平成２９年１１月定例会 平成29年11
月定例岡山市議会 議 事 日 程 第４号 12月８日（金）午前10時開議第１ 代表質問，個人質問 甲第171号議案 平成29年度岡山市
一般会計補正予算（第３号）について 甲第172号議案 平成29年度岡山市
国民健康保険費特別会計補正予算（第１号）について 甲第173号議案 平成29年度岡山市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業費特別会計補正予算（第１号）について 甲第174号議案 平成29年度岡山市
介護保険費特別会計補正予算（第１号）について 甲第175号議案 平成29年度岡山市
後期高齢者医療費特別会計補正予算（第１号）について 甲第176号議案 平成29年度岡山市
水道事業会計補正予算（第１号）について 甲第177号議案 平成29年度岡山市
下水道事業会計補正予算（第１号）について 甲第178号議案 岡山市財産条例の一部を改正する条例の制定について 甲第179号議案 岡山市
公共物管理条例の一部を改正する条例の制定について 甲第180号議案 岡山市
自転車等駐車場条例の一部を改正する条例の制定について 甲第181号議案 岡山市公園条例の一部を改正する条例の制定について 甲第182号議案 岡山市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について 甲第183号議案 岡山市
準用河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について 甲第184号議案
岡山市立図書館条例の一部を改正する条例の制定について 甲第185号議案
岡山市立公民館条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について 甲第186号議案 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について 甲第187号議案 動産の買入れについて 甲第188号議案 和解及び損害賠償の額を定めることについて 甲第189号議案
指定管理者の指定について 甲第190号議案
指定管理者の指定について 甲第191号議案
指定管理者の指定について 甲第192号議案
指定管理者の指定について 甲第193号議案
指定管理者の指定について 甲第194号議案
指定管理者の指定について 甲第195号議案
当せん金付証票の発売について 甲第196号議案
地方独立行政法人岡山市立総合医療センター定款の一部変更について 甲第197号議案
地方独立行政法人岡山市立総合医療センター第２期中期目標を定めることについて 甲第198号議案 市道路線の認定について 甲第199号議案 市道路線の認定について 甲第200号議案 市道路線の認定について 甲第201号議案 市道路線の認定について 甲第202号議案 市道路線の認定について 甲第203号議案 市道路線の認定について 甲第204号議案 市道路線の認定について 甲第205号議案 市道路線の認定について 甲第206号議案 市道路線の認定について 甲第207号議案 市道路線の認定について 甲第208号議案 市道路線の認定について 甲第209号議案 市道路線の認定について 甲第210号議案 市道路線の認定について 甲第211号議案 市道路線の認定について 甲第212号議案 市道路線の認定について 甲第213号議案 市道路線の認定について 甲第214号議案 市道路線の認定について 甲第215号議案 市道路線の認定について 甲第216号議案 市道路線の認定について 甲第217号議案 市道路線の認定について 甲第218号議案 市道路線の廃止について …………………………………〇会議に付した事件 日程第１ 代表質問，個人質問 甲第171
号議案～甲第218号議案 ──────〇──────〇出席議員（46人） １番 東 毅 ２番 田 中 のぞみ ３番 林 敏 宏 ４番 柳 迫 和 夫 ５番 柳 井 弘 ６番 岡 崎 隆 ７番 松 田 隆 之 ８番 松 本 好 厚 ９番 林 潤 10番 河 田 正 一 11番 竹之内 則 夫 12番 福 吉 智 徳 13番 太 田 栄 司 14番 山 田 正 幸 15番 難 波 満津留 16番 千 間 勝 己 17番 二 嶋 宣 人 18番 川 本 浩一郎 19番 赤 木 一 雄 20番 藤 原 哲 之 21番 竹 永 光 恵 22番 中 原 淑 子 23番 松 田 安 義 24番 鬼 木 のぞみ 25番 高 橋 雄 大 26番 森 山 幸 治 27番 吉 本 賢 二 28番 森 田 卓 司 29番 成 本 俊 一 30番 小 川 信 幸 31番 東 原 透 32番 松 島 重 綱 33番 則 武 宣 弘 34番 田 尻 祐 二 35番 磯 野 昌 郎 36番 羽 場 頼三郎 37番 下 市 このみ 38番 楠 木 忠 司 39番 小 林 寿 雄 40番 和 氣 健 41番 三 木 亮 治 42番 鷹 取 清 彦 43番 礒 谷 和 行 44番 浦 上 雅 彦 45番 田 口 裕 士 46番 宮 武 博 …………………………………〇欠席議員（０人） ─────────────〇説明のため出席した者 市 長 大 森 雅 夫 副 市 長 繁 定 昭 男 副 市 長 佐々木 正士郎
危機管理担当局長 田 中 利 直 市 長 公 室 長 福 井 貴 弘 政 策 局 長 鉄 永 正 紀 総 務 局 長 河 野 広 幸 財 政 局 長 那 須 正 己 市 民 生活局長 荒 島 茂 樹 市 民 協働局長 江 田 美 幸 保 健 福祉局長 森 安 浩一郎
岡山っ子育成局長 田 中 克 彦
岡山っ子育成局保育・
幼児教育担当局長 中 原 貴 美 環 境 局 長 山 上 晃 稔 産 業 観光局長 山 本 修 司
産業観光局産業政策担当局長 堤 修 治 都 市 整備局長 大 杉 誠
都市整備局都市・交通・
公園担当局長 林 恭 生
下水道河川局長 桐 野 眞 二
水道事業管理者 今 川 眞
市場事業部事業長 中 野 真 吾 消 防 局 長 東 山 幸 生
選挙管理委員会 委 員 長 桑 島 幹 雄 委 員 河 内 智 美 監 査 委 員 委 員 岸 堅 士 人 事 委 員 会 委 員 長 藤 岡 温 委 員 矢 野 有 哉 農 業 委 員 会 第一
農業委員会会長職務代理者 柴 田 一 郎 教 育 委 員 会 教 育 長 菅 野 和 良 ─────────────〇出席した
議会事務局職員 局 長 眞 茅 純 一 統 括 審 議 監 矢 木 広 幸 総 務 課 長 吉 川 乃 議 事 課 長 中 野 光 調 査 課 長 山 本 和 広 午前10時０分開議
○
宮武博議長 皆さんおはようございます。 これより11
月定例市議会第４日目の本会議を開きます。 ただいまの御出席は40名であります。 ─────────────
○
宮武博議長 会議録署名議員に藤原議員，中原議員のお二人を指名いたします。 ─────────────
○
宮武博議長 本日の議事日程は，お配りいたしておりますとおりでございます。 ──────〇──────
△日程第１ 代表質問，個人質問 甲第171
号議案～甲第218号議案 ─────────────
○
宮武博議長 日程に入ります。 日程第１は，代表質問並びに個人質問及び甲第171号議案平成29年度岡山市
一般会計補正予算（第３号）について以下48件の議案についてであります。 これらを一括上程し，まず代表質問を行います。 それでは，順序に従いまして
市民ネットの代表質問を行います。鬼木議員。 〔24番
鬼木のぞみ議員登壇，拍手〕
◆24番（
鬼木のぞみ議員） 皆さんおはようございます。
市民ネットの鬼木のぞみです。 実はもうイノシシの時期に入っているんですけれども，今回，代表質問がありまして，なかなかまだ私のスタートは切れてないんですけれども，頑張っていきたいと思います。 １，
地方自治法施行70周年に当たって。 市長には２期目スタートの議会となり，これから４年間をよろしくお願いいたします。 その2017年，ことしは
地方自治法が施行されて70年に当たります。全国各地で
地方自治法施行70周年記念行事が行われました。
地方自治法は，1947年に憲法と同時に施行されました。そして，民主主義と基本的人権を守り，豊かな生活をつくり出す役割を担ってきました。 1999年の
地方分権一括法によって地方自治は新たな時代を迎えます。その中心が新
地方自治法です。そこでは
機関委任事務が廃止され，国と地方自治体間の役割分担が明らかにされました。この時期，政治への住民参加の新しいうねりがありました。原発や
産廃処理施設をめぐる住民投票が相次ぎ，
住民投票条例制定の運動へと結びつきました。これらの動きを背景としながら，
自治基本条例や
議会基本条例制定が全国に広がっていきました。それらは地域を住民自身が担っていこうという動きであり，住民と行政，議会との距離を縮めるものでもありました。 しかし，今日，地方自治が順調に前進しているわけではありません。地方の財政基盤は依然として脆弱なままですし，
人口減少社会の本格的な始まりの中で地域の営みや住民の充実した生活をつくり出す新たな課題が出現しています。地方自治を担おうとする私たちの役割はますます重大になっているという思いを新たにしているところです。 (1）地方自治は市政運営のベースでありますが，市長には，施行70周年を迎えてのお考え，さらに地方自治を深めていくための課題と方向性をお示しください。 (2）私
たち市民ネットは，市民にとって身近な行政であるために，
都市内分権を進めていくことを訴えてまいりました。その一つが区への権限，財源の移譲ですが，
都市内分権をどのように進めてこられ，これから何を求めていかれますか。 (3）今回の所信表明で，中山間・周辺地域の振興に力を入れ，
地域振興基金を用いて持続可能な地域づくりに向けた
仕組みづくりを行いたいということです。具体的にはどのようなイメージをお持ちでしょうか。 まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の中で小さな拠点づくりの推進を掲げておられますが，どのような関係となりますか。支所のあり方も含めて周辺をどのように形づくろうとしておられますか。 ２，
情報公開制度について。 情報公開は，地方自治を進めるに当たって原則の一つだと思います。旧後楽館中・高跡地売却についての
プロポーザルにおいては，その採点のほとんどが秘密とされ，委員会で要求された
採点集計表はほぼ黒塗りで出されました。
プロポーザルの結果公表について岡山市は後ろ向きですが，全国の例を見ますと違いがあることがわかります。 東京都豊島区では，選定委員と被選定者を特定しない形だそうですが，契約後はかなりの部分が公表されるそうです。広島県では，審査会として
プロポーザルの評価点については提案内容に限っての実施機関による相対的な評価であることが明らかであることを勘案すると，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益が害されるとまでは認められないとして，公開すべきとしています。
後楽館跡地売却でも，募集要項に
情報公開条例についての説明をしています。 (1）
情報公開条例の趣旨からすれば公開が原則です。財政状況や事業実績，
資金調達能力は競争上の地位を害するおそれがあるとは言えるでしょうが，委員会で求められたのはそうした
実績そのものや資金の調達の実態ではなく，相対的な評価です。相対的な評価であるならば，契約締結後は公表されてしかるべきではありませんか。 さきの議会質問で下市議員がいつの時点で公表されるのかと質問しましたが，当局は何年たとうが公開はしないと答弁されました。国際的なガイドラインとして，一般的な公的記録は作成後30年経過したら原則公開しようという
国際機関ＩＣＡによる30年原則があります。現時点において情報公開でも開くことができなかった情報が開かれるということです。 (2）何年たとうが公開はしないと現時点で言われるのは，何を根拠に言われているのですか。保存期間が30年を過ぎたものは将来のために公表されるのが本来の姿ではありませんか。岡山市にはそういう用意がありますか。 公文書ごとに保存年限が決まっています。今回のことがあり，改めて岡山市の制度を確認しますと，
公文書管理面でも不十分だと感じました。岡山市は，文書の取り扱いについては岡山市
文書取扱規程で定め，保存年限を常用，そして１年，３年，５年，７年，10年，長期と定めています。 今回の
採点集計表は，
公有財産処分関係書類ということで長期保存です。規程によると，「
長期保存文書は保存期間が10年を過ぎれば適宜保存の必要性を検討し，廃棄できるものは積極的に廃棄するようにしなければならない。ただし，歴史的・文化的価値の認められるものは，なお保存するよう努めなければならない」とあり，10年後，どのように処されるのかが具体的には不明です。 (3）歴史的・文化的価値とは何ですか。誰が判断しますか。どこにその規定が示されていますか。長期という曖昧な表現ではなく，10年，30年と明確な期限や判断基準などを具体的に定めて見直されませんか。永年保存という考え方が岡山市にはありませんが，設定すべきではありませんか。 (4）提案事業は15年間の指定事業となっていますが，今回の
採点集計表は少なくとも何年保管になりますか。 (5）市政運営に関する情報は市民の財産です。公文書を適正に管理する目的は何でしょうか。市民の財産であるべき以上はその目的を掲げて，
公文書管理条例を制定するべきではありませんか。 ３，ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）と
まちづくりについて。 持続可能な開発目標，ＳＤＧｓは，2015年の国連総会で採択された2030年までに達成すべき目標です。
気候変動対策や貧困撲滅など17の大目標と169の具体的な指標が設定されています。日本政府は2016年12月に実施指針を策定し，ＳＤＧｓを全国的に実施するためには地方自治体及びその地域で活動する
ステークホルダーによる取り組みを推進することが不可欠である，この観点から各地方自治体に各種計画や戦略，方針の策定，改定に当たってはＳＤＧｓの要素を最大限反映することを奨励するとしています。また，具体的な指標を可能な限り導入し，実施指針のフォローアップ・レビューを実施，公表するとしています。内閣府は，この達成に向けて地方自治体の取り組みを後押しすることとしています。そして，2018年度
予算概算要求に11億8,000万円を計上しています。先進的な取り組みを公募で選び，
モデル事業を行い，事業の成果を発信し，全国展開につなげる予定です。 岡山市第六次総合計画においては，持続可能な
まちづくりに向け，ＥＳＤの理念を
まちづくり全般に共通する行動指針とすることが基本方向の一つとなっています。 (1）６月議会の私への答弁に，ＳＤＧｓのロゴマークといった視覚的に訴える手法も使いながら取り組みたいということでしたが，どこまで進みましたか。 (2）政府が策定した実施指針にあるように，各種計画や戦略，方針の策定，改定にＳＤＧｓの要素を最大限反映されませんか。 (3）誰ひとり取り残さない持続可能な
まちづくりを具体化するために，
ＳＤＧｓ実現に向けての総合的な計画をつくり，岡山市の諸施策に具体的な指標を導入してはいかがでしょうか。 (4）
ＥＳＤ先進地岡山市としては，2018年度の内閣府
モデル事業に取り組むべきではないでしょうか。 続いて，４，保育園等についてです。 市政の大きな課題に，行きたい保育園に入れなかった保育園未入園児童のことがあります。４月１日時点で1,495人です。これを受けて市長は，今年度に1,500人分の受け皿を確保すると表明しています。それから半年で入園申込者は428人，入園児童数は611人ふえ，10月１日時点において未入園児童1,312人です。 (2）現時点の2018年４月１日までの
受け入れ確保数は975人ですが，残りの525人はどのように確保していきますか。公立保育園，私立保育園の定員増加は何人が見込まれていますか。私立保育園の協力は確保されているでしょうか。 (3）岡山市は，教育・
保育提供区域を30に分けて
こども園配置をスタートしましたが，2012年策定の岡山市の就学前教育・保育の在り方によると，公が果たすべき役割として，
セーフティーネット，
岡山型一貫教育の推進を図るための幼児教育のかなめ，地域のコミュニティーや他の関係機関等との連携，接続のかなめとしています。 教育長にお聞きします。 中学校区に１園もなくて，
岡山型一貫教育を行うことができますか。 保育・
幼児教育担当局長にお聞きしますが，在り方の趣旨からいくと，少なくとも各中学校区に配置することが必要ではないですか。 (4）
認可外保育園と
市営住宅建設。
北長瀬みずほ住座の建設契約が結ばれ，工事が進むことになりましたが，大きな疑問が残されています。それは，入札公告で示された岡山市市有地に
認可外保育園という条件を入れたことです。岡山市はこれまでに市有地に
認可外保育園を整備してきませんでした。大きな方向転換でありますが，
岡山っ子育成局としてどうしてこのようなことが起こったのですか。また，岡山市は市有地に
認可外保育園をこれからも整備するのですか。 次，５，
地域共生社会推進計画について。 国は，2017年２月に
地域共生社会の実現を目指した改革を行っていく方針を掲げ，
社会福祉法などを改正しました。複合的な課題を抱える人，世帯への対応の困難さ，制度が対象としない生活課題への対応については御相談の中で直面してきました。
地域共生社会とは，地域で課題を抱えている人を孤立させず，適切な支援につなぐためのネットワークがはりめぐらされた社会のことで，これまでの縦割り体制から分野を超えた横断的な支援体制を構築することなどが求められています。 (1）まず，庁内的に縦割り体制を超えた横断的な支援体制が必要かと思いますが，例えば産業観光局，環境局，教育委員会はどのような連携をしていかれますか。 (2）のふれあい収集は答弁がかぶっておりますので割愛します。うれしく思っています。 (3）地域で課題を抱えている人を孤立させないためには，
行政機関窓口で待っている対応では行うことはできません。誰ひとり孤立させないためには，
行政機関自身が
アウトリーチ，出かけていく体制が必要です。
アウトリーチ福祉の大切さについての御所見をお聞かせください。 ６，
介護保険制度について。 介護保険は３年に一度計画を見直して保険料を算定し，来年４月から第７期計画という新しい計画に入り，介護保険料の値上げが予定されています。地域ではお
ひとり暮らしの世帯や高齢者のみの世帯がふえています。
特別養護老人ホームの待機者は約2,500人と伺っており，施設の必要性は増してくると考えますが，次期計画では小規模の
特別養護老人ホーム，グループホームの建設をスピードダウンさせようとしています。一方で，在宅での24時間介護や認知症の方を地域で支える体制が整えられているのか，現状と課題をお示しください。 ７，新たな
住宅セーフティーネット制度について。 2017年10月に新たな
住宅セーフティーネット制度が施行されました。この背景には，日本が超高齢社会となり，これから
単身高齢者が見込まれるという現実があります。私自身は，生活困窮ではあるが高齢者ではない
ひとり暮らしの男性など市営住宅に入居できない方，なかなか市営住宅の抽せんに当たらずに困っている
母子家庭状態の方，外国人ということで入居への理解が得られない方々と出会ってきました。また，岡山市寄り添い
サポートセンターへの相談内容を見ますと，就職などとあわせて毎年度，住宅についても多くの相談が寄せられています。 岡山市では2015年度の実態調査で，空き家が8,660棟，空き家率が2.3％であるとお聞きしていますが，この制度は，ふえ続ける空き家を活用し，
単身高齢者，障害者世帯，子育て世帯，被災者世帯，
低額所得者世帯，外国人世帯などの住宅確保要配慮者の方が安心して暮らすことのできる住宅の確保が目的です。住宅確保要配慮者に向けて，住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅を都道府県や
政令指定都市等に登録する登録住宅とし，その中で特に住宅確保要配慮者専用の住宅とする場合には改修費の補助や
家賃債務保証料と家賃補助を国と
地方公共団体が行う仕組みがつくられています。 (1）岡山市は現在，
パブリックコメント中の
高齢者保健福祉計画にこの制度の登録住宅10を目標値として掲げています。10件という数字は何を根拠に挙げていますか。 (2）
生活困窮者自立支援事業を通じた住宅問題，外国人の住まいに関する課題を，担当課はどのように把握，認識しておられますか。保健福祉局や市民協働局の関係課は，事業の主体である都市整備局との連携をどのように行われていますか。 (3）国の
補助メニューを行うに当たっての制度設計について，これからのスケジュールを教えてください。 (4）また，自治体ごとに
居住支援協議会を設置し，物件の開拓やマッチングなどを行うとしています。広報も含めてどのように行っていかれますか。 居住支援においては，経済的なことだけでなく，人間関係の貧困，孤立防止に努めることが重要であり，大家さんの安心感にもつながります。きめ細かな支援が求められていますが，岡山市としてはどのように対策を進めていかれますか。 ８，社会的養護が必要な子どもたちについて。 2016年の
児童福祉法改正により，子どもが権利の主体であること，そして実親による養育が困難であれば里親や
特別養子縁組などで養育されるよう，
家庭養育優先の理念等が規定されました。この改正法の理念を具体化するために，この８月に新しい社会的養育ビジョンが取りまとめられました。このビジョンでは，児童相談所の機能強化と一時保護改革，家庭と同様の養育環境原則に関して，乳幼児から段階を追っての徹底，施設養育の小規模化，地域分散化，高機能化，子どもの自立支援などが盛り込まれています。その工程では目標年限の例も示され，例えば３歳未満についてはおおむね５年以内に，それ以外の就学前の子どもはおおむね７年以内に里親等委託率75％を実現することとしています。 岡山市において，2016年度末で社会的養護が必要な子どもたちは239人おり，里親等委託率は12.6％です。里親等委託率は2015年度末時点で静岡市が一番高く，46.9％です。また，2016年度末に70組が里親登録しているにもかかわらず，一度も委託がない家庭が40組あります。 虐待を受けた子どもたちの割合が高くなる中で，そもそも虐待のない社会づくりに向けた取り組みが必要ですが，今回は里親と善隣館について質問します。 (1）岡山市は里親登録数をふやし里親等委託率を上げるため，どのような努力をし，成果を上げておられますか。 (2）週末や長期休暇中に家庭に迎えられ，家庭生活を行う機会を提供する一時里親という制度があり，2016年度には65組が登録し，16人，延べ81人の子どもが活用しています。社会的養護の必要な子どもたちには，彼らを家庭で養育してくれる親がいないだけでなく，祖父母やおじ，おば等の親類もいません。愛情を受ける機会の貧困とも言えます。また，一時里親から養育里親へと移行する一歩ともなり得ます。私たちは全ての子どもに一時里親の存在が必要であると考えますが，岡山市としてはどのように考え，取り組まれていますか。 (3）子どもの社会的変化をできるだけ少なくするために，どの学区にも里親候補者が存在するのが望ましいです。岡山市は46小学校区に里親登録者がいません。どのように考え，対応していかれますか。 (4）施設養育について，ビジョンでは小規模化，地域分散化，高機能化と挙げられています。施設養育と家庭養育は対立するものではありません。施設では，障害児養育や被虐待児教育での専門性を高めること，里親家庭の支援や里親のレスパイトの協力，養育相談などが考えられます。ビジョンを踏まえ，善隣館としてはどのように計画を立て，具体的に実行していかれますか。 (5）善隣館は，耐震工事に伴って，来年度には施設改修が行われます。善隣館は41年前に建設されたもので，建物だけでなく，目的，理念，建物構造が今にマッチするものではありません。小規模化というビジョンに沿った改修が必要です。自立支援に当たって，子どもが
ひとり暮らしに対応できるための施策が必要です。耐震改修でお茶を濁すのではなく，ビジョンに沿う施設整備を行ってください。 (6）里親支援の仕組みを岡山市はどのように行いますか。人への対応ですので，マンパワーが不可欠です。専任の担当者をこども総合相談所や善隣館にプラスして置くべきではないですか。 ９，医療的ケアが必要な児童への支援。 岡山市の市立小・中学校では医療的ケアが必要な子どもたちに対して看護支援員が支援しています。経鼻経管栄養や導尿とともに，人工呼吸器を使用して喀たん吸引を行っている子どもたちがいます。人工呼吸器を使用している子どもたちには，看護支援員が配置されているにもかかわらず，教育委員会から求められ，保護者の付き添いが行われています。付き添い保護者，家庭への経済面や心身への負担は大きく，保護者の体調が悪いときには，子どもは元気でも通学ができておりません。 2016年４月に障害者差別解消法が施行され，不当な差別的取り扱い及び合理的配慮の不提供が禁止となり，同じく６月には障害者総合支援法と児童福祉法の一部改正で，
地方公共団体は人工呼吸器を装着している障害児の支援に関する保健，医療，障害福祉，保育，教育等の連携の一層の推進を図るよう努めることとしました。全国を見ると，付き添いを求めていない自治体もあります。文科省は付き添いを減らす方向で施策を進め，改善を求めています。 (1）岡山市としては，学校教育における医療的ケアが必要な子どもたちの支援についてどのようにお考えですか。岡山市では医療的ケア支援の手順や仕組みなどの検討，決定，保健福祉局との連携はどのように行っていますか。保健福祉局の関係課はどこになりますか。 (2）障害のない子どもにはつけない保護者の付き添いという条件を岡山市は一部の医療的ケア児に求めています。岡山市としては，これから先のことも含めてどのようにお考えですか。看護支援員らがその子どもの医療的ケア方法になれてきたら，関係者の連携をもとになくすことができるのではないですか。 (3）遠足，海の学校，山の学校，修学旅行も教育課程の一環です。訪問看護ステーションの利用にも補助金を使うことができます。保護者の付き添いなしで子どもが参加できるよう，岡山市として対応してください。 10，御津産業廃棄物最終処分場について。 岡山市北区御津宇甘西地内の虎倉
地区にエヌエス日進株式会社による安定型産業廃棄物最終処分場建設が進められています。ここから流れ出た水による生活・農業用水の汚染などが懸念されている中，2017年４月に岡山市は設置許可を行いました。 この地域は土砂の崩落，流出による災害の危険性のある砂防指定地であり，土地の掘削，盛り土など土地の形状変更や竹木の伐採や根株の掘削などの開発を行うときには砂防法に基づく県の許可が必要です。しかしながら，業者は申請を行わずに建設に着手し，県からの要請を受け手続への協議をしているところだと仄聞しています。岡山市は，砂防指定地であるにもかかわらず，県の許可について確認することなく産廃施設の許可を出し，業者による建設着手という法令違反につながったことになります。 (1）許可を出す前の段階で市も業者も砂防指定地であることを知っていましたか。その時点で業者に砂防法による許可の確認をしましたか。砂防法の許可前に建設着手して形質を変えるという法令違反につながっていることについてどのように考えますか。 (2）県の許可がおりていない段階で業者から
産廃処理施設建設が終わって使用前検査申請が出された場合，検査して廃掃法上問題がなかったら使用を認めますか。 (3）許可証には各種関連法規を遵守することとしています。このような法令違反を防ぐために，設置許可申請が出された段階で関係法令の遵守の指導，確認を行うべきだったのではありませんか。砂防指定地なので住民の安全が心配です。 (4）法令違反を行っている業者にそのまま許可を続けてよいのですか。 11，新斎場について。 (1）岡山市は新斎場事業者を募集するに当たり，事業の実施方針を公表し，質問や意見を求めました。事業者からの意見や質問は何件寄せられ，どのような内容でしたか。あわせて，産業廃棄物最終処分場跡地というリスクにまつわる分担について示してください。 (2）６月に可燃性ガス等調査が行われました。酸素濃度18％という安全限界に対して2.7％，6.1％というその濃度の中で作業したら死に至る酸素濃度ですが，さきの議会では掘削などの地下工事を行う際に換気などに留意することになると答弁されました。2010年から2012年にかけて三和興産が産廃処分場廃止に向けて行った環境調査においてはほとんどが0.001％以下だったメタンガス濃度が，この間の調査では1.5％という目安値を大きく超えることがあります。 廃止手続は行われていますが，いまだ化学変化を起こしていると考えられませんか。 斎場建設で敷地を掘削し攪拌したときに，さらに大量の酸欠ガスが流出することは予測されませんか。工事を安全にすることができますか。 (3）６月議会において環境局長は，市民生活局の火葬場施設の詳細設計に関し，施設設置に伴う形質変更が適切に行われるよう，工事の施工方法等について具体的な指導を行ってまいりたいと考えておりますと答弁されました。このたびはボーリング調査を行った前回の形質変更とはわけが異なります。基礎工事のために大きく敷地を掘削する形質変更の場合には，工事の施工方法等の具体的な指導に向けて数をふやしてのボーリング調査や掘削などの根本的な調査が必要だと思いますが，どのようにお考えですか。市民生活局が示した事業スケジュールには入っておりません。 12，人権施策について。 (1）
同和問題解決に向けて昨年度，部落差別の解消の推進に関する法律──部落差別解消推進法が成立，施行されました。現在もなお部落差別が存在するとともに，情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえてつくられています。部落差別解消推進法成立の過程と趣旨をお示しください。 (2）岡山市はおおよそ５年ごとに人権問題に関する市民意識調査を行っています。
同和問題については，結婚のことが取り上げられています。人生における喜びのときに差別に直面するという部落差別の本質を見ることができます。ここには，親として子どもが結婚する相手が
同和地区出身の人であることがわかった場合，あなたが
同和地区出身の人と結婚しようとしたとき，賛成するのか認めないのか，結婚するのかしないのかが設問に挙げられ，非常に深刻な結果となっています。岡山市としてはどのように捉え，差別解消に向けてどのような取り組みを行われますか。 13，男女共同参画について。 岡山市は，2001年６月に性別にかかわらず市民一人一人の個性が輝く住みよいまち，住みたいまちの創造を目的とする岡山市男女共同参画社会の形成の促進に関する条例──さんかく条例を市民協働により制定しました。それに先立つ2000年４月にさんかく岡山をオープンし，男女共同参画の実現に向け，この場所を活用してきました。この間，2010年３月には岡山市ＤＶ対策基本計画を策定し，配偶者，パートナーからの暴力の根絶に向けて取り組んできました。また，2015年８月には女性活躍推進法が成立するなど，女性活躍推進に向けた動きがさらに広がりつつあります。岡山市は第４次さんかくプランを策定し，さらに男女共同参画を進めようとしています。 さんかく岡山の設置から17年が過ぎ，社会状況も随分と変わってきました。しかし，ＤＶ被害者の支援は今も大切な事業であり，新たにデートＤＶなど新しい要素も加わっています。 ここで岡山市は，さんかく岡山のリニューアルも含めさんかく岡山のあり方について見直すべきではないでしょうか，御所見を伺います。 14，公民館については，全てが今までの質問とダブりましたので割愛いたしますが，中央公民館を廃止し，公民館振興室を設置した後に公民館行政の基本方針を策定するのは順番が反対ではないかと申し上げておきます。 では，よろしくお願いいたします。（拍手）
○
宮武博議長 質問の途中でありますが，しばらく休憩いたします。 午前10時30分休憩 ～～～～～～～～～～～～～ 午前10時44分開議
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宮武博議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 当局の答弁を求めます。 〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫市長 皆さんおはようございます。 では，鬼木議員の質問にお答えいたします。 私は，まず
地方自治法施行70周年に当たってということでお話を申し上げたいと思います。
地方自治法施行から70年にわたり，基礎自治体はインフラ整備や住民の向上に邁進してまいりました。市民の福祉の増進とともに我が国の発展にも大きな役割を果たしてきたという自負を持っております。一方で人口減少，少子・高齢化を初め諸課題が顕在化する中，これらの課題に的確に対応しながら活力と住みやすさを高め，市民協働により個性豊かで活力に満ちた持続可能な地域社会を形成していくことが求められていると考えております。 次に，区の権限については，区の
まちづくりに係る予算として一定の枠組みの中で区から直接予算要求できる仕組みを平成27年度から取り入れ，予算権限を拡充してまいりました。これにより区が主体となって地域に根差した身近な
まちづくりや地域課題の解決，区全体の活性化に取り組むことが可能となっております。ただし，こうした仕組みがあるものの，各区が取り組んでいる事業の特色がはっきりと見えてこないというところもあるのは事実であります。先日，２期目に入ってこの問題にどう対応しようかということで４人の区長と話をする機会を設けております。まだ最初の段階ですのでここで方向性をお示しすることはできませんけれども，私としても区の存在感といいますか，できるだけ区のほうでさまざまな問題解決をしてもらうようなそういう仕組みないしは体制にもなるかもしれませんけれども，考えていきたいと思います。 次に，情報公開の話であります。 契約締結後は公表されるべきではないか，何年たとうが公開しないというのはどうしてか，保存期間が30年を過ぎたものは公表してはどうか。 これは８月議会でも大きな問題となったと理解しております。今，鬼木さんの立場というのは，どちらかというと知る権利を優先といいますか，知る権利を確保すべきではないかということだったと思うんです。もちろん知る権利は重要ですし，私も情報公開をやっていかなければならないと思っております。ただ，一方で個人情報，法人情報の保護ということもあるわけであります。両方とも憲法から出てきている権利であって，そのせめぎ合いが今回の問題になっているのかもしれません。 岡山市の
情報公開条例はこういう条文になっております。「当該法人等又は当該事業を営む個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」は対象から外されております。企業にとって財務情報というのは，いわゆる企業の命とも言えるような大事なものであります。公表されれば企業活動を阻害し得るということが考えられます。したがって，ここで言う財務情報の公表が企業の正当な利益を害するおそれがあり，ここの条文に該当すると私はもう見ざるを得ない。企業にとっての最も基本的なものであります。 前回，下市さんですかね，広島県の審査会の話をされました。ここでもそう御指摘を……（「竹永さん」と呼ぶ者あり）竹永さんでしたっけ。申しわけありません。（笑声）審査会の話をされました。今回，豊島区の話もされているところであります。私はそれをチェックしておりませんから，どんな状況になっているのかはよくわかりません。ただ，この知る権利をもっともっと上位のものとして扱うべきというので，例えば判例で確立するとかコンセンサスがあれば，我々の対応もそう変えていかなければならない。したがって，条例の改正も議会にお願いしなきゃいけないかもしれません。しかしながら，私はこの知る権利と個人・法人情報の保護の今のバランスは先ほど申し上げた条例の解釈で決して間違っているとは思いません。 なお，今年８月議会で下市議員の質問に対し那須局長が，集計表内訳は今後につきましても公表する予定はございませんと申し上げております。これは，先ほど私が申し上げたように企業の生命線が財務情報であり，それは変わらないと判断し，そういう思いを述べたと私は理解しているところであります。しかしながら，一般論で申し上げれば情報公開するかどうかについては，開示請求があればその段階，その段階で判断すべきだろうということになるんだと思っております。例えば10年後に開示請求があったときに，その10年前の財務状況を出すということとそのときの知る権利，その関係でどちらを優先すべきかという議論になってくるんだろうと思っております。幸い後で那須局長から話があると思いますが，この文書の保存期間は相当の期間があると聞いております。今後，さまざまな場面で議論ができる余地は十分あるだろうと思っている次第でございます。 私としては，何度も申し上げましたけれども信なくば立たずという精神のもと，市民の皆さん方に公開できる情報はできるだけ公開していくという姿勢はこれからも貫いていきたいと考えております。 以上です。
◎鉄永正紀政策局長
地方自治法施行70周年に当たっての項，
地域振興基金を用いた持続可能な地域づくりと小さな拠点づくりとの関係についてお答えいたします。
地域振興基金を用いた持続可能な地域づくりの具体イメージにつきましては，公明党を代表しての松田議員にお答えしたとおりです。 まち・ひと・し
ごと創生総合戦略における小さな拠点づくりは，生活サービスの集約，確保や集落生活圏内外との交通ネットワーク等により形成される地域の生活圏を維持するための取り組みであり，持続可能な地域づくりを目指す今回の
地域振興基金を活用した事業と大きな方向性を同じくするものと考えております。
地域振興基金を活用した事業の検討に当たりましては，小さな拠点づくりの視点も踏まえながら，その内容を検討してまいりたいと考えております。
◎荒島茂樹市民生活局長 同じ項で支所のあり方についてお答えいたします。 合併
地区の支所につきましては，新市計画期間終了後は地域センター化することとしておりますが，地域の行政サービスの拠点としての機能は有していると考えております。 以上でございます。
◎河野広幸総務局長 ２番目の
情報公開制度についての項，まず歴史的・文化的価値についてお答えいたします。 歴史的・文化的価値が認められるものとは，市の歴史や文化を後代に伝えるために重要な意味を持つ公文書のことと認識しております。判断に当たって具体的な規定を設けておりませんが，必要に応じて学芸員などの専門的な知識を有する職員の協力を仰ぎながら，各所管課において判断しております。 次に，長期という表現，永年保存という考え方についてお答えいたします。 平成８年３月の
文書取扱規程の改正により，永年保存を長期保存に名称変更いたしました。これは，永年の言葉が永久保存と職員が誤解し，適正な文書管理を行う上で支障を来すことによるものでございます。
長期保存文書につきましては，
文書取扱規程におきまして10年を経過したものは適宜保存の必要性を検討することと規定しており，各所属において適正に管理しているものと考えております。 次に，公文書の適正管理の目的，
公文書管理条例についてお答えいたします。 公文書を適正に管理する目的は，市民の知る権利を保障し，市民に市のさまざまな活動の説明責任を全うすることにございます。公文書の管理につきましては，岡山市
文書取扱規程により文書の整理，保存，廃棄等の基準を定めるなど適正な管理に努めており，条例化の必要はないものと考えております。 以上でございます。
◎那須正己財政局長 同じ項で
採点集計表の保存期間について。 旧後楽館中・高跡地の公募提案を受けての
採点集計表につきましては，契約関係文書の一部として売買契約の履行の終わった日から完結文書として保管されます。この契約については，契約日から起算して事業の準備期間として５年間，それからその後15年間が提案事業を実施する指定期間となっております。その後さらに20年間は公序良俗に反しない等の使用の目的を外れてはならないという禁止期間がありますので，合計40年間は契約書上の義務，契約上の義務が実施されているか岡山市において確認する期間となります。したがいまして，少なくとも40年間は文書を保管すべきであると考えております。 以上でございます。
◎江田美幸市民協働局長 ３番目，ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）と
まちづくりについての項，まずＳＤＧｓのロゴマークを使った手法はどこまで進んだかについてです。 岡山市で取り組んでいるＥＳＤの推進はＳＤＧｓの169のターゲットの一つであり，またＳＤＧｓに関する理解を広めることがＥＳＤの取り組みの一つでもあることから，ＳＤＧｓのロゴマークの活用についても６月議会以降，継続して取り組んでいるところです。特に８月にイオンモール岡山で実施した生きものフェスタなど市民が参加するイベントの際にＳＤＧｓのロゴマークを取り入れたり，ＥＳＤカフェや研修のチラシにＳＤＧｓの目標に合致するロゴマークを使用するなど，視覚に訴える手法にも進んで取り組んでおります。今後も市民の目に触れる機会がさらにふえるように，視覚的な活用の拡大を図ってまいりたいと考えております。 次に，各種計画や戦略，方針の策定，改定へのＳＤＧｓの要素の反映，
ＳＤＧｓ実現に向けた総合的な計画と諸施策への指標の導入，2018年度の内閣府
モデル事業への取り組みについて一括してお答えいたします。 現在，岡山市では第六次総合計画に基づいて３つの将来都市像に向けて具体的な施策に取り組んでいるところです。その各分野の具体的な施策は多くの部分でＳＤＧｓの17の目標，169のターゲットに関連しており，第六次総合計画を進めていくことがＳＤＧｓの目標達成にもつながるものと考えております。 議員御指摘のとおり，自治体におけるＳＤＧｓ推進については，国において有識者検討会で議論されているところであります。ＳＤＧｓを進めるに当たり，各種計画とのマッチングなど本市における具体的な取り組みについては，この検討会等の動向を注視したいと考えております。 また，内閣府が概算要求している
モデル事業につきましては，現在のところ詳細が明らかになっておりませんので，事業の枠組みが明らかになったところで取り組み可能なものであるかどうか検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◎中原貴美
岡山っ子育成局保育・
幼児教育担当局長 ４番，保育園等についての項，平成30年４月の
受け入れ確保数と私立保育園の協力についてお答えします。 平成30年４月までに1,500人分の受け皿の確保を目指しておりますが，平成29年11月現在で975人分のめどが立ち，その中で公私立合わせ，また認可化移行を含めて439人の定員増を見込んでいるところです。引き続き児童育成協会においてまだ審査中の企業主導型保育事業所の助成決定の状況把握や私立保育園での保育の受け皿の拡大のお願いなど，目標達成に向けて取り組んでまいります。 次に，
岡山型一貫教育とこども園の配置についてお答えします。 本市では，市立幼保連携型認定こども園には
セーフティーネットの役割のほか，
岡山型一貫教育の推進を図るための幼児教育のかなめの役割を持たせることとしております。かなめの役割は，教育・
保育提供区域内にある小・中学校と公立，私立の就学前施設との連絡調整役，他の行政機関等との連絡調整役と考えております。このため，教育・
保育提供区域ごとで区域の広さや施設数に違いはありますが，どの教育・
保育提供区域におきましてもかなめとしての役割を発揮できるものと考えております。
認可外保育園と市営住宅についてお答えします。 今回の
北長瀬みずほ住座再生事業につきましては，保育施設または高齢者支援施設を併設することが国の補助要件とされており，平成33年３月31日を事業期間として，市営住宅とあわせて併設施設の募集がなされたものです。しかし，事業期間が平成33年３月末日であったため，その併設施設である保育施設の認可についての判断は募集段階ではできなかったことから，認可外保育施設としての募集となったものと認識しております。なお，原則として認可外保育施設に市有地を貸与することはないものと考えております。 以上です。
◎菅野和良教育長 同じ項，中学校区に認定こども園が１園もなくて
岡山型一貫教育ができるのかというお尋ねですが，「中学校区を単位とした学校園一貫教育～
岡山型一貫教育～」とは，同じ中学校区内にある学校・園が目標を共有し，発達段階に応じた適切な保育や教育を推進するものであり，就学前におきましては市立，私立にかかわらず同じ中学校区の全ての子どもを対象としております。 以上でございます。
◎森安浩一郎保健福祉局長
地域共生社会推進計画についての項，
アウトリーチ福祉についてです。 課題を抱えていても相談に来られない人やＳＯＳを発することができない人などを訪問し課題を把握する
アウトリーチの手法は，早期に適切な支援につなぐために有効な手法の一つと考えています。各相談機関においても必要に応じて
アウトリーチを実施しており，引き続き実施してまいりたいと考えています。 以上です。
◎山本修司産業観光局長 同じ項，産業観光局はどのような連携をしていくのかとの御質問です。 産業観光局では，現在行っている合同企業説明会やマザーズハローワーク出張相談などにより就労支援を行うとともに，今後，働き方改革のセミナー開催を検討するなど，誰もが生涯現役で活躍できる社会をつくるという視点，また多面的機能支払交付金事業の実施地域の拡大により農村コミュニティーの強化を図り，地域が働きやすい仕組みをつくるという視点から連携して取り組んでいきたいと考えています。 以上です。
◎菅野和良教育長 同じ項，教育委員会はどのような連携をしていくのかというお尋ねです。 公民館において，地域の課題解決のための人材育成としてシニアボランティアを養成したり，発達障害者の悩み相談や情報交換を行ったりする講座を実施しており，今後は受講した方々のフォローアップや地域活動への参加の促進などに取り組んでまいります。また，図書館では，福祉施設等と連携して在宅で介護が必要なお子さんやその御家族の方への図書の配本や読み聞かせなどの取り組みも行っております。教育委員会におきましては，地域が動きやすい仕組みをつくるという視点から連携して取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎山上晃稔環境局長 同じ項，環境局はどのような連携をしていくのかとのお尋ねでございます。 環境局では，高齢者を中心として住みなれた地域で生活を続けることができる
仕組みづくりという視点から，ふれあい収集の拡大について保健福祉局と連携して取り組んでまいります。 以上でございます。
◎森安浩一郎保健福祉局長 次の
介護保険制度の現状と課題についてです。 素案でお示しした介護保険料は，後期高齢者が今後増加する中で必要とされるサービス量を見込むとともに，これまでの介護予防の取り組みの成果を今後も継続して給付費抑制を図ることを考慮して総合的な推計を行ったものです。岡山市は，在宅系サービス，施設・居住系サービスともに政令市の中でも充実している状況にあります。こうした中で第７期計画では給付と負担のバランスにも留意しつつ各サービスの利用状況などを踏まえ，できるだけ在宅生活を継続できる地域包括ケアシステムの実現に向けて，在宅系サービスの充実と住みなれた地域で利用可能な地域密着型の小規模
特別養護老人ホーム，認知症対応型のグループホームの施設整備を行うこととしました。特に在宅での生活を可能とするためには，御指摘のとおり24時間介護や認知症の方を地域で支える体制が必要であると理解しており，夜間も含めて24時間の介護を提供する定期巡回・随時対応型訪問介護看護の整備を進めることとしています。また，看護小規模多機能型居宅介護の整備も進め，医療ニーズの高い要介護者が在宅で生活が継続できる環境整備を進めることとしています。 以上です。
◎江田美幸市民協働局長 ７番目，新たな
住宅セーフティーネット制度についての項，外国人の住まいに関する課題の把握，認識と都市整備局との連携についてお答えいたします。 外国人の住まいに関する課題については，外国人の生活上の諸問題などを調査，審議するために設置されている外国人市民会議から意見や提言をいただくほか，国際課に設置している外国人相談窓口での個別の相談内容などから把握し，認識しているところです。また，外国人市民の課題解決を図るため，庁内関係各課で構成する多文化共生社会推進会議を設置しており，今後も引き続きこの会議などを通じて都市整備局を初めとする関係局と連携してまいります。 以上です。
◎森安浩一郎保健福祉局長 同じ項，
生活困窮者自立支援事業を通じた住宅問題の把握，認識，都市整備局との連携についてです。 生活困窮者に対して相談支援を行う寄り添い
サポートセンターでは，家賃滞納により借家の退去を余儀なくされているなど，相談者の約２割の方が住まいの困り事を抱えています。入居に際しての連帯保証人や緊急連絡先の確保の困難さ，地域とのつながりの構築など，住み続けるための支援の必要性を認識しています。こうした中，今年度は都市整備局と住まいの安定確保に関する現状や課題等について共有しており，今後，実効性のある居住支援の仕組みが構築できるよう連携してまいります。 以上です。
◎大杉誠都市整備局長 同じ項，先ほど答えのあった項目以外について順次お答えします。 まず，本市における制度の登録住宅の目標値10件の根拠はとのお尋ねでございます。 新たな
住宅セーフティーネット制度による民間賃貸住宅の活用については，制度がスタートしたばかりであり，賃貸住宅オーナー等のニーズも不明であることから，努力目標として10件を設定したところです。今後，高齢者のみならずさまざまな住宅確保要配慮者に対する住宅
セーフティーネット事業の推進に取り組み，目標を超える登録住宅の件数を目指していきたいと思います。 それから次に，国の
補助メニューを行うに当たってのこれからのスケジュール，また
居住支援協議会の設置による物件の開拓やマッチングなどについて，広報や大家さんの安心感につながるきめ細かい支援はどのように行っていくのかとのお尋ねにお答えいたします。 現在，本市の
居住支援協議会のあり方や設置の必要性について関係部局及び関係団体，ＮＰＯ法人等と協議を進めており，既存の福祉制度も活用した住宅困窮者等の孤立防止につながるような生活支援を取り入れた居住支援の枠組みについて検討しております。また，制度に関する広報を積極的に行う中で大家さんや管理業者等のニーズを把握し，補助制度のあり方や必要性も検討してまいります。 以上でございます。
◎田中克彦
岡山っ子育成局長 ８番，社会的養護が必要な子どもたちについての項，順次お答えいたします。 まず，里親登録数と里親等委託率について。 平成28年度には前年度から始めた里親制度説明会の回数をふやすとともに，市民協働推進
モデル事業を活用した民間団体との協働による里親制度の普及啓発活動に取り組み，里親登録では16組27名の方が新たに里親登録され，４名の児童を新規に里親委託したところです。平成29年度は里親制度説明会を８回にふやし，新たに出前講座を始めるとともに，市民協働事業においても普及啓発及び委託促進事業として拡充し，工夫を図りながら里親の開拓及び里親委託等の推進に取り組んでいるところです。 次に，全ての子どもに一時里親が必要と考えるが，市はどう考え，取り組んでいるのかとのお尋ねです。 一時里親事業は，親や祖父母等親族との交流機会が少ない子どもたちを中心に実施しており，家庭的体験にとどまらず，議員御指摘のとおり里親委託につながる可能性のほか，里親委託につながらなくても，施設生活を続ける中で本人の成長にとって一時里親の方々が施設や児童相談所の職員以外の貴重な支援者となっていただいている状況もあることから，さらに多くの子どもたちが一時里親を活用できるよう積極的に取り組んでまいります。 次に，里親登録者のいない学区について。 委託が可能な里親家庭がどの学区にも存在すれば，入院等，保護者の事情により一定期間の措置が必要な場合などにおいて転校せずに住みなれた地域で生活できる点で子どもにとって望ましいことであると考えており，そうした体制を実現する上で里親登録組数が小学校区数を下回っている現状から，まずは里親登録者をふやすことに力を入れてまいりたいと考えております。 次に，善隣館についてのお尋ねです。 善隣館では，議員御指摘のように被虐待児童や発達障害児童など特別なケアを要する入所児童が増加する中，児童指導員，保育士など職員の専門性の向上を目指し，他の児童養護施設との研修会や交流会を積極的に実施しています。また，里親制度推進の一環として長年，養育里親の研修機関の役割を果たすとともに，今年度から里親の一時的な休息のための援助を実施するなど，施設機能の向上に努めているところです。今後とも新しい社会的養育ビジョンの趣旨を踏まえ，入所児童が落ちついて生活できる施設の運営を行ってまいりたいと考えております。 次に，善隣館の改修は小規模化のビジョンに沿った施設整備をとのお尋ねです。 現在，善隣館では施設の老朽化に伴う平成30年度の耐震改修に向けた設計作業を行っているところです。その際，２階の児童居室部分に新たにユニットバスとキッチンを設置することにより，国が進める施設の小規模化の趣旨にできるだけ沿うよう建物内の改修もあわせて計画しているところです。また，トイレの一部洋式化や居室への空調設備の設置など，児童の生活環境の改善を図るための改修も予定しているところであり，今後ともハード，ソフト両面から児童の生活の向上を図ってまいりたいと考えております。 この項最後，里親支援の仕組み，専任担当者の配置についてです。 里親委託等の家庭養護を推進するためには，里親の開拓，里親の選定からマッチング及び委託後の支援までの一貫した里親支援に児童相談所，施設，里親が連携して取り組むことが必要と考えています。このため，こども総合相談所はその中心的な役割を担う児童相談所として，善隣館は里親支援を含めた地域支援機能の強化が求められている児童養護施設として，それぞれの職員体制の整備について関係部局と協議してまいりたいと考えております。 以上です。
◎菅野和良教育長 ９番，医療的ケアが必要な児童への支援についての項，順次お答えしてまいります。 まず，学校教育における医療的ケアが必要な子どもの支援をどのように考えているか，医療的ケアの手順や仕組みなどの検討，決定，また保健福祉局との連携はどのように行っているのか，保健福祉局の関係課はどこかというお尋ねでございますが，医療的ケアの手順や仕組みにつきましては，まずは保護者及び主治医，学校との合意を図ってまいりますが，合意が図れない場合は専門家の意見を聴取した上で合理的配慮検討会議を開いて検討しており，安全で安心して学校生活を送れるかということを重要な観点として教育委員会が最終的な決定をしております。 保健福祉局との連携につきましては，医療的ケア児支援のための推進体制整備に向けた関係機関協議が開催されておりまして，保健福祉局からは障害福祉課，保健管理課，医療政策推進課が参加しております。 次に，医療的ケア児に対する保護者の付き添いをどう考えているか，看護支援員らが子どもの医療的ケアになれてきたら付き添いをなくすことができるのではないかというお尋ねですが，医療的ケアが必要な子どものうち安全で安心して学校生活を送ることができるよう，必要に応じて保護者の方に付き添いをお願いしてまいりました。こうしたケースにつきましては個別の判断が必要となることから，合理的配慮検討会議においても議論しており，保護者が付き添わない時間を設定するなどの対応を行うケースも出てきております。 最後に，訪問看護ステーションを利用するなどして保護者の付き添いなしで子どもが校外学習に参加できるようにしてほしいというお尋ねです。 該当児童が校外学習に参加する場合は，事前に保護者，主治医，学校が活動内容やどのように支援するかについて協議しております。訪問看護ステーションの利用につきましては，教育と医療との協力を進める中で検討していくものと考えておりますが，必要に応じて看護支援員が同行することで保護者の負担が減ることを目指しております。 以上でございます。
◎山上晃稔環境局長 10番，御津産業廃棄物最終処分場についての項，計画地が砂防指定地であることを知っていたか，使用前検査に対する対応は，関係法規への適合状況の確認が必要ではないか，法令違反の業者への対応はとの御質問に一括してお答えいたします。 廃棄物処理法の許可申請に先立つ事前協議において事業者から関係法令の適用状況についての報告を受けており，この最終処分場が砂防指定地に立地することを確認しております。最終処分場の建設に当たっては砂防法の許可が必要であることから，設置許可に当たっては留意事項として各種関連法規を遵守するように指導しております。また，施設完成後の使用前検査に当たっては，許可申請に記載された設置に関する計画に適合していれば使用を認めることになります。 なお，産業廃棄物最終処分場の設置許可は，廃棄物処理法が定める手続に従い許可基準への適合状況を厳正に審査した後，基準に適合することから許可したものであり，このことにつきまして顧問弁護士のほうにも確認しているところでございます。 以上でございます。
◎荒島茂樹市民生活局長 新斎場の項について御答弁申し上げます。 まず，事業実施方針に関する事業者からの質問件数と内容，それから事業のリスク分担についてでございます。 事業者からの質問ですけれども，支払い限度額に関すること，共同企業体の出資比率に関すること，契約書等に関すること，許容価格等に関することの４件でございます。 なお，提出された意見や質問に対する回答は，岡山市ホームページで閲覧できるようになっております。 岡山北斎場整備事業は設計施工一体方式の事業であることから，廃棄物最終処分場跡地に関する設計施工上のリスク分担は原則，事業を実施する共同企業体のリスク分担になるものと考えております。 続きまして，可燃性ガスの調査についてでございます。 いまだに化学変化しているのではないか，それから安全に工事ができるのかというお尋ねでございますが，廃棄物最終処分場につきましては，平成26年度から平成27年度に行った最終処分場跡地形質変更に係る施行ガイドラインに従った調査結果報告書によりますと，廃棄物層に活発な有機分解活動は生じていないと考えられると報告されております。また，毎年行っております可燃性ガス等の分析結果におきましても，それぞれのガス濃度に多少上下があるものの，廃棄物最終処分場廃止基準に適合しており，工事は換気等に注意を払い安全に行えるものと考えております。 以上でございます。
◎山上晃稔環境局長 同じ項，既存の調査結果で具体的な指導はできるのかとのお尋ねでございます。 新斎場建設に係る基礎工事等の掘削作業の際に必要な土地の状況把握のための事前調査として，最終処分場跡地形質変更に係る施行ガイドラインをもとにボーリング調査等が実施されており，既に事前調査が終了しております。環境局では，今後の基礎工事等の詳細設計に対し，事前調査の結果を考慮し，作業の安全性確保及び周辺環境の保全の観点から必要な事項について指導，助言を行ってまいります。 以上でございます。
◎江田美幸市民協働局長 12番，人権施策についての項，部落差別解消推進法成立の趣旨と意義はとのお尋ねにお答えします。 この法律の趣旨と意義については，同法の第１条に「部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題であることに鑑み，部落差別の解消に関し，基本理念を定め，並びに国及び
地方公共団体の責務を明らかにするとともに，相談体制の充実等について定めることにより，部落差別の解消を推進し，もって部落差別のない社会を実現すること」と規定されております。 次に，
同和問題における結婚問題の認識と取り組みはとのお尋ねですが，平成25年度の人権問題に関する市民意識調査では，結婚しようとする相手が旧
同和地区の出身の人である場合，自分の意志を貫いて結婚する，親の説得に全力を傾けた後，自分の意志を貫いて結婚するの割合が58.4％であったのに対し，家族，親族などの反対があれば結婚しない，結婚しないの割合が21.6％でした。また，子どもの結婚については，子どもの意志を尊重する，親が口出しすべきことではない，親としては反対だが子どもの意志が強ければ仕方がないが72.2％であったのに対し，家族，親族などの反対があれば結婚を認めない，絶対に結婚は認めないは11.4％という結果になっております。このことから，結婚問題については差別意識の解消が課題であると認識しており，引き続き啓発に努めてまいりたいと考えております。 13番，男女共同参画についての項，さんかく岡山のあり方を見直すべきではとのお尋ねにお答えいたします。 さんかく岡山は男女共同参画を推進する拠点施設として固定的な性別役割分担意識の解消やＤＶ等の人権侵害の根絶に向けた取り組みなどを行ってまいりましたが，近年，少子・高齢化による労働力不足などに伴う女性の活躍推進やデートＤＶ，性の多様性に関する理解の促進など新たな課題も生じているところです。これらの課題に対応し，より多くの多様な市民にさんかく岡山を利用していただけるよう，市民や民間団体などの御意見もお聞きしながらさんかく岡山のあり方について研究してまいりたいと考えております。 以上です。 〔24番
鬼木のぞみ議員登壇〕
◆24番（
鬼木のぞみ議員） どうも答弁ありがとうございました。 再質問したいところはいっぱいあるんですけれども全部は無理なので，
市民ネットの議員がこの後に引き継いでくださる質問もありますし，また今後へつなげさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず，
地方自治法施行70周年のところなんですけれども，市長，ありがとうございました。
都市内分権も中山間地域の拠点づくりも貫いていることかなと思うので，一緒に頑張っていきたいなと思います。よろしくお願いいたします。 支所のあり方のところなんですけれども，計画期間終了後は地域センターにするという答弁だったと思いますが，これはまだ決まってないんじゃないのかと。終わるまでに議論して決定していくと私自身は理解しておりますが，どうでしょうか。あと，福祉関係とか
まちづくり振興の面でどっと減る，とにかく福祉，保健の窓口業務の多くがなくなっていくので，そこを非常に危惧しております。 続きまして，情報公開のところですけれども，まず１番目の相対的な評価であるならば契約締結後は公表されてしかるべきではないかというところの御答弁がなかったので，お願いしたいと思います。 次に，２番目の何年たとうが公開しないということに関しては，その都度その都度情報公開した時点できちっと判断していかれるということで，私はそれが妥当だなと思っておりますので，前の意見をそういうふうに変えてくださるということでよろしくお願いいたします。 次が歴史的・文化的価値のところなんですけれども，先ほど何かまさに本当に歴史的文化みたいな話だったんですが，私は板橋区の歴史的価値のある公文書がどういうものかというのを見たときに，例えば各種制度の新設，変更，廃止に関するもの，各種条例，規則，要綱，基準等例規に関するもの，陳情，請願に関するもの，不服申し立て，訴訟等に関するものということで，どういうふうに政策決定していったのか等々のことも含めて書いてある。いわゆる歴史とか文化とかという言葉ではなく，市政のことがちゃんと明記されているので，岡山市としてもきちんとそういうものを明記してみんなで共有していくべきだと思っております。 あと，永年から長期にしたということなんですが，いつまでもということなのかもしれませんが，私自身はこれはさっき言ったみたいに歴史的，文化的な価値があるというふうな判断をしたら，市民の財産ですのでずっときちっと大切に保管していく，そういうものも必要じゃないですかということでお話しいたしましたので，お聞かせください。 あと，40年間の保存とお聞きしましたので，どこかの時点で開示請求していってみたいと思います。 次に，条例の話なんですけれども，今のあり方で大丈夫，条例は必要ないということなんですが，市政情報というのは市民の財産なわけなんですよね。市民の財産を市民がどういうふうに使っていくのか，かかわっていくのかというそういう市民と大きくかかわりがあるところですから，私は条例化すべきだと考えています。 熊本県では行政文書等の管理に関する条例に基づく第三者機関があるんですね。ことしの５月なんですけれども，熊本県が2,514冊の文書を廃棄しようとした中で，そこにその廃棄を差しとめられているんです。政策決定がこれからどういうふうに自分たちに生かされるとか，そういうことをきちっと私たち市民と一緒にやっていけるようなそういう条例がないとこの熊本県みたいなことはできないので，ぜひ条例化していただきたいと思いますが，御所見をお聞かせください。 次，ＳＤＧｓについてです。 マークについては使っておられるということですが，今は市民協働局関係だけなので，ぜひ全庁に広げていただきたいと思いますが，いかがですか。 あと，市長は例えば10月の持続可能な観光国際年記念国際観光シンポジウムに行かれていましたし，11月のＳＤＧｓ学習会にも来られていました。そして，この間あったばかりのＳＤＧｓの達成に向けたＲＣＥ第１回世界会議にも来られていましたし，だからすごくＳＤＧｓについてあっちこっちで空気も含めてよく御存じだと思っているんですね。それで，ぜひ市長のＳＤＧｓの観点からの
まちづくりへの思いについてお聞かせください。 そして，ＳＤＧｓへの取り組みを行うためには，事務分掌にＳＤＧｓというのをどこかに書き込んでいただいたら政策として進むんじゃないかと思いますので，そのことについて御検討ください。 また，今回，市民協働局長が答弁されたんですけれども，私自身はこの17のゴールという包括的な取り組みがＳＤＧｓには必要なので政策局がつかさどって進行していくのがいいのではないかと思っておりますが，市長のお考えをお聞かせいただければと思います。 あと，保育園についてなんですけれども，さっきの
北長瀬みずほ住座の分で，認識していますとかと言われて，私はずっこけそうでございました。それは，ちゃんと
岡山っ子育成局は責任を持ってつかさどるところなんだから，認識しているなんていうようなレベルではなくて，ちゃんとしていただきたいです。それで，原則を守ることが大切なんだから，そこへ向けてどうするのかということが必要なわけで，今回，
岡山っ子育成局の中でどの場でどんな討議と判断が行われたかについてお話を聞かせてください。 また，在り方の中では公の認定こども園の配置を教育・
保育提供区域にとしているわけなんですけども，やっぱり私は中学校区ごとに今いろんなものが進められていますので中学校区ごとにあるべきだと思います。今の30園の後にはぜひ全中学校区に広げていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。 あと，
地域共生社会推進計画案に載っていることよりもっといろんなことが出てきましたので，どんどんやることをふやしていって横軸を豊かにしていただきたいですが，いかがでしょうか。 あと，社会的養護が必要な子どもたちのところなんですけれども，一時里親についてもうちょっとしっかり岡山市には認識してほしいと思うんですが，３年前に岡山市で全国里親大会があったときに茨城県高萩市元市長である草間さんという方のお話があって，その方は児童養護施設で育った市長さんなんですけれども，そのときの高萩市長宅に一時里親で行くことになって，その出会いで人生が変わったというお話をお聞きしました。子どもというのは自分の親だけで育つものではなくて，もちろんお父さん，お母さん大好きなんですよ，施設の子どもには親がわり，おばあちゃん，おじいちゃんがわり，おじちゃん，おばちゃんがわりがもっといていいと思うんですね。そういうふうなことも含めて，実親さんにしても親として子どもが多くの人に愛されて愛情深く育つことが私は望ましいと思うので，ぜひ全ての子どもに一時里親をより積極的に取り組んでいただきたいと思いますが，いかがでしょうか。 また，一時里親という名前にひっかかりがあるようだったら，全国の自治体はフレンドホームとかショート・ルフランとかボランティア里親とかいろんな名前の工夫をしておられますので，検討してはいかがでしょうか。 次，善隣館なんですけど，もう41年前の理念で建てられたもので，今改修計画の話を聞いて本当小手先の改修だなと感じました。それで，ほかの施設では小ユニット化に向けて本当に頑張って努力されています。子どもがそこを出てどういうふうに自立していくかについても事前段階から物すごく努力されているのに，岡山市にはそこのところが全然見受けられません。だから，お茶を濁すのではなくて，きちっとそういうものを計画してつくっていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。 あと，医療的ケアが必要な児童への支援のところで，子どもさんが６人で看護支援員さんはもっとたくさんいらっしゃるんですけれども，ある子どもさんを見ていて，学校とかにも行かせていただきたいんですが，私自身はコミュニケーションがとれなくても，子どもさんや友達や先生方がしっかりコミュニケーションをとれて，すごくいい関係があって学校で育っているなというふうなことを感じました。大きくなっていくとどんな子どもさんも親からの自立が必要になってきます。付き添いや待機を今減らす方向で進んでいるということなのでぜひもっともっと進めていってほしいのですが，そのためには看護支援員の獲得が課題ですけれどもどんな努力をしておられますか。また，国は今外す方向で動いていますので，教育委員会としてもなくしていくためのさらなる決意をお伺いしたいと思います。 また，廃掃法，砂防法のことなんですけれども，別だというお話なんですが，別だということで今みたいに違法な状態が起こったんです。こういうことが起こらないようにきちんと県との連携をとるべきではないですか。また，県が出さない段階で岡山市が廃掃法に基づいて許可を出すということは断じてあってはならないと思いますが，いかがでしょうか。 あと，新斎場についてなんですけれども，もう基礎調査はできているという御判断ですが，まだ実施計画ができていない段階でそういうことが言えるのかどうかについてお聞きしたいと思います。 以上です。
○
宮武博議長 当局の答弁を求めます。 〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫市長 私は，ＳＤＧｓの関係の質問２点，お話を申し上げたいと思います。 まずは決意ということですが，ＳＤＧｓとは一体何なのかというところがまずは重要なわけでありまして，サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズということであります。ここでもお話し申し上げましたけれども，サステーナブルってじゃあ何なのかというと，今持っているものをまず大切にして，そして新たな改革をやりながら将来的にも持続可能になるようなものにしていきましょう。じゃあ，ディベロップメントは何なのかということでありますが，これはその持っているものの特性を大切にして伸ばしていきましょう，こういうことなんです。となると非常に広い範囲で，したがって17の項目も入っているということであります。私は，市政全てに通じていくものだと。確かにおっしゃるとおりであります。我々もそのＳＤＧｓの中の一つの分野，エデュケーションの分野でＥＳＤ世界会議をやったということもありますし，全世界的に見ても岡山は非常に注目されている，こういう姿勢でこれからは臨んでいかなければならないと思っております。いろんな箇所で鬼木さんにお会いしたのはよく承知しているところでありまして，これらの視点を先ほど担当のほうからお話をしたように施策に盛り込んでいきたいと思っております。 市民協働局から政策局に持っていったほうがいいんじゃないかというお話がありましたが，政策局は確かに各局をまたがっていろいろと牽引していく役割を果たすわけであります。市民協働局というのは，やはり市民との接点というのを非常に大切にする局であり，ＮＰＯ等々とのつき合いも非常に強いわけであります。政策局だけが各局の全体の窓口になるわけではなくて，そういう特に市民との接点が強い市民協働局が窓口になって全体を引っ張っていくということも私はあってもいいんじゃないのかなと思っております。鬼木さん，江田局長を見ていただいたらわかるように十分牽引していく力をお持ちでありますから，私は少なくとも当面は江田局長に引っ張っていってもらおうと思っているところであります。よろしくお願い申し上げます。
◎河野広幸総務局長 それでは，
情報公開制度についての再質問にお答えしたいと思います。 まず，歴史的・文化的価値のある公文書について，板橋区のように基準を明記してはどうかということでございますが，これについては今後，板橋区の例を参考に研究してまいりたいと考えております。 それから，現在，長期保存となっているものについて言葉で永年のほうがいいのではないかと（「違います。ずっと保存するというものを設けたらどうかということです」と呼ぶ者あり）永年にするものも設けてはどうかという御質問ですが，現在，
長期保存文書ということで規程において10年を経過したものは適宜その必要性を検討するということにしておりますので，各所属において適正に管理していけるものと考えております。 それから，条例化すればどうかという御質問でございますが，
地方自治法に規定しておりますように，市民に義務を課し，または権利を制限する場合には条例によらなければならないということでございます。公文書の管理は市長の権限に属する事務でございますので，条例化する必要はないものと考えております。 以上でございます。
◎那須正己財政局長 議長，反問をよろしいですか。 先ほどの相対的評価のところだから公開すべきではないかというそこの意味がよくわからずに……。
◆24番（
鬼木のぞみ議員） おのおの生の具体的な数値が出ているというわけではなくて，点数で相対で出ているのでという意味です。
◎那須正己財政局長 今回の評価表につきましては，財務状況等に対する点数という内容でございます。だから，そのものではございませんけれど，それを審査会がどう評価したかという点数でございまして，理由としては先ほど市長が答弁申し上げたとおりでございます。 以上でございます。
◎荒島茂樹市民生活局長 まず，支所のあり方についてですけれども，新市計画期間の終了後は支所を地域センター化する方向で整理しておりますけれども，地域の実情を踏まえた議論は必要であると思っております。 それから，地域センターとなることで福祉や
まちづくり機能を含めた市民サービスが低下しないように考えていくことは大事なことであると思っております。 以上でございます。
◎江田美幸市民協働局長 ＳＤＧｓのロゴマークをさらに活用してはという再質問をいただいております。 ＳＤＧｓに関する理解を広めることはＥＳＤの取り組みの一つでもあります。チラシへのＳＤＧｓのロゴマークの掲載とか広報資料などに入れたり，それから研修会のテーマの一つとしてＳＤＧｓを取り入れるなど，今後もＳＤＧｓに対する認知度の拡大を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
◎森安浩一郎保健福祉局長
地域共生社会推進計画をますます広げてはという御質問でございました。
地域共生社会推進計画は，各保健・医療・福祉分野の上位計画ということで位置づけております。さまざまな視点や関係課を記載しておりますけれども，誰もが住みなれた地域でその人らしく生活するための多様な選択ができるまちをつくっていくということで基本理念を設けております。この実現のためにはやはり各関係機関が連携するということで，今後，
地域共生社会推進会議を定期的に開催して進捗について協議していこうと思っております。そこで政策，予算などを議論しながら具体的に進めていこうと思っております。 以上です。
◎田中克彦
岡山っ子育成局長 まず，一時里親についてのお尋ねでございます。 地域の方々や関係する団体の皆さん方を初めさまざまな人と子どもたちが触れ合うことは今後の成長に当たっても大変重要であると考えております。そのためにも，先ほど議員からお話がございましたような里親，そして一時里親，こういった制度をしっかり周知し，その委託率等々も頑張って上げていきながら子どもたちのためにも引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 そして，善隣館の改修についてのお尋ねでございますけども，そもそもこの善隣館の改修は耐震改修というようなところに端を発しているところでございまして，しかしながら国のほうからも家庭的養護といいましょうか，小規模化というような指針も示されております。我々も例えば建てかえであるとか小規模化，ユニット化，そういったものも随時検討はしてまいったんですけども，さまざま法的な制約もございまして断念せざるを得なかったというようなところもあるんですが，とはいえやはり家庭的な雰囲気の中で子どもたちを育てていくという視点は大事であろうということで，現段階で可能な範囲の中で少しでも家庭的なというか小規模的なものへの取り組み，工夫を進めておるところでございます。 以上でございます。
◎中原貴美
岡山っ子育成局保育・
幼児教育担当局長 ２点御質問をいただきました。 まず，
岡山型一貫教育を推進するためのこども園について。 現在，公立，私立を問わず幼保連携型認定こども園への移行を進めており，
岡山型一貫教育に取り組むこども園を一つでも多くふやしていきたいと考えております。 もう一点，
岡山っ子育成局の中で今回の
北長瀬みずほ住座の事業がどのように判断されたかという御質問ですが，この事業の中で保育もしくは高齢者の施設が併設されるというスキームであるということは承知しておりました。しかし，
岡山っ子育成局として，その時点で平成33年４月の状況は判断できないということを判断いたしております。 なお，保育園など子育て施設の整備については，今後，
岡山っ子育成局が担当部局として他部局との連携を図り，主体的にかかわってまいりたいと考えております。 以上です。
◎菅野和良教育長 医療的ケアが必要な児童への支援についての再質問でございますが，安全に安心して学校生活を送るということが一番大切なことと考えておりまして，個々のケースについて検討するものであります。可能な限り保護者の負担も軽減されるように配慮し，特別支援学校等の事例も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 看護支援員の確保につきましては，ホームページに掲載するとともに，ハローワークまたナースセンターで募集しておりまして，教育委員会のほうで面接し決定しております。 以上でございます。
◎山上晃稔環境局長 ２点の再質問をいただいております。 まず，御津の産業廃棄物最終処分場について，砂防法の許可について県との連携を深めるべき，また県の許可がないのに市は許可すべきではないのではないかという質問をいただいております。 まず，砂防法と廃棄物処理法は趣旨，目的が別の法律であり，廃棄物処理法の許可要件に他法の許可を得ておくことは含まれておりません。また，砂防法は岡山県が所管しているということで県のほうで対応していただく内容であろうと考えております。市のほうは廃棄物処理法，そして県のほうは砂防法ということでそれぞれ所管する法令に基づいて適正に対処していかなければならないことと考えております。 それと，新斎場について，事前調査はこれでいいのかというお尋ねをいただいたと思います。 事前調査において実施しましたボーリングは掘削に当たることから，作業実施に際し形質変更届を要するものということでございました。基礎工事を初めとした新斎場建設に伴う指定区域の形質変更に当たっての事前調査としてボーリング調査や可燃性ガス分析等をガイドラインに基づき実施しているものであり，基礎工事の実施に際して改めての調査は必要ないと考えております。 以上でございます。（「実施計画とかがまだ出ていない段階でそういう判断が……」と呼ぶ者あり） ガイドラインに基づいた調査というのは終了しているわけなんで，今後，詳細な設計が出たときに今度は基礎工事で実際の掘削作業等が発生するわけですから，その時点で改めて協議を行い，ガイドラインに基づいた施工をしていただくように環境局としては要請してまいります。 以上でございます。（「答弁漏れがあった，ＳＤＧｓの事務分掌……」と呼ぶ者あり）
○
宮武博議長 答弁漏れ。（「事務分掌に」「検討してほしい」等と呼ぶ者あり） 当局の答弁を求めます。
◎河野広幸総務局長 ＳＤＧｓについて事務分掌に入れることにつきましては，今後研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔24番
鬼木のぞみ議員登壇〕
◆24番（
鬼木のぞみ議員） 情報は市民のものですので，市長のところのという話ではなくてぜひ条例化をお願いしたいと思います。再度答弁をお願いします。 以上です。
○
宮武博議長 当局の答弁を求めます。
◎河野広幸総務局長 先ほど答弁しましたように，現在のところ条例化する必要はないと考えております。 以上でございます。
○
宮武博議長 以上で
市民ネットの代表質問は終了いたしました。（拍手） 以上で代表質問を終わります。 これより個人質問に入ります。 質問に入ります前に，一言議会運営についてお願いいたしておきます。 御通知申し上げておりますとおり，質問はお一人20分以内にお願いいたしたいと思いますので，御協力をお願いいたします。 また，当局は質問の要点を十分に把握され，簡明，的確に答弁されますよう，この際申し上げておきます。 それでは，順序に従いまして東原議員。 〔31番東原透議員登壇，拍手〕
◆31番（東原透議員） 皆様こんにちは。 また，お茶の間でｏｎｉビジョンを見ていただいている市民の皆様，こんばんは。また，インターネットで市政をごらんの皆様，いつも市議会の様子を見ていただき，大変ありがとうございます。 また，傍聴席の皆様，きょうは議会の様子を見に来ていただきまして，大変ありがとうございます。 自由民主党岡山市議団の東原透でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに，大森市長におかれましては，さきの市長選で見事当選され，岡山市70万人のかじ取りを任されました。大変おめでとうございます。中山間・周辺地域の振興にも力を入れてくださるということで大いに期待しております。 ことしも歴史と自然のまち足守へたくさんの人に来ていただきました。大変ありがとうございました。特に足守メロンまつりには，雨の降る中，開場から１時間以上も並んで待っていただき，おいしいメロンを買っていただきました。市長もお忙しい中を都合をつけていただき来てくださいました。大変ありがとうございます。地元議員といたしまして感謝いたします。 私から個人質問に入るわけでございますが，トップバッターを務めます。ホームランを打ちたいのですが，ホームランではなくてヒットでもよろしいから，私のヒットをぜひともお願いしたいと思います。 それでは，通告に従いまして質問に入らせていただきます。 大きな１番目，岡山市のふるさと納税とクラウドファンディングについて。 ふるさと納税については，これまで私を含め多くの議員が議会質問で取り上げてきたところであります。これに対し当局の皆さんも適切に対応していただき，返礼品の創意工夫により，前年度との比較で寄附件数では37.8％，金額では19.7％増と大幅な伸びになっていると伺っております。感謝を申し上げます。 さて，この定例会において改めてふるさと納税を取り上げようと思ったきっかけでありますが，国の指導により各自治体がこのふるさと納税制度の本質を見直し，どう集めるか，地域のためにどう使うかを再考する必要があること。もう一つは，先日鎌倉市へ視察に行き，いろいろとクラウドファンディングについて勉強してまいりましたので，鎌倉市などで検討されているクラウドファンディングの仕組みが地域貢献に生かされないかという思いに至ったからでございます。 さて，ふるさと納税は，生まれ育ったふるさと，お世話になった地域，これから応援したい地域などに対し自分の意思で納税するものであります。一方で自治体は，納税者の志に応えるために地域振興や子育て支援などにより我がまちを変え，我がまちを活性化させる，知名度をアップさせるなど，少子・高齢化や人口減少で疲弊する地方を元気にする制度でございます。 また，クラウドファンディングは，税外収入確保の手法の一つとして，例えば観光地のトイレの改修，看板設置などを進めるに当たり，岡山に関心があり貢献意欲の高い方々からサイト上で寄附を募り，事業が達成されると寄附者にギフトを行う仕組みであります。 このようにふるさと納税，クラウドファンディングは歳入面の効果もさることながら，岡山に愛着を持ち，
まちづくりに関心がある方々の参加を促す手段であります。今後，御検討いただくために何点かお尋ねします。 １，平成29年度末の寄附件数，寄附金額の見通しをお示しください。寄附件数，金額に大きく貢献している返礼品があればあわせてお示しください。 ２，平成30年度の返礼品についても構想を練らなければならない時期ですが，これまでの課題点等も踏まえ，どのような状況かお示しください。 ３，先ほど述べたように，ふるさと納税制度は単に返礼品にとどまらず，岡山市のファンをふやし，岡山市を元気にすることが理想形であります。そのためには，訪れていただき，岡山の情報を発信するなどの貢献をしていただければと思うところでありますが，そのような考えはありませんか。市長のお考えをお示しください。 ４，クラウドファンディングは，基本的にはＮＰＯなど多様な主体が資金調達を行う場合の仕組みの一つであります。鎌倉市では観光ルート看板など，観光都市鎌倉市の
まちづくりに寄附を募って財源の一部に充てる取り組みを行っております。これは，行政のクラウドファンディング活用の一例ではないかと思いますが，岡山市においてもこのような取り組みを行ってはいかがでしょうか，御所見をお示しください。 大きな２番目，廃校（旧大井・高田・福谷小学校）の利活用について。 この質問は過去何回か行ってまいりました。その都度，回答としては何ら進展しておりません。地元市民の皆様はどうなるのかといつも心配して見ておられます。 先日，地方議員研究会セミナーがあり，研修会に行ってまいりました。講座内容は，学校統廃合と廃校の利活用と題したものでありました。事例を交えての講座で，効果的な官民連携の事例では，教育研修センターとしての利用，市が直営で運営，一部はスポーツクラブに無償賃貸。他の事例では小学校の校庭にハウスを建てミニトマトの栽培を始めた。30年間無償賃貸契約を結び，廃校の校舎のままでは危険だから早目の方向転換を，それが先決だと言われておりました。 ６
月定例市議会でも言わせてもらいましたが，旧校舎は風通しがなされていない，校長室等はカビ臭い，校庭は年２回の草刈りでは校庭としての状態を満たせていない。重ねて言いますが，地元の人はやるせない思いで毎日眺めておられることと思います。 そこでお尋ねいたします。 １，ことし行った民間活用アイデア募集で提案はあったのでしょうか。 ２，提案内容は実現可能性があるのでしょうか。 ３，もし提案されても実現に至らないものがあるとすれば，その要因は何でしょうか。 ４，前回６月議会でも質問しましたが，旧幼稚園の園舎を保育園として活用できないのでしょうか。今回，他
地区では園舎を活用すると報じておりますが，足守
地区での利活用はなぜできないのでしょうか。その理由をお示しください。 ５，いろいろな課題があると思うが，学校跡地の民活に今後どう取り組もうとしているのか。ここで首長の思いをお尋ねしたいと思いますが，首長の考え方をお示しください。 大きな３番目，公共交通不便地域における生活交通の現状と今後について。 先日，市長は所信表明の中で，２期目の任期のスタートに当たって重点的に取り組む必要がある分野として中山間・周辺地域の振興を挙げて，生活サービスの維持，確保など持続可能な地域づくりに向けた取り組みを進められるような
仕組みづくりに力を入れていく考えを述べられました。 岡山市周辺部では路線バスの減便や廃止など公共交通が衰退を続けており，その結果，車の運転ができなくなったお年寄りなどが日常生活に困る事態が起きており，移動手段の確保は喫緊の課題であります。 足守
地区でもそれまで走っていた民間の路線バスが廃止されたことから，地域の皆さんが地域にある
特別養護老人ホーム憩いの丘にお願いして，平成16年から足守
地区生活バスを運行してもらっております。足守
地区生活バスの運行計画検討や利用促進活動は，地元の方々で構成する足守
地区の生活交通をまもる会が岡山市や憩いの丘と協力しながら行っております。私もこれまで何回か検討会に参加させていただきましたが，まもる会の皆さんは地域の移動手段を守るため，運行改善の検討に非常に熱心に取り組まれておりました。岡山市にもこうした地域が抱えている危機感，熱意，取り組みを受けとめ，十分に支えていただきたいと思います。 さて，足守
地区生活バスは今年度，老朽化した29人乗り小型バスから10人乗り程度の普通乗用車に買いかえる予定となっておりますが，まもる会と市では，車両が小型化されることにより今まで通ることのできなかった狭い道でも運行経路にできることを念頭に，一緒になって運行計画の改善案検討に取り組んでいると伺っております。 そこでお尋ねいたします。 １，現在，検討を行っている運行改善計画案とはどのようなものでしょうか。 ２，また，運行改善を行うことで利用者にとってどのように使いやすくなるのでしょうか。 ３，運行改善のスケジュールをお示しください。 大きな４番目，下水道劣化７％の新聞記事を見て。 私は市職員時代に下水道行政に携わっていたこともあって，いつも下水道事業の状況には関心を持っているところであり，今後は下水道未普及地域における整備を計画的に進めることとあわせて，下水道管路の老朽化や腐食に起因した道路陥没の発生を未然に防ぐための計画的な管理も重要な課題と考えております。 国土交通省でも平成27年に下水道法を改正し，とりわけ下水道管路のうち腐食のおそれが大きい箇所については５年に１回以上の頻度で点検を義務づけるなど，全国的にも計画的な維持管理の必要性が求められております。 11月29日付の新聞報道によりますと，全国にある下水道管の総延長約47万キロメートルのうち腐食のおそれが大きい下水道管が約5,000キロメートルあり，2020年までに点検と必要な対策を終えるよう国土交通省が自治体に求めているところですが，2016年度に実施された下水道全国点検476.5キロメートルのうち，速やかな措置が必要と判定されたものが１％，できるだけ早期に対策が必要と判定されたものが６％と，合わせて７％が早急な対策が必要とのことでございます。 そこでお尋ねいたします。 １，腐食のおそれが大きい箇所とは，具体的にどのような箇所か。また，岡山市には何カ所あるのか。さらに，それらの点検の実施状況と点検結果をお示しください。 ２，下水道河川局が策定している下水道事業経営計画2016の中で，施設の適切な維持管理については老朽化対策と耐震対策に位置づけておられますが，このたび報道された腐食のおそれが大きい箇所の点検との関連と当局の今後の対応についてお示しください。 以上で１回目の質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○
宮武博議長 質問の途中でありますが，午後１時20分まで休憩いたします。 午後０時13分休憩 ～～～～～～～～～～～～～ 午後１時20分開議
○
宮武博議長 午前中に引き続き会議を開きます。 当局の答弁を求めます。 〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫市長 それでは，東原議員の御質問にお答えいたします。 まず，ふるさと納税の関係ですが，平成30年度の返礼品の構想は，また岡山のファンをふやしたりすることがいいのではないかというところの話を申し上げたいと思います。 このふるさと納税に関しては，岡山市として一貫してまず節度を守っていくようにしてまいりました。ただ，高額な返礼品の競争などの影響を受けて，岡山市にいただいている寄附よりも岡山市民が他都市へ寄附をして税から控除されている額のほうが多くなっている現状がございました。私としては，このふるさと納税の制度を持続的なものにしていく必要があると思い，先ほど申し上げましたように大きな都市であります政令指定都市岡山市としてはまず節度を守っていく。そして，各地域にも節度を持ってもらいたいということからさまざまな場でその旨を申し上げておりましたが，今回，総務省が通知を出し，過度な返礼品競争に歯どめをかけたことはよかったと思っております。これからが本当の勝負であり，しっかりとアイデアを出していきたいと思います。 平成30年度については，岡山市に縁のある方に岡山市を思い出し，また愛着を持ってもらうこと，岡山市が初めての方にも岡山市を知ってもらい，来て，見て，体験してもらうことをコンセプトに力を入れていきたいと思います。そういう面では東原議員とベクトルは一致しているのかなと思います。具体的には，体験型の返礼品として岡山の歴史，文化に触れる西大寺会陽体験，また周辺地域に足を運ぶ観光農園体験などを取り入れたものを考えているところであります。 次に，寄附金額に応じた返礼品のコースについては，今までは１万円以上，そして３万円以上の２コースでやっておりましたけれども，新たに５万円以上，そして10万円以上のコースをふやすことによってトータル４コースといたします。返礼割合を３割以内とする国の通知を踏まえながら返礼品の金額を上げることができます。これまではなかなか実施できなかった宿泊のセットやまた高級果物の季節便，旬の果物を複数回送る，こういったことなどができるようになり，より魅力のある返礼品が提供できることになると考えております。このことにより生産地域の振興などにもつながるのではないかと思っております。ふるさと納税の魅力アップにより今後，岡山のファンがふえ，岡山市が元気になるようしっかりと進めてまいりたいと思います。 また，旧大井小学校など廃校の利活用ということで学校跡地の民活にどう取り組むのか考えを示せというところであります。 民間のアイデアをいただきながら活性化策を図っていくというのは，私，非常に期待していただけに，現在のところそれほど動いていない，足守
地区については動いていないというところで非常に残念なところでもございます。原因をやはり一つ一つ見ながら，一歩前に進んでいくということが重要だろうと思います。 あわせて，対象地域の選定はまだでありますけれども，
地域振興基金35億円の対象については，人口等々の問題から見て足守地域の可能性は非常に高いと私は思っておりますが，適用対象になるということであれば，こういった基金の活用ということもひとつ考えられるのではないかと思います。 民間活用も何とか軌道に乗せてよい効果を生み出していければと思います。引き続き前向きに進めてまいりたいと考えておりますので，東原議員の御理解と御協力も賜ればと思います。 以上です。
◎那須正己財政局長 大きな１番目のふるさと納税とクラウドファンディングの関係で市長答弁以外のものをお答えします。 まず，平成29年度末の寄附件数，寄附金額の見通し，寄附に貢献している返礼品のお尋ねです。 平成29年度のふるさと納税については，10月末現在で7,154件，約8,900万円となっており，対前年比で約３割の減となっております。返礼品競争は是正されつつありますが，まだ影響を受けている状態です。各市町村の足並みがそろう来年度以降を新たなスタートと捉え，他都市に負けないような岡山市の魅力を発信してまいりたいと考えております。人気のといいますか多い返礼品といたしましては，１位が白桃，２位がマスカットと定番の物でありまして，３位に桃太郎ぶどう，４位にシャインマスカットということで人気上昇中の新しいブドウも入っております。 次に，クラウドファンディングの取り組みについての所見をとのお尋ねです。 継続的な，基礎的行政事務に要する経費につきましては，基本的に税をもって充てるべきものでございます。一方，イベント等の一時的な事業など個別の事業においてクラウドファンディングで調達した資金を財源に充てることがふさわしい取り組みというのも探せばあるのかもしれませんので，その活用につきまして研究してみる価値があるのではないかと考えております。 次に，大きな２番目の廃校の利活用の関係で市長答弁以外のものをお答えします。 ことし行った民間活用アイデア募集の関係と提案内容は実現可能性があるかというお尋ねでございます。 足守地域の３つの廃校跡地の利活用につきましては，平成29年３月から６月に行ったアイデア募集に対しまして３法人から13件の御提案をいただきました。それら提案事業の実現可能性につきましては，足守地域が市街化調整区域などであることからその多くは事業化が難しいものの，そのうち１件が農作物の栽培という実現可能性のあるものでございました。 次に，提案されても実現に至らないものがあるとすればその要因は何かというお尋ねでございますが，市街化調整区域の廃校跡地に対する提案につきましては，都市計画法で土地の利用用途が制限されておりまして，そのあたりが実現に至りにくいこととなっている要因ではないかと考えております。 以上でございます。
◎中原貴美
岡山っ子育成局保育・
幼児教育担当局長 足守
地区での旧幼稚園園舎の利活用についてお答えします。 来年度以降の運営法人の募集につきましては現時点では決まっておりませんが，今後募集を行う際にはその利活用等について検討する必要があると考えております。 以上です。
◎林恭生
都市整備局都市・交通・
公園担当局長 大きな３番目，公共交通不便地域における生活交通の現状と今後についての項，足守
地区生活バスの運行改善計画案の内容，運行改善でどのように使いやすくなるのか，そして運行改善のスケジュールはというお尋ねでございます。 足守
地区生活バスは，これまでも運行エリアの拡大やバス停の追加といった住民の要望をいただいているものの，現在使用中の29人乗りのバスでは居住地近くの狭い道路での運行が困難であり，また１台のバスで千升方面と山上方面の２つの谷を運行していることからダイヤに余裕がなく，経路の延伸や利用しやすいダイヤの設定も困難であるといった課題がございます。これらの課題に対応するため，地元検討組織，足守
地区の生活交通をまもる会と運行事業者では，現行車両の老朽化に伴う更新用として今年度購入する車両を10人乗りのワゴン車とすることとし，購入車両と現在のバスの２台を使用して千升方面と山上方面の２路線を運行することで，これまで運行していなかったエリアや居住地に近い狭い道路を経路に追加するとともに，利用しやすいダイヤ設定や運行便数の増強を図る運行改善案について検討しております。 今後は来年度における半年間程度の試験運行実施を目指しておりまして，運行改善案を取りまとめ，地域の交通事業者を含む関係者で構成される運営協議会で合意を得た後に法手続を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◎桐野眞二
下水道河川局長 大きな４番目，下水道劣化７％の新聞記事を見ての項，まず腐食のおそれが大きい箇所とは，コンクリート等でつくられたマンホールや下水道管のうちポンプによる汚水の吐き出し先，伏せ越しの下流部など汚水から硫化水素が発生しやすい箇所のことを示します。本市の点検対象施設はポンプによる吐き出し先のマンホールが211カ所，伏せ越しの下流マンホールが37カ所あり，下水道管の延長としては約1.7キロメートルとなっています。現在，点検の実施計画を策定中であり，来年度から計画的に実施することとしております。 続きまして，老朽化対策や耐震対策との関係についてですが，まず老朽化対策では建設からおおむね50年経過した口径が700ミリメートル以下の下水道管の点検調査と改築工事を行っています。また，耐震対策では幹線下水道管など地震対策上重要な下水道管の点検調査及び耐震診断を実施しています。今後，老朽化対策及び耐震対策に加え，腐食のおそれが大きい箇所の点検，補修等を適切に行っていきたいと考えています。 以上です。 〔31番東原透議員登壇〕
◆31番（東原透議員） 御答弁ありがとうございました。 ふるさと納税とクラウドファンディングということで，本当に市長のほうからもいろいろ説明していただきましてありがとうございます。今まで２コースだったのを４コースにふやすというようなことも今言っていただけたし，いろいろ試行錯誤していただいとんだなとありがたく思っております。 クラウドファンディングについて本当は市長に聞きたかったんですよ。これが岡山市にそぐう施策かどうかというのはわかりません。この間うちの特別委員会のほうで鎌倉市へ行ってクラウドファンディングのことを聞いてきたわけでございますので，質問させていただきました。もし今後もクラウドファンディングについて研究していただければというようなあれがありましたので，よろしくお願いいたします。 それから，廃校の利活用についてもいろいろ市長のほうからも説明いただきまして，最終的には基金の35億円の活用とかということも言っていただきまして，一歩一歩前へ進んでいきょうるなというような感がいたしました。ぜひともこれからもお願いしたいと，かように思います。 それから，公共交通の不便地域に係るものでございますけど，１つだけ質問させていただきます。 現在行っている運行改善の検討は，生活バスをより便利で使いやすいものにすることで足守に住む多くの方に利用していただくことが目的かと思います。そのためには，まずは住民の方への周知が必要だと思いますが，どういった方法での周知を考えておられるのか，ぜひともそこを聞かせていただければと思います。 それから，下水のほうにつきましても今後いろいろとありましょうけど頑張っていただいて，岡山市で陥没がないようにお願いしたいと思います。 終わります。
○
宮武博議長 当局の答弁を求めます。
◎林恭生
都市整備局都市・交通・
公園担当局長 運行改善等をした後，いかに周知していくかというのは非常に重要なところだと我々も思っております。これまでで言いますとチラシや登録証を全戸配布したりもさせていただいておりましたところですけれども，今回の運行改善が実施に至った場合には同じように新しい時刻表を全戸配布したり，地元の検討組織でも町内会での回覧をしたり，会報へ何か掲載していくようなことをやってはどうかというような議論を今しております。できましたら議員にも御協力をいただいて，できる限り情報が伝わるようにしていきたいと考えております。 よろしくお願いいたします。
○
宮武博議長 以上で東原議員の質問は終わりました。（拍手） 次は，順序に従いまして森田議員。 〔28番森田卓司議員登壇，拍手〕
◆28番（森田卓司議員） 皆さんこんにちは。自民党岡山市議団の森田卓司でございます。 まず初めに，ひとり言を言わせていただこうかと思っております。 北朝鮮のことで極東アジア，非常に気になるところでございますが，昨日のマスコミ等の報道で中近東のほうもいろいろな動きがあり，本当に世界情勢が気になるところでございます。 そして，忘れてはならないというか，きょう12月８日は何があったのかというと，産経新聞の１面に真珠湾攻撃きょう76年という記事が載っておりました。真珠湾攻撃，これにはいろんな解釈があると思いますが，その日であることは確かでございます。 また，音楽業界で言いますと，世界でもそれから日本でも大きな影響を与えたジョン・レノンが亡くなった日でございます。ジョン・レノンはビートルズの一員であり，そしてソロになっても，ここで歌ってはあれですけど，「ラヴ」とか「イマジン」とかいろいろ本当に皆さんが知っている名曲をつくった本当に忘れられないアーティストでございますし，今でも多くの若手のミュージシャンにも影響を与えているミュージシャンであると思っております。 そういう12月８日というのは大切な日なんだなということでこの日に登壇できたことを誇りに思っております。（笑声） それでは，通告に従いまして質問に入らせていただきます。 まず，２項目め，市有財産の有効活用について（旧建部町温泉会館），このことは質問を取り下げようと思っております。今までずっと質問を書いてきましたが一番いい文章が書けたなと思ったんですが（笑声），そういう中で12月５日が売り払いの入札日であって，僕の原稿の締め切りも12月５日でした。入札は１時半から開始したそうでありまして，担当課長さんが落札者がありましたと言うてこられました。本当にええ文章を書いとったんですよ，私。で，もうこりゃええ答弁をもらえるだろうと思っていたんですけれど……。この旧建部町温泉会館の土地は本当にすばらしい，景観もいいしいい土地なので，その契約はまだ済んでいないので余り言うといけないのかもわかりませんが，落札者，応札者があったということは非常によかったのではないかと思っております。 それでは，質問に入らせていただきます。 まず，１，市長の政治姿勢について。 (1）周辺地域の活性化について。 本年８
月定例岡山市議会の提案理由説明では全く触れることがなかった中山間・周辺地域の振興に対して，今議会の提案理由説明では冒頭に今こそ新たな取り組みを始めるときであると力強く所信を述べられました。選挙戦を通じて市民の方々の思いをしっかりと聞く中でそれに応えるのは自然なことであり，重要であると思います。大森市長の１期目に何度となく，そしてあらゆる角度から中山間・周辺地域の活性化を訴えてきた私にとりましても，来年度予算及び２期目の大森市政に大きな期待をするところでございます。 そこでお尋ねいたします。 ①２期目を迎えて，中山間・周辺地域の振興，活性化について具体的な政策，予算編成についての御所見をお示しください。 ②小規模多機能自治に対する岡山市の取り組み状況をお聞かせください。 次に，(2）職員との対話についてお尋ねいたします。 所信で表明されたとおり，１期目４年間は市民の皆様方と一緒に考え，一緒に行動することを心がけながら市政運営をされたと思います。例えば市長と大盛トークでは，町内会長や公募の成人市民の方々を20名弱程度，おおむね２中学校区を１単位として，またさまざまな分野，業種の方々とテーマを設けて開催されました。２期目も市民の皆様方と一緒に考え，一緒に行動することは変わることなく政策課題等に取り組むべきであると思います。我々議員も，手法等はそれぞれだと思いますが，市民の皆様方との対話から生まれた市政に対する要望や課題を本会議での質問等で市政に反映することも大きな仕事であると私自身は思い，活動しています。 一方で，本年６月にはおかやま若手政策実現プロジェクトを設置し，若手職員の柔軟で創造力のある発想やアイデアを新規事業の創出，政策提言等につなげる実践的な仕組みをつくり，10月27日には活動報告会が開催されています。幹部職員の皆様方とは市政運営の課題等々さまざまなことで話をされる機会があると思います。 そこでお尋ねいたします。 中堅・若手職員の方々は直接多くの市民の方々と接する機会も多く，さまざまな意見を聞いていると感じています。その中には課題解決のアイデアもあるのではないでしょうか。市長が直接，中堅・若手職員と積極的に対話する機会を持つべきだと思いますが，御所見をお示しください。 ２の市有財産の有効活用については質問を取り下げます。 ３，小規模校におけるＩＣＴを活用した学校づくりについてお尋ねいたします。 少子化が進み，小規模校にとっては今後の学校運営も非常に厳しい状況になることが予想されます。そのような中，小規模校におけるＩＣＴを活用した学校づくり事業が本年度から行われています。小規模校においては，対話をする対象が限られ，特に同学年の児童との学び合いの場が少なく，中１ギャップを引き起こす可能性があり，また地域社会について学んだことを発信したり新たな社会の動きについて情報を得たりする機会が少ないと学習意欲の停滞につながる可能性があると示され，複式学級編制の対象となる８小学校にＩＣＴ機器が導入されています。 そこでお尋ねいたします。 (1）現段階での対象校の現状と成果そして課題をお示しください。 (2）他県でも同様の事業を行っていますが，先進的な事業であり，今後の取り組み方により多くの成果を上げることができると思うが，御所見をお示しください。 以上で１回目の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○
宮武博議長 当局の答弁を求めます。 〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫市長 それでは，森田議員の御質問にお答えします。 森田議員は今，世界情勢から入られたんですが，私も世界情勢を心配しないわけじゃないんですが，とりあえず岡山市の今，イベントを心配していまして，あさってのみつ健康マラソン，エントリーしているんですけど走れるかなと，おかやまマラソンから走っていませんので，はい，そちらを心配しているところです。（笑声） 職員との対話について私，申し上げたいと思います。 一つ一つの市政運営に当たって，私は今おっしゃられたような多くの幹部の職員と打ち合わせをよくするわけでありますけども，できるだけそこで若手の職員からも話を聞くようにしています。できるだけ一緒のテーブルに着いてもらって，そこで話を聞くようにしています。いろいろと参考になることは本当に多いわけであります。私が幾つか例えばこういうふうにしたらいいんじゃないかというようなことも，
岡山っ子育成局は今，保育の関係で現場も大変になっておりますが，現場の立場からいったらそんなことはできないということをはっきりと言われたこともあります。そういうことを繰り返しながらやっていくというのは非常に重要だと思っています。森田議員おっしゃるように，そういう場では私自身やらせていただいていますけども，ほかに何か新たにそういう……，新たに中堅・若手職員との機会をセットしても，そこは改まっての議論になっちゃって必ずしもよくないかもしれませんけれども，とにかくいろんなことを模索しながら若手・中堅職員と話をすることに努めたいと思います。 以上です。
◎鉄永正紀政策局長 市長の政治姿勢についての項，周辺地域の活性化についての中で，中山間・周辺地域の振興，活性化の具体的な施策，予算編成の所見をとのお尋ねにつきましては，自民党を代表しての和氣議員にお答えしたとおりです。
◎江田美幸市民協働局長 同じ項，小規模多機能自治に対する岡山市の取り組み状況についてお答えいたします。 地域の課題が多様化する中で，その解決に向けた取り組みの一つとして小規模多機能自治での取り組みも有効であると考えております。岡山市では学区，
地区の安全・安心ネットワークの会長や町内会長等を対象に地域リーダー養成講座や地域協働フォーラムなどを開催し，小規模多機能自治の趣旨や進め方について学ぶ機会を設けるなどの取り組みを行っております。こうした取り組みにより，それぞれの地域にふさわしい協働の
仕組みづくりを考えるきっかけになるのではないかと期待しているところです。 以上です。
◎菅野和良教育長 小規模校におけるＩＣＴを活用した学校づくりについての項を一括してお答えいたします。 対象校は８校で，２校ずつ４つのペアをつくり，運動会や学習発表会などの様子や授業で調べたことについて紹介し合っております。交流を重ねることにより子どもたちの親交も深まり，もっと一緒に勉強したいという声も聞こえてまいります。授業前の打ち合わせのこと，また機器の設定に時間を要するなど課題も多くあり，当面教育委員会の支援が必要と考えております。現在のところペアの学校で実施しておりますが，そのほかの学校と交流したり，市内にとどまらず国内外で活躍する方々とつないだりすることも今後可能であると考えております。 以上でございます。 〔28番森田卓司議員登壇〕
◆28番（森田卓司議員） ありがとうございます。 みつ健康マラソンですが，きのう僕ちょっとだけ練習しまして，ちょっと足が大丈夫かなと思っているところですが。３キロも走ってないんですけど，でもきのうしかする日がないなと思って。負けないように頑張ります。（笑声） まず，中山間の件でございます。 自民党市議団の代表質問に答えたとおりということでございますが，和氣議員が代表質問されたんですけれど多分その中では振興基金のことを主に聞かれていると思うんです。その振興基金をどう使うかというのは市長が言われるようにこれからの課題であると思うんですけれど，今，私たち合併地域の４人の議員がいるわけですが，新市建設計画・基本計画で，道路とか下水道とか継続事業はまだまだ続くわけですが，大きな事業は大体終わったような感じがしています。その中で，選挙戦を通じて市長も聞かれたということでありますが，人口減少等によって本当にさみしいとかそういう意味の言葉や，合併地域では本当に合併してようねかったなとかという声もまだまだよく聞きます。これから周辺地域，中山間地域をどういうふうにして盛り上げていくか，振興していくかという大きな課題についての質問に対してお答えをいただければと思います。 〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫市長 ８月議会で森田議員は，浜松市の例を出されて，周辺地域の話をされました。そこで勉強会を事前にやっていたときに，これだけの交付金というかお金がどういうふうな形で出たのかという話を担当のほうに聞いたところ基金の話が出て，それまでも市役所のスタッフとしてはその基金の使い方みたいな議論はしていたらしいんですけれども，実際正直言って私が承知したのはそのときであります。これを一体どうするかというのはそれ以降常に頭の中にはあったのですが，今回，建部，御津にも行かせていただきました。そして，瀬戸にも行かせていただきました。灘崎にも行かせていただきました。そして，合併地域だけでなく，やはり相当中山間の状態である足守等々にも行かせていただきました。そして，多くの方からお話を伺ったところであります。個々での話を申し上げる場ではないと思いますけれども，それぞれの方が切々と訴えておられました。我々の生活はこれからどうなるんだろうというような不安感が非常に満ち満ちていたと私は思います。 そういう面で私自身，中心市街地が岡山を牽引していくということはこれからも必要だとは思うんですけれども，そういう合併地域，周辺地域の方々の思いにどう応えられるのかということで今回，その35億円という基金を使うのは今しかないんじゃないかというような思いに至ったわけであります。これから使い道を議論していかなければならないと思いますが，単に資金を使うというだけで物事が動くとは思いません。しかしながら，これを１つのきっかけとして地域の活性化そしてきずなの維持，そういったことにぜひ使ってプラスにしていきたいなと思っている次第であります。 以上です。
◆28番（森田卓司議員） そういうことで市長の方針はよくわかりました。 それで，その上でやっぱり２期目でやらなくてはいけないことと，これからの10年間をかけてやらなければいけないことと分けて考えるという言い方がいいかどうかわかりませんけれど，今，目に見えて本当に自分たちの周辺地域が動いているんだというようなことをやっていただきたいと思うんですが，いかがでしょうか。 〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫市長 非常に難しい質問であるわけですけれども，まずなぜ10年というのをひとつイメージしたかというと，これは数年でできる話ではなくて，10年なら10年という一定の期間が必要だろうということで10年というのをとりあえず考えさせていただいたということなんですが，じゃあこの４年に何をするかというところは，やはり軌道に乗せるということなんじゃないかなと思っているんですね。だから，まだそういう事業のスキームも整理はできていないところであります。気構えだけを述べさせていただいているにすぎないところはあるわけですけれども，私のこの２期目の間で軌道に乗せていきたいと。 合併地域というのはちょっと横へ置いておくと，中山間というのは日本中にもうあるわけですね。それが必ずしもうまくいっているわけじゃない。だけど，岡山市の周辺ということであれば，まだまだ大消費地に近いというところもありますし，私は少しコストを低減させていくとかということができれば，大きくビジネス，コミュニティービジネスは成り立っていくんじゃないかとも思っているんです。だから，そういう面で少しトライして前に進んでいきたいと思っているところであります。 以上です。
◆28番（森田卓司議員） 例えば，今年度やっていただいている分で県道高梁・御津線のちょうどホタルまつりをするところがあるじゃないですか，あそこら辺の道路を拡幅してくださいという要望があって都市整備局にお願いして，今回，コンサルの入札で概略設計というかそういうものをやっていただくようになっております。いろんなことで物事が動かなかったところが少しずつでも動くことで皆さんが一緒に夢を見て，この道が10年かかるか15年かかるかわかりませんけれど，そういう道ができる一歩を踏み出したんだということが大切なことだと思っていますので，今，市長が言われたような形でぜひやっていただきたいと思います。 続いて，小規模多機能自治に関してお伺いいたします。 １点だけの質問で終わりたいと思うんですけれど，安全・安心ネットワークという言葉が出てきたんですが，安全・安心ネットワークがうまく機能しているところばかりではないと思うんです。これも今回，機構改革で審議監制をなくして部長制というふうに変わっていくわけですけれど，安全・安心ネットワークも高谷市長のときの肝いりでできた施策だと思います。そういうものをもう一度検証してみる必要があるのではないかと思いますが，いかがでしょうか。
◎江田美幸市民協働局長 安全・安心ネットワークの活動につきましては，それぞれの地域においてそれぞれの課題があり，その実情に応じた活動を行っていただいていると考えておりますけれども，この安全・安心ネットワークも10年目を迎えておりまして，安全・安心ネットワーク連絡協議会の中でも今後のあり方について，今までの10年間の課題とか成果といったようなことも振り返っていただきながら意見交換等をしていただいているところであります。ですので，そういった協議会の方の御意見とかもお聞きしながら，今後，安全・安心ネットワークの取り組みも含め，それぞれの地域に応じた協働の仕方というものはどういったものがふさわしいのかというようなことについて引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◆28番（森田卓司議員） １回だけと言うたんですけど，もう一回。 安全・安心ネットワークについては，当初から思っていたんですけれど，同じような人が同じところで何回も会議をするような形に，特に人口が少ない地域になるとそういうふうになってくると思うんですよ。ですから，そういう中で人づくりというか，若い人からみんなが参加してくれる……，名前はあるんですよ，名前はあるんですけれど，どうしても町内会長さんなら町内会長さん，もう本当に同じ方が集まって別の名前で会議をしているというような状況になっていると思うので，そこら辺もちょっと検証してみていただきたいんですが，いかがでしょうか。
◎江田美幸市民協働局長 議員の御質問の中に小規模多機能自治というふうな御質問もございましたが，そういった事例も今，勉強もしていただいて，主には人づくり，地域づくりというところでそういった若い方にも入っていただけるような組織づくりというのがやはり継続的な地域をつくっていくために必要だと考えておりますので，そういったことも踏まえながら検討させていただきたいと思います。 以上です。
◆28番（森田卓司議員） よろしくお願いいたします。 それでは，最後の項でＩＣＴを活用した学校づくりについて。 まず，この授業で，子どもたちはどのような感じであるのか，わかっていれば教えてください。
◎菅野和良教育長 私も授業に参加したというか一緒に参観いたしました。子どもたちは自分が調べたことを相手校の子にしっかり伝えようといろんな工夫をして授業に臨んでおりました。いわゆる表現力といいますか，また相手とのコミュニケーション力，こういうものを高めようと努力している姿がわかりました。ただ，相手校の子どもと議論しているかというと，まだ紹介し合っているという状態で，まだ何度もそういう機会があったわけではないのでこれからだと思うんですが，いわゆる紹介し合っているという状態であります。ただ，答弁でも申しましたがもっと一緒に勉強したいという意欲が本当にどんどん湧いておりますので，いい取り組みだろうと考えております。
◆28番（森田卓司議員） 先ほどの答弁で教育委員会が当分はお手伝いせんといけんだろうというような答弁だったと思うんですけれど，現場にいる先生方は本当に忙しいのにこんなんやって，忙しい上に忙しゅうなったと思われないように，先生方の理解ということについてはどういうふうに思われているのか，御所見をお示しください。
◎菅野和良教育長 先生たちにとっても，子どもたちがいろんな子ども，より多くの子どもとコミュニケーションがとれるというのはいいことだと思っております。したがって，こういうことをやらされている感ではなくて，中にはもう教育委員会の支援を余り必要とせずに進めていけるような先生もおりますから，これからそういうスキルをどんどん広めていくということで，やらされている感がないようにしていきたいなと考えております。
◆28番（森田卓司議員） 僕らもええものにしていきましょう，していきましょうといっても現場の先生に負担になっては何にもならないと思いますので，ぜひそういうところは注意して状況を確認しながらやっていっていただきたいと思います。 先ほどペアでと言われていたんですが，今は８校ですから４ペアでやられていると思います。そういう部分はいろんな答弁であったように組み合わせを変えたりとかしてやることも重要なのではないかと思いますし，それから例えば僕よりずっと若い方なんですけど大学の准教授をやられている方から聞くと，奈良県のほうでそういうふうなことを導入したりしてやられている学校もあります。そこも６年生が３人ぐらいでやられています。そういう方のお話を聞くと，さっき言われた国外との交流というのも大切なのではないかと思いますが，ＪＩＣＡとかそういうところとの交流も考えることはできないでしょうか。
◎菅野和良教育長 御指摘ありがとうございます。本当にペアだけではなくてもっともっと可能性は広がっていくと思います。ＪＩＣＡの方，また世界には約90校の日本人学校もございますので，そういったところといわゆるスカイプを通して交流できればいいとも考えますし，それから例えば学校同士の交流だけではなくて，国内外で活躍されている方と子どもたちが話ができるというようなことも進めていきたいなということもあわせて思っております。 以上です。
◆28番（森田卓司議員） ぜひ今年度からの授業なのでいい展開をしていけるように頑張っていただきたいと思います。 最後の質問になりますが，市長，先日，福渡小学校に視察に行かれたとマスコミ，新聞等で報道されていましたが，そのときの市長の御感想を聞かせていただいて，私の質問を終わりたいと思います。 〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫市長 私は，小学校は鹿田小学校，中学校は桑田中学校という両方ともマンモス校なんですね。だから，愚者は経験に学ぶということが言われているように，私，本当にああいう小規模校に行ったのは初めてでありました。１人たしか休んでおられて，６人のところが５人だったですかね。となると，やはり竹枝小学校は複式学級だったですね。コミュニケーションスキルという面では，やはり少し改善していかなければならない状態になるんじゃないかなという感じはいたしました。より多くの人と話して，いろんな性格の人がいるんだということを自覚してもらうということは非常に重要だと思い，そのＩＣＴの授業を参観させていただいたわけであります。 教育長とは同じ学校で見たわけじゃないんですけれども，私も同じで，両校が触れ合っていくということになるのは間違いないから，そういう面ではコミュニケーション能力が高まっていく可能性は高いと思います。それは非常にいいことなんですが，しかしながらまだ最初ということもあってお互い恐る恐るやっていて，授業というのはまだそこまではいっていないのかなと。あれをどんどん進めていってお互いが議論していくというようなところに持っていかないと，このＩＣＴも少し意味がないんじゃないかなと。そういう面では先生方のスキルも上げていかなきゃいかん。まださまざま勉強することは多いんじゃないかなと思っております。そういう面ではこれからも教育委員会に対してそういうスキルを高めるように指示してまいりたいと思います。 以上です。
○
宮武博議長 以上で森田議員の質問は終わりました。（拍手） 次は，順序に従いまして森山議員。 〔26番森山幸治議員登壇，拍手〕
◆26番（森山幸治議員） 皆さんこんにちは。たくさんの傍聴席の皆さんもこんにちは。ありがとうございます。 おかやま創政会森山幸治，今から質問させていただきたいと思います。 １番，岡山城主要部における歴史公園整備について。 岡山城主要部にある旧内山下小学校跡地，市民会館，ＮＨＫ跡地等の活用については，ことしの６月議会において市長のほうから，歴史公園という位置づけの中で将来像をまとめていく，そういう作業に入ることが必要な段階に来たのではないかということで今年度，庁内関係部局で横断的な議論をスタートし，11月を目途に検討体制や進め方などについて取りまとめるよう指示したとの御答弁をいただいているところであります。そして，本開会時に平成33年度末までに構想や具体的な整備計画を定めていくとの表明をなさいました。 中心部の活性化，歩いて楽しい
まちづくりへ向けて，このたびの歴史公園整備のプライオリティーをどうお考えでしょうか。市長のお考え，思いをお聞かせください。 平成33年度末策定までのスケジュール，その概要についてお聞かせください。 来年度から具体的にどのような取り組みをスタートされますか。歴史公園整備が決まっている中でにぎわい創出のためにどのような機能が必要なのか，政策局としてのイメージを示した上で進める必要があると思いますが，いかがでしょうか。 未来へ向けた歴史公園に必要な機能，実現性のあるものの洗い出しについては，庁内だけではなくて，広く市内外のさまざまな世代，視点を巻き込んだ重層的な検討懇談会の立ち上げが必要ではないかと思いますが，いかがでしょうか。 ２番，石山公園のパークマネジメントについて。 岡山城中心部に位置する石山公園の再整備並びにパークマネジメントの導入についてです。これについてもことしの６月議会においての答弁にて，石山公園の再整備の内容を提示する必要があり，再整備の設計案については今後，活用検討会など市民の皆様にお示しし，御意見を伺いながら秋ごろには取りまとめる予定とされ，それにあわせてカフェ事業者の公募要項等を整理して今年度中にはカフェ事業者の公募を実施していくとの方針をいただいているところです。近況をお聞かせください。 ３番，コミュニティービジネスの創出について。 議会初日に市長は，中山間・周辺地域活性化のために
地域振興基金35億円を来年度から10年をめどに活用し，多様な主体によるコミュニティービジネスの立ち上げの
仕組みづくりに力を入れたいとの表明をされました。市長の思いある大変大きな表明に驚き，そして大きな期待を感じたところであります。 佐賀県を活動拠点にしませんか，これをキャッチコピーにした地域活性化のための県外ＣＳＯ誘致事業というのがあります。ＣＳＯとは，Ｃｉｖｉｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎｓ，市民社会組織の略で，佐賀県はＮＰＯ，市民活動・ボランティア団体に限らず自治会，町内会，婦人会，老人会，ＰＴＡといった組織，団体を含めてＣＳＯと呼称し，地域課題を一緒に解決する取り組みがされています。県外で活躍するＣＳＯを誘致して人材の流入や雇用を生み出すとともに，県内ＣＳＯが誘致ＣＳＯとの交流やノウハウの提供を通して多様な
まちづくりに向けた人材，チームの育成が狙いです。実際の誘致事業は都内の民間企業に委託して，首都圏での情報発信や移転資金調達に関する相談支援，事業戦略のアドバイスを担わせています。ＣＳＯ提案型協働創出事業やＮＰＯ等指定寄附のふるさと納税──95％が指定ＮＰＯへ寄附──の運用など応援体制も充実しています。これまでの企業誘致だけではなくて，人や市民活動団体の首都圏からの誘致という発想は大変おもしろいと思います。 多様な主体によるコミュニティービジネス立ち上げのエンジンとして佐賀県の取り組まれる新しいノウハウ，ＣＳＯ誘致事業についての御所見をください。 コミュニティービジネスを応援するためのふるさと納税の活用は考えられませんか。 都市部から過疎地へ一定期間移住して活性化に取り組む地域おこし協力隊への参加者が2017年度に5,000人規模となり，2016年度から約２割の増加となる見通しであるということが先月の共同通信による自治体アンケートでわかりました。受け入れ先の全自治体は，1,788のうち約６割に当たる1,000程度だといいます。人材確保に苦慮するケースが目立ち始めています。岡山県内では2016年度124人，うち本市においては４人にとどまっています。人口減少等が著しい地域において地域外の人材を積極的に活用しその定住，定着を図り，地域力の維持，強化を図っていくことを目的とした地域おこし協力隊ですが，登用については自治体の中で二極化が進んでいるのが実情です。10人，20人の地域おこし協力隊が活動している自治体がある一方，多くの市町村では募集しても優秀な人材がなかなか集まらない。本市においても，今年度の犬島での募集がうまくいかなかったということは課題を残しているのではないでしょうか。 地域おこし協力隊を当初から活用している先発自治体は，先輩の地域おこし協力隊が活動し，また住宅や仕事，地域のサポートなど受け入れ体制が整っているために多くの人材が集まる傾向にあります。後発で優秀な人材を登用していくためには，地域での役割を明確にして，自分の経験，能力，人脈を存分に生かすことができそうだと応募する人にしっかりイメージしてもらうことが大切です。誰でもいいから来てくださいでは，誰も来てくれません。来てくれたとしても，本人にとっても地域にとっても効果が期待できないと思います。全国の市町村で協力隊の募集が過熱しています。 本市は現在，後発組としての強みをどのように捉え，また情報発信していこうと考えていますか。現状課題とその解決に向けた取り組みをあわせてお聞かせください。 本市はどのような人材が欲しいのか，明快な採用基準が必要ではないでしょうか。 任期満了した協力隊の就業，定住に向けて，移住者や協力隊を受け入れることができる地域商社，いわゆる
まちづくり会社のような組織の必要性について所見願います。 後発組として特色あるお題は必須です。例えば特別交付税とは別に，任期中・後の起業支援メニューがあってもいいのではないでしょうか。 最後に，４番，ジェンダーフリー，ＬＧＢＴフレンドリーな
まちづくりに向けて。 民間リサーチ会社が20歳から59歳の全国９万人にインターネットで尋ねた調査では，みずからの性に違和感がある人，同性に対して愛情を感じるなどの回答をした人が約８％に上るとの結果が出ています。これは13分の１。これは例えば左ききの人と同じ数字なんですね。社会制度や行政サービスにおいて存在が明確になっていないために悩みを抱え，生きにくい人々がこの国には多く存在しているということです。 東京都渋谷区が全国で初めて同性カップルに対し結婚に相当するパートナーシップを認める証明書を交付してから２年がたちました。こうしたパートナーシップ制度をつくったのは全国で６自治体に上り，九州でも福岡市が導入を検討中です。制度導入したのは，ほかに東京都世田谷区，三重県伊賀市，兵庫県宝塚市，そして那覇市，札幌市と続きます。ことしの10月末時点で全国で134組が制度を利用していると言います。本市においても，民間団体のプラウド岡山さんらの協力を得て，市民や職員，教職員向けのパンフレットが作成されていることは一歩踏み出していると思います。今後もさらなる取り組みをお願いしたいと思います。 さらなる取り組みとして，まずは窓口，電話や学校での対応，施策のあり方等を捉え直すための対応指針やその支援マニュアルガイドラインの作成，研修が必要ではないかと思いますが，いかがでしょうか。 各自治体においても男女共同参画センターをベースに直接的支援，例えば電話相談窓口や普及啓発，推進，例えばＬＧＢＴのアライ応援，コミュニティースペース，イベント等の開催に取り組まれています。本市においても男女共同参画社会推進センターのさんかく岡山，これを活動拠点として取り組むお考えはありませんでしょうか。 以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
○
宮武博議長 当局の答弁を求めます。 〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫市長 それでは，森山議員の質問で，私は歴史公園整備のプライオリティーをどう考えるかという点についてお話を申し上げたいと思います。 観光入り込み客というのは，岡山県で言うと何といっても岡山市と倉敷市が多いわけでありますけれども，ちなみに岡山市は倉敷市の1.5倍なんですね。単体としては美観
地区が一番多いんですけど，岡山のさまざまなスポットを加えていくと岡山のほうが多い。その中で一番多いのはどこかというと，後楽園，岡山城周辺であるわけです。その玄関口がどこかというと，今，森山議員が指摘された旧内山下小学校，市民会館，またＮＨＫ跡地を含む岡山城主要部であります。また今，石山公園再整備，旭川さくらみちの歩行空間整備ほか，いわゆるかわ
まちづくりをやっているところであります。岡山市民の憩いの場ともなっていくわけでありまして，当然ながらプライオリティーは高いということが言えるんじゃないかと思います。 以上です。
◎鉄永正紀政策局長 岡山城主要部における歴史公園整備についての項，市長答弁以外についてお答えいたします。 岡山城主要部跡地の整備につきましては，来年度，庁内関係部局による検討会議を立ち上げ，このエリアに必要な機能について政策局の考えも示しながら検討するとともに，整備等に必要な基礎的な概算事業費についてもあわせて調査検討していく予定としております。平成33年度末までの整備構想や整備計画策定の進め方につきましては，その中で具体的に検討してまいります。また，外部の方からの御意見を伺う手法につきましては，御指摘の視点も踏まえながら効果的な形となるよう今後，検討を進めてまいりたいと考えております。
◎林恭生
都市整備局都市・交通・
公園担当局長 石山公園パークマネジメントの近況についてお答えいたします。 石山公園の再整備におけるデザイン等については，平成28年度に実施した市民ワークショップにおいて市民の皆様の御意見をお聞きしながら検討を進めるとともに，パークマネジメントの導入に向けては地元町内会やＮＰＯ等の利用団体，学識経験者等による石山公園活用検討会において石山公園の観光拠点としての機能を向上させるための試みとして観光ボランティアによる観光案内を実施するなど検討，検証を進めているところです。 これまで事業の実施時期については，公園の再整備は平成30年度ごろの工事着手，カフェ事業者の公募は今年度中とお示ししてきたところでございます。一方で，現在，庁内において岡山城主要部跡地の将来的な活用方針について検討を進めていくこととしており，それにより石山公園に導入する機能等への影響も考えられます。このことから，その検討状況を踏まえるとともに，岡山城周辺の歴史・文化ゾーンを会場として平成31年秋に開催予定の岡山芸術交流との調整も図りながら事業を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◎鉄永正紀政策局長 コミュニティービジネスの創出についての項，佐賀県が取り組むＣＳＯ誘致事業，コミュニティービジネスを応援するためのふるさと納税活用について一括してお答えいたします。 佐賀県で行っている県外ＣＳＯの誘致につきましては，地域外のＮＰＯ法人等がそのノウハウ等を生かして県内で活動し交流することにより地域内の団体のスキルアップにもつながるもので，地域の課題解決の推進を図るものと把握しており，佐賀県における今後の事業実施状況も含め今後の検討の参考とさせていただきたいと考えております。 また，御指摘いただきましたふるさと納税を活用したコミュニティービジネスの支援につきましては，継続的な活動を支える資金確保といった観点から，今後，他都市の事例も研究していきたいと考えております。 次に，地域おこし協力隊の後発組としての強み，情報発信，それと現状課題と解決に向けた取り組み，求められる人材について一括してお答えいたします。 岡山市では地域おこし協力隊を地域との調整，協議の上で平成28年から導入しておりますが，後発組としての強みは他の自治体の募集の方向性や事例を参考にできる点であると考えられます。その視点から見ますと，これまでの課題として，募集に際して隊員に取り組んでもらいたい活動内容を明確に示す必要があると考えております。このため，今後は求められる人材や活動内容が地域の要望によって異なることを踏まえ，地域との話し合いのもとで採用基準を定め，地域での役割をより明確にした上で情報発信し，効果的な募集活動を行っていくように努めてまいりたいと考えております。 次に，地域商社の必要性と任期中・後の起業支援メニューについてお答えいたします。 地域商社は，魅力ある地域産品や観光資源を使い市場開拓を行うなど，地域の稼ぐ力を強化する組織であると捉えており，御指摘いただきました地域おこし協力隊の受け皿になる可能性があると考えられますので，今後，他都市の事例を研究してまいりたいと考えております。 また，地域おこし協力隊の任期満了後の起業に関しましては，現在，岡山市で地方創生交付金事業として認定された「中山間・周辺地域」等稼ぐ力創出プロジェクトにおいて，コミュニティービジネス等の起業に対してアドバイザーの派遣やセミナーの実施などさまざまな分野の専門家によるサポートを予定しているところです。地域おこし協力隊の起業を行う際の支援ができるものとして考えております。 以上です。
◎江田美幸市民協働局長 ジェンダーフリー，ＬＧＢＴフレンドリーな
まちづくりに向けての項，まず対応指針や支援マニュアルガイドラインの作成や研修が必要ではとのお尋ねにお答えいたします。 性的マイノリティーの方々への窓口や電話での適切な対応のためには，まず職員が理解を深めることが重要であり，岡山市の職員が知っておきたい性的マイノリティー（ＬＧＢＴ）の基礎知識を作成し，周知を図っているところです。性的指向や性自認の思いの強さや受忍の程度は一人一人異なるため，職員には相手の意向を酌むコミュニケーション能力が求められ，また場面ごとに配慮すべき内容が異なると考えております。職員が性的マイノリティーの方々のよき理解者となり，適切に対応するためには，対応指針，支援マニュアル，研修を含めどのような手法が有効か検討しながら進めてまいります。 次に，さんかく岡山をＬＧＢＴの活動拠点としてはとのお尋ねです。 さんかく岡山では，性別にかかわらず自分らしく個性や能力を発揮できる社会を目指して，性の多様性についての理解を促進するシンポジウムの開催や関連図書の紹介などによる啓発に努めています。また，男女共同参画相談支援センターでは，ＤＶやセクハラなどさまざまな相談を受ける中でＬＧＢＴの当事者の方や家族の方などの相談も受け付け，必要に応じて関係機関を紹介するなどの対応をしております。今後，さらに市民や民間団体，大学などとの連携を深めながら啓発イベントや情報発信，相談事業などを継続して行うことにより性の多様性についての取り組みや理解を広げてまいりたいと考えております。 以上です。
◎菅野和良教育長 同じ項，対応指針や支援マニュアルガイドラインの作成や研修についての学校での対応をお答えいたします。 今年度は各校の人権教育担当者や養護教諭を対象に，平成28年度に作成しました研修資料，「先生に知ってもらいたい多様な性」を用いた研修を行いました。また，その内容をテーマにした校内研修の実施を促しております。ＬＧＢＴにつきましては文部科学省が対応マニュアルを作成しており，今後もそうした資料を活用することで教職員が正しい知識を持ち，子どもたちからの相談に対応できる資質，能力を向上させてまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔26番森山幸治議員登壇〕
◆26番（森山幸治議員） 御答弁ありがとうございました。 大森市長におかれましては，これまで４年間中心部の活性化について，駅前への電車の乗り入れ，これは岡山駅の玄関口を新しくまたさらにバージョンアップするということ，そして表町商店街エリアにも新しい市民会館を設置する，そして今回質問させていただいた新しいにぎわいを新たにつくるための歴史公園整備と，本当に丁寧かつ大胆に取り組みをされて種をまかれたことと思います。これから４年間しっかりそれが芽を出していくように，私も微力ではありますがしっかりとかかわらせていただきたいと，こういうふうに思うところであります。 そして，今回のこの質問に歴史公園整備のプライオリティーは高いと御答弁いただいた中で，この歴史公園整備について，この６月から11月にわたり，各関係局・課において議論がなされてきたことと思います。歴史公園整備については，観光拠点をつくっていくということでありますから，もう少し政策局としてのスタンスを明確にして，どういう機能が必要か，そういった具体的なイメージを出した上で来年度の検討会議に持っていく。そして，両建物の調査ですね。何か基礎的な概算調査というふんわりしたような答弁だったんですけど，だから来年度からの取り組みは具体的に言うと両建物の調査をするということであると思うんですけれども，その調査をするにしてもある程度のイメージを持った中でないとなかなか進まないんじゃないかなと思うわけであります。改めてそのあたり政策局から具体的な答弁をいただきたいと思います。 石山公園のパークマネジメント。これは改めて歴史公園整備との整合をとっていくということでリスタートしたことについては私も納得するところであります。同時に，歴史公園整備については平成33年度にいろんな方針をまとめていくということでありますから，実際に歴史公園ができ上がっていくのは多分平成35年とか平成36年とかに恐らくなっていく中で，歴史公園整備との整合をとりながら，石山公園のパークマネジメントとかわ
まちづくりもあるし，そして護岸整備の関係なんかありますね，あと後楽園線の拡幅工事，このあたりとはしっかり歩調を合わせて石山公園の再整備というものをやっていただけますよねということを改めて確認も込めてお聞きしたいと思います。 そして，コミュニティービジネスの項での質問なんですけども，これからの地方暮らしというのはキャリアダウンではなくて，むしろキャリアアップなんですよね。このキャリアアップというような発信をしていきながら，これからの地域おこし協力隊を集めていかないといけない。これについても都市間競争が多く始まっている中で，やっぱり優秀な人材が欲しいんですよ。やる気があって，首都圏において経験，実績，そして人脈，これをしっかり持った優秀な若者に来てもらいたい。各自治体による競争が今始まっている中で，もうちょっと絞り込んだ募集をしていかないといけないと思うんですね。 ことしの夏ぐらいでしたかね，地域おこし協力隊を活用した地方創生プログラムに成功している有名な自治体として鹿児島県に長島町というところがあるんですけども，そこに視察に行ってきたんですね。そこでいろいろお話を聞いたんですけども，すごく先進的なおもしろい取り組みをたくさんやっていて，隊員の募集内容というのも例えば果物が好きな人ということではなくて，長島特産の果物を使って，さらにそれを加工してデザートがつくれるパティシエを募集するとか，あるいは長島の魅力を外に発信していくための編集長を募集するとか，それからこれすごくおもしろかったんですけど，長島町に獅子島という離島があるんですけども，ここは日本有数の化石の産地なんですね。約１億年前の白亜紀の地層が露出していて，さまざまな化石を見ることができる。そこで，化石に詳しくてわかりやすく説明することができて，それをかつ観光や教育に生かせる人材を募集とかということをやっている。そうしたところ，これは本当俺のことだと言わんばかりに京都大学大学院理学研究科地球惑星科学専攻地質学鉱物学分野の大学院の学生が募集で来たみたいで，その方は地域おこし協力隊の面接のときにわざわざイルカの骨を持ってきてやりとりしたということであって，もちろんその方が採用されて今大活躍されています。以前もこの議場でイノシシの角を持ってきて質問された方もいらっしゃいましたけども，そういう思いがある人をこれからもうちょっとピンポイントでしっかり巻き込んでいく。 そういうところでいえば，市長もよくこの議場でお話しされますけれども，吉備王国の古代の話であったり，岡山でいうと古墳なんかもたくさんあるわけで，例えば古墳に詳しい人材を募集するとか何かもうちょっとピンポイントに絞る中で募集していく，そういう考えに持っていったほうがいいのではないかというのが一つと，地域おこし協力隊の約８割が30代以下と言われているんですよね。募集方法についても，今トレンドなのがインターネットの大手求人サイトを運営するビズリーチのスタンバイというのがあるんですけども，これも今，各自治体で地域おこし協力隊の募集のツールとして多く使われているサイトであるので，こういうのも使ってみてもいいんじゃないかなということも思います。 長々しゃべっていますけども，
地域振興基金35億円の話もあり，コミュニティービジネスをこれからつくっていく
仕組みづくりをしていくんだというお話も市長の所信である中で，この地域おこし協力隊についてもう一度後発組としての強みを生かしながら，より明確なお題を出して情報発信も的確に進めていくべきだと思いますが，そこも再度所見を願いたいと思います。 そして，佐賀県のＣＳＯ事業についても，同様におもしろい取り組みだと思いますので，検討をお願いしたいと思います。 最後，ＬＧＢＴフレンドリーのところなんですが，代表質問でも各会派の方からこの件については質問が出ていますが，さんかく岡山のあり方ですよね。民間とか大学とかいろんな人と連携していきますという答弁が続いているわけなんですけども，もう一度そこを主体として担って連携をつなげて実践していくというようなさんかく岡山側の課題がそこにあろうかと思うんですね。まだそこは明確になり切れていない。しっかりと専門性を持った上で取り組むための体制というのが必要だと思いますが，局長が今思う，感じていることを御答弁いただきたいと思います。
○
宮武博議長 当局の答弁を求めます。
◎鉄永正紀政策局長 幾つかの再質問について順次お答えしたいと思います。 まず，歴史公園整備についてもう少し具体的なイメージをというお尋ねでございます。 先ほど答弁の中でもございましたけども，来訪者にとって重要な玄関口という役割を持ったエリアになりますので，そういった観点からは来訪者の利便施設という機能についても重要な要素になるのではないかとこれまでの検討の中で把握しているところです。また，来年予定しております基礎的な概算の調査につきましても，エリアの中にある市民会館，旧内山下小学校の校舎，こういったところにつきましてもさまざま概算事業費について含めて検討していきたいと思っております。 また，コミュニティービジネスのほう，地域おこし協力隊ですけれども，御指摘いただきましたように募集については課題がございました。まず，先ほども申し上げましたが，もう少し絞ったほうがいいという点です。今，基金活用事業について検討しておりますけれども，その中で地域においても将来の姿といったものを検討していただく，そういったことを予定しておりますので，それに必要な地域おこし協力隊ということであれば，もう少し絞った形で募集ができるのではないかと考えております。 あと，ツールにつきましても，今御紹介いただきましたような民間のサイトもございますので，さまざまなツールを研究していきたいと思っております。 あと，佐賀県のＣＳＯの事業につきましても，やはり活動していただく主体の支援なり充実という観点からは参考になる点があるのではないかと考えておりますので，今後その成果も含めて研究していきたいと思っております。
◎江田美幸市民協働局長 さんかく岡山のあり方について主体としてしっかり取り組んでというふうな御質問だったと思いますが，そのためにはやはり新たなＬＧＢＴといったような課題，それだけではないんですけれども，新たな課題に対応するためにも，まずは職員のスキルアップといったようなことも必要だと思います。そういった意味で研修ですとか専門家のアドバイス，それから関係団体の方たちのノウハウ等，そういったこともいただきながら，同時に，やはりさんかく岡山自体がハード，ソフト含めてどういうふうなことをやればもっと幅広い市民の方に利用していただけ，そして役立つ施設になるかということについて研究してまいりたいと思います。 以上です。
◎林恭生
都市整備局都市・交通・
公園担当局長 石山公園の再整備につきましては，岡山城の主要部跡地にもちろん石山公園も含まれておりまして，この石山公園がどういう機能を果たすのかということも整理する必要がございますし，現在，国交省で事業中のかわ
まちづくりであるとか市がやっております駅前・後楽園線の整備，これも事業中でございますので，こういう事業の進捗状況やこういう事業との連動ということも考えながら今後，石山公園の再整備を進めていきたいと考えております。 以上です。
○
宮武博議長 以上で森山議員の質問は終わりました。（拍手） 本日はこれをもって打ち切り，次の本会議は12月11日午前10時に開き，引き続き個人質問を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでございました。 午後２時49分散会...