平成２７年 ２月定例会 平成27年２月
定例岡山市議会 議 事 日 程 第４号 ２月25日（水）午前10時開議第１ 代表質問 甲第３号議案～甲第76号議案 …………………………………〇会議に付した事件 日程第１ 代表質問 甲第３号議案～甲第76号議案 ──────〇──────〇出席議員（50人） １番 花 房 稔 ２番 川 本 浩一郎 ３番 二 嶋 宣 人 ４番 福 島 恭 子 ５番 佐 藤 人 海 ６番 井 本 文 博 ７番 高 橋 雄 大 ８番 東 毅 ９番 田 中 のぞみ 11番 藤 原 哲 之 12番 東 原 透 13番 赤 木 一 雄 14番 北 川 あ え 15番 森 脇 浩 之 16番 難 波 満津留 17番 佐々木 龍 18番 千 間 勝 己 19番 吉 本 賢 二 20番 森 山 幸 治 21番 林 敏 宏 22番 福 吉 智 徳 23番 林 潤 24番 河 田 正 一 25番 藤 原 頼 武 26番 小 川 信 幸 27番 松 島 重 綱 28番 礒 谷 和 行 29番 升 永 市 郎 30番 小 林 寿 雄 31番 田 中 慎 弥 32番 森 田 卓 司 33番 長 井 孝 介 34番 鬼 木 のぞみ 35番 竹之内 則 夫 36番 中 原 淑 子 37番 竹 永 光 恵 39番 鷹 取 清 彦 40番 田 口 裕 士 41番 浦 上 雅 彦 42番 宮 武 博 43番 楠 木 忠 司 44番 三 宅 員 義 45番 和 氣 健 46番 三 木 亮 治 47番 羽 場 頼三郎 48番 下 市 このみ 49番 田 尻 祐 二 50番 磯 野 昌 郎 51番 松 田 安 義 52番 則 武 宣 弘 …………………………………〇欠席議員（１人－欠員１） 38番 有 井 靖 和 ─────────────〇説明のため出席した者 市 長 大 森 雅 夫 副 市 長 橋 本 豪 介 副 市 長 横 山 忠 弘 理 事 片 山 伸 二
危機管理担当局長・女性が輝く
まちづくり担当局長 奥 野 淳 子 政 策 局 長 田 中 利 直
政策局市長公室担当局長 河 野 広 幸
行政改革担当局長 福 山 潔 安全・
安心ネットワーク担当局長 箕 浦 勝 宏 総 務 局 長 岸 堅 士 財 政 局 長 深 澤 正 志 市 民 局 長 田 淵 薫 保 健 福祉局長 那 須 正 己
岡山っ子育成局長 荒 木 誠 環 境 局 長 甲 斐 充 経 済 局 長 大 月 秀 樹 都 市 整備局長 山 崎 康 司 下 水 道 局 長 南 山 瑞 彦
水道事業管理者 酒 井 五津男
市場事業管理者職務代理者 小 川 雅 史 消 防 局 長 長 瀬 正 典
選挙管理委員会 委 員 長 石 川 敬 之 委 員 内 田 博 子 監 査 委 員 委 員 白 神 利 行 農 業 委 員 会 第二
農業委員会会長上 岡 耕 一 教 育 委 員 会 委 員 東 條 光 彦 委 員 奥 津 晋 教 育 長 山 脇 健 ─────────────〇出席した
議会事務局職員 局 長 中 田 幸 成 統 括 審 議 監 中 村 稔 総 務 課 長 矢 木 広 幸 議 事 課 長 池 田 経 二 調 査 課 長 八 田 健 郎 午前10時０分開議
○則武宣弘議長 皆さんおはようございます。 これより２月定例市議会第４日目の本会議を開きます。 ただいまの御出席は43名であります。 ─────────────
○則武宣弘議長
会議録署名議員に福島議員，東議員のお二人を指名いたします。 ─────────────
○則武宣弘議長 本日の議事日程は，代表質問並びに甲第３号議案から甲第76号議案までの74件の議案についてであります。 ──────〇──────
△日程第１ 代表質問 甲第３号議案～甲第76号議案 ─────────────
○則武宣弘議長 日程に入ります。 日程第１は，代表質問並びに甲第３号議案平成27年度岡山市一般会計予算について以下74件の議案についてであります。 これらを一括上程いたします。 それでは，順序に従いまして
日本共産党岡山市議団の代表質問を行います。林潤議員。 〔23番林潤議員登壇，拍手〕
◆23番（林潤議員） 皆さんおはようございます。代表質問３日目最終日午前中，しっかり質問に取り組みたいと思います。 お忙しい中，傍聴にお越しくださった皆さん，ありがとうございます。また，インターネット，ｏｎｉビジョンでごらんの皆さんも，市政に関心をお持ちいただいてありがとうございます。 それでは，
日本共産党岡山市議団を代表いたしまして林潤が質問に入ります。 大きい１，憲法と平和を大切にする市政に。 (1）憲法は権力者を縛るもの。 ＮＨＫ朝の連続テレビ小説「マッサン」では，戦争真っただ中の様子が描かれています。「マッサン」の妻のエリーはイギリス出身というだけで鬼畜米英と差別され，愛する家族と引き離されかけました。当たり前の暮らし，一人一人の命がいかに粗末に扱われるのか，戦争の愚かさ，悲惨さを感じました。 その戦争の反省に立って定められた日本国憲法は，前文で国民の平和的生存権をうたっています。第13条では，生命，自由及び幸福追求に対する国民の権利を定めています。第99条では，天皇以下国務大臣等の憲法遵守義務を定めています。憲法に縛られる立場の内閣総理大臣から自分がやりたいことができるように憲法を変える議論を始めることが，既に憲法遵守義務から外れていることです。 どの国の憲法も制定するときには世界の憲法を調査し，参考にすべき理念を盛り込んで制定されます。明治憲法はプロシア憲法を参考にしたと言われますが，誰もドイツ製だとは言いません。また，日本国憲法の制定はポツダム宣言を受けてのものでした。ポツダム宣言は，平和的傾向を有する責任ある政府の樹立，民主主義的傾向の復活強化，基本的人権の尊重の確立などを求めていました。受諾したからには，明治憲法とは根本的に異なった憲法を定めなければなりませんでした。ところが，
憲法問題調査委員会の試案は現状維持的，保守的な内容でした。最初からポツダム宣言に沿った試案をつくっていれば，ＧＨＱ草案は不要でした。一方，政党や民間からは国民主権など現行憲法に通じる草案，私案が出されました。高知県上街と小高坂村では，明治憲法以前に女性に投票権がありました。現行憲法の理念は当時の日本に存在していました。憲法はアメリカ製でも押しつけでもありません。 第二次大戦後も世界で武力衝突はなくなっていませんが，戦争違法化の国際世論は広がっています。かつて，戦争や侵略は国家にとって当たり前の選択肢でした。また，国家は戦争のためにどんな手段を使ってもとがめられることもありませんでした。国際連盟，国際連合と世界大戦のたびにそれまでの国際秩序を見直しながら戦争を避けようとする枠組みがつくられてきました。不十分ながらも国際秩序と戦争について条約や国連決議があり，それを無視すれば国際的な批判を受け，世界的な協力は得られません。アメリカが有志連合なるものをつくらざるを得ないのはそのためです。地雷やクラスター爆弾など武器を制限する取り決めがなされ，核兵器を違法化しようとの国際的な運動もあります。日本国憲法は国が始めた戦争の反省に立ち，交戦権を認めていません。最初から国際紛争を解決する手段として，武力行使には踏み込まないと定めています。戦争違法化の最先端にあるのが日本国憲法の第９条です。男女平等，生存権などもその実現を目指して世界に誇るべき進んだ理念です。 そこで質問です。 （ア）安倍首相が改憲に意欲をにじませていることについて，憲法遵守義務の点から市長はどう考えますか。 （イ）日本国憲法は今なお先進的な理念に基づいた内容だと思いますが，御所見をお聞かせください。 (2）平和の理念で安全保障を。 ＩＳによるとされるテロなどの蛮行は本当に許せません。自分たちのアピールや取引のために人の命をもてあそぶやり方は絶対に認められません。だからといって，テロとの戦いは日本が軍事的対応を強めれば解決するものではありません。軍隊でテロリストを壊滅させて自国民の安全を守ることができている国はアメリカを含めてありません。 自衛隊の活動，
安全保障問題全般を伝える安保・防衛問題の専門紙である「朝雲」の2015年２月12日付のコラムは，国会質問を聞いていると陸上自衛隊の能力を強化し現行法を改正すれば人質救出作戦は可能であるかのような内容だ，国民に誤解を与える無責任な質問と言っていいと述べています。朝雲のコラムは，
パスポート表紙裏の言葉の意味をいま一度考えてみる必要があるとも書いています。パスポートの表紙裏には
日本国外務大臣の印とともに，日本国民である本旅券の所持人を通路故障なく旅行させ，かつ同人に必要な保護扶助を与えられるよう関係の諸官に要請すると示されています。外国にいる日本人の安全は，その国の政府に委ねられています。 立場を変えてみれば，わかります。日本にいる自国民を守るためと，外国の軍隊や警察が武器を持って作戦行動をとることがあれば日本政府の面目は丸潰れです。テロに屈しないことは武力に訴えることではありません。不屈の戦いはむしろ地味で時間のかかるものです。日本共産党は，国際社会と連携してテロリストへの資金の流入，戦闘員の参加，武器の供給を阻止することが必要だと提案しています。時間がかかっても格差と貧困をなくし，誰もが展望を持てる社会にしていくことがテロリストを生む土壌をなくす道です。 第９条がなく軍隊があった70年前に軍事力で日本国民の安全を守ることができたのかというと，全く逆です。無謀な戦争に突き進み，日本国民，アジア諸国民に多大な犠牲を強いることになりました。国際社会で日本人の安全を確保する道は，日本人は敵ではないという関係を築いていくことです。パキスタン，アフガニスタンで医療，水源確保，農業支援の活動している中村哲医師は，憲法９条を持つ日本の平和的なイメージに何度も助けられてきたと言っています。侵略者とみなされる欧米人がテロの対象になる一方，日本人は武力で他国を侵略しない国とされ，敵意を向けられてこなかったためです。
日本国際ボランティアセンター代表理事の谷山博史さんは，軍隊と一線を画す，多くのＮＧＯがこのことを基本方針にしています，中立公平が人道支援の原則です，軍隊と関係があると見られると，この中立性が担保されず，逆に武装勢力を支援住民の中に引き込み危険にさらしてしまうからですと語っています。 しかし，安倍首相は
積極的平和主義を掲げて他国の軍隊にもＯＤＡで資金援助しようとしています。国連の承認が得られず有志で行う軍事行動に加担しようとしています。
積極的平和主義の実態は間接的な軍事支援です。日本は戦争に参加しない平和的な国というブランドを剥がしてしまいます。集団的自衛権の行使は，日本への攻撃と関係なくても密接な関係にある国の戦争に協力するものです。安倍内閣が考える密接な関係にある国の第一はアメリカです。日本の存立にかかわる事態と政府が判断すれば武力を行使するのが集団的自衛権の行使ですが，
アメリカ言いなりの政府では，アメリカの御機嫌を損ねたら日本の存立にかかわると考えかねません。しかし，さきに述べたように日本が自衛隊を海外へ送ることになれば，かえって日本人を攻撃対象にさせてしまいます。 そこで質問です。 （ア）市長は憲法の平和の理念をどう考えていますか。 （イ）安倍首相の積極的平和外交は海外へ出かけていく市民を危険にさらすことになりませんか。 (3）岡山空襲を語り継ぐために。 戦後70年が過ぎようとしており，岡山空襲の体験者も高齢化しています。市としても戦争の悲惨さを語り継ぎ，二度と戦争しないとの誓いを引き継ぐために，資料収集，聞き取り等に一層力を入れて取り組むためには担当課の創設が必要です。 そこで質問です。 （ア）戦争体験，資料の収集と分析を位置づけて担当課の設置をすべきではありませんか。 （イ）岡山空襲から70年の節目の年に当たって，どのような取り組みを行いますか。 （ウ）学校教育では戦争体験の継承にどう取り組みますか。 (4）核兵器のない世界を実現するために。 ことしは５年ごとの核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が開かれる年です。５年前のＮＰＴ再検討会議のときに，私はニューヨークへ行き核兵器をなくそうと運動している世界の人たちと交流し，核保有国にも核兵器廃絶を求める市民がいて運動していることを実感してきました。昨年はウィーンで非人道性の観点から核廃絶を求める国際会議が開かれ，
オーストリア政府は国連加盟国に核廃絶を訴える声明を送っています。広島と長崎に原爆が落とされてから70年目のことしこそ，核廃絶に向けて具体的に世界を動かす年にしなくてはなりません。 そこで質問です。 （ア）岡山市長として核兵器廃絶への思いをお聞かせください。 (5）地方自治と民意について。 名護市長選挙，
沖縄県知事選挙，総選挙と３度にわたって新基地建設反対の地域の民意が示されたにもかかわらず，安倍内閣は基地建設を強行しようとしています。成人の日の連休の深夜にも工事が強行されました。県民，市民の反対運動の不意を突くための夜襲のようなものだったと思います。 安倍政権は，全国どこでも地域住民が反対することを強引に推し進める危険性を持っています。今後，原発再稼働や放射性廃棄物の処理でも同様なことをやりかねません。 そこで質問です。 （ア）憲法に定められた地方自治の本旨からいって，国策だからと自治体の反対を押し切って強引に進めることがあってはならないと考えますが，御所見をお聞かせください。 大きい２，市民のための予算と市政について。 (1）国の悪政，負担増から市民の暮らしを守れ。 国は地方創生を掲げ，まち・ひと・しごと創生本部を立ち上げ，昨年12月27日にまち・ひと・し
ごと創生総合戦略を閣議決定しています。創生総合戦略では従来の政策の検証として，１，府省庁，制度ごとの縦割り構造，２，地域特性を考慮しない全国一律の手法，３，効果検証を伴わないばらまき，４，地域に浸透しない表面的な施策，５，短期的な成果を求める施策を挙げています。これらは歴代の政府がやってきたことです。規制緩和により地方の公共交通の撤退が自由になり，交通不便で生活できない地域が生まれました。大規模な店舗が出店して地域の小売店を潰しては引き上げ，買い物難民が生まれました。農産物の輸入自由化で農業で食べていけなくなり，耕作放棄地がふえました。 これでもなお景気をよくして地域を活性化しようと出してくる政策の第一は規制緩和です。十把一からげに岩盤規制とレッテルを張り，規制緩和と称して何でも野放しにすればいいものではありません。歴代の自公政権で進んできた地方の疲弊がアベノミクスで加速したとの不満を受けて，地方創生だ，まち・ひと・し
ごと創生総合戦略だと言い出したわけです。現実に行っている政策は，ますます地方で暮らしにくくするものです。真に地域の力を発揮するためには，大手の呼び込み型の開発，企業誘致から脱し，地域の資源を活用しなくてはなりません。 そこで質問します。 （ア）アベノミクスは，ますます地方を疲弊させたのではありませんか。 （イ）よそに本社がある大手の企業を誘致すれば，地方が活性化するわけではないと考えます。市長の御所見をお聞かせください。 （ウ）地域でお金が回るためには，そのためのルールや仕組みが必要だと思いませんか。ＷＴＯで定められた入札は地元業者に仕事を回すことに逆行していると考えませんか。 （エ）地元業者の仕事おこしとして，
住宅リフォーム助成制度を恒久的に取り組みませんか。 （オ）岡山市が発注する仕事で働く人の待遇を引き上げ，消費の刺激になる公契約条例を定めませんか。 (2）農業を守り地域を守る。 安倍内閣は自民党の2013年の参議院選挙での公約も国会決議もないがしろにして，ＴＰＰ交渉に突き進んでいます。そもそも輸入義務のない
ミニマムアクセス米に加えて，別枠でアメリカ産の米を買おうとしています。まずは，農地を守らなくては農業ができません。農地転用の許可権限を地方に移すことは規制の緩和とは別であるべきです。 そこで質問します。 （ア）地域の農業振興で食料の確保をし，農地の多面的機能による地域環境を守るために，ＴＰＰに参加反対を地方からも明確にするべきではありませんか。 （イ）農地転用の許可権限が地方に移されても，農地保全を第一にすべきではありませんか。 （ウ）農地は農地として活用する仕組みを堅持すべきではありませんか。 (3）市の無駄遣い，不要不急な事業はやめる。 ア，第３次
合理化事業計画はやめるべき。 これまで岡山市は
合理化特別措置法に基づくとして，下水道の整備に伴うし尿くみ取り業の転業を支援するための
合理化事業計画を第１次，第２次と策定してきました。平成16年に策定された第１次計画はバキュームカーを１台減らすと４億6,000万円の代替業務を，平成21年に策定された第２次計画は３億9,500万円の代替業務を市が提供するものでした。そして現在，支援額は協議中ですが，第３次計画が実施されています。どの業界，企業も自助努力で経営環境の変化に対応しています。まして，くみ取りの減少，浄化槽の増加は予測不能な突発的変化ではありません。し尿のくみ取りについても，業界，企業が下水道普及の進捗，住宅建設の動向を見ながら自力で対応すべきです。 そこで質問です。 （ア）市はなぜ第３次
合理化事業計画を策定したのですか。 （イ）合理化事業の計画策定は法律で義務づけられていますか。 （ウ）特定な業界，企業への特別な支援はやめるべきではありませんか。 イ，水道局の合理的な庁舎活用を。
公共施設等マネジメントに関する基本的方針で公共施設の統廃合，複合化の方針が出されようとしているときに，庁舎の建てかえが水道局単独の発想のままでいいのか疑問があります。本庁舎が手狭になっているときに，会議室の活用は積極的に図るべきです。また，鹿田地域で公共の貸し会議室が余りありません。市民の活用ができれば，新たな集会所等を建てる必要性も低くなります。 そこで質問です。 （ア）水道局の会議室は本庁舎と連動した運用を検討すべきではありませんか。 （イ）水道局の会議室は地域住民に開放，共有しますか。 （ウ）今後の庁舎整備は企業会計，事業会計も連携して行うべきではありませんか。 ウ，
コンベンションは
おもてなし中心で。 市民会館，
市民文化ホールの建てかえは
バリアフリー化，老朽化対策としては必要な事業です。ただし，過大な建設費負担を市民に押しつけないように既存施設活用とあわせて検討すべきです。 そこで質問です。 （ア）市民会館，
市民文化ホールを適切な規模で効果的に建てかえれば，
ママカリフォーラム，
シンフォニーホールなど他の既存施設と
コンベンション機能を確保して新たに施設を建設しなくてもいいのではありませんか。 （イ）
コンベンションは
ＥＳＤ国際会議で評価されたマンパワーの
おもてなし中心で取り組むべきではありませんか。 エ，
路面電車駅前乗り入れは今必要か。 路面電車とＪＲの乗り継ぎの利便性をよくするためとして，12の案が示されました。10億円から46億円以上が必要との試算がなされています。しかし，誰のためにどれだけの効果がある事業なのか明確に示されていません。乗り継ぎが近くなれば便利になることは確かかもしれません。ただし，効果は不明だが便利にはなる程度のことで巨費を投入することはできません。
イオンモール岡山への来客が回遊のために乗るのかも不明です。 そこで質問です。 （ア）ＪＲから路面電車に乗りかえて移動している人の利用目的ごとの人数の把握が必要ではありませんか。 （イ）費用対効果はどのようにはかりますか。 （ウ）岡山電気軌道の意向はどうなっていますか。 （エ）乗りかえのわかりやすさは案内表示の工夫や案内スタッフの配置で実現できるのではありませんか。 （オ）
イオンモール岡山のお客さんの動きはどう考えていますか。 オ，
吉備線ＬＲＴ化はＪＲの責任と沿線のまちづくりの視点で。 吉備線のＬＲＴ化が議論されています。走らせる車両が変われば沿線の乗降客がふえるというものではありません。居住人口，通勤・通学者，観光客などがふえなくては利用者もふえません。ＬＲＴの停留所へのアクセスを確保する必要もあります。総合的なまちづくりとネットワークとしての公共交通の組み立てと一体に考える必要があります。 そこで質問です。 （ア）
吉備線ＬＲＴ化に係る費用の負担割合の決め方はどう考えていますか。 （イ）費用対効果はどのように算定しますか。 （ウ）吉備線の利用者数の増加のためにはどのような方策を考えていますか。 （エ）ＪＲが取り組んでいる吉備線の利用者増の手だてはどう把握していますか。 （オ）沿線のまちづくりはどう考えていますか。 (4）市民協働の発展のために。 平成の大合併により自治体が広大になり過ぎ，住民自治の機能の後退につながっています。
連携中枢都市圏構想は形を変えた市町村合併として，自治体周辺部での公共施設の集約，サービスの低下を招くことを危惧しています。前市長の肝いりで設置された安全・
安心ネットワーク推進室は地域の団体の活動をつなぐのに一定の役割を果たすと同時に，公民館の地域担当職員に当初のもくろみどおりの人材が確保できないといったこともありました。 そこで質問です。 （ア）安全・
安心ネットワーク推進室の設立目的と事業効果をどう考えていますか。 （イ）市民協働の観点からどのように安全・安心ネットワークの業務を引き継いでいきますか。 （ウ）
連携中枢都市圏構想は周辺部のサービスや公共施設の集約化，切り捨てにつながるおそれはありませんか。 (5）職員体制の確保について。 市のサービスのために。 市は「平成27年～28年度の定員管理について」で，また技能労務職の採用抑制を方針にしています。採用抑制にただし書きで，退職者不補充とつけ加えられています。技術が必要な職種には安定的な雇用と継承できる体制が必要です。市の事務執行に必要な職種，人員は現場から出てくるべきものです。人事課がプランで退職者不補充をあらかじめ打ち出すのは不適当です。 また，職員数の目安として総職員数を5,300人程度，人口１万人当たりの職員数で政令市中位を掲げています。平成26年度事務事業チェック結果（案）では，平成27年４月までの定員管理の目標として人件費比率17％台を目標とした評価をしています。人件費比率による指標は高谷市長のときに前倒しで達成したにもかかわらず，職員削減をストップしませんでした。今回人件費比率から人口当たりの職員数に指標を変更したのは，大型公共事業を進めればおのずと人件費比率が下がるからだと推測します。本来必要な職員は，それぞれの市の規模や事業によって異なります。人口当たりの職員数にしても人件費比率にしても，政令市中の順位を指標にするのは不合理です。 そこで質問します。 （ア）各職場で必要とされている業務と職員数を基本に体制を考えるべきではありませんか。 （イ）技能労務職の退職者不補充の文言は削除すべきではありませんか。 （ウ）人口密度，面積など行政効率，実施する事業規模が全く異なる政令市の中で職員数の順位を指標にすることは不適当ではありませんか。 （エ）技術職が減り市のノウハウが失われることは市民のための損失になりませんか。 大きい３，市民の命と暮らしを守る市政に。 (1）国民健康保険料は引き下げを。 年金は減らされ，消費税は値上げされる中で，払いたくても払えない，高過ぎる保険料を何とかしてほしいとの市民の切実な声が大きな運動となっています。ことしも国保料の引き下げを求める２万筆以上の署名が提出されました。先日の国保運営協議会で，８年連続での据え置きが決定されました。値下げでこそありませんが，これ以上の負担は耐えられないという市民の声が示されているときにさらなる負担増でなかったことはよかったと思っています。 しかし，その協議会で示された国保会計の課題として，法定外繰り入れに依存する財政状況が挙げられています。高齢者，低所得者が加入者のほとんどを占める国保では，市が法定外繰り入れすることは当然です。依存という捉え方ですが，その割合は国保収入の３％足らずであり，法定繰り入れも３％ほどです。国保加入者の22.2％，２万3,000世帯が滞納世帯です。短期保険証は平成16年度には2,136件だったのが，6,335件と３倍になっています。資格証は472件が2,381件と，５倍にふえています。このような市民負担や保険証取り上げの実態が国保運営協議会では議論されていません。 そこで質問です。 （ア）介護保険会計では，市の負担は10％ぐらいあります。国保会計でも10％前後まではふやしても大丈夫ではないでしょうか。 （イ）国民健康保険財政健全化計画では全く繰り入れをしないシミュレーションをしています。繰り入れを見越したシミュレーションをすべきではありませんか。 （ウ）短期保険証や資格証の発行増は岡山市の保険料が高過ぎることを物語っているのではありませんか。御所見をお聞かせください。 （エ）政令市のうち10市は協議会委員に公募枠があります。被保険者の生の声を取り入れるために，国保運営協議会委員に公募枠を設けるべきではありませんか。 （オ）医療費抑制のためには予防が重要です。喫煙者を中心に半径７メートルの圏内は受動喫煙の影響があると言われています。受動喫煙防止のために岡山駅前広場の喫煙スペースは位置の見直しや煙が漏れない構造にするなど改善が必要ではありませんか。 (2）必要な人に必要な介護を。 第６期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画が策定されようとしています。この期の見直しは，介護保険制度が始まって以来の大きな変化です。介護報酬は2.27％の引き下げ，特養などの施設サービスは幅広く減額されます。ある岡山市内の80床の特養は，この改正で基本報酬が８月時点で230万円減ると試算しています。そこから日常生活支援や看護師などの体制，栄養改善，みとりなどあらゆる加算をもらう努力をして80万円は確保しようとしています。しかし，加算の条件をクリアするには職員体制や資格者の確保など高いハードルがあり，不安要素のほうが大きいということです。80床規模でもこうした状況です。定員の少ないところほど施設経営が大変になります。また，認知症対策重視と言いながら認知症グループホームの基本サービス費が大幅に削減されます。小さいところは経営が困難になるとの懸念が出ています。 介護報酬は引き下げながら，国は介護職員の処遇改善のために加算をして，１人当たり月額１万2,000円の賃上げになるとされています。しかし，これは全員が１万2,000円上がるのではなく，施設の定員に対しての平均額です。例えば100人の定員で実際には50人体制の施設より，30人体制の施設のほうが１人当たりの加算がふえるという矛盾があります。職員を減らして，働く人にしわ寄せが来る心配があります。利用者に対しては，負担増があります。国保制度のような政策繰り入れができず減免制度が不十分で，所得が低いほど保険料の負担が重いと悲鳴が上がっています。安心して老後が過ごせないから少ない年金などをやりくりして預貯金をしているのに，それが理由で日々の負担がふえたのでは大変です。 そこで質問です。 （ア）介護報酬の大幅削減は市の計画にどのように反映されていますか。 （イ）介護報酬削減で経営の見通しが困難になると施設確保が難しくなりませんか。 （ウ）保険料，自己負担の利用者負担増が深刻になりませんか。 （エ）預貯金は本人申告ですが，どのように判断しますか。岡山市で負担増になる方の割合はどうなっていますか。 （オ）介護職員の賃金，職員数などの処遇改善はどのように担保しますか。介護施設には介護職以外の職員も多数働いています。全体に処遇が改善しますか。 (3）障害者65歳問題。 岡山市が，障害を持つ方が65歳の誕生日を迎えると強制的に障害者総合支援法によるサービスから介護保険法の適用に切りかえることについて，岡山地裁で争われています。市は要介護度が５でなくても個々の事情を勘案して介護サービスへの上乗せをすることにしましたが，本人の身体状況が変化しなくても誕生日で適用されるサービスが切りかえられるという問題は解決していません。 そこで質問です。 （ア）障害を持つ方が65歳を迎えても一律に介護保険法の適用に切りかえるのではなく，個々の事例によって障害者総合支援法を適用すべきではありませんか。 （イ）上乗せサービス内容は64歳のときより生活の質を落とさないという観点で決定するべきではありませんか。 (4）子どもの医療費は無料化の拡大を。 子育てにもコスト意識を持たせるために子どもの医療費の負担は当然という意見はありますが，そのコスト意識と負担感が少子化に拍車をかけています。教育にかかる費用は調査によって異なりますが，1,300万円から1,600万円が必要だと言われています。子育て全体の費用は，3,000万円にもなるとの計算があります。非正規雇用もふえる中で，子育て世代の経済的不安は大きいものがあります。平成26年版少子化社会対策白書を見ると，子育て世代の30代の収入階層は1997年には500万円から699万円が最も多かったのに対し，2012年には300万円台が最も多くなっています。 経済的に苦しい子育て世代が増加しています。せめて子どもの病気，けがについてはコスト意識で受診抑制が起きないようにすべきです。市長が提案した小学生の通院１割負担は，有識者会議で出されたコンビニ受診で医療現場が大変だという意見が反映されています。しかし，コンビニ受診を具体的に裏づける調査や対策はなされていません。また，障害児については世帯の所得制限はあるものの１割負担や，低所得１は上限1,000円などの制度があります。 そこで質問です。 （ア）子育て世代の経済状況についてどのような認識を持っていますか。 （イ）保護者の受診行動について調査し，本当に問題があるなら啓発で対応すべきではありませんか。 （ウ）小学生の通院医療費の１割負担では障害児の保護者の支援は改善していないのではありませんか。 （エ）子どもの医療費は無料化の年齢を拡大すべきではありませんか。 (5）認可保育園と放課後児童クラブの充実について。 いよいよこの４月から，子ども・子育て新制度が施行されます。これまで市は，保育園と幼稚園の強引な一体化を進めてきました。老朽化している建物に巨費をかけて改修し，工事に伴い自園調理であるべき給食は弁当の外部搬入を行うことになっています。 そこで質問です。 （ア）保育士と幼稚園教諭の仕事内容と給与は４月から同等になりますか。 （イ）市内を30区域に分けて認定こども園を設置する方針は改めるべきではありませんか。 （ウ）認可保育園の拡充をまず行うべきではありませんか。 （エ）放課後児童クラブの新制度施行に対応した来年度予算の特徴は何ですか。 （オ）放課後児童クラブの面積の確保並びにトイレ，静養スペース，事務スペースの整備は具体的にどう進めますか。 （カ）放課後児童支援員の社会保険の付与など待遇向上はどうなりますか。 (6）健康のためにもルールが必要。 食品に使用されているトランス脂肪酸について，日本では表示義務がありません。日本企業の同じお菓子が海外ではトランス脂肪酸が表示され，国内では表示されていません。心疾患，認知症などさまざまなリスクが指摘され，ＷＨＯが摂取量を控えるように勧告しているトランス脂肪酸の摂取を市民が控えようとしても，表示がなければ食べてもよいものと避けたほうがよいものの区別ができません。市民の健康づくりにも影響します。ＴＰＰに参加すれば日本独自の規制や表示義務はできなくなり，食品の原材料表示がますますないがしろにされてしまいます。 そこで質問です。 （ア）国民の健康や暮らしを守るルール破壊につながるＴＰＰへは不参加を求めませんか。 大きい４，教育について。 過度な競争をさせ落ちこぼれをつくる教育ではなく，全ての子どもが大切にされ学ぶ喜びを感じることができる学校にするために体制，施設の充実を求め，教育分野での質問をします。 (1）全国学力テスト（全国学力・学習状況調査）について。 平成26年度の全国学力テストの結果で，岡山県は中学３年生が42位でした。それでも，全国平均との差が最大3.9ポイントです。小学校の国語Ａでは，上位の県１位から５位が1.5ポイントの間におさまっています。小数点以下のポイントで順位が変わります。順位や平均点が高い低いといっても，わずかな差の中にひしめき合っているだけです。下位３県の平均と全国平均の差が昨年度より縮まったことを文科省は学力の底上げが進んでいると分析しています。テスト対策が進んでいるの間違いだと思います。どんなテストでも得点を上げるための傾向と対策，ノウハウがあります。テストを続ければ得点対策も進歩します。それでも，上位のほうは幾ら頑張っても満点以上はとれません。下位のほうが伸びしろがあります。対策が進めば，上下幅や平均との差が縮まるようになっています。それでも平均点や順位が公表されると，そこに関心が集中します。県知事の立てた目標が全国10位以内は，そのあらわれです。 全国学力テストを全員が６割解けるようになろうというのは，甚だ困難とはいえ理論的には達成可能です。全員が平均点を超えるとか，全員が10番以内とかは不可能です。全員が対象の義務教育で，全員は達成できないことを指標に頑張らせるのは間違っています。義務教育では，身につけるべきことが身についているかどうかが指標であるべきです。平均点に関心が集中してしまう悉皆調査と平均点の公表は教育の評価を貧困にし，ゆがめているのでやめるべきです。また，活用力に課題があり，証明が苦手といった定性的な分析は変化がありません。毎年，全数調査する意味がありません。 市の教育委員会の議論で，もっと早く返すように国に要望するようにとの意見が出ています。結果が返るのが８月，子どもに返すのが９月以降になるからです。この結果返却の遅さも全国の全数調査の弊害です。４月に受けて，夏休みを挟み秋に返ってくるテストでどんな指導ができるというのでしょう。受験をする子なら夏休みは特訓の期間です。４月の自分はとっくに過去の人です。一人一人の弱点を見つけて指導するためには，すぐに解答例を配って自己採点させて担任が見れば翌日から弱点指導ができます。傾向と課題の把握ならサンプル調査で十分です。市長の言う生徒の立ち位置を知ることも，学校や自治体の順位とは別に全国的な傾向との比較で可能です。どちらにしても，全国集計の時間やお金を節約できます。順位が低いところに手厚い対応をとるならまだしも，教師と子どもにハッパをかけるだけの全国学力テストへの参加はやめるべきです。 全国学力テストに呼応する形で，県も学力定着状況たしかめテストを行っています。昨年７月の報道を見ると，県の調査で長時間ゲームをしている子どもはテストの成績が悪いことが明らかになりました。当たり前のことを証明するのが意味を持つことはありますが，サンプル調査でわかることです。毎年実施しても，ゲームの時間と成績の関係の調査結果は変わりません。ほかの項目も同じです。しばらく県のテストは中止して，ゲームの時間を減らす取り組みなどをやってからサンプル調査に切りかえるよう国に提言すべきです。 そこで質問です。 （ア）全国学力テストへの参加はやめるべきではありませんか。 （イ）夏休み明けに返ってくるテストは個々の指導に役立たないのではありませんか。 （ウ）岡山市は市の独自性を発揮して，県の学力テストへの不参加を表明してはどうですか。 (2）頑張る学校応援事業について。 頑張る学校応援事業が子どもと教師に負担とゆがみを押しつけています。なぜあの学校が選ばれて，うちの学校が選ばれないのかとの思いを保護者や学校関係者に持たせてしまっています。 そこで質問です。 （ア）頑張る学校応援事業の100万円はどのような使われ方をしましたか。学校間の格差を広げ，学校現場に不信感を持ち込んだのではありませんか。御所見をお聞かせください。 （イ）来年度は，頑張る学校応援事業への参加はやめませんか。 (3）道徳の教科化は反道徳的。 道徳の教科化は内心の自由に踏み込み，国定の価値観を子どもに植えつけようとするものです。教科として評価されることで，点になる価値観と点にならない価値観に分けられることになってしまいます。子どもたちは大人，先生の顔色をうかがい，こう言えば喜ばれる，点数になると見抜くようになります。容易に面従腹背につながることが考えられます。 そこで質問です。 （ア）子どもたちの内心の自由に踏み込み，面従腹背を生むような教育が行われないようにすべきですが，どう考えますか。 (4）安心して伸び伸び学べる学校に。 子どもたちが安心して伸び伸び学べる学校にするためには，体制の充実，人権が守られることが大切です。いじめ，不登校などの問題について子ども本人と向き合うだけでなく，家庭や行政，福祉関係施設など外部機関と連携しながら子どもを取り巻く環境を調整することが必要です。そのために，我が党市議団は学校へのスクールソーシャルワーカーの配置を求めてきました。 学校徴収金について裁判に訴えるために証文をとられている，未納になってしまったときに連絡が行く他人を書かなくてはいけないという状態は義務教育において人権が守られているとは言えません。一部の給食費の未納者のために，99％出番のない世帯以外の人までも含む個人情報の管理を学校にさせることも無用な負担です。学校徴収金の未納についても家庭状況の把握，福祉施策の活用など，スクールソーシャルワーカーが果たせる役割があります。 そこで質問します。 （ア）スクールソーシャルワーカーの全校配置を行うべきではありませんか。 （イ）学校徴収金の同意書は廃止すべきではありませんか。 (5）新教育長と総合教育会議のもとでの教育について。 教育委員会制度の改正は，教育がますます政治に，特に首長の思いに振り回されることになりかねません。総合教育会議は首長が招集し，直接議論する会議です。教育長は教育委員の互選ではなく，首長が選ぶことになります。教育に関する議論と決定が首長主導にならざるを得ません。市長の提案理由説明でも，早速どんな子どもを育てたいのか，市長の思いが示されています。改正地方教育行政法も教育の政治的中立性，継続性，安定性を確保するとはしていますが，新教育長や総合教育会議は教育委員会制度を変質させるものです。 また，文科省は通学時間が１時間ならよいなどと統廃合を進める方針を示しています。子どもたちの育つ環境，地域コミュニティーのために安易に国の方針に乗るべきではありません。子どもたちの学ぶ権利を保障するためには，適応指導教室に通いやすくするべきです。ラポート牧山へは最寄り駅から細くて危険な川沿い道路を徒歩で50分ぐらいかかります。送迎のために保護者が仕事をやめなければならない状況です。教育環境は山の中で最高です。一人一人の子どもの教育権を守るために，つくった場所において通学も保障すべきです。 そこで質問します。 （ア）教育委員会制度の改革は，教育委員の人数，選ばれ方，会議の持ち方などで対応できるのではありませんか。 （イ）新教育長，総合教育会議のもとでは，その時々の市長の政治的立場で教育行政が直接に左右されるのではありませんか。 （ウ）教育の政治的中立性，継続性，安定性についてどう考えますか。 （エ）社会に貢献できる力とは何のことですか。学校教育では社会に貢献しているかどうかで子どもを評価すべきではないと思いますが，御所見をお聞かせください。 （オ）部活動サポート事業で教育的観点はどう担保されますか。 （カ）文科省が統廃合の方針を出しても一律に岡山市で進めるべきではないと考えますが，御所見をお聞かせください。 （キ）適応指導教室ラポート牧山にスクールバスを運行するべきではありませんか。 (5）投票率向上に向けて。 今議会が閉会すると，間もなく県議会議員選挙と市議会議員選挙が４月12日投票で行われます。総選挙が最低の投票率であっただけに，投票率を高める努力を進めてほしいと考えます。しかし，選挙中に各候補者のポスターを張る公営掲示板が法定数より減らされているところがあります。また，期日前投票所が南区では区役所に変わりましたが，従来の中央卸売市場事務所に自転車で行っていた方からは不便になったという声を伺います。 若者の投票率向上には，特に努力が要ると思います。大阪大学豊中キャンパスでは，期日前投票所の設置が予定されているとのことです。また，大学生は住民票を岡山市に置いていない場合があります。直接岡山市の投票率向上にはつながらなくても，滞在先の市区町村選管での不在者投票の利用を進めることが有効です。 未来の有権者への教育も大切です。岡輝中学校で取り組まれた選挙教育は，新聞，ニュースで話題になりました。子どもたちは，大事な権利だとか，投票率が低いことは大変残念だなどの感想を持っていました。18歳選挙権が具体的に議論されているときに，中学校で政治参加について考える機会をつくることは，教科として道徳を教えるよりも実践的で効果的です。投票率向上の手だてを追求すべきだと思います。 そこで質問します。 （ア）公営掲示板削減の理由は何ですか。法定数から減らしているのはなぜですか。 （イ）中央卸売市場事務所の期日前投票所の復活ができないでしょうか。 （ウ）滞在先の市区町村選管での不在者投票について学生向けに宣伝するか，選挙公報に載せてはどうでしょうか。 （エ）大学に期日前投票所を設けることはできませんか。 （オ）学校で選挙についての教育を進めてはどうですか。 以上お尋ねいたしまして，第１回目の質問といたします。 よろしくお願いします。（拍手）
○則武宣弘議長 質問の途中でありますが，しばらく休憩いたします。 午前10時47分休憩 ～～～～～～～～～～～～～ 午前11時０分開議
○則武宣弘議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 当局の答弁を求めます。 〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫市長 皆さんおはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 それでは，共産党を代表されての林議員の御質問にお答えいたします。 まず，私は憲法と平和を大切にする市政にということで，岡山空襲を語り継ぐために，岡山空襲から70年目の取り組みはということでございます。 戦後70年が経過し，戦争体験者の高齢化が進んでおります。その戦争での話を直接聞く機会も少なくなってきているところでございます。このような中，平和のとうとさ，また戦争の悲惨さを次の世代に伝えることは議員御指摘のように大変重要なことだと考えております。岡山空襲から70年目の節目となる平成27年度の平和祈念事業は戦没者の追悼式に加え，平和講演会やシンポジウム，そして戦争体験者の証言集の作成などを検討しているところでございます。これら一連の作業をしっかり取り組んでいくとともに，これらを通じて多くの市民が被災した岡山空襲を語り継ぎ，平和で幸せな岡山市を築けることに貢献するよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に，市民のための予算と市政について，国の悪政，負担増から市民の暮らしを守れ，よそに本社がある大手の企業を誘致すれば地方が活性化するわけではないと考えるが市長の所見をということであります。 企業誘致というのは地方自治体にとってどういう意味を持つかということでありますが，まず幾つかの経済効果があるわけであります。例えば，移転に伴って社員が転入する，また新たな採用によって市民の雇用の確保につながっていく，またさまざまな設備投資を行っていく，そういった効果があります。また，それによる市税の増加等地域経済の活性化や雇用の増大効果等を期待できる重要な政策の一つと考えております。人口減少時代を迎え地方創生が大きなテーマとなる中で，地方の雇用をふやして経済活性化につなげるためには地方への新しい人の流れをつくることが重要であり，そのため本社機能等を誘致し企業の地方拠点の機能強化を図ることは必要であると考えております。 私からは以上でございます。
◎岸堅士総務局長 憲法と平和を大切にする市政にの項，憲法遵守，そして日本国憲法の内容についての所見をとのお尋ねにお答えします。 日本国憲法は国民主権，基本的人権の尊重，平和主義の三原則をうたった近代憲法とされております。憲法遵守義務については，第99条の中で明記されています。 次に，憲法の平和の理念と積極的平和外交についてのお尋ねですが，まず積極的平和外交については外交が国の専管事項に属するものであり，コメントは控えさせていただきます。そして，日本国憲法の平和主義はさきの大戦において多くの犠牲者を出した我が国が人類共通の念願である恒久平和の理念をあらわしたもので，本市においてもこの理念に基づき平和都市宣言を行っているところです。 続いて，地方自治と民意についてのお尋ねにお答えします。 地方自治の本旨とは，一般に団体自治と住民自治の２つの原則から成る地方自治のあり方を示したものであり，尊重されるべきものであります。基地問題については防衛に関する事項で国の専管事項に属するものであり，コメントは控えさせていただきます。 以上です。
◎那須正己保健福祉局長 同じ項，岡山空襲を語り継ぐために，戦争体験，資料の収集と分析を含め担当課の設置をというお尋ねでございます。 資料の収集，分析などは岡山空襲展示室で行い，一定の成果をおさめていると考えております。今後も現体制でこれらの事業を行ってまいりたいと考えております。 次に，核兵器のない世界を実現するためにということで，核兵器廃絶への思いをというお尋ねでございます。 岡山市では，昭和60年に核兵器の廃絶と平和な社会の実現を誓って平和都市宣言を行いました。その趣旨を踏まえ，平和首長会議などへ加入し，被爆70年の平和メッセージを発信する等，自治体としてできることに取り組んでまいりました。今後も平和都市宣言の理念に従いまして，平和に向けた取り組みを継続してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎山脇健教育長 同じ項の学校教育での戦争体験の継承についてのお尋ねにお答えさせていただきます。 小学校，中学校では，岡山空襲について学ぶとき，現地見学や岡山空襲展示室の見学，また戦没者追悼式への参加など体験を重視した取り組みを行っております。また，授業の中で，市が作成しております岡山空襲の冊子，リーフレット，ＤＶＤを活用したり，語り部の方の話を聞いたりすることで戦争当時の様子を実感できるように工夫して指導もしておるわけでございます。今後もこうした取り組みを充実させまして，戦争の悲惨さを風化させないようにし，また平和の大切さというものを学んでいけるようにしていきたいと考えております。 以上でございます。
◎田中利直政策局長 次の２番ですが，市民のための予算と市政についての項のうち，市民協働の発展のためにの中で，
連携中枢都市圏構想は周辺部のサービスや公共施設の集約化，切り捨てにつながるおそれはないかとのお尋ねにお答えいたします。 人口減少，少子・高齢化にあっても地域を活性化し経済を持続可能なものとし，圏域住民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするためには，都市機能が集積している岡山市が周辺自治体と連携し都市圏域を形成していく必要があると考え，現在岡山市を含む８市５町による広域連携に取り組んでいるところです。
連携中枢都市圏構想は，市域が岡山市と隣接，連担している自治体と既存の公共施設の相互利用や整備について連携して取り組むなど都市機能を分担し，それぞれの強みを生かした魅力ある地域づくりを行い，圏域全体の活性化や行政サービスの向上を図るものであり，単純な周辺部のサービスや公共施設の集約化，切り捨てにつながるものではないと考えております。 以上でございます。
◎岸堅士総務局長 同じ項，職員体制の確保についてのうち，技能労務職の採用についてのお尋ねにお答えします。 平成27年度から平成28年度の２カ年の定員管理では，限られた人員の中で真に官が担う必要がある業務や岡山市としての重点施策を的確に実施するためには，定員の再配置を行わなければならないと考えております。技能労務職の採用については，これまで民ができるものは民が行うことを基本に担当部署において官民の業務分担の見直しや委託等民間活力の導入によって採用抑制を進めてまいりました。こうした中，技能労務職について原則退職不補充としたのは，個別に業務のあり方等についての議論を進める中で採用についても検討しようとしたものです。 次に，職員数の目安についてのお尋ねにお答えします。 人口当たりの職員数の比較は総務省の定員管理の中でも用いられており，一定の指標となるものと考えております。 続いて，技術職の採用についてのお尋ねですが，技術の継承が必要な土木職や建築職など技術職については，各年の退職者数を勘案し前倒し採用を行うとともに，本年度の採用試験からは大卒程度の技術職の受験資格を34歳までに拡大し，より一層の人材確保に努めています。加えて，経験豊かな再任用職員には後輩職員への技術指導をお願いしており，日々技術の継承が行われています。今後とも技術職については継続的，計画的に採用を行いたいと考えております。 以上です。
◎深澤正志財政局長 市民のための予算と市政についての項のうち，私からは３点の御質問にお答えいたします。 まず，ＷＴＯで定められた入札は地元業者に仕事を回すことに逆行しているのではないかというお尋ねにお答えいたします。 ＷＴＯ協定の対象となる入札は，自由貿易促進を主たる目的として一定の基準を超える建設工事の発注や物品の購入などが対象となりますが，これらは地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の規定により入札に参加する者の事業所の所在地に関する必要な資格を定めることができないこととなっております。なお，岡山市ではＷＴＯ協定の対象以外の入札については，入札参加資格において市内業者優先を原則としておりますので，今後とも原則に沿って適切に運用してまいりたいと考えております。 次に，公契約条例についてのお尋ねにお答えいたします。 公契約条例は，労使間で自主的に決定するべき労働条件等を制限することとなるため企業経営に影響を与えるおそれがあること，人件費の増加につながるおそれがあることから資金面に余裕のない中小企業の入札からの排除につながりかねないこと，同じ会社の中でも本市が発注する業務に従事する労働者と本市発注以外の同様の業務に従事する労働者との間で賃金に差が出るおそれがあることなど課題も多く，岡山市においては条例制定の取り組みには至っておりませんが，引き続き他の自治体における取り組み状況などの情報収集を行うとともに，国の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に，今後の庁舎整備は企業会計，事業会計も連携して行うべきではないかとのお尋ねにお答えいたします。 議員御案内のとおり，岡山市では企業会計を含む全ての公共施設等を対象とした公共施設等総合管理計画を策定し，全庁を挙げて
公共施設等マネジメントに取り組むこととしておりますが，今後はそうした取り組みの中で各会計間における連携が図られるべきものと考えております。 以上です。
◎箕浦勝宏安全・
安心ネットワーク担当局長 同じ項，市民協働の発展のためにの中で，安全・
安心ネットワーク推進室の設立目的と事業効果，それから市民協働の観点からどのように安全・安心ネットワークの業務を引き継いでいくかとのお尋ねですけれども，安全・
安心ネットワーク推進室は，安全・安心ネットワークの構築，地域コミュニティーの活性化，町内会活動やまちづくり活動の支援などを行う体制づくりのために平成19年に設置しました。平成20年には安全・安心ネットワークが96の全小学校区・地区で構築されるとともに，今年度から地域担当職員も37の全公民館に配置しており，全市域で地域活動の支援体制が整いました。現在では，ほとんどの地域で児童の登下校の見守り活動に取り組まれているほか，青色防犯パトロール活動も活発に行われるようになり，また地域応援人づくり講座では防犯，防災，健康づくりなど，いろんな分野で地域活動を担うリーダーの人材育成も進むなど，さまざまな事業効果があったと考えております。来年度に向けましては，市民協働のまちづくりを一層推進できるよう新たに設置される担当部署に滞りなく業務を引き継いでまいりたいと考えております。 以上です。
◎甲斐充環境局長 一般廃棄物処理業
合理化事業計画についての御質問に一括してお答えします。 廃棄物処理法の規定により本市は，し尿処理を含む一般廃棄物の処理について統括的な責任を有しており，安定かつ適正な処理を行わなければなりません。下水道の普及によって一般廃棄物処理業者が廃業し安定的な収集が困難となった場合，国民生活に著しい影響を及ぼすことから，業務の安定を保持するとともに廃棄物の適正な処理を図ることを目的とした下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法ができ，本市はこの規定に基づき，また一般廃棄物処理業等合理化専門審議会に諮り合理化計画を策定した上で合理化事業を実施しているところです。 以上です。
◎酒井五津男
水道事業管理者 同じ項で，水道局の合理的な庁舎活用をについて，会議室は本庁舎と連動した運用を検討すべきではないかとのお尋ねです。 水道局の新庁舎は建設費を抑制する観点から，会議室も必要最小限度の設置を予定しております。したがって，現在の水道局の会議室の利用状況から見れば，議員御指摘の運用は難しいと考えております。 次に，議員御指摘の会議室の開放は，セキュリティーや個人情報保護等の観点から困難であると考えております。なお，新庁舎の１階に広報・市民コーナーを設けることとしております。 以上です。
◎上岡耕一第二
農業委員会会長 農地の保全，活用についての一連の御質問に一括してお答えいたします。 水田や畑の土壌には，雨水を一時的に貯留し時間をかけて徐々に下流に流すことによって洪水の発生を防止，軽減する機能を有します。農地は食料の安定供給にとって重要な資源であると同時に，国土の保全，自然環境の保全等多面的役割を果たしていることから，守るべき農地をしっかり確保していく必要があります。 現行の農地転用許可制度では，優良農地の確保と住宅地や工業用地など非農業的土地利用との調整を図るとともに，計画的な土地利用を確保するという観点から市街化区域内の農地は事前の届け出で転用が認められているところでございます。しかし，その他の区域については，周辺農地への広がりなど農地の立地条件等により区分し，それぞれの許可基準に基づき転用を制限することにより農業用利用に支障のない農地へ誘導するとともに，具体的な土地利用計画を伴わない資産保有目的また投機目的での農地取得は認めないこととされているところです。農業委員会としては，農地法で規定されている農地転用基準に従い適正かつ厳正に審査することにより，優良農地の確保や地域の実情に即した適正な利用の促進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎大月秀樹経済局長 同じ項，アベノミクスは地方を疲弊させたのではないかとのお尋ねでございます。 平成27年２月２日，日本銀行岡山支店が公表されました岡山県金融経済月報では，県内景気は基調的に緩やかな回復を続けており，消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響も全体として和らいでいる，また個人消費は基調的に底がたく推移しており，設備投資や輸出は持ち直している，こうしたもとで県内主要製造業の生産は持ち直しつつあり，雇用・所得環境は着実に改善しているとの判断が示されております。 続きまして，農業を守り地域を守るの中，農業振興で食料の確保をし，農地の多面的機能により地域環境を守るためのＴＰＰ参加反対についてでございます。 国はＴＰＰ交渉に当たり，日本には美しい田園風景，農村の伝統，文化等の世界に誇るべき国柄があり，これらの国柄は断固として守るという考えを持って臨んでいるとお聞きしております。したがいまして，議員御懸念の食料の確保や農地の多面的機能の維持に影響がないよう交渉が進められているものと認識しておりますが，今後の交渉の行方を注視してまいりたいと考えております。 続きまして，
コンベンションについてでございます。
おもてなし中心でということで，一括して御答弁申し上げます。
コンベンション施設の整備に関しましては，公明党を代表しての田尻議員の御質問にお答えしたとおりでございます。
コンベンションの開催に際しましては，これまでも事前相談からエクスカーションを含むアフター
コンベンションまできめ細かに対応しており，このことが会議等の主催者並びに参加者の満足度を高めるとともに岡山市の評価も高め，新たな
コンベンション開催につながっているものと考えております。今後とも，市，おかやま観光
コンベンション協会，岡山
コンベンションセンター，観光関連事業者等が相互に協力しながら，より一層のおもてなしに取り組んでまいります。 以上でございます。
◎山崎康司都市整備局長 同じ項で，
住宅リフォーム助成制度についてお答えいたします。 平成23年度に岡山市で実施した住宅リフォーム助成事業は，東日本大震災の発生という不測の事態を受け，あくまで緊急経済対策の一環として取り組んだものであります。当時の経済状況と大きく異なる現在において従前のような住宅リフォーム助成事業を実施することは，個人の資産形成の面が強く政策効果として認めがたいことから慎重な検討が必要であり，現時点で実施する考えはございませんので御理解をいただきたいと思います。 次に，
路面電車駅前乗り入れについての御質問に一括してお答えいたします。 岡山駅から路面電車への利用者や
イオンモール岡山の来店者の行動把握につきましては，先月岡山駅周辺で実施した交通実態調査の中で駅前電停や
イオンモール岡山において，調査日の移動ごとの目的，移動先，交通手段等を伺う調査を実施したところであり，現在その結果をまとめているところであります。 費用対効果については，駅から路面電車への乗りかえ時間の短縮や中心市街地への回遊性の向上，市役所筋への延伸の可能性に加え，岡山の玄関口としてふさわしい景観形成などの効果が考えられ，総合的に検討してまいります。 岡山電気軌道の意向としては，調査検討会の委員として参加をいただき，これまで，路面電車が駅前に直接乗り入れると都市の風格も変わってくる，路面電車の見える化によりわかりやすくなることは大きな効果があるといった発言をされております。乗りかえのわかりやすさとしては，経路を丁寧に案内することも必要ですが，電停へのアクセスを向上させることのほうが効果が高いものと考えております。 次に，この項最後ですが，
吉備線ＬＲＴ化についての御質問に一括してお答えいたします。
吉備線ＬＲＴ化の費用対効果につきましては，輸送の機能強化や利用しやすさの向上などの効果が考えられ，総合的に検討してまいります。 吉備線の利用者増加の方策としては，ＬＲＴ化にあわせた周辺地域や観光資源への駅からのアクセス強化としてパーク・アンド・ライド，既存の路線バスや自転車との連携，新たな交通手段の導入などに加え，地域の魅力アップについても検討を深めてまいりたいと考えております。また，ＪＲによる吉備線の利用者増加の取り組みとしては，これまでも短期的には昨年の大河ドラマとタイアップしたキャンペーンなどを行っており，長期的には利用者ニーズに合わせた運行時刻や便数の調整などを行ってきたと聞いております。 沿線のまちづくりの考え方は，新風会を代表しての千間議員にお答えしたとおりです。 いずれにいたしましても，今後検討会議や議会，市民の皆様の御意見を踏まえながら事業者が応分の負担するという前提のもと，引き続き基本計画案の作成に向けて総社市，ＪＲ等と検討を深めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎那須正己保健福祉局長 市民の命と暮らしを守る市政にの項の御質問に順番にお答えいたします。 まず，国民健康保険関連の御質問でございます。 国保会計でも市の負担を介護保険との比較で10％前後まではふやしても大丈夫ではないかというお尋ねです。 国民健康保険費特別会計と介護保険費特別会計は制度が異なるため，一概に比較することはできません。 なお，介護保険事業の一般会計からの繰り入れについては法定内の繰入額のみです。また，国民健康保険費特別会計の平成25年度決算における一般会計からの繰入額は歳入全体の9.9％となっております。法定が5.9％，法定外が3.97％となっております。 次に，財政健全化計画では繰り入れをしないシミュレーションをしているが，繰り入れを見越したシミュレーションをするべきではないかというお尋ねでございます。 財政健全化計画につきましては，策定時に予算計上されていた計画初年度の平成26年度は法定外繰入額を含んでおりますが，平成27年度以降は収支不足見込み額をお示しするために基本的に法定外繰り入れを入れない場合を想定して試算をしたものでございます。 次に，短期保険証や資格証の発行増は保険料が高過ぎることを物語っているのではないか，所見をというお尋ねでございます。 短期被保険者証，それから被保険者資格証明書ともに法定事務であり，納付相談の機会を確保することを目的に行っております。いずれも平成24年度以降は，発行数は減少しております。 次に，国保運営協議会委員に公募枠を設けるべきではないかというお尋ねでございます。 岡山市国民健康保険運営協議会につきましては，条例に基づき７名の被保険者を代表する方に委員を委嘱しています。公平性や公益性を考慮し，各種職業別の協同組合，民生委員・児童委員，愛育委員等からの御推薦，御紹介をいただき選任していますので，公募をする必要性はないと考えております。 次に，受動喫煙防止のために岡山駅前広場の喫煙スペースは位置の見直しや煙が漏れない構造にするなど改善が必要ではないかというお尋ねでございます。 受動喫煙防止の観点からどのようなことができるのか，関係部署に相談してみたいと考えております。 それから次に，必要な人に必要な介護をという関連の御質問でございます。 介護報酬の大幅削減は市の計画にどのように反映されているかとのお尋ねですが，介護報酬の改定につきましては公明党を代表しての田尻議員にお答えしたとおりでございます。 次に，介護報酬改定による施設整備への影響についてのお尋ねです。 介護報酬改定による施設の経営への影響につきましては今後注意深く見守るとともに，施設整備については第６期介護保険事業計画での予定数が確保できるよう努めてまいりたいと考えております。 それから，保険料，自己負担の利用者負担が深刻にならないか，それから預貯金は本人申告だがどのように判断するのか，負担増になる方の割合はどうなっているかというお尋ねでございます。 今回の介護保険制度の改正により介護保険サービスの利用者負担については，本年８月からこれまで一律１割負担のところが，一定以上の所得のある方，具体的には合計所得金額が160万円以上の方でございますが，自己負担は２割となります。また，低所得の施設利用者の食費，居住費につきましては補足給付を支給し負担を軽減していますが，その支給要件に預貯金等の資産を勘案することとなります。これらは，いずれも被保険者それぞれの負担能力に応じた改正であり，一層の費用負担の公平化を図ることを目的としているものです。一方，保険料につきましては国による低所得者の保険料率の軽減，また新第６段階の保険料率の軽減など一定の配慮をいたしております。 また，預貯金等につきましては通帳等の写しを添付して本人が申告することになっておりますが，金融機関への照会などの確認方法については現在国において調整中です。 なお，自己負担が２割となる人，合計所得金額160万円以上の人の割合は，第１号被保険者の上位所得者から20％程度と見込んでおります。一方，補足給付の対象外となる人の割合については補足給付の見直しが本年８月以降に実施されるため，現状では把握しておりません。 次に，介護職員の賃金，職員数などの処遇改善はどのように担保するのか，介護職員以外の職員も処遇が改善されるのかというお尋ねでございます。 職員の処遇を含む勤務労働条件につきましては，本来労使間において自律的に決定すべきであると考えております。 なお，介護職員の賃金の改善に充てられる処遇改善加算については，適切な運営を実地指導等で重点的に確認しており，加算をとっている多くの事業所では看護職員など他の職種も含め処遇が改善となっております。 それから，次の障害者65歳問題についてお答えいたします。 障害を持つ方が65歳を迎えても一律に介護保険法に切りかえるのではなく，障害者総合支援法を適用すべきではないかというお尋ねでございます。 障害福祉サービスを受けている方が65歳になった場合には，法令により介護保険サービスを利用していただくことになっています。 それから，上乗せサービスは64歳のときより生活の質を落とさないという観点で決定するべきではというお尋ねでございます。 介護保険サービスに上乗せする障害福祉サービスの支給につきましては，市民ネットを代表されての井本議員にお答えしたとおりです。 次の子どもの医療費は無料化の拡大をというお尋ねでございます。 子育て世代の経済状況についてどのような認識か，保護者の受診行動に問題があれば啓発で対応すべきではないか，通院の１割負担では障害児の支援は改善していないのではないか，子ども医療費は無料化の年齢を拡大すべきではないかというお尋ねに一括してお答えいたします。 子ども医療費助成制度の拡充は，小学生の外来を対象に現行の３割負担を１割負担に軽減することとしたところです。子育て世代の経済状況については把握できておりませんが，子育て世代の経済的負担の軽減に寄与するものと考えております。 適正受診につきましては，有識者の検討会においても小児科医の負担軽減の御意見を多くいただいており，新制度の周知とともに，その啓発にも努めてまいりたいと考えております。 障害児の医療費については，平成24年に心身障害者医療費助成を改正し自己負担上限額は従前の半額になっており，今回拡充後の子ども医療費助成よりも低い負担で済むような制度となっております。 今回の子ども医療費助成の拡充は医療機関の負担，市の財政負担等を総合的に勘案して方針決定したものであり，平成28年４月の実施に向けて着実に準備を進めていきたいと考えております。 次の健康のためにもルールが必要ということで，国民の健康や暮らしを守るルール破壊につながるＴＰＰへは不参加を求めないかというお尋ねでございます。 ＴＰＰ交渉につきましては，国において我が国への影響を十分考慮し，国益をしっかり守る立場で責任を持って最善の選択をしていただきたいと考えており，今後とも国の動向に注視してまいります。 以上でございます。
◎荒木誠
岡山っ子育成局長 同じ項，認可保育園と放課後児童クラブの充実について，一連の御質問に順次お答えいたします。 保育士と幼稚園教諭の仕事内容と給与は４月から同等になるのかとのお尋ねにお答えいたします。 幼保連携型認定こども園における職員は，保育教諭としてそれぞれの経験を生かした保育や教育を実践していただきたいと考えており，勤務労働条件については現在最終的な調整を進めているところです。 次に，市内を30区域に分けて認定こども園を設置する方針を改めるべきではないか，認可保育園の拡充をまず行うべきではないかとのお尋ねに一括してお答えいたします。 子ども・子育て支援新制度では，各市町村が教育・保育提供区域を設定した上で来年度から５年間の子ども・子育て支援事業計画を策定することとされており，本市におきましても市内に30区域を設け，教育，保育の需給ギャップの縮減に向けて計画に沿った取り組みを進めることとしております。また，平成24年12月策定の岡山市の就学前教育・保育の在り方についてを基本に，幼保連携型認定こども園を想定した幼保一体化に取り組むこととしており，今後地元関係者の声を初め地域の実情や施設の状況などを踏まえて進めてまいりたいと考えております。あわせて，議員御指摘のとおり，認可保育所の整備にも取り組んでいるところであり，平成25年度から国の待機児童解消加速化プランを活用して民間活力による保育所８園の新増設を進め，合わせて545人の定員増を見込んでおり，来年度以降も受け入れ枠の拡大につながるさまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に，児童クラブの来年度予算の特徴は，支援員の待遇向上はとのお尋ねに一括してお答えいたします。 来年度におきましては，受け入れ対象児童の拡大に伴う大規模クラブの登録児童数に係る補助対象区分の新設や障害のある児童への支援のための障害児加算の拡充を行う予定としております。次に，児童クラブ施設の維持，運営やクラブ室の新増設及び余裕教室改修費等の施設整備経費につきましては，施設確保を加速化するため充実したものとしております。また，新たに支援員等の待遇の向上や児童クラブの負担軽減のため，各児童クラブを直接訪問し経理事務やクラブ運営等について支援を行うアドバイザーを本市で採用し，派遣する予定としております。さらに，雇用保険や労災保険の費用を負担する厚生費加算の新設により支援員等の処遇改善を図ってまいります。 次に，クラブの面積の確保，トイレ，静養スペース，事務スペースの整備について一括してお答えいたします。 児童クラブの施設整備につきましては，岡山市子ども・子育て支援事業計画の中で利用の見込みをもとに５年間の施設整備計画を定め，児童クラブ運営に必要な施設の確保を図っていくこととしております。トイレにつきましては，小学校での既存プレハブ施設の場合，多くの場合はユニット型屋外トイレを利用しておりますが，現在新設のプレハブ施設につきましては施設内にトイレを配置することとしております。また，静養スペースにつきましては，体調を崩した児童や障害のある児童がクールダウンする場所としてカーテンで仕切るなどしてスペースの確保を進めております。事務スペースにつきましては，間仕切り等で仕切って利用しているクラブもありますが，できる限り多くの児童の受け入れをするために専用区画の一部として面積に算入している状況もあり，今後の検討課題の一つと認識しております。 いずれにいたしましても，児童が放課後安全・安心に過ごすことができ適切な遊びや生活の場となるよう，クラブの環境整備を進めてまいります。 以上でございます。
◎山脇健教育長 ４の教育についてのお尋ねに順次お答えさせていただきます。 まず，全国また県の学力・学習状況調査についてのお尋ねにお答えいたします。 全国及び岡山県の学力・学習状況調査は教育施策に生かしたり一人一人の子どもの学力や学習状況を把握いたしまして，その結果を授業改善や子どもの学習，生活の改善に生かしたりするために行っておるものでございます。この本来の意義を大切にして，来年度も参加することとしております。一人一人の子どもへの指導の充実や授業改善のためには，結果の返却はできるだけ早いことが望ましいと考えておりまして，岡山市からの提案をもとに岡山県都市教育委員会教育長協議会として国にも要望しておるところでございます。 次に，頑張る学校応援事業についてのお尋ねにお答えいたします。 応援費はタブレット端末などのＩＣＴ機器を活用した授業の推進や家庭，地域と一体となった行事を通しての地域協働学校の推進など，それぞれの学校の特色ある取り組みを充実，発展するために使われております。また，該当校のすぐれた取り組み事例につきましては実践発表の場やホームページなどで他の学校にも紹介することで岡山市全体の教育の底上げにつながるものと考えております。 なお，来年度の参加につきましては，県との協議を重ねた上で岡山市として主体的に判断していきたいと考えております。 次に，道徳の教科化についてのお尋ねでございます。 特別の教科，道徳，仮称でございますが，これにつきましては昨年中央教育審議会から出された道徳に係る教育課程の改善等についての答申を受けて検討が進められているものでございます。答申の中では今後の道徳教育について，子どもたちに特定の価値観を押しつけることなく，多角的に考え判断し適切に行動するための資質，能力を養うこと，また特別の教科，道徳（仮称）に関して数値などによる評価は導入すべきでないことが提言されております。岡山市教育委員会といたしましても，このような方向性を踏まえまして道徳教育の目標である道徳的心情や判断力，実践力，実践意欲などを培っていきたいと考えております。 次に，スクールソーシャルワーカーについてのお尋ねでございますが，このスクールソーシャルワーカーにつきましては同等の機能を持つ子ども相談主事をこれまでお答えしているように福祉事務所に配置しておりまして，福祉事務所の職員との情報共有や連携した対応を行うことで，教育面だけでなく福祉面からの支援の充実も図っているところでございます。 次に，学校徴収金の同意書についてのお尋ねでございます。 学校徴収金の同意書につきましては，学校給食費を納入していただくとき学校給食の仕組みや役割などについて理解や意義を深めていただくための一つの方策として保護者の方に提出をお願いしております。未納対策の取り組みでは，子どもたちに対する教育的な配慮を最大限に考慮しながら保護者の方への丁寧な説明に努めているところでございます。今年度末には各学校への学校給食費の取り扱いに関する手引についてアンケート調査を実施する予定でございますので，今後学校徴収金の未納解消に向けて同意書のあり方を含め検討していきたいと考えております。 次に，新教育長と総合教育会議のもとでの教育についてのお尋ねでございます。３点のお尋ねに一括してお答えさせていただきます。 今回のこの教育委員会制度改革は迅速性，情報公開の推進，責任の所在の明確化といった視点で見直しが図られましたが，教育行政の執行機関としての職務権限は従来どおりでございます。したがいまして，新制度に当たってもこれまでどおり，教育の中立性，継続性，安定性が担保された形で事務執行を行っていくことができるものと考えております。 次に，社会に貢献できる力とは何かとのお尋ねでございます。 社会に貢献できる力とは，人や社会とのかかわりの中で自分の力を発揮できる資質や能力であると考えております。この力を育むには，日々の学級や学校生活の中で友達と学び合ったり，より楽しく豊かな学級や学校にするための活動を考え協力して実施したりすることに加えて，ボランティアや社会体験，職場体験といった対外的な活動も発達段階に応じて行い，そこで育った判断力，実践力，意欲などを評価することが肝要と考えております。みずからの働きかけが相手に認められる体験を積むことによって，よりよい社会に向けて前向きに行動する態度を育てていくことが，本市教育の目指す自立する子どもの育成にもつながっていくものと考えております。 次に，部活動サポート事業での教育的観点についてのお尋ねでございます。 この部活動サポート事業では外部指導者の要件として，部活動の趣旨を理解し学校教育の一環として指導できることを求めることとしております。また，外部指導者には教育委員会が主催する研修会に必ず出席し，子どもの人権に配慮した接し方など指導上の留意するべき点について研修を受けることを義務づけていく予定でございます。 次に，文科省の学校統廃合の方針についてのお尋ねでございます。 岡山市では，平成25年３月に岡山市立学校の適正規模化についての基本的な考え方を策定しております。適正規模化に当たりましては，保護者や地域の方々，教職員と課題を共有し理解を得ることが大切であると考えておりまして，学校が地域住民に支えられ地域に根差した教育活動を進めていくためにも，現在と未来の子どもたちの教育という視点に立ってしっかり説明し，意見を伺っていきたいと考えております。 この項最後に，適応指導教室ラポート牧山へのスクールバスについてのお尋ねでございます。 適応指導教室に通う子どもの数は時期や年度により増減があります。また，通室する曜日，来室する時間などは一人一人の状況によりさまざまでございます。このような状況でスクールバスを運行することは困難であると考えております。 なお，平成25年に東部に適応指導教室を開設するなどいたしまして，より多くの子どもが通室しやすいように整備を進めております。子どもの居場所や家庭の都合によりましては，他の適応指導教室の利用も勧めているところでございます。 以上でございます。
◎内田博子
選挙管理委員会委員 ５の投票率向上に向けて，まず公営掲示板を法定数から削減している理由はとの御質問にお答えいたします。 ポスター掲示場につきましては，投票区内の有権者数や面積により法定数が定められておりますが，面積は広いが有権者数が少なく限られた地域にまとまっている場合には設置数を減じることができるものとされております。本市においては，山地や田畑が占める割合や集落の分布状況等を勘案し，各投票区にポスター掲示場を設置しているところでございます。 次に，中央卸売市場事務所の期日前投票所の復活はできないか，また大学に期日前投票所を設けることはできないかとの御質問にお答えいたします。 現在，市内に合計20カ所の期日前投票所を設置しております。そのうち南区につきましては，市街地南部の中央卸売市場に期日前投票所を設置しておりました。しかし，区役所が浦安南町に移転したことから，区役所に南区全体を対象とした期日前投票所を設け，中央卸売市場の期日前投票所は廃止し，それまで区役所のあった灘崎支所につきましては灘崎支所管内を対象とした期日前投票所としたものでございます。 また，大学における期日前投票所につきましては，松山市等において取り組んでおられると伺っております。期日前投票所の設置に当たっては，一定のスペースが確保でき投票の秘密や選挙の公正を確保できること，各区に設置されている他の期日前投票所とオンラインでつながったコンピューターの配置が可能なことなど幾つかの条件があります。大学に設置する場合には，さらにその大学が所在する区の選挙人のみを対象とする期日前投票所でいいのか，さらに全市を対象とすべきかなども検討する必要があります。 いずれにいたしましても，平成26年５月12日に国が設置している投票環境の向上方策等に関する研究会においてＩＣＴを活用した投票環境の向上，期日前投票等の利便性の向上，選挙人名簿制度の見直し等について検討中であり，その経過や他都市の取り組み等も参考にしながら引き続き検討してまいりたいと考えております。 続きまして，滞在地の不在者投票について学生向けに宣伝するか，選挙公報に載せてはどうかとの御質問にお答えいたします。 選挙公報は告示日に立候補者が確定してから作成し，選挙期日の２日前までに選挙人にお届けすることになっていることから，手続に一定の日数を要する滞在地の不在者投票については広報紙やホームページを利用して広報しているところでございます。また，学生に対する選挙制度の周知や啓発は重要なことであり，大学との連携も含めましてさまざまな機会を捉えて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎山脇健教育長 同じ項で，選挙についての教育を進めてはとのお尋ねでございます。 現在，学校では社会科を中心に選挙に参加することの重要性について学習しております。学校によっては，
選挙管理委員会の出前授業を活用したり，生徒会の役員選挙で実物の投票箱を使って選挙に対する関心を高めたりしておるわけでございます。自分の意思を反映させる選挙の意義について学習する中で，子どもたちが主体的に社会に参画する意識を高めていきたいと考えております。 以上でございます。 〔23番林潤議員登壇〕
◆23番（林潤議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは，再質問に入らせていただこうと思います。 まず，最初に聞いた平和の問題のところ，平和首長会議のこと，それから核兵器廃絶の理念，市の平和都市宣言を生かしてその理念でしっかり取り組んでいっていただきたいと思います。そのときに，講演会とかいろいろ取り組んでいただきたいと思うんですけれども，映画監督の高畑さんが，火垂るの墓なんですけれども，火垂るの墓では，あれだけでは反戦は伝わらないというふうな話を述べられています。殺される側だけの悲惨さを伝えていても，全体の戦争の悲惨さというものは本当には伝わらない。この侵略戦争での非人間的な行為の事実だとか，そういったことまで伝えていかないと本当の反戦は伝わらないということを言われています。この講演会の中では，こういった戦争自体を伝えていく，そういったことも考えていっていただきたいと思いますが，戦争について伝えていく，この理念について改めてお聞かせください。 それから，平和首長会議，これには私たちもぜひ入るべきだと思っていて，岡山市も加わったことを評価しています。そのことと，今市長は日本会議のほうも名を連ねていらっしゃいますかね，そのことと全体的な理念のことをどうお考えなのか，お聞かせいただきたいと思います。 次に，さっきの日銀の全体的な経済状況で，今回国会で安倍首相の経済認識が問われていて，本当にそれが地方の実感なのかということをちょっと疑問に思っているところです。この２月17日付の山陽新聞で地域の経済のことが書かれていて，地方低所得者には株高先行でこれが波及していない，三越伊勢丹ホールディングスで，地方ではアベノミクスの効果が行き渡っておらず回復がおくれている，こういった認識が示されています。東京や大阪，大都市圏では客足が戻りつつある一方，地方では前年実績に届いていない，こういった状況がやはり示されてもいます。 この中で，地域の経済対策として
住宅リフォーム助成制度を求めてきたわけなんです。これがまた都市整備局が答弁したということがこちらとの食い違いなんですが，先ほどの個人資産の形成，これ毎回のように出てくるわけなんですが，国交省が示している住生活基本計画の中で住宅について述べられていて，これは市や町並みの重要な構成要素であり，安全，環境，福祉，文化といった地域の生活環境に大きな影響を及ぼすという意味で社会的性格を有すると位置づけられていて，いいものをつくってきちんと手入れして長く大切に使う社会へと移行することも大切と述べられています。その地域の経済のことと，それから国の政策的にもこうやって，方針を示すだけで金は出さん，自分でいいようにしてくれということにはならないので，ここの部分についてはやはり住宅リフォームに取り組む意義があるんじゃないかと思います。こうした住宅を整備するという観点からどうかというところをお聞かせください。 それから，市民の生活のところですけれども，国民健康保険料が値上げにならなかったことについては私も先ほど評価したとおりですが，やはり平成27年度から収支不足だけをクローズアップしたようなシミュレーションということが現実的ではないと思います。実際には法定外繰り入れも行って，この間やってきて，しかもこの３年間はほぼ横ばいで推移してきていて，過去に際限のない繰り入れはできないというふうな答弁もあったかと思いますが，際限がないことにはなってないわけです。現実的にやってきて運営できている，そのことを踏まえたシミュレーションをしながら先々の計画を立てていくべきではないかと思いますが，シミュレーションの持ち方について改めて御意見をお聞かせください。 それから，介護保険について個人の負担増のところ，さっき幾つか例がありましたが，これが具体的な額の話に入ると水光熱費は320円が370円に，部屋代が470円，部屋代は月にすると１万4,100円にもなるわけです。預貯金も通帳のコピーを示した，それで本当にきちんと正確性とかを担保できるのか。そこのところがまだ未定の中で，不正が発覚したら３倍徴収というペナルティーがある，これはいきなり本人びっくりみたいな，そんなはずじゃなかったみたいなことが起きたら大変です。ここのところ，利用者が不便しないように困難に陥らないようにしっかりしていただきたいと思うんですが，そこの御所見をお聞かせください。 それから，一括なので順番に行きます。学童保育についていろいろ加算がきちんとされて，それが現場に反映されるように私も期待しているところです。同時に，一体市がどういう考えに基づいているのか，雇用保険だとかの付与ですね，これは当然だと思いますが，これが付与されるということはやはり働く人としてきちんと位置づけたということになるかと思います。気になったのが，この代表質問初日のやりとりの中でも学童保育について活動場所というような話をされていて，私本来これは事業として事業の実施場所ぐらいに，どういう表現をするかはまだ定まっていないのかもしれませんが，ボランティアの活動，そのボランティアに雇用保険とかということにはならないわけで，そういう保険の話をする以上，これは事業として事業実施場所，仕事だという認識をきちんと示していただきたいんですが，そこについての市の御所見をお聞かせください。 それから，あと教育の部分についてなんですけれども，学校徴収金，これなかなか市は廃止すると言わないわけですけれども，アンケートすることによってもう根本的に必要性も含めて検討するつもりなのか，そこのところをお聞かせください。そして，学校徴収金での連絡先，保証人ではないと市は言うわけですが，連絡先まで書かすのは少なくとも早急に省くべきじゃないかと思うんです。この他人ので，特に連帯保証人を正式に受け入れるわけでもない，しかも任意のため書く人もいたり書かなかった人もいる，どういう実効性があるのか。そして，その書かせることで負担として学校が個人情報をやたら保有することの問題について所見をお聞かせください。 それから，総合教育会議について，政治的な中立性，継続性，これ最初は言われていて，当然市長の答弁の中でも留意事項に入っていたわけなんですが，ここで具体的にそれをどう担保していくのか。例えば，教科書採択については直接の議題ではないというのはもう既に答弁されていたところなんですが，市がこの総合教育会議を設置するに当たり議論する分野について，総合というと何でもというイメージになってきますので，何を議論するのか，市としても定めていくのか，そこをお聞かせください。 市として定めるという点については，道徳について数字の評価とか特定のことを押しつけるとかはしない，もちろん最初はそう言われると思うんですが，これまでも日の丸・君が代のことを見ても，それから先ほど取り上げた全国学力テストにしても，最初は日の丸・君が代を強制しないと言っていたのが結局東京では裁判が起きるような事態になっていますし，全国学力テストも過度な競争はさせないようにする，それにつながる公表はしないということになっていたのがなし崩しになってきている。ここを市として，先ほど答弁されたような理念を担保していく取り組みをどうしていくのか，それについて聞かせてください。 それから，社会に貢献できる力，ボランティアとかいろいろあるんですが，貢献というと何かしなきゃいけないんじゃないか，そんなプレッシャーをやっぱり与えることになってくるんじゃないかと思います。いろんな個々の子どもの状態に応じて，貢献という言い方自体をちょっと見直すことができないのか，お聞かせください。 それから，適応指導教室について，さまざまなというのは当然あります。ただ，その場所をそこに置いたからには通学を保障する必要があると思います。どこにどんな施設を置いてどういう教育をするのか，これは教育分野でしっかり教育委員会で議論していただきたいと思うんですが，岡山市で育つ子どもに学ぶ環境を保障する，どんな環境をつくっていくのか，これはやっぱり政治，行政が責任を持つ部分もあるかと思います。市長として，岡山市の子どもに教育委員会がこうすると決めたことを保障していくために，通学の保障だとか，あるいは開設時間，通いやすい時間にするためには一定の人員の配置だとか，これが10時から１時とか２時とか，そういう時間で親もなかなか送迎しにくい時間だったり，ここも人に対応させればもっと時間的にも弾力を持って子どもたちが通いやすい体制がとれるんじゃないか，そういったところを保障するのがやっぱり政治と行政の責任なのかな，そこへの思いをお聞かせいただきたいと思います。 きちんと制度として仕組みとして対応をとれているんだということは，いろんな事情を抱えた子どもたちに門戸が開かれているんだ，自分たちは受け入れられているんだというメッセージをきちんと発して，そのこと自体が励ますことになると思います。そういう観点で取り組んでいただきたいと思いますので，所見をお聞かせください。 以上お尋ねして，第２回目の質問といたします。 御答弁よろしくお願いします。
○則武宣弘議長 質問の途中でありますが，午後１時15分まで休憩いたします。 午後０時２分休憩 ～～～～～～～～～～～～～ 午後１時15分開議
○則武宣弘議長 午前中に引き続き会議を開きます。 当局の答弁を求めます。 〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫市長 それでは，林議員の総合教育会議で何を取り上げるのかということに対してお答え申し上げたいと思います。 議員御指摘のように教科書の採択問題というのは政治的中立性が求められているとして，この会議の対象からは外れております。この会議ではこれからさまざまな議論になってくるわけで，今すぐに何をということはありませんけれども，教育の方針また教育環境などさまざまな視点から現状，課題，そして対策ということを打ち出していかなければならないと思っております。いずれにしても，本質的な問題に深掘りをしていきたいと思っております。 以上です。
◎那須正己保健福祉局長 林議員のほうから再度３点の御質問をいただきましたので，順次お答えいたします。 まず，戦争を伝えていく理念についてのお尋ねでございます。 岡山空襲を初め戦争体験者が経験した戦争の悲惨さ，そしてまた現在の我々が享受している平和のとうとさを岡山市民の皆様に伝えていきたいと考えております。 なお，岡山市は先ほどおっしゃった日本会議には入っておりません。 それから次に，国保財政健全化計画の中の収支のシミュレーションについてのお尋ねがございました。 岡山市は平成20年度から保険料を据え置いておりまして，増加し続ける医療費に対して収支不足を一般会計の法定外繰り入れという形で補填しております。ただし，繰り入れ予算が毎年毎年の収支の不足に対して与えられているものでございまして，必ずしもその額が固定のものでは決してございません，それが１つ。それから，２点目として先ほど申し上げたように収支不足の状況を正しく把握する必要があるということで，現在のシミュレーションにしているところでございます。 それから３点目，介護保険の関係で，預貯金の申告などで不正がわかったらペナルティーがあるとか，利用者が困らないようにということで所見をとのお尋ねでございます。 これにつきましては，まだまだこれからでございますが，市民の皆様が困ることがないように周知とか，あるいは場合によっては教示等きちんと行っていきたいと考えております。 以上でございます。
◎荒木誠
岡山っ子育成局長 児童クラブはボランティアの活動場所ではなく，事業としての認識かとの再質問にお答えいたします。 放課後児童健全育成事業では児童が放課後等に活用する場所である児童クラブは事業者からは事業を行う場所となり，議員御指摘のように事業実施場所となります。そのため，新年度において指導員の処遇・待遇改善のために構成比加算をつけようとするものであります。 以上でございます。
◎山脇健教育長 再度の質問を幾つかいただいておりますので，まず学校徴収金の同意書についてお答えさせていただきます。 これは先ほども申し上げましたが，学校へのアンケート調査の中で同意書の提出状況とか保護者以外の連絡先の利用状況など実態把握に努めたいと考えておるところでございます。 ただ，同意書の提出に当たりましては学校給食の仕組みや経費負担などのリーフレットも添えて説明を行っております。学校給食に対する仕組みや支払いに対する理解とか意識づけをしていくためには必要であろうと思っているところでございます。学校は未納となった保護者へ電話とか文書で連絡いたしますが，なかなか連絡がつかないケースがあるわけです。特に，平成24年度に実施した市の調査でのデータとしては，未納期間が２年未満のものが全体の約９割を占めております。したがって，早い段階でその理由が何なのかということについて把握できれば，対応の仕方があるわけでございます。分割であるとか，また就学援助のことを説明申し上げるとかもできるわけでございますけれど，その連絡もなかなかつかないわけでありまして，そこで保護者以外の連絡先を記入いただいているわけでございます。当然学校では，これは個人情報ということになりますので管理は万全を期して，この連絡以外には使用しないということも含めて管理しているわけでございますけれど，早期に対応することが事務の軽減にもつながっていくと考えておるところでございます。 それから，２点目が道徳の教科化で中央教育審議会が答申している内容をどう担保するのかとのお尋ねでございますが，これも先ほど申し上げましたように価値観を押しつけない，また数値などによる評価を行わないということは当然といたしまして，岡山市教育委員会として今後も道徳的な心情，判断力，意欲というものを培っていこうと考えているところでございまして，議員の御指摘のように心配のないようにしていくということが今を生きている，そしてまたこれからを生きる大人の責任であろうと思うところであります。 ３点目が，社会に貢献できる力について，貢献という言い方は見直してはどうかというお尋ねでございます。 一人一人によってその貢献の仕方は違うのは当然だろうと思います。一律にそれを求めるものではないわけでございます。社会の平和であるとか，発展，環境保全等に貢献して未来を開く力というものを子どもたちに培ってやらないといけない。岡山市の自立する子どもの中には，自分を高める，ともに生きるというような要素を入れております。それは先ほども申し上げましたように自分も高まらないといけませんし，他の人だけではなくて自然とも共存できる人として育てていく，そういう意味を込めてこの自立する子どもというものを挙げているわけでございますので，御理解いただければと思います。 ４点目の適応指導教室への通室の保障についてのお尋ねでございますが，不登校の子どもたちに適応指導教室という場があること，またフリースペースという場もあることをしっかり伝え，そして教え，そこを適切に利用いただくことは大切であろうと思いますし，その設置場所について今後もしっかり考えて整備を進めていく必要があろうと思っているところであります。 ラポート牧山については，ああいう山の中にある分校跡ですので自然が豊かであります。不登校の子どもたちにとってもすばらしい環境であるということは言えるんではないかと思っておりますけれど，議員の御指摘のように交通の便については課題があるわけであります。したがいまして，先ほども申し上げましたように場所の提供を今後複数できますように，環境整備を考えながら通室していただく保障もしていきたいと思っているところでございます。 以上でございます。
◎大月秀樹経済局長 住宅リフォームについて再質問をいただきました。 住宅につきまして先ほど国土交通省の見解をお示しいただいたところでございますが，市の経済対策として住宅リフォーム助成を行うとするならば限られた財源の中でどの業種に対してどこまで支援するか，そういったことについての判断が非常に困難でございまして，慎重な検討が必要だと考えております。 以上でございます。 〔23番林潤議員登壇〕
◆23番（林潤議員） それでは，順次再々質問に入らせていただきます。 １つ目は，国保のことで毎年のことで決まってないからという話なんですが，ただそこは平成20年からやってきた実績という一定のものがこれはあろうかと思いますし，今後シミュレーションするにしても国が広域化をもう決めているもとで，そう長い間市独自のシミュレーションをしようといっても反対にできないし，その後はそれこそ市独自のことができるのか，繰り入れだとか，それからそのほか基金は今ないにしても，そういった独自の工夫ができなくなることも考えられる，ただ今のところは自分たちでできる最大限のことをして検討すべきじゃないかなと思うわけです。だから，そういった点ではこの繰り入れもするし，一つはその値上げ，広域化，このこと自体はいいとは思っていないんですが，国がもう広域化の方針を定めているもとでそこまで値上げしない方針を市が示したらそこまでは安心だなという，この市民に対するアピールというか，市民が安心できる大きな材料にもなるかと思います。広域化までのスケジュールやそこまで値上げしないことについて，改めて見解をお聞きしたいと思います。 それから，介護保険のほうはしっかり周知して，本当にびっくりみたいなことがないようにということを改めてお願いしたいと思います。 それから，岡山っ子のところで学童保育を事業として位置づけて，市としてもそういう認識で扱っていくということでそこで現に働いている人，それから関係者の意識も変革していって，この新制度にふさわしく本当に質が高いものになるようにしていっていただきたいと思います。その辺のいろんな考え方だとか，今も部会も設けてまだ議論されているところかと思いますが，その中での意思決定だとか，どうお考えかお聞かせ願いたいと思います。 それから，教育の部分ですね。この同意書についてリーフで説明して，その理解を求める，それは当然だと思うんですが，そういうことだったら必ずしも同一の形である必要はないと思うんです。99％の人には関係ないわけですから，説明をちゃんと読みましたと，保険の契約だって読みました，理解しましたのチェックかサインでしているわけですから，そういう形もとることができるんじゃないか，そのことをお尋ねします。 最後に，ラポート牧山，これさっき子どもが通う保障をということを市長にお尋ねしたのは，例えばここだと御津のコミュニティバスなんかがあるわけです。これを牧山まで走らせることによって，利用も考えられるし，子どもたちにも便利になる。スクールバスに大人を乗せるというと，これまでそれはちょっと目的外だみたいな話があったんですが，子どものほうが一般道を走っているものに乗る分には問題がないんじゃないかと思うんです。そういったところで，それこそ横断的な取り組みで子どもたちの通学保障ができないのか，全市的な観点で考えていただきたいと思います。 以上お尋ねして，再々質問といたします。
○則武宣弘議長 当局の答弁を求めます。
◎那須正己保健福祉局長 再度のお尋ねいただきました。 国保の関係で広域化までの間，保険者の都道府県化のことなんですが，そこまで値上げをしないようにということについて見解はとのお尋ねでございます。 このことにつきましては医療費適正化，収納率向上対策に，計画期間中，今年度が初年度で集中的に取り組んでおるところでございますが，計画期間中に国保財政の基盤強化のために料率改定を実施することといたしております。今後も国の制度改革等も注視しながら，この基本的な考え方にのっとり財政健全化計画を進めていきまして，法定外繰り入れとそれから受益者負担のバランスを図っていきたいと考えております。 以上でございます。
◎荒木誠
岡山っ子育成局長 議員御指摘のように既に指導員の方で労働者として雇用契約を結んでおられるクラブもあれば，今後有償ボランティアを継続して希望する指導員もいるということで，指導員の雇用形態についてはクラブの事情により現在は柔軟に対応していっております。 ただ，本市としましても，先ほど答弁しましたように雇用保険，労災保険も取り入れて補助金を交付することによって，今後子どもが放課後を安全・安心に過ごすことができるような場となるよう，クラブの環境整備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎山脇健教育長 再度の給食費納付の学校徴収金の同意書についてのお尋ねでございますが，これは以前にも申し上げましたが今回も申し上げましたように，学校給食の仕組みはどうなっているのかということを御理解いただく，意識づけしていくためのものであります。しっかり読めばいいんじゃないかというお尋ねでございますけれど，書くというのも意識をしっかり持っていただく上では大切なんじゃないかなとも思うわけでございまして，そういう意味で今この同意書というものをお願いしているところでございます。 それから，ラポート牧山への通学を御心配いただいているところでございますけれど，先ほども言いましたようにバスを出すこと自体はちょっと難しいだろうと思っておりますが，他の方法でいろいろな場所に行けることの提案をしていきたいと思っているところでございます。 以上でございます。（発言する者あり）
○則武宣弘議長 以上で
日本共産党岡山市議団の代表質問は終了いたしました。（拍手） 次は，順序に従いまして自由民主党岡山市議団・無所属の会の代表質問を行います。宮武議員。 〔42番宮武博議員登壇，拍手〕
◆42番（宮武博議員） 皆さん御苦労さんです。また，きょうは市長誕生日ということで，大変おめでとうございます。（笑声）（拍手） 代表質問もきょうの私が最後，トリというようでありますけれども，またあすからは個人質問35人の人が質問されるようであります。代表と個人を合わせますと41人の人が質問されるようでありますけれども，私は自由民主党岡山市議団・無所属の会を代表いたしまして，大森市長の２月定例市議会での所信表明と市長が提案された施策及び議案などに対し数点質問させていただきます。答弁のほうは，わかりやすい言葉でひとつよろしくお願いいたします。 市長の政治姿勢について。 予算全般について。重点施策は。 当初予算案が発表された翌日のある新聞報道の見出しが，ももちゃり拡充となっておりました。市内交通の安全と円滑化のためには必要不可欠な施策であることは否定しませんけれども，市長就任１年余，いよいよある意味で過去の経過，継続の一部を払拭し大森市長による真のオリジナルとなる予算編成と考えておるところでもございます。市長は所信表明においてこの予算に込める思いを，市民生活の充実と岡山市の発展に資する政策を一つ一つ着実に進める１年にしたいと強調されておられます。そうした中，ももちゃり拡充がだめだということではないわけでありますけれども，要はマスコミに対する市長の政策，施策の出し方やコメントの問題であると思うところであります。報道側の所見ではなく出し方の問題ではなかろうかと，私は感じているところでございます。大森市長に期待しているだけに，落胆した市民もおられたかもわかりません。 市長が発するメッセージは政治家大森雅夫の政治姿勢そのものであり，市民に真意がしっかり伝わり，我々議会や市民が一緒になって市政を前に進めるというめり張りのあるメッセージ性が込められていなければならないわけであります。また，政令指令都市岡山の市長として矜持を持ち，地方創生により瀬戸内の都市圏をリードする気概，そして市民に夢と希望を与えるリーダーシップが感じ取れるものではなくてはならないわけであります。自由民主党岡山市議団・無所属の会を代表して，そのことを強く申し述べさせていただきます。小さいことを引き合いに出しましたけれども，非常に重要なことであります。この点について，市長の偽らざる感想をお聞かせいただきたいと思います。 あわせて，市長が新年度予算の目玉と考えている施策は何でしょうか，御教示いただきたいと思います。 次に，新総合計画の策定及び広域連携の推進について。 広域連携の推進について。 市長は前回の定例会での所信表明で，東京一極集中に歯どめをかけるため新たな広域連携制度を活用した地方中枢拠点都市圏の形成を視野に入れた議論を行うべく，平成26年11月17日に県内13自治体の首長による懇談会を開き，よりよい圏域づくりの連携方策を見出したいと表明されたところでございます。我が岡山県及び岡山市においても広域都市への重要性は，県では没後50年を迎えられたこととなる三木行治元岡山県知事の100万都市構想，さらには長野士郎元岡山県知事の瀬戸内文化圏構想，一方岡山市では岡崎平夫元岡山市長，また松本一元岡山市長の先人たちが県の施政の基本理念をもとに岡山県南広域市町村圏計画を策定し，県並びに圏域市町村，４市14町２村を対象区域として調和ある発展を目指されたものであり，これまでの市長もこれらの広域行政づくりの理念や構想を岡山市政に反映されていると考えております。 御承知のとおり，東京ではオリンピック，また名古屋，大阪ではリニアモーターカーの開通など大都市では近い将来次々とビッグプロジェクトが花開いてくるわけであります。大都市圏，それも３大都市圏の圧勝，ひとり勝ちの中で，地方，いわゆる気候温暖で安全・安心で，緑と水とそれがもたらす恵みにあふれた岡山をもっと積極的にアピールできる施策を前面に打ち出し，市民，県民を鼓舞していくことも重要な政治姿勢であり戦略の一つであると考えますが，市長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。 また，市長は岡山市としてアピールできる施策はどのようなものを考えておるのか，お伺いいたします。 仄聞するところによりますと，我が岡山市が昨年秋設置いたしました13市町の地方中枢拠点都市圏構想首長懇談会に続きまして，先週開会されました倉敷市議会において伊東倉敷市長は笠岡市，井原市，高梁市など７市３町による連携中枢都市宣言したところであります。宮崎，姫路に次いで全国３番目となる宣言だそうであります。宣言はともかく，要は国が唱えるこの連携中枢都市圏に基づき，どのような広域連携を目指すのかが大事なことであろうかと思うわけであります。 市長当選後の初議会で私は，新たなる瀬戸内経済文化圏についての市長の御所見を伺いました。市長は，他市町村との連携を強化し相互補完し合うなど，地域の力を結集して広域的な課題に効果的，効率的に対処することを生かした広域交流，都市間・地域間連携を進め，中四国，さらには西日本圏域の発展に貢献すると述べられてきたわけであります。総論ではありましたけれども，決意としてはまことに頼もしく感じたところでございます。 今回の連携中枢都市圏は，まさにさきに述べました元岡山県知事及び歴代の岡山市長の広域行政づくりの理念や構想はもとより，特にこの瀬戸内経済文化圏の基礎となる基本的な都市連携ではないかと考えておるところであります。この点についての市長の考え方をお伺いいたします。 また，県北津山圏域や臨海都市玉野，さらには吉備高原都市たる吉備中央町をも包含した首長懇談会でありますけれども，県都岡山市が強力なリーダーシップを発揮し実りある広域連携としていただき，単なる議論だけではなく具体的な連携施策を実現させていただくことを希望しておるところであります。市長の意気込みと御所見をお聞かせいただきたいと思います。 さらに，これからの協議を踏まえてということでしょうが，例えば医療，福祉，観光などという一般論ではなく，岡山市と津山市と玉野市を結んだ連携が求められる共通の具体的課題とはどのようなものが想定できるのでしょうか，お聞かせいただきたいと思います。 次に，倉敷圏域との調整，協力について。 今回の広域連携は，いみじくも昭和29年３月設立の歴史ある文化連合体である高梁川流域連盟を母体とする備中地区７市３町による倉敷主唱の中枢都市圏構想とほぼ同時発足となります。総社市と早島町の２市町が重複参加となるわけであります。単なる総務省や地方創生本部などの国の補助金の受け皿になるだけではなく，岡山構想，倉敷構想などそれぞれ切磋琢磨して知恵を出し合い，補完し合うことも重要であると思っておるところであります。お互いに岡山県の発展，真の地方創生の実現を目指していただきたいと考えておるところであります。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 恐らく，国の手法としてもモデル事業の例示，実施モデル事業に対する地方財政措置という進め方になるのでありましょうが，どうか国の例示に乗っかって単純に追随するのではなく地域の中で議論に議論を重ね岡山市オリジナルの取り組み，また倉敷市オリジナルの取り組み，あるいは相互乗り入れプランなど飛躍するためのさまざまなアイデアを生み出して，中央省庁に一泡も二泡も吹かせていただきたいと思います。どうか国のパターン化をうのみにせず，岡山，倉敷両中枢都市圏の協調，補完関係を構築しながら国に物申していただきたいと思います。岡山，倉敷のリーダーお二人とも，霞ヶ関の硬直性とやり口については重々御承知のはずでありますので，ＯＢである市長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。 次に，魅力ある中心市街地の創出について。 中心市街地活性化政策パッケージ（案）について。 交通渋滞を初めさまざまな影響が懸念されていた駅南のイオンモール開業も，さしたる混乱もなくスタートいたしました。新たなにぎわいと交流の場が生まれたことは喜ばしいことであると思いますけれども，この点に関する市長の率直な感想をお聞かせいただきたいと思います。 これからは，駅前から表町，さらには旭川へと岡山の中心市街地の回遊性をつくり出すさまざまな試みがますます重要になってくることは，市長もよく御承知のことと思っておるわけでありますけれども，大森市長の政策の重要課題であり，かつ岡山市政にとって喫緊の課題である中心市街地活性化政策パッケージ（案）は，継続事業が中心であるわけであります。昨年度からパッケージとしては器用に取りまとめていると評価しているところでありますけれども，市長就任２年目，みずからが一から携わって編成した市街地活性化予算の売りがいま一つはっきり見えてこないわけであります。パッケージという言葉についての単なる感想ですが，言葉としては政策を一まとめにして総合的，補完的に取り組むという趣旨だと思いますけれども，依然としてお役所仕事，縦割り，セクト主義が見え隠れしていると感じておるところであります。 例えば，都市整備局ではももちゃりの拡充，また路面電車の駅前乗り入れ，回遊性の向上，西川魅力にぎわいづくり，中山下一丁目再開発事業，
吉備線ＬＲＴ化基本計画案の策定，また経済局では商店街活性化支援，また政策局では岡山城と後楽園の連携，国際現代芸術祭の推進，市民局では市民会館のあり方検討など，単なる各局各課施策の寄せ集めにならないように総合性を持った統一感ある政策として取り組むことが重要ではないでしょうか。ばらばらな事業をパッケージとしてどのようにコントロールされているのか，その手法もお聞かせください。 いみじくもパッケージという言葉の意味の中には，パソコンのでき合いソフトとか単なる一くくりの小包という意味もあります。できればパッケージの中には，多少とも新たな視点に基づく大胆な新規の施策を盛り込んでできるだけ具体的な政策としていただきたいものであります。御所見をお伺いいたします。 次に，市民議論の喚起について。 決まっていないこと，これから議会や市民と相談して決めていくことでも夢のある話題はもっと積極的にＰＲして話題をつくり，市民の関心と議論を呼び起こすことが重要ではないかと思っておるところであります。市長にとって，あれこれ，ああでもないこうでもないと，勝手な議論や論評がなされることは疎ましいのではないでしょうか。この点どうお考えでしょうか，お聞かせいただきたいと思います。 次に，一つの例えとして各論に入らせていただきますが，岡山市民会館の検討についてであります。天神町であろうが，また千日前であろうが，その他の場所であろうが結論は別であるわけでありますけれども，肝心なことは市民があれこれ，わいわいと建設的な議論をして場所と施設の中身を決めていくこと，そのプロセスが真に生きた活性しがいのある市民のための市民会館をつくり上げることになります。地域のエゴ，我田引水の引っ張り合いやコンサルに利用頻度の需要予測でもさせたりして，最終的には岡山市のトップである市長が決断することであります。市民感情として，早期の議論とその収束，そして何より早目の事業実現を望まれていると思います。100点満点の場所と結論はあり得ません。市長の心構えをお聞かせいただきたいと思います。 次に，事業推進協議と実施体制構築のスピードアップについて。 今回の予算案の中でも吉備線のＬＲＴ化計画，駅前広場への路面電車乗り入れの調査，検討費用が盛り込まれておりますけれども，これらの２つの構想は岡山市の，あるいは県南の都市交通の戦略上において極めて重要な位置を占めている構想，計画であります。高齢化社会を迎えて安全な方法が求められている高齢者の移動手段の中で，この２つの構想の実現は待ったなしの喫緊の課題であろうかと思っておるところでもあります。この２つの事業の重要性，緊急性について，市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 両案ともに，繰り返し何度も構想実現のための会合も開かれているようでありますけれども，関連事業者との調整，軌道の延伸，改修費用，既存施設の改良，それぞれの費用負担割合など，それぞれにさまざまな課題があると思いますが，時間がかかり過ぎている感は否めません。特にＬＲＴ化構想については，ＪＲ西日本管内で吉備線と富山港線が平成15年に同時スタートし，富山市は３年後には実現したわけであります。岡山市は12年たっても，まだ基本計画段階であります。もちろん，計画路線の延長も富山市の約３倍で事業規模も違うことは承知しておりますけれども，とにかく遅々として進んでいません。これまでのＬＲＴ化計画岡山版の遅滞について，どのようにお考えでしょうか。 いみじくも連携中枢都市圏の担う役割の一つとして地方制度調査会答申では，高次の都市機能の集積，高度な中心拠点の整備及び広域的な公共交通網の構築，維持がうたわれているところであります。市電の駅乗り入れはもっと早く実現できるものと考えますが，いずれにしても国土交通省出身の市長にとっては，この２構想についてはお手の物の課題と思っておるところであります。これまた早期の決断と早期の事業着手をお願いいたしますが，御見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に，土地の利活用について。 以上，理屈っぽいことばかり述べましたけれども，最後に市長にすぐやっていただきたいことを申し上げます。土地の利活用です。 市長の言われる中心市街地活性化政策パッケージのどこに位置づけるべきかわかりませんけれども，都心創生まちづくり構想推進事業の城下町魅力まちづくりにでも該当するでしょうか。禁酒会館南の現況駐車場となっている用地の利活用であります。人様の土地であり，軽々しく申し上げられませんけれども，平成14年，禁酒会館は国の有形文化財の指定を受けました。また，隣地のビル撤去により，電車通りから岡山城西丸西手櫓がこれまでの角度とは違った新しいロケーションで間近に見えることとなりました。どうか用地を借り上げるなり等価交換するなり，あるいは取得するなりして，当該地のポケットパーク的な活用やミニ広場などにより城下周辺の魅力づくりの一助にしてはいかがでしょうか。御所見をお聞かせいただきたいと思います。 それでは最後に，スポーツ振興について。 スポーツ振興についてお尋ねいたします。 スポーツ基本法では，スポーツは世界共通の人類の文化と位置づけ，スポーツが持つ力は心身の健全な発達，健康及び体力の保持増進，次代を担う青少年の健全な育成，人と人，地域と地域との交流促進による地域の一体感や活力の醸成など健康で活力に満ちた長寿社会の実現に不可欠であります。スポーツに親しみ，スポーツを楽しみ，またはスポーツを支える活動に参画することのできる機会が確保されなければならないと規定し，これまでにもさまざまな取り組みがなされていたところでもございます。 さて，御承知のように我が国では，2020年に前回の開催から56年ぶりの開催となる東京オリンピック・パラリンピック東京大会，また2019年にはアジアで初めてとなるラグビーワールドカップが開催されることが決定しております。その他，地方においても昨今愛知県が2020年のＦＩＦＡフットサルワールドカップ，札幌市が2026年の冬季オリンピックの開催招致に立候補するなど，国内では大規模な国際スポーツイベント誘致の動きが非常に活発になっておるところでございます。 こうした動きは，平成32年初めまでに訪日外国人2,500万人とすることを目指すとした，いわゆる国の観光立国推進の取り組みと大きく関係しておるところであります。つまり，スポーツは前述したような従来からの価値だけではなく，今や世界から人を呼ぶ重要なツールとして認識されているものと考えておるところであります。例えば，多くの人々がスポーツ大会の開催地を訪れ，飲食や宿泊，観光等の経済活動を行うことにより地域の経済を活性化させることがスポーツツーリズムなどと呼ばれ，その重要性への認識は年々高まっているようにお聞きしておるところでございます。そのために国内各地ではスポーツイベントの誘致，開催による地域経済の活性化や観光振興の実現を目指したスポーツコミッションという組織も数多く設立されておるとお聞きしておるところであります。 こうした新たなスポーツが持つ力を含め，そのメリットを総合的かつ最大限に生かすことを目的として，国では本年10月にスポーツ行政を総合的に推進する組織としてスポーツ庁の設置を予定されておりますが，こうしたことからもスポーツの振興に関する取り組みは今後ますます盛んになってくるものと予想されておるところであります。 このような状況の中で，本市においてもスポーツの振興は積極的に進められるべき重要な施策の一つであると考えておるところであります。本議会に提案された本市の新年度予算案を見てみましても，スポーツ関連の主な事業としてはおかやまマラソン，インターハイの開催の準備，ワールドカップバレー女子岡山大会共催など大規模な大会の開催に関する予算のほか，健康，生きがいづくりの面では健康寿命の延伸など関係事業費が示されておるところでございます。ぜひとも本市でもスポーツが持つ力のメリットが最大限に活用されるよう，効果的な取り組みが期待されているところでございます。 そこで，質問させていただきます。 市長は，スポーツが持つ力についてどのような認識をお持ちでしょうか。 また，2020年の東京オリンピックを初めとする大規模なスポーツイベントの開催効果が本市にももたらされるよう，オリンピックの事前合宿や大規模なスポーツイベント開催の誘致等を目的としたスポーツコミッションの取り組みを積極的に進めてはどうかと考えますが，いかがでしょうか。 また，本市にはＪ２のファジアーノ岡山，Ｖ・プレミアリーグで活躍する岡山シーガルズという２つのトップチームがあります。いずれも地元岡山を背負って，各地で熱戦を繰り広げておるわけであります。これらのトップチームの活躍は市民に元気をもたらすだけではなく，まさに地域間の交流や観光振興という面でも大きなメリットがあると思っておるところであります。これまで本市はファジアーノに対してさまざまな支援を行ってきておりますが，昨年11月議会では市長が岡山シーガルズに対して支援を行っていく旨を表明されております。私としても，岡山シーガルズに対する支援は重要であると考えます。今後岡山シーガルズに対してどのような支援策をお考えなのでしょうか，お聞かせいただきたいと思います。 第１回目の質問を終わります。 大変ありがとうございました。（拍手）
○則武宣弘議長 質問の途中でありますが，しばらく休憩いたします。 午後２時０分休憩 ～～～～～～～～～～～～～ 午後２時15分開議
○則武宣弘議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 当局の答弁を求めます。 〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫市長 それでは，自民党・無所属の会を代表されての宮武議員の御質問にお答えいたします。 答弁の前に，まず誕生日を祝っていただきましてありがとうございます。（笑声）（拍手）61歳の誕生日の記念すべき答弁をさせていただきたいと思います。 まず，政治姿勢の中の予算全般についてでございますが，ももちゃり拡充という報道がされ，これはマスコミに対する市長の政策，施策の出し方やコメントが問題と考えるが市長の偽らざる感想，あわせて市長が新年度の目玉と考えているものは何かということに対してお答え申し上げたいと思います。 新年度当初予算におきましては，魅力ある中心市街地の創出，そして安心して子育てできるまちづくり，産業の振興，子どもの教育などに重点を置き編成しているところであります。また，新年度の主要施策・事業につきましては住みやすさ，力強さ，安全・安心の３つの視点と10の重点化項目ごとに推進すべき事業を取りまとめ，中心市街地活性化につきましては政策パッケージとして平成26年度の取り組み実績もあわせてお示しさせていただいたところであります。なお，議員御指摘のももちゃり拡充につきましても，この10の重点化項目の一つ，魅力ある中心市街地の創出を推進する上での重要事業の一つという考え方をしているところであります。いずれにしましても，今やるべき取り組みを一つ一つ着実に前進させることで岡山の発展，そして岡山市民の生活が向上するという信念を持って編成したものでございます。 なお，議員御指摘の政令市岡山の市長としての矜持，そして地方創生で瀬戸内の都市圏をリードする気概，私としてはどちらも持っているつもりではございますが，ただ宮武議員からきょう御指摘をいただいたということも念頭に置きながら，市民を初め議員の皆様にも御理解と御協力を賜りながら岡山市の発展のため誠心誠意頑張ってまいりたいと考えております。 ２番目の新総合計画の策定及び広域連携の推進より，倉敷圏域との調整，協力についてでございます。補完し合うことが重要ではないか，また国のパターン化をうのみにせず岡山，倉敷両中枢都市圏の協調，補完関係の構築をということでございます。 岡山に隣接している，また生活圏として結びつきの強い倉敷市との連携につきましては，これまでも取り組んできたところでございますが，今後はお互いがおのおのの圏域構想を進める中で圏域間の連携も当然視野に入れて補完しながら取り組む必要があると考えており，既に倉敷市の伊東市長とは時期を見て協議するということで合意しているところでございます。地方創生におきましては，仕事と人の好循環の確立のために産業振興や雇用の創出が重要であり，例えば岡山，倉敷の両圏域が協調して経済施策に取り組むことは岡山県の発展に大きく寄与するものと考えております。 議員御提案のように，地方創生への取り組みに当たっては国主導の画一的なものではなく，岡山，倉敷双方で知恵を出し合い地域の実情に合った施策展開が重要であると考えております。その中で，法令等支障となる事案があれば課題解決のため国に働きかけていき，今後とも医療，福祉，環境，観光分野などの岡山のすぐれた資源を生かし岡山県や倉敷圏域など都市間・地域間連携を進め，圏域の中心都市として地方創生のエンジン役を担っていきたいと思います。 次に，３の魅力ある中心市街地の創出の中，政策パッケージについて，イオンモール開業について市長の率直な感想をという点でございます。 まずは，イオン開業後心配していた交通渋滞などの大きな混乱はなかったということで，その点については非常に安堵しているところでございます。また，オープン２カ月で県内外から390万人が来店している，そして市外，県外からも相当数の方が来られているということに関しては岡山市にとっても大きな面でプラスになるだろうと思っております。県庁通りの西川にかかる平和橋付近を調査したところ，歩行者数は開業前と比べて平日で1.8倍，休日では2.4倍に増加するなど，駅前からの人の流れに一定の回遊性が見られております。 しかしながら，柳川筋と県庁通りが交差する郵便局前の交差点付近では歩行者数の変化が見られておりません。また，商工会議所の調査によりますと，周辺商店街に足を延ばす買い物客が少ないと感じている商店主の声も聞かれ，イオンモールからの人の流れはまだまだ強いとは言えない，回遊性を伴うものになっているとは言えないと感じているところでございます。今後の中心市街地の活性化につきましては，この機会を捉えて回遊性の向上に弾みがつくように，にぎわいづくりを初めとする必要な施策を実施していきたいと考えております。 次に，魅力ある中心市街地の創出の中の市民議論の喚起についてでありますが，もっとＰＲして市民の関心と議論を呼び起こすことが重要ではないかとの御指摘でございます。 私も議員同様，市政の運営に当たりましては市民の皆さんと一緒に考え一緒に進めるという姿勢が大切であり，政策形成過程を見える化し，市民の皆様に市政への関心を高めていただくことが重要と考えており，それに沿った施策を実施しているところでございます。 こうした考え方のもと，定例記者会見を月２回実施しております。１年４カ月余りになりますけども，これまで32回会見を行っております。メールマガジンの配信も42回となっております。最新のものは，女性が活躍する，そういうまちづくり関係でございましたけれども，そういうことで42回となっております。私みずから積極的に市政に関する情報を発信し，あるいは重要案件については検討状況が明らかになるようオープンの場で議論するほか，このたびは平成27年度当初予算の編成過程についての見える化を実施するなど，市政に関心を持っていただくためのさまざまな努力を行っているところでございます。今後も引き続きさまざまな形で市政に関する情報発信等を行い，市民の関心と議論を呼び起こすことができるよう努めてまいりたいと考えております。 最後のスポーツ振興でございますが，スポーツが持つ力についてどのような認識かということでございます。 私自身もスポーツをしたり観戦したりすることは好きでございます。また，御指摘のように岡山にはファジアーノ岡山というプロサッカーチームがございますが，全国275自治体で構成する日本サッカーを応援する自治体連盟の副会長を務めさせていただいておりまして，西日本全体を統括させていただいているところでございます。 スポーツは心身の健全な発達に効果があり，さらに健康寿命の延伸という面でも大きな役割が期待できます。また，議員御指摘のように人や地域間の交流，地域経済の活性化や観光振興など，人や地域を元気にする力があります。このようにスポーツが市民の生活に対して多面的に果たす役割の重要性に鑑み，市民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営むため，また岡山市の経済，観光施策の面からもスポーツ振興施策を講じることは大変重要であると認識しております。今後とも，スポーツが持つ力を最大限活用できるよう努めてまいりたいと考えております。 最後に，シーガルズの話でございます。どのような支援策を持っているのかということでございます。 先ほどはファジアーノを中心に申し上げましたけれども，シーガルズについても地元トップスポーツチームとして，私としては市民の誇りであり，元気と夢を与えてくれるものだと理解しております。また，市民や地域の一体感の醸成，そして本市のシティープロモーションの面でも大きなメリットがあると考えております。 岡山シーガルズへの支援については，現在市庁舎内にファジアーノ岡山の支援自動販売機を設置していますが，あわせて岡山シーガルズの支援自動販売機についても年度内の設置に向けた準備を進めております。また，ファジアーノ岡山への支援と同様に市職員の名刺へのチームのキャラクターロゴの刷り込みの呼びかけをしているところであり，私もシーガルズ，そしてファジアーノ岡山両チームのロゴが入った名刺を既につくり，今名刺入れに入れ活用させていただいているところでございます。さらに，来年度になりますが，新たに岡山市で開催される試合にあわせて市民デーの開催も予定しているところであります。今後も我がまちのチームに対する支援をしっかり行ってまいりたいと考えておりますし，また市民の皆様にも一人でも多くの方に試合会場などで声援を送っていただければと考えております。 以上です。
◎田中利直政策局長 新総合計画の策定及び広域連携の推進についての項のうち，広域連携の推進についての中で，岡山を積極的にアピールできる施策を前面に打ち出すことは重要な戦略と考えるが所見を，岡山市としてアピールできる施策はどのようなものが考えられるかとのお尋ねに一括してお答え申し上げます。 議員御指摘のとおり，安全・安心で温暖で豊かな自然環境，交通の要衝に位置する地理的優位性，医療，福祉等の都市機能の集積等は岡山をアピールできる特性であり，こうした強みを生かした取り組みを推進することはまちづくりを進める上で重要なことであると考えております。 このため，昨年11月に開催されたＥＳＤに関するユネスコ世界会議では先駆的な岡山市のＥＳＤ活動を国内外に向けてアピールしたところであり，また中四国のクロスポイントに位置する地理的優位性を生かし，岡山の玄関口であり都市の顔である中心市街地をさらに活性化するための取り組みや本社，中四国支店等の立地促進，在宅介護に特化した総合特区の推進を初めとする医療，福祉の強みを生かした取り組み，さらには災害が少なく暮らしやすい都市として全国的な認知度が高まっている機会を捉えた移住，定住の支援など岡山を内外にアピールできる各施策を戦略的に推進しているところです。 引き続き岡山の特性を生かした特色ある取り組みを戦略的に推進していくとともに，新たに策定する総合計画につきましても岡山の持つポテンシャルを最大限に発揮させるという視点を持ちながら策定することにより，岡山のまちづくりに弾みをつけ全国から人が集まる都市づくりを進めてまいりたいと考えております。 次に，今回の連携中枢都市圏は瀬戸内経済文化圏の基礎となる基本的な都市連携ではないかとのお尋ねにお答えいたします。 議員御指摘の瀬戸内経済文化圏は，岡山市第三次総合計画において本四架橋の完成により瀬戸内海沿岸の各都市が高速交通ネットワークで結ばれることによって形成される新たな圏域とされているところです。現在岡山市が取り組んでおります連携は，国の
連携中枢都市圏構想に基づく８市５町による圏域形成の枠組みです。今後瀬戸内海沿岸の各都市で形成される連携中枢都市圏が圏域間での連携に発展していくことにより，さらに広域的な経済圏域の形成に結びついていくものと考えております。 次に，津山圏域，臨海都市玉野，吉備高原都市たる吉備中央町をも包含した広域連携の具体的な連携施策の実現についての所見を，岡山市，津山市，玉野市を結んだ連携で求められる共通の具体的課題はとのお尋ねに一括してお答えいたします。 岡山市と津山市とは，幹線道路や鉄道網などの交通ネットワークで結ばれ公共交通や産業施策の面で，また岡山市と玉野市，吉備中央町とは市域が隣接した同じ生活圏域であり，公共施設の相互利用などに取り組むことができるのではないかと考えております。地域の実情や特性を生かした具体的な取り組みを実施していくことが効果的，効率的であると考えております。また，津山市，玉野市との３市共同の連携につきましても同様の視点を持って検討し，地域の活性化に資する施策を展開してまいりたいと考えております。 次に，魅力ある中心市街地の創出についての項，中心市街地活性化政策パッケージ（案）についての中で，ばらばらな事業をパッケージとしてどのようにコントロールしているのか，その手法についての御質問にお答えいたします。 中心市街地活性化政策パッケージに基づく各種施策につきましては，１カ月から２カ月ごとに進捗状況を政策局で取りまとめ関係局間で確認しております。また，例えばＥＳＤに関するユネスコ世界会議や歴史まちづくり回遊社会実験と連携を図るなど事業間の調整を行い，事業の相乗効果が高まるよう取り組んできたところです。来年度の政策パッケージの実施に当たっても，横断的に進捗管理を行いながら政策全体として効果が高まる事業の実施に努めてまいりたいと考えております。 次に，パッケージの中には新たな視点に基づく大胆な新規施策を盛り込んではどうかという御質問にお答えいたします。 中心市街地の活性化という目的のために，まずはこれまでに取り組んできた施策の着実な実施を図るとともに，歴史まちづくり回遊社会実験での成果をもとに新たなにぎわい創出を図るために（仮称）岡山国際現代芸術祭の開催に向けた取り組みや，岡山城周辺の歴史，文化を生かした回遊性のさらなる向上を図るため国等との連携で実施する旭川かわまちづくり事業，さらには岡山駅西側にある岡山大学や県総合グラウンドに至るエリアまで人の流れを生み出すためのももちゃりの岡山駅西口エリアへの拡充など新規施策にも取り組むこととしており，引き続き各種施策を検証しながらさらに充実した政策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に，土地の利活用についての御質問にお答えいたします。 議員御指摘の土地から見える景観につきましては，改めて岡山城西の丸にある西手櫓の存在感を示すものと考えております。岡山市の歴史や文化を生かした魅力あるまちづくりは必要であり，西手櫓という文化財も市民を初めとして多くの方に身近に感じていただけることが大切であると考えております。当該土地は現在民間の事業者が所有されており，市が当該土地の利活用を検討する場合であっても景観のみならず歴史や文化，経済面等のさまざまな観点からの議論も十分に踏まえることが必要であると考えております。また，現在市民による景観保全を目的とした当該土地を取得しようとする動きもあると承知しており，議員の御提案も参考にしながら総合的に研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎田淵薫市民局長 市民議論の喚起についての中，新市民会館の検討についての御質問でございます。 新しい文化芸術施設の整備につきましては，候補地決定までの期間が限られておりますが，末永く市民の皆様に親しまれ愛される施設となるよう関係分野の専門的な立場の方々にオープンな場での御議論をいただき，最終的には市として候補地を決定してまいりたいと考えております。 以上です。
◎山崎康司都市整備局長 同じ項のうち，
吉備線ＬＲＴ化計画と駅前広場乗り入れについての御質問に一括してお答えいたします。
吉備線ＬＲＴ化につきましては，平成15年にＪＲ西日本がＬＲＴ化構想を明らかにしたことを発端として，平成18年６月議会において市はＬＲＴの検討に着手すると表明した後，平成21年には岡山市都市交通戦略を策定し，一宮・高松方面の連携軸の強化策として吉備線のＬＲＴ化の検討を位置づけました。翌年からＪＲ西日本，総社市とともに実務的，技術的な検討を進めてきたところでございます。その後，平成26年１月に市長とＪＲ西日本の社長とが直接会談し，また５月には総社市長とも話し合いました。そして，８月には岡山市長，総社市長，ＪＲ西日本社長との３者で会談を行い，検討のための体制や今後のスケジュールなどを確認しました。その後，２回の
吉備線ＬＲＴ化の検討会議でコンパクトシティーを目指す上での課題，
吉備線ＬＲＴ化の必要性，運営主体，費用負担，運行計画などをお示ししたところです。 一方，路面電車の駅前広場乗り入れにつきましては，
イオンモール岡山の開業に際し中心市街地の回遊性向上のため，ひいては中心市街地の活性化につながることから平成26年度に予算化して検討を進めてきており，現在４つの乗り入れパターンの具体の検討結果として12案を抽出したところです。今後３月末を目途に計画案を数案まで絞り込み，ことしの秋ごろを目途に最終計画案をお示ししてまいりたいと考えております。 どちらの事業につきましても重要性，緊急性は高いものと考えておりますので，スピード感を持って平成27年度も引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎田淵薫市民局長 スポーツ振興についての中，スポーツコミッションについての御質問でございます。 平成26年度からスポーツ振興課内にスポーツ誘致推進室を設置し，オリンピックの事前合宿を含めスポーツイベント，合宿等の誘致等の情報収集を進めているところでございます。現在，各種競技団体が本市で大規模な大会を開催しやすくするためにはどのようにすればよいのか，市体協加盟の各種競技団体を初めとする競技団体と精力的に意見交換を行うなど，施設の確保，補助制度，広報面での支援等の相談，サポートをワンストップで対応できる仕組みづくりを目指しております。今後も，本市における大規模な大会誘致につながる取り組みを積極的に進めてまいります。 以上です。 〔42番宮武博議員登壇〕
◆42番（宮武博議員） 御答弁大変ありがとうございました。 それでは，ちょっと２点ほど再質させていただきたいと思います。 １つ目の市長の当初予算の目玉についてでありますけれども，魅力ある中心市街地の創出に重点を置き予算編成を行ったという答弁であったかと思います。果たして，傍聴しておる皆さん方が目玉というのが何だったのかなあとわかったでしょうか。その辺についてお伺いしたいと思います。市民協働のまちづくりに即していなければならないわけでありますけれども，具体的な目玉事業をアピールすることが大切ということで，何か目玉があったらもう一遍答えていただきたいと思います。 それから，政策パッケージについてであります。 政策パッケージが一つの有効な手法であることは理解しておりますけれども，実態は各局各課の寄せ集めになっていないかを懸念しているわけであります。大森市長を支持する多くの市民の皆さんが市長の有言実行に期待され，市勢の発展を願っているわけでありますから，市長が肝いりとする政策パッケージについて我々が申し上げている寄せ集めの懸念に対しどう思われるのか，お答えいただきたいと思います。また，政策パッケージをこの１年推進してみて，課題は認識しておりませんけれども，改善しなければならない点はないでしょうか。 そういう中で，誠心誠意頑張る旨の答弁がありましたので，その言葉を信じ真摯に受けとめ，岡山市発展のために頑張っていこうというふうに思います。 ありがとうございます。
○則武宣弘議長 当局の答弁を求めます。 〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫市長 最初の御質問は，平成27年度予算の目玉ということとして理解させていただきます。 申し上げましたように，魅力ある中心市街地の創出，そして安心して子育てできるまちづくり，今地方創生が言われております。やはり，その中でのポイントは経済でありますから産業の振興，そして子どもの教育，こういった点を目玉として今回打ち出させていただいたところであります。 次に，政策パッケージが寄せ集めではないかということであるんですけども，政策パッケージというのは何のためにやっているかということであります。これは１つには，今回イオンが開業します，多くの方が岡山に来られます。そういった方々に中心市街地全体を回遊していただく，そういうためには例えば回遊性の向上といった形での行きやすさというのが１つ必要でしょうと。それから，もう一つは魅力づくりというのが必要でしょうと。魅力がなければ人は回らない。この魅力づくりと回遊性の向上のためにどんな施策があるかということを整理して，そしてそれらを有機的に動かしていこうじゃないかと考えていって，それをパッケージ化したわけであります。もちろん，初年度も幾つかの施策を出していますが，今年度は新たに旭川再生とか，それから平成28年度をイメージした国際芸術祭と連動した現代アートの祭典とか，幾つかのものを新たにつけ加えながらもう一度打ち出しているということで，それらを有機的にどうやって事業を推進させて回遊性，魅力づくりを進めていくかということです。 政策局長からも話をさせましたように，その進捗状況などは我々一，二カ月ごとに集まっていろんな確認をしていて，じゃあ，こういう点をもう少し進めようじゃないかとかというようなことを議論させていただいて，それぞれがてんでばらばらに動くんではなくて，全体でうまく調整をとりながらやらせていただく。一つの例を政策局長は申し上げたわけですけれども，例えばＥＳＤの推進会議のときに催し物をやっていくとか，そういったことをやりながら全体としてより中心市街地が活性化して人が回りやすい，そういったものにしていこうと，そういう趣旨のものでございます。そういう面では，パッケージ化というのはそれなりに私としては動いているものだと思っているところであります。 以上です。
○則武宣弘議長 以上で自由民主党岡山市議団・無所属の会の代表質問は終了いたしました。（拍手） 本日はこれをもって打ち切り，次の本会議は明日午前10時に開き，個人質問を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでございました。 午後２時45分散会...