２倍以上の格差があるわけです。それで，そこに公設公営の認定こども園はどうあっても１園だと。あとの公立の保育園，公立の幼稚園，これは民営化していこうよということになると，民営化のほうがメリットが大きいという御意見もございますが，公立に入りたいという方もまたおられます。そうした中で，１園だけというのは，これは基本的に１園というふうに改めて認識していただけたら。私たちも合同での勉強会，そのときにはっきりと意見も発しております。議会での当局答弁も受けとめておりますが，そのときにそれは違うだろうという意見も議場から出ておるはずです。これについて再考のほど，もう局長はこれ以上答えれんと思いますので市長，お願いします。 〔
大森雅夫市長登壇〕
◎
大森雅夫市長 松島議員の御要請もあり，答弁を引き取らせていただきたいと思います。 まず，30区域を定めたというのは，今中原局長から話があったように，人口だけじゃなくて学区であるとか幾つかの要素を組み合わせてこの30が適当だろうというふうに定めた，まず１つこういうのがありますね。一体じゃあ何のためにこれをやるかって，ここが重要なんですけども，基本はね，これからの保育環境は民間でお願いしようと，民でやれるものは民でやりましょうというのが基本的なスタンスとしてあったわけですね。ただ，そうはいってもいざとなったら民で受けていただけない子もいるかもしれない。そういったところから，セーフティーネットとして公の認定こども園も必要だろうということで30区域に１つずつは公立の認定こども園を置きましょうという話をさせていただきました。この議論は私が市長になってからも何回もここで説明いたしました。松島議員が御了解されているかどうか，ちょっとそこは別にしてね。（「自民党市議団として言よんよ」と呼ぶ者あり）いや，これ
個人質問。（「はい，はい，そう。勉強会の」と呼ぶ者あり）ということで，大きな考え方としては，民でやれるものは民でやろうと。しかしながら，民で対応できないものもあるかもしれない。それを一定区域ごとに１つの公立の施設で受けとめようじゃないか，こういう思想だと理解し，何度もそういう答弁をさせていただいた中で平成28年３月にその配置方針を出させていただいたということであります。私その文書自体を平成28年３月時点で見たかどうかというのは記憶にないんですが，昨日も答弁の打ち合わせで中原局長からこういう指摘がありますという報告を受けました。私は平成25年10月からですから，この問題は随分やらせていただいていますが，中原局長の今の答弁の趣旨で間違っていないと私は思います。ということで，松島議員からの要請で引き取ったという話は最初に言いましたけども，場合によっては私がその旨，話をするよという約束もきのうした上での話であります。基本的な当局側の認識は今申し上げたとおりでございますので，よろしくお願い申し上げたいと思います。
◆32番（松島重綱議員） くしくも今回
個人質問でございますので，次の代表質問のときにも織り込んでいかせていただけたらと思います。まあ会派の御理解をいただかんと個人プレーはできませんから，そこは……。（「個人で決めな」と呼ぶ者あり）ただ，２年前の勉強会では，30区域については理解したんですけど，でも１園ずつというのは，これ反対意見が出ております。もうこれ以上同じ論議はしませんので次に行きます。 くしくも市長，今民間の方々に担っていただきたいという御発言をいただきました。その中で，いろいろずっと聞いておりますが，６番目の11時間開所，これは民間の２園だけできていないんか，ほとんどが11時間保育をされております。逆に市立の保育園は平成29年５月現在で２園だけしておると。きょうの答弁で，多くの保育士が必要と言うて，民間の方は対応されておるんです。どうして公立についてはそういうふうな御答弁なのでしょうか。これから見直ししていって取り組んでいきたい，また私立の保育園会とも協議しながら進んでいきたいというような御所見はございませんでしょうか。お願いします。
◎中原貴美
岡山っ子育成局保育・
幼児教育担当局長 今御紹介いただきましたように，市では２園だけが11時間開所で，残り保育園，認定こども園合わせて50園が御指摘のとおり11時間ではないと。保育園現場というのは，我々の事務職とは違って朝の７時半から，民間で言えばもっと早くなんですけど，夕方６時までローテーション勤務をしていただいております。今，全市的に保育士が足りないという状況で，公立を一斉に見直すというのは困難があるものと現時点では考えております。
◆32番（松島重綱議員） １つ答弁漏れだけど，私立，民間の保育園の方々は11時間しょうるよということで，そことの協議を進めていくお考えはあるだろうかということをお伺いさせていただいとんで，それについて再度御意見をお願いします。
◎中原貴美
岡山っ子育成局保育・
幼児教育担当局長 申しわけございません。答弁が漏れておりました。 問題意識を持ってお話はさせていただきたいと思います。
◆32番（松島重綱議員） 今度の利用調整においてはいろいろメリットもあったと思います。ただ，その中の加点制度，保育士の方に対しては５点の加点があるよというところで，じゃあ保育士以外の方でお勤めの方，御自宅がその中学校区にないと，でもそこの勤務先の園を希望するのはもう明々白々だと思うんです。こういう場合については，現在のところ難しいと。答弁で難しいというのは役所言葉でしませんということだと思うんですけど，再度お聞かせください。
◎中原貴美
岡山っ子育成局保育・
幼児教育担当局長 御指摘の栄養士さんですとか，それから看護師さん，こういった保育園にお勤めの方にも加点すべきだと，そういった御指摘だと思います。 現在のところ，考えておりません。（笑声）
◆32番（松島重綱議員） 局長，今後また論議していきましょう。それ以上言いません。 それと，この計画で認定こども園，当局の御答弁では30区域に30園，あとは民営化を目指していくということで，その中でも小規模幼稚園とか，必ずしも認定こども園，保育所を併設できるかといったら無理なところもあると思うんです。それと地域の方々の御意見，まだ十分合意形成もできておりません。そういうところについても，あくまでも現在の計画にのっとって公立を全て民営化に持っていこうというふうなことで取り組まれるのか，柔軟性を持って対応していこうというお考えがあるのか，そこをお聞かせください。
◎中原貴美
岡山っ子育成局保育・
幼児教育担当局長 民営化につきましては，保護者の方，それから地元の方，皆さんとしっかりと丁寧にお話ししながら進めております。ですから，たちまちその区域において認定こども園が１園できたからといって，ほかがすぐに民営化になる，そういった説明はさせていただいておりません。あくまで丁寧に進めてまいります。 以上です。
◆32番（松島重綱議員） 私も平成15年登壇以来，子や孫のための責任ある市政というのをスローガンで取り組んでまいりました。今回，冒頭申しましたように，子育て等についての多くの御相談をいただいております。今本当に地域や保護者の方々，大変悩んでおられると思います。今回，待機児童が解消された後はどのようになっていくのかとの質問に対し，その後も現在の計画に基づいて認定こども園と民営化を進めていくというお話でございます。その中で，地域では公立の幼稚園，保育園等を残してほしいという強い御意見があるのも御理解いただきながら，今後，岡山市子ども・子育て支援事業計画を推進していく上で，公立施設の設置運営主体の民営化に向けて取り組んでいく中で，特に私立認可保育園，認定こども園等の方々とより一層の連携をとって審議を重ねていただきたいと考えますが，最後に市長，御所見をお聞かせください。 〔
大森雅夫市長登壇〕
◎
大森雅夫市長 きょうだけでも多くの方の保育に関しての質問がございました。そういう面で，保育環境というのが大きくやっぱり変わっている時期だと思います。そういう中で，今まで保育園を経営されている方，一体自分たちはどうなるんだろうというような意識をお持ちだろうと，そこは思います。したがいまして，我々としては今の私立の保育園，また幼稚園の方々とも十分これから相談しながら，打ち合わせをしながらこれからの施策の充実に努めていきたいと思っております。 以上です。
○
宮武博議長 以上で松島議員の質問は終わりました。（拍手） 次は，順序に従いまして松本議員。 〔８番松本好厚議員登壇，拍手〕
◆８番（松本好厚議員） 皆さんこんにちは。自由民主党岡山市議団の松本好厚でございます。 本日最終の質問者でございます。よろしくお願い申し上げます。 質問の前に，先日の大阪府北部の地震によりましてお亡くなりになられました方々に御冥福をお祈りいたしますとともに被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。 今回のブロック塀の倒壊によりお亡くなりになられた事故は，控え壁と呼ばれる補強設備がなかったことが主な原因だと言われております。岡山市におきましても，学校施設を中心にもう既に調査に入っているということで，もし該当物件があれば早急に改修していただきたいと思います。 実は，昨日私も家の周辺をちょっと歩いてみたんですけども，築30年から40年の家につきましては，いわゆる控え壁がないと見受けられるものが多々ありました。ですから，公共施設だけではなくて，民家の近くには当然ながら通学路，一般市民の方が通る道路もあるわけでございますので，ぜひとも調査，対応のほどよろしくお願いしたいと思います。 それからもう一つ，地域の安全・安心ということで，実は昨日から岡山市には大雨・雷・洪水注意報というものが出ております。昨夜からけさにかけて雨が降って，あの程度の雨でも私の家の周辺の用水路はもう満水でございました。１時間程度で引きましたけども，しょせんあの程度の雨でももう用水がいっぱいになるというような状況でございます。特に，県南部におきましては，今週から本格的な田植えシーズンでございます。用水路も満水の状態が続きますので，皆様方におかれましても，ぜひとも学校関係に対し，用水路に近づかない等の注意喚起が必要でないかなと思っております。 それでは，通告に従いまして質問させていただきますが，今回も身近な問題を中心に質問させていただきたいと思います。 １，小・中学校の総授業時間数について。 1972年当時の詰め込み教育，2002年当時のゆとり教育。2008年改訂の学習指導要領では，学校の週５日制を維持しつつ，国語，算数，数学，理科などの授業時間を約１割ふやし，2011年から順次実施されてまいりました。また，2017年の改訂では，主体的，対話的で深い学びという視点からの授業の改善が求められ，学校現場では試行錯誤が続いております。今後，小学校の授業時間はさらにふえることになります。 これからは，ゆとり教育，詰め込み教育ではなく，いわゆる読み書きそろばんといった基礎を鍛えた上で，外国語でのコミュニケーションやプログラミング教育など，新たな時代に求められる能力を子どもたちが身につけられるよう環境を整える必要があると考えます。 そこで質問です。 岡山市立小・中学校の総授業時間数の推移をお示しください。 ２，用水路転落防止対策と道路整備について。 今年度中に危険な用水路対策として約2,500カ所のうち特に危険な箇所約950カ所の整備が終了いたします。来年度以降も残りの箇所及び新たに要望のある箇所についても対策を講じていただきたいと思っております。 さて，４月から５月にわたって地域の溝掃除が各地で行われております。非農家の方々は，自宅周辺の溝掃除が主な作業場所になっております。私は，主に米作，米をつくっている農家であり，この時期には用水路のしゅんせつ，藻刈り作業を地域の農家の方々と毎年行っております。 ところが，昨年から転落防止柵等が設置され，作業が困難になっている状況がございます。作業では，いわゆるじょれん等を使用しておりますが，泥を川底から道路に上げるのに柵が邪魔となって十分なしゅんせつ作業ができないところが多くあり，大変苦労しております。さらに，農家の高齢化に伴い，高齢者の方からは10年先には肉体的に作業は無理だとの声も出ているのが実情です。特に，市街化区域では，10年後は田畑がなくなることも十分に予想され，結果，しゅんせつ，藻刈り作業に携わる人がゼロになることも予想されます。 そこで質問です。 今後の用水路しゅんせつ作業についてどのようなお考えをお持ちか，当局の御所見をお示しください。 次に，関連して，私の地元の幡多学区におきましては，用水路に沿って幅員２メートル程度の道路が多々ございます。この用水路にふたがけをすることで４メートル以上の道路になるわけでございます。 そこで質問です。 近隣において用水路にふたがけをしたことにより道路の利便性が向上したところがありますが，水利土木員，町内会長，地域住民の了解が得られれば，ふたがけによる道路の拡幅は可能でしょうか，御所見を求めます。 ３，ごみステーションの管理について。 各町内会では，おおむね100世帯以上でごみステーションが設置されております。市内中心部では，歩道などがごみステーションとなっているところがありますが，郊外では用水路上に設置されているところが多く見受けられます。これからもごみステーションを新規設置する場合に用水路上を活用することがふえると予想されます。用水路上に設置するのは，収集後の後片づけ，水を使った清掃が楽であるということも大きな要因であると考えられます。 ごみステーションの管理は，おのおのの町内会のルールに基づいて運用されておりますが，私の地域では１年間に２回程度の当番が回ってきます。ルールを守ってごみ出しを行っても，ごみ収集袋が破れて，中のいわゆる汁等の水が腐って悪臭が発生することがあります。その際，清掃するためには水が必要になりますが，用水路上に設置の場合は用水の水を利用できます。出水期においては問題は発生しませんが，非出水期には水がなくなり，自宅からバケツ等で水を持ち込み清掃しているのが実態でございます。特に，高齢者の世帯が当番となった際には大変御苦労されており，十分な清掃もできません。 そこで質問です。 用水路上のごみステーションに水道を設置することは可能でしょうか，御所見をお示しください。 以上で第１回目の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○
宮武博議長 当局の答弁を求めます。
◎
菅野和良教育長 最初の小・中学校の総授業時間数についての項，岡山市立小・中学校の総授業時間数の推移を示せというお尋ねでございます。 平成20年の学習指導要領改訂の際に，小学校第１学年は782時間から850時間に，第２学年は840時間から910時間に，第３学年は910時間から945時間に，第４学年から第６学年は945時間から980時間に，中学校は980時間から1,015時間に増加しております。 平成29年の改訂では，中学校の総授業時数は変わっておりませんが，小学校では第３学年から第６学年において年間35時間の増加となり，これは平成32年度から全面実施となります。 以上でございます。
◎赤坂隆産業
観光局長 ２，用水路転落防止対策と道路整備についての項のうち，今後の用水路しゅんせつ作業についての御質問ですが，近年農家の高齢化や都市化，混住化の進展などに伴い，農業水利施設の管理が年々難しくなってきておりますが，農業用水路のしゅんせつ等につきましては，共助の精神に基づく地域の受益者の皆様方の協力のもとでその管理が成り立っている状況であり，引き続き地域の皆様の御協力をお願いするとともに，市としては浚渫藻刈交付金等により支援してまいります。 また，こうしたことは全国的にも大きな課題となっており，国による多面的機能支払制度が実施されているところですが，さらなる支援の強化を要望してまいりたいと考えております。 一方で，仮に農業が行われなくなった場合には，農業用の施設として受益者の協力のもとで管理することが困難となります。そのような場合には，関係部局とも相談しながら，その管理方法について検討する必要があると認識しております。 以上です。
◎林恭生都市
整備局長 同じ項，用水路のふたがけによる道路拡幅は可能かとの御質問です。 道路の拡幅に当たっては，通常は拡幅に必要となる用地を買収するなどして整備を行っております。しかし，対象道路の沿道に家屋が連なっているなど用地の確保に課題がある場合には，次善の策として用水路のふたがけを提案することもあり，農業水利土木員等，地元の方々と協議し，了承が得られればふたがけによる道路の拡幅を行っております。 以上です。
◎赤坂隆産業
観光局長 ３，ごみステーションの管理についての項，用水路上のごみステーションへの水道の設置についての御質問です。 地方自治法によると，原則としては法定外公共物である水路に私権を設定することができないとされております。 一方で，岡山市が一般家庭ごみを収集する際の集積場であるごみステーションについては，周辺も含めて清潔に管理するよう指導されているものであることを前提とし，その公共性も鑑みて，他に設置場所がないというやむを得ない場合に限り，水路にごみを落下させないことなどを条件に条例等で例外的に設置を許可しているものです。このため，ごみを洗浄した汚水を水路に垂れ流すことを前提としたごみステーションへの水道設置については，許可することができません。 以上です。 〔８番松本好厚議員登壇〕
◆８番（松本好厚議員） 御答弁ありがとうございました。 再質問させていただきます。 まず，小・中学校の総授業時間数のことでございます。 私は，いわゆる詰め込み世代，1972年，昭和47年，ピークだと思いますが，当時詰め込みというような認識はなかったんですけども，もともと私も勉強が好きじゃなかったんで，詰め込みされたんかなとは思うんですが。 実は先日，当時の教諭の方と話す機会がございまして，年齢は今80歳前後の方ですけども，学力の向上につきまして，どうしたらいいかなというような話をしておりました。そうしますと，その先生は，さまざまな要因があるかとは思うが，要は勉強時間が足りんのんじゃと，もっと勉強するようにしたほうがいいと，授業時間をふやすというのが一番ですよというふうなアドバイスをいただきました。 先ほど教えていただきました時間数の推移については，いわゆる文科省が定めている時間だと私は認識しているんですが，各学校におきまして，その年その年の実際に授業を何時間やったというデータを集計されているとは思うんですけども，そのデータは学校だけでの管理なのか，それとも
教育委員会まで提出して
教育委員会でも管理されているのか，そこのあたりを聞きたいんです。要は，そのデータを活用して，何らかの学力向上につなげていけばいいんじゃないかなと思ったりするわけでございます。ただ，今先生方は大変忙しいんで，大変だとは思うんですけども，もしデータがあるんであれば，そのデータを活用していただきたいなと思っておりますが，そのデータがあるのかどうかをお聞かせください。 それから，農業用水のほうですけども，今例えば市内の中心部におきましてはもともとの用水路が既に用水路の体をなしていないというところも私，何カ所も知っておりますが，先ほどの答弁でもし従事者がいなくなってゼロになったときには何らかの対策を講じていただけるということで大変安心しました。実は，私の住んでいる町内ですけども，五，六名の農家の方がいらっしゃいますけど，もういつやめようか，いつやめようかという話しかしていないです。それほど農業が大変だというのもあるんですけども，誰かがやめたらもうすぐにでもやめるというような雰囲気の地域でございます。もともと農家でございますから，農業用水路の管理，これはやっぱり絶対していかないといけないなという思いはあるんですけども，ただ体がついていかないとかということがありまして，先ほど前向きな答弁をいただきましたんで，感謝いたします。 それから，ごみステーションにつきましては，私の地域だけではなくてよその地域からも同じような質問を聞いたことがございます。昨年からことしにかけて私自身も３件，どうやったらつくのというようなお問い合わせをいただいたんですけども，その都度，その都度，実はだめなんですよというお答えをさせていただきました。 実際，私も農業従事者でございますから，例えばごみステーションを洗った汚水が川に流れ，それで米をつくったり農作物をつくったりすること自体が果たしていいのかなという疑問はあるんですが，少々のことはいいじゃないかという気持ちもあるわけなんですけども，やはり環境美化ですね，やっぱり地域の環境美化をしたいなと思う……，非常に心苦しいところはわかっていただきたいなと思います。 以上でございます。
○
宮武博議長 当局の答弁を求めます。
◎
菅野和良教育長 いわゆる教育課程，授業時数のデータの提出は求めないのかというお尋ねだったと思いますが，学校と
教育委員会の間では，次年度の教育課程の細かい授業時数や学校行事の予定等，２月末を目途に提出を義務づけております。そうした各校で学習指導要領の定めに従って編成した教育課程が適切に実施されているかどうか，つまり授業時数がしっかり確保されているかどうかということについては，実績値の提出は求めておりませんけれども，しっかり指導しているところでございます。 以上でございます。 〔８番松本好厚議員登壇〕
◆８番（松本好厚議員） 再々質問でございます。 ただ，今言われたとおりに計画があれば当然ながら実績というものが私は必要だと思っております。私が聞き及んだところによると，実際は予定より授業時間が少ないというようなことも言われておりますので，ぜひともそのデータを何とか活用していただきたいと思っております。 そして，要は私自身は夏季休暇をやはりもう少し短くして，８月25日あたりからはもう授業をしていただきたいな，エアコンも今後つきますので，そういったこともぜひとも御検討いただきたいなと思っております。ただ，夏休みは部活動の試合であるとか，そういう計画があると思います。そのあたりも十分調整しながら，やはり子どもたちはそういった試合にも出たいでしょうし，勉強もしないといけないというのもわかっていると思いますけども，関係団体と調整しながら，ぜひとも夏季休暇，エアコンがつけばの話ですけど，御検討いただいたらなと思っております。御所見をお願いいたします。 以上です。
○
宮武博議長 当局の答弁を求めます。
◎
菅野和良教育長 議員御指摘のように，エアコンの設置に伴って夏季休業日の期間等については，今後検討課題になるものと考えております。授業時数が，いわゆる単なる予定の時間ということだけではなくて，実績値としても確保されるようにしっかり努めてまいる所存でございます。 以上でございます。
○
宮武博議長 以上で松本議員の質問は終わりました。（拍手） 本日はこれをもって打ち切り，次の本会議は明日午前10時に開き，引き続き
個人質問を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでございました。 午後３時22分散会...