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09月12日-04号

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  1. 岡山市議会 2012-09-12
    09月12日-04号


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    平成24年 9月定例会    平成24年9月定例岡山市議会    議 事 日 程  第4号       9月12日(水)午前10時開議第1 代表質問 甲第153号議案~甲第216号議案      …………………………………〇会議に付した事件 日程第1 代表質問      甲第153号議案~甲第216号議案      ──────〇──────〇出席議員(50人)            1番  川 本 浩一郎            2番  二 嶋 宣 人            3番  福 島 恭 子            4番  井 本 文 博            5番  高 橋 雄 大            6番  難 波 満津留            7番  佐々木   龍            8番  林   敏 宏            9番  福 吉 智 徳            10番  東     毅            11番  熊 代 昭 彦            12番  佐 藤 人 海            13番  赤 木 一 雄            14番  森 脇 浩 之            15番  北 川 あ え            16番  森 山 幸 治            17番  千 間 勝 己            18番  吉 本 賢 二            20番  田 中 慎 弥            21番  竹之内 則 夫            22番  田 中 のぞみ            23番  林     潤            24番  河 田 正 一            25番  松 島 重 綱            26番  東 原   透            27番  藤 原 哲 之            28番  礒 谷 和 行            29番  鬼 木 のぞみ            30番  長 井 孝 介            31番  森 田 卓 司            32番  藤 原 頼 武            33番  小 林 寿 雄            34番  升 永 市 郎            35番  中 原 淑 子            36番  松 田 安 義            37番  竹 永 光 恵            39番  鷹 取 清 彦            40番  田 口 裕 士            41番  浦 上 雅 彦            42番  宮 武   博            43番  羽 場 頼三郎            44番  下 市 このみ            45番  和 氣   健            46番  三 木 亮 治            47番  三 宅 員 義            48番  土 肥 啓 利            49番  楠 木 忠 司            50番  磯 野 昌 郎            51番  田 尻 祐 二            52番  則 武 宣 弘      …………………………………〇欠席議員(1人-欠員1)            38番  有 井 靖 和      ─────────────〇説明のため出席した者       市     長  高 谷 茂 男       副  市  長  金 谷 裕 弘       副  市  長  橋 本 豪 介       理     事  繁 定 昭 男       理     事  片 山 伸 二       政 策 局 長  櫻 井 理 寛       政策局市長補佐監 田 中 利 直       行政改革担当局長 福 山   潔       安全・安心ネットワーク担当局長                坂 元 秀 徳       職 員 担当局長  小 田 行 治       財 政 局 長  深 澤 正 志       市 民 局 長  田 淵   薫       保 健 福祉局長  岸   堅 士       保健福祉局保健・医療・福祉連携担当局長                森   真 弘       保健福祉局こども子育て担当局長                熊 代 晴 雄       環境局長・ESD最終年会合準備担当局長                甲 斐   充       経 済 局 長  高 次 秀 明       都 市 整備局長  山 崎 康 司       下 水 道 局 長  南 山 瑞 彦       水道事業管理者  酒 井 五津男       病 院 局 長  山 上 晃 稔       市場事業管理者  龍 門   功       消 防 局 長  長 瀬 正 典      選挙管理委員会       委  員  長  梶 田 良 雄       委     員  三 村 俊 隆      監 査 委 員       委     員  池 上   進      農 業 委 員 会       第一農業委員会会長黒 田 栄三郎      教 育 委 員 会       委     員  東 條 光 彦       教  育  長  山 脇   健      ─────────────〇出席した議会事務局職員       局     長  大 月 秀 樹       審  議  監  中 村   稔       総 務 課 長  西 家 酵 一       議 事 課 長  矢 木 広 幸       調 査 課 長  行 正 彰 夫      午前10時1分開議 ○則武宣弘議長  皆さんおはようございます。 これより9月定例市議会第4日目の本会議を開きます。 ただいまの御出席は44名であります。      ───────────── ○則武宣弘議長  会議録署名議員に吉本議員,東原議員のお二人を指名いたします。      ───────────── ○則武宣弘議長  本日の議事日程は,代表質問並びに甲第153号議案から甲第216号議案までの64件の議案についてであります。      ──────〇────── △日程第1  代表質問 甲第153号議案~甲第216号議案      ───────────── ○則武宣弘議長  日程に入ります。 日程第1は,代表質問並びに甲第153号議案平成24年度岡山市一般会計補正予算(第2号)について以下64件の議案についてであります。 これらを一括上程し,代表質問を行います。 それでは,順序に従いまして佐藤議員。     〔12番佐藤人海議員登壇,拍手〕 ◆12番(佐藤人海議員)  皆様おはようございます。自由民主党岡山市議団・無所属の会,佐藤人海でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 発言の内容及び発言の表現方法並びに使用した用語で不適切がございましたら,どうか御容赦願いたいと存じます。 また,本日は朝早くからお忙しい中,また残暑の残る中,傍聴にお越しいただいた皆様,oniビジョンを見ていただいてる視聴者の皆様,本当にありがとうございます。 私の所属する自由民主党岡山市議団・無所属の会から代表質問に私がチャレンジできるのも,会派の先輩議員の皆様が新人議員に機会を与えてくださった御厚情によるものです。この場をかりまして,改めて御礼申し上げます。この機会を無駄にしないように,しっかりと代表質問してまいります。岡山市当局の皆様,どうぞよろしくお願い申し上げます。 さて,昨年3月11日の東日本大震災が発生してから1年半が過ぎました。そうした中,内閣府は8月29日東海沖から四国沖の南海トラフ沿いで巨大地震が発生した場合,関東以西の30都府県で最大32万3,000人が死亡するとの被害想定を発表しました。このうち,津波の死者が約7割を占め,東日本大震災の死者,不明者の1万9,000人を大きく上回りますが,早期の避難や対策の徹底で8割減らせるとも分析しております。瀬戸内地方でも大きな被害が懸念され,死者は最大のケースで岡山県1,200名,広島県800名,香川県3,500名と予想されています。岡山,広島は,大半が揺れによる建物倒壊が原因,これに対して香川は建物倒壊と津波のダブル要因が大きな原因となっています。今回の国の被害想定をもとに,県,岡山市当局は,スピード感を持って落とし込んでいただき,的確な対応策を検討していただきたいと切に願うものであります。 それでは,通告に従いまして質問に入ります。 大きな質問の1,地方自治体におけるファシリティーマネジメント序論。 総務省の「公共施設及びインフラ資産の将来の更新費用の試算」及び「公共施設白書-持続可能な行政サービスをするために」についてです。 現在,ファシリティーマネジメントは,適切な日本語訳はまだなく,そのまま今回は片仮名書きにしています。国土交通省は,官庁施設のファシリティーマネジメントとは官庁施設のストック全体としての質が最適となるよう既存の施設を有効活用しつつ,複数の官庁施設をグループとして捉えた施設計画の策定等により,総合的に企画,管理し,整備,活用する手法と定義しております。本年6月の議会でも,我が会派自由民主党・無所属の会の藤原議員や川本議員から岡山市民会館や市役所,そして道路,橋梁などの老朽化問題の指摘がありました。また後ほど触れますが,9月3日岡山市が発表した地域センターなどの市民サービス窓口・拠点機能を公民館を活用して中学校区単位に再編を目指すという素案も,このファシリティーマネジメントのテーマに入る案件です。 このファシリティーマネジメントのツール──道具ですね,これが公共施設及びインフラ資産の将来の更新費用の試算及び公共施設白書です。戦後の荒廃から66年,この間非常に多くのビルや橋梁,道路などの社会資本が建設されるなど,日本は世界でも有数の豊かな国になりました。しかし,65歳以上の人口比率が20%を超える高齢化社会に加え,2007年から2008年には総人口が減少に転じるなど,日本の将来の発展に不安な要素が数多く出てきています。今,岡山市だけでなく,全国どこの地方自治体も財政難の中,学校,病院,福祉センターなど,私たちの生活に密着した公共施設は耐震化だけでなく維持,更新をどうするのかという問題を投げかけられております。我が国の施設の多くは更新時期を迎えているだけに,差し迫った大きな課題でもあります。ところが,国や多くの地方自治体は対策を先送りしているのが実情です。市民と行政が問題意識を共有して,早く具体策を講じなければならない時期に来ています。公共施設の幅広い分野を対象に施設ごとの経費から利用率に至るまでデータの公開を徹底することが鍵になります。 総務省の公共施設及びインフラ資産の将来の更新費用の試算,これは各地方自治体がそれぞれ保有する公共施設やインフラ資産の状況を把握し,対応を検討していくに当たって,他の地方自治体との比較を行う際の参考資料として活用されるもので,現在政令市7市を含む111の地方自治体で活用されております。また,公共施設白書は,施設を通じて行政サービスの現状を分析するもので,1番目として公共施設の老朽化の全体像を明示,2番目は施設の費用対効果情報の把握,3番目は地区ごとの施設分布の可視化を図るもので,白書をつくる自治体は徐々にふえており,全国50余りの市や区に上ります。ちなみに,お隣の倉敷市は着手しております。 ここで,一例として神奈川県藤沢市の公共施設白書を利用した取り組みを紹介します。 その前に,皆さんのところに配りました資料があります。こちらですけれども,代表質問添付資料という形で,図1というのは我が岡山市が置かれてる状況です。左側のメジャーが千億円単位で,右側が100億円単位です。ちなみに,平成23年度を言いますと,3本棒グラフがありますけども一番左が歳入を示します。これが2,644億円ですね。それで,真ん中が歳出です。それから,右側が地方債の残高,借金の残高です。そして,上の線グラフですけれども,上に乗っかってるのが土木費です。下のほうの線グラフが社会福祉費,それから老人福祉費になります。ちなみに,平成22年度には老人福祉費と土木費がちょうど逆転するキーポイントになってる,分水嶺になってるんですね。土木費ってのは要は箱物の建設費です。それに対して扶助費のようなこういうものが,これからどんどん上がっていくという状況に置かれております。 それから,右側のほうの図表の4,公共施設建てかえ,大規模修繕,これは神奈川県の秦野市の例で,平成23年から,平成56年から平成62年ぐらいまで出してるんですけど,だんだん建設費がかさんできますよと。今の箱物を全部かえていくと,こういう経費が発生しますという話です。 それから,下の図表の1は,藤沢市もこれやってるんですけれども,公共施設の築年別の整備状況です。縦軸が平米です,要は面積を出して,下側のほうが年度です。ちょうどその真ん中に線があるんですけれども,旧耐震基準のものが左側の面積を示します,右が新耐震基準ですね。ですから,左側の部分,これが徐々に更新するなり耐震設計をしなきゃいけないっていう状況です。これは,どんどんどんどん時代とともに多くなってくるという感じです。 それから,次のページ図表の6,これは同じく秦野市の例なんですけれども,公共施設の更新量と管理運営費のさっきのシミュレーション,施設白書をつくって削減していきましょう,各住民サービスを低下させないようにしましょうっていう話です。 本論に戻ります。神奈川県藤沢市の公共施設白書を活用した取り組みを紹介します。 1番目として地域経営会議。白書の作成を通じて明らかになった公共施設及び公共サービスの課題を踏まえ,地域の単位で市民みずから方向性を考える場として公民館単位で地域経営会議を設置。この地域経営会議に予算,権限を一部移譲するとともに,地域に情報を開示して地域の責任で優先順位を決めてもらう趣旨です。この辺がポイントです。情報開示と地域の責任で優先順位を決める。 2番目,公民連携事業化提案制度。公民ってのは,要は住民,私たちと役所とは一緒に事業を提案して考えていきましょうよって話です。市民と取り組み公共経営を掲げ,民間にできることは民間にの考えのもと,行政と市民,市民ボランティア,NPO,大学,企業等とのパートナーシップを強化し,多様な主体との協働,これは協力の「協」に「働く」で,協働による新しい公共づくりを目指しています。 公共施設白書を作成した藤沢市を初め複数の市の活用の取り組みから得られる示唆をまとめると,4つのキーワードに整理されます。その一つは,公共施設の再編,例えば今回の公民館と地域センターのがっちゃんこっていうのはこれに入ってくると思う。2番目は市民自治,3番目は公会計改革,4番目は公民連携──PPPです。地方自治体においてファシリティーマネジメントの考えを活用することは,非常に有効であると考えます。そのツールとなるのが,総務省の公共施設及びインフラ資産の将来の更新費用の試算及び公共施設白書です。 そこでお尋ねします。 総務省の公共施設及びインフラ資産の将来の更新費用の試算及び公共施設白書について当局はどのようにお考えでしょうか。また,これらを作成する予定があるのか,お聞かせください。 大きい質問の2,総務委員会関連。 (1)平成23年度決算の特徴と来年度予算編成について。 先日,平成23年度の決算の特徴が公表されました。決算の主な財政指標を見ますと,財政の弾力性を示す経常収支比率保健医療事業会計への繰出金が増加したことなどにより87.4%となり,前年度比1.3ポイントの上昇。市債発行の抑制などにより,実質公債費比率は14.8%となり,前年度比1.1ポイントの改善。将来負担比率は87.8%となり,前年度比22.2ポイントの改善。財源調整のための基金残高は196億円となり,前年度比81億円の増。岡山市全体の借金残高については6,512億円から6,415億円となり,97億円の減という結果になっております。 また,歳出決算については,人件費が職員給で減少したことなどにより445億円,前年度比2億9,000万円,これは0.6ポイントの減。扶助費は生活保護費や子ども手当の増により661億円,前年度比35億円,これは5.6ポイントの増です。繰出金については,国民健康保険事業介護保険事業への繰出金が増加したことなどにより207億円,前年度比15億円,これは7.7ポイントの増。積立金は公共施設等整備基金積立金の増などにより37億円,前年度比29億円,これは348.9ポイントの増となっております。財政指標などから,高谷市長を先頭に取り組んできた行財政改革に一定の成果があらわれてきたと自由民主岡山市議団・無所属の会は評価しております。 しかしながら,扶助費,生活保護費などは少子・高齢化等により,今後も増加していくことが懸念されます。また,日本は地震が多く,東日本大震災でもわかるように国土は決して強靱とは言いがたく,長期間にわたって持続可能な国家機能・日本社会の構築を図る必要があります。国においては,自由民主党が災害に強い国土づくり,国土の均衡ある発展を目指し,国や自治体が公共施設の耐震化など強靱な社会基盤の整備等の推進のため,国土強靱化基本法案を提出しております。 来年度は,政令指定都市5年目を迎えます。このような国における動きや今後見込まれる財政需要の増加を踏まえ,行政改革の成果を生かしながら防災・減災事業を初め,市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを強力に推進していく必要があると考えますが,来年度の予算編成を含めた今後の財政運営の方針について,以下3点お尋ねします。 ア,平成23年度決算の財政指標などから本市の財政状況をどのように評価しているのか,お聞かせください。 イ,平成23年度の決算の状況を踏まえ,来年度の予算編成に向けてどのように考えているのか,お聞かせください。 ウ,東日本大震災及び先日の南海トラフ大地震の被害想定を受けて,今後市有施設の耐震化など,防災・減災事業や都市基盤整備の増加が見込まれると考えますが,財政面での対応をどのように考えているのか,お聞かせください。 (2)岡山操車場跡地整備基本計画(素案)について。 操車場跡地整備基本計画が示されました。基本構想で示された3つのゾーンの区分,面積が具体化され,公園部分については基本計画図が示されました。都心近くに残された貴重な土地であり,本市の発展に寄与し,多くの市民に愛され親しまれる場所としなければならないと考えております。 そこで,以下4点お尋ねします。 ア,北長瀬駅前の健康・医療・福祉系施設を導入する面積,区域は明示されましたが,具体的な施設については明示されておりません。今後,施設導入方針をつくることとしていますが,新市民病院の立地を生かした施設整備を進めていくべきと思いますが,施設整備に当たっての視点はどのように考えておられるのか,お聞かせください。 イ,総合公園について,基本構想で示された内容を具体化した広大な芝生広場やシンボルとなる森,そして水の要素も入った市街地の中の緑豊かな憩いとにぎわいの空間になることを期待しています。現在は,暫定的にスポーツを中心に利用されていますが,より一層のにぎわい創出を期待するものであります。どのようなお考えでおられるのか,またどの程度の集客を見込んでいるのか,お聞かせください。 ウ,現在,跡地を利用してる団体は数多いと推察されます。また,多くの市民に愛され親しまれることを考えると,市民の意見を反映することは非常に重要であると考えますが,市民の意見を聞くためにどのような方策を考えておられるのか,お聞かせください。 エ,この跡地は,チボリ公園誘致のため,公園・駐車場の都市計画決定を行い購入したものです。また,それと同時に関連道路として都市計画決定を行った現在未整備の北長瀬・日吉町線について今後どうするのかお聞かせください。 (3)区役所と本庁の機構及び人事等について。 政令市に移行して4年目も,間もなく上半期が過ぎようとしております。また,職員の人事異動も,3年ないし5年での異動基準の観点から考えますと,当初配置されました職員の方の多くが異動し,それぞれの担当者がかわってきていると考えられます。一方で,移行当初,暫定庁舎の活用により,市民サービス拠点として区役所が設置されておりました。本年度より各区役所の拠点整備が進み,南区役所は平成26年の早い時期に移転,開設,東区役所も平成26年度中に,また中区役所は平成27年度中の開設を目標とした整備計画が取り組まれ,新しい拠点,体制での市民サービスが求められております。そうした中,多くの諸問題も発生しております。 そこで,以下6点お尋ねします。 ア,当局は,区役所と本庁の機構,機能,事務分担などについて区役所設置後どのような取り組み,改善を行ったのでしょうか。年次別にお聞かせください。 イ,この3年間で,当初配置された職員に対して異動した職員の割合はどの程度でしょうか。また,職員の増減はいかがでしょうか。区役所ごとにお聞かせください。 ウ,本庁と区役所の間での二重行政については,どのように認識されておられるのでしょうか,お聞かせください。 エ,専門性の高い業務,例えば用地買収,境界立会などは,少人数で取り組んでいるため,人事異動により蓄積されたノウハウが引き継がれず,年度当初における混乱,停滞を招いていると考えますが,どのように対処,お考えでしょうか,お聞かせください。 オ,各区役所間や本庁と各区役所の情報共有及び連絡調整はどのように行われているのか。また,この3年半の間に認識された課題を踏まえて今後どういう組織を目指そうと考えているのか,お聞かせください。 カ,高谷市長におかれましては,新区役所設置に向けてハード面における新たな改善につきましてどのようにお考えでしょうか。特に新南区役所においては,液状化対策が心配です。どのようにお考えかお聞かせください。 次に,(4)市民サービス窓口・拠点の再編について。 このたび,市民サービスの提供体制が重層・複雑化し,市民から見て機能や役割がわかりにくい状況であることなどから,地区公民館を基本とした施設の複合化を進め,サービスレベルを可能な範囲で単純な階層構造に整理し,市民サービス拠点を中学校区単位に再編する新しい市民サービス提供体制の基本方針(素案)が発表されました。この再編につきましては,モデルケースの実施を踏まえておおむね10年間で機能を整理していくというお考えであります。そして,老朽化の進む関係各施設の併合(複合化)など,施設更新の合理的な対応も考えられております。また,区役所,地域センターは,土日,祝日は現在閉まっているため,この再編により休日の市民窓口サービスの対応が図れることも考えられます。一方で,既存の施設,サービス拠点はどうなっていくのか,疑問また不安もあります。 そこで,以下8点についてお尋ねします。 ア,この計画はいつから始めるお考えでしょうか,お聞かせください。 イ,最初にモデルケースで実施し,その結果を踏まえて機能の整備に取り組むとのことでありますが,整備,再編の順番及び対象地区はどのようにお考えでしょうか,お聞かせください。 ウ,市民サービスセンター,同コーナー,連絡所につきましては,併合,廃止をしていくお考えでしょうか,お聞かせください。 エ,併合後の跡地の利活用につきましても,この計画の中で考えていくべきであると考えますが,いかがでしょうか,お聞かせください。 オ,拠点再編に要する総事業費につきましては,どの程度考えているのでしょうか,お聞かせください。 カ,その予算の財源につきましては,補助金,交付金等有利な財源が適用できるのでしょうか,お聞かせください。 キ,本庁,区役所,地域拠点の業務及び役割分担につきましては,どのように考えられているのでしょうか。市長の御所見をお聞かせください。 ク,拠点場所の立地条件は,どのように考えられているのでしょうか,お聞かせください。 次に,大きい質問の3,保健福祉委員会関連。 (1)市民病院及びせのお病院の地方独立行政法人移行について。 岡山操車場跡地に平成27年度開院予定の365日24時間,誰もが初期診療を受けられる岡山ER(救急医療)を特徴とした医療機能と保健・医療・福祉連携機能を備えた新病院──新市民病院とせのお病院の経営形態について,ことしの2月高谷市長が記者会見されました。その中で,平成26年4月,地方独立行政法人への移行を目指し今年度から2年をかけて準備すると表明されました。9月の今議会に地方独立行政法人岡山市立総合医療センターの定款議案が提出されていることから,具体的な動きが見え始めており,順調に作業が進んでいると推察されます。 長期的視野で将来を展望すると,高齢化の一層の進展や医療保険制度の変革などが予想されます。このように想定される状況以外にも,今想定されない状況が発生することも推察されます。これらにスピード感を持って柔軟かつ効果的,効率的な運営形態に臨機応変に対応していくことこそ独立行政法人化した意義があると考えます。また,市民や患者は,質の高い医療を受けることを望んでおり,それに応えるため地方独立行政法人への移行を目指しているはずです。 そこで,以下3点お尋ねします。 ア,地方独立行政法人岡山市立総合医療センターの定款議案は,今後2年間続く準備作業の工程の中で,どういった位置づけになるのでしょうか。今後の全体スケジュールとともにお聞かせください。 イ,平成16年に地方独立行政法人制度がスタートしました。政令市においては,神戸,福岡,京都,堺市の市民病院が地方独立行政法人へ移行しています。2008年の段階で全国約1,000カ所の自治体病院の8割が赤字経営と言われております。独法化した病院のその後の成果をお聞かせください。 ウ,これからの医療を考えたとき,キーワードは間違いなく人材です。集めることも必要ですが,集まってもらえる魅力ある環境をつくることも大切なことです。独法化に向けて既存の病院職員は十分理解しているのか。また,医師,看護師の新規採用に向けた工夫,そして独法化した場合に生ずる天下り問題や資産の内部留保の問題をどう担保するか,お聞かせください。 (2)新市民病院本体工事について。 次に,新市民病院の整備についてです。当局は,8月31日に開催された保健福祉委員会において,平成27年度の早い時期に開院を目指して現在設計途中である北長瀬の新市民病院について平成25年2月に本体工事着手の見込みを示されました。工事費は約108億円,工期は約2年間,建築工事,機械設備工事,電気設備工事に区分しての分離発注。発注方式は価格に技術を加味する総合評価方式,一般競争入札です。入札の参加は,それぞれ3社の構成員による共同企業体とするとのことであります。また,この発注については,11月に公告する予定であると言っています。 本市において400床規模の公立病院を新築することは,過去にも事例がない久しぶりの大規模公共工事であります。そうだからこそ,入札に当たって公平性,透明性,厳正性について当局の責務は重大であります。また,地元企業の育成や地域経済の活性につながることを大いに期待するものでもあります。 そこで,以下3点についてお尋ねします。 ア,病院局は地方公営企業法全部適用の企業会計であるため,病院局が発注する工事の契約は議会の議決案件でないということは十分承知しております。しかし,やはりこういった大型公共工事の発注については,広く議会の意見を聞く必要があると考えます。当局の御意見をお聞かせください。 イ,本体工事の発注方法について,建築工事,機械設備工事,電気設備工事の分離発注(予定)とした理由をお聞かせください。 ウ,建築工事,機械設備工事はWTO案件ということで,19億4,000万円以上の工事となります。このように高額な工事になりますと,共同企業体による入札参加とはいえ,地元企業の参加は厳しくなるものと危惧しております。他の自治体病院や公的病院の工事発注においては,建築,空調,衛生,弱電,強電,昇降機に発注区分を分離し,地元企業を含め広く入札に参加できるような例もあります。今回示されました発注方法は予定であり,公告までまだ時間があります。地元企業の育成や地域経済の活性化のためにも,分離発注のあり方についていま一度御検討をいただきたいと思います。当局の御意見をお聞かせください。 (3)健康市民おかやま21(第2次)素案について。 国が策定した国民健康づくり運動,健康日本21を受けて,岡山市は2003年から10年間の取り組みとして健康市民おかやま21を策定し,この運動の普及啓蒙を図ってきました。食生活,運動,たばこ,アルコール,歯の健康等について,6つの分野で具体的な数値目標を掲げて改善に取り組んできました。2007年には中間評価を行い,2012年までの本運動の軌道修正をしながら最終評価に入り,いよいよ来年度から新たな10年に向けて健康市民おかやま21(第2次)素案が示されました。いよいよ高齢社会に向かい,医療費,介護費を含めた社会保障費用の増大が見込まれる中,健康寿命の延伸,生活の質の向上は,都市ビジョン実現のためにも岡山市にとっても最重要課題です。 そこで,以下5点お尋ねします。 ア,10年間の本運動の取り組みの概要をお聞かせください。また,中間評価での分析,修正と成果をお聞かせください。 イ,最終評価として,成果と課題が示され,達成,未達,変化なし,悪化の各項目分析が行われています。第2次素案での工夫,重要ポイントをお聞かせください。 ウ,全国の都道府県,市町村が本計画を策定し10年経過しようとしています。他の自治体と比較した岡山市の傾向,実態をお聞かせください。 エ,市内を学区単位などに細分化し,分析されてこられました。本分析の今後のプラン遂行のポイントをお知らせください。 オ,運動推進の基点である岡山市役所職員皆さんの本プランに沿った健康づくりの取り組みとその成果をお聞かせください。 次に,(4)岡山市の就学前教育・保育の在り方について(素案)。 本年6月定例市議会において岡山市の就学前教育・保育の在り方(素案)が出され,関係団体を初めいろいろな方々から御意見を伺い,それらの御意見により素案を修正していくとの答弁がありました。国においても,本年8月22日に子ども・子育て関連3法が公布され,今後子ども・子育てに関する制度が大幅に変わることになると聞いております。 そこで,以下5点お尋ねします。 ア,素案は成案に向けてどのような状況なのか,お聞かせください。 イ,民間保育園の関係団体の方々からは,素案に対する見解として公立幼稚園の認可保育園化の要望が出ていると聞いていますが,今後どのようにしていくのですか,お聞かせください。 ウ,素案の中では,これからの就学前教育・保育の進め方について幼保一体化の推進とありましたが,なぜ幼保一体化が必要なのかお聞かせください。 エ,幼保一体化施設以外の施設は,原則として統廃合や民営化の対象とするとのことでしたが,この方針に変わりはないのか,お聞かせください。 オ,現在抱える課題として,幼稚園の余裕教室,保育園の保留児の増加があると思いますが,今後どのように解決していくのか,お聞かせください。 次に,大きい質問の4,環境消防水道委員会関連。 (1)防災・減災対策について。 南海トラフ巨大地震の被害想定。 8月29日,内閣府が公表した南海トラフ巨大地震の被害想定によれば,最大津波高は岡山市の中区,東区,南区で3メートル,児島湾締め切り堤防が壊れないことを前提にしても,東区,南区は1メートル以上浸水すると予想しています。しかし,児島湾締め切り堤防の標高──高さですね,これはTM──東京湾の平均海面,プラスの4.17メートル,AM──児島湾飽浦港の最低海面,プラスの5.5メートルあり,想定の3メートルの津波が来襲しても,津波は児島湾締め切り堤防が壊れないわけですから越えず,東区,南区は浸水しないのではないかと推定されます。 そこでお尋ねします。 ア,堤防が壊れないことを前提にしている以上,被害想定は矛盾していませんか。この想定が正しいとすれば何が原因か,当局の御意見をお聞かせください。 次に,指定避難所(個別避難所,中学校区内の避難所,各区内の避難所)の運営について。 東日本大震災の被災地で避難所となった小学校,中学校を調査した東北大学の災害制御研究センターによれば,避難所の運営は1つ目は町内会,自治会,2つ目は学校,3つ目は両者共同の3種類あったと報告しています。人数確認,食事提供,トイレ清掃などを教職員が担ったために,生徒への対応や授業再開の弊害になった学校があった一方で,震災前から取り決めどおりに町内会が運営し,教職員が本来の業務に専念できた例もあったと報告されています。さらに,住民主体の訓練の実施や避難所運営のあり方を決めておくなど,学校と地域との連携が欠かせないと述べております。 そこでお尋ねします。 イ,当市における避難所運営の主体は誰が担うのですか,お聞かせください。また,避難所に派遣される指定職員の役割をお聞かせください。 次に,防災キャンプについて。 ことしの夏から秋にかけて市内公民館で1泊2日の防災キャンプを実施し,今後の予定を含めて12公民館で総勢870名の参加が見込まれます。このキャンプでは,実は私も参加したんですけれども,妹尾小学校体育館でのキャンプのように妹尾公民館独自の事業として実施したものと,吉備公民館のように国の委託事業として国から経費が補助される2種類のケースがあります。実施場所も学校の体育館や公民館などまちまちであり,実施内容もそれぞれ異なっております。初めて1泊2日の期間限定で避難所生活の疑似体験をして感じたことは,想像していたのと実態とは大分違うということです。ぜひ皆さんにもこの体験をしてもらいたいと思っております。避難所生活は,想像以上に心身ともにストレスがたまり大変だけれども,いざ災害発生した場合,一度体験しときますと,避難所生活での役目を担うことができるノウハウを蓄積できることが大きなメリットです。 そこでお尋ねします。 ウ,来年度以降,この防災キャンプを継続していく予定はありますか。また,現状では公民館ごとに実施場所──体育館や公民館という意味です──や実施内容に統一性がありません。今後継続して実施していくならば,統一していくお考えはありませんか,お聞かせください。 (2)浄水施設更新について。 東日本大震災の発生は,水道を初めとしたライフラインに甚大な被害をもたらすと同時に,上下水道,道路,橋梁など老朽化した都市基盤整備の更新対策が避けて通れないことを示しました。本市の水道は,1905年──明治38年ですけども──全国で8番目の近代水道として創設され,古い歴史と伝統を持っています。しかし,そのことで逆に老朽施設を多く抱えるという問題も発生しています。この現状については,水道局も認識を持ち,老朽水道管240キロメートルを平成21年度から10年間で更新する予定を2年前倒しして平成28年度までに更新すると言われています。しかし,老朽水道管を更新したとしても,水道水をつくり送り出す浄水場の老朽化対策はどうなっているのでしょうか。 昨年5月下旬,新人議員のための市有施設視察で私は三野浄水場を訪れた際,現地の担当職員の方から,本市にとって主力である三野浄水場には創設以来の施設がいまだ残っている,またこれ以外にも合併した地域にある浄水施設は小規模,老朽化したものが多いということを聞きました。 そこで,以下2点お尋ねします。 ア,浄水場の更新計画は策定していますか。策定しているのであれば,その内容はどのようなものか,お聞かせください。 イ,合併地区の老朽化した浄水場は,今後どのように整備するのか,お聞かせください。 次に,大きい質問の5,経済委員会関係。 (1)岡山コンベンションセンターにおける海外からの誘致強化について。 海外からの誘致強化について岡山コンベンションセンターが拠出した戦略的MICE誘致開催支援引当金を活用し,東南アジアなどをターゲットに海外からの誘致を強化すると伺っています。これは,岡山市及び岡山コンベンションセンター並びにおかやま観光コンベンション協会の3者が連携し,岡山市全体のコンベンション事業に貢献すると同時に,都市ビジョンに掲げるコンベンションシティーの構築を戦略的に支援していくとのことです。本年度から5年間で4億円の引当金を拠出し,国際会議や見本市,観光客誘致の強化に向けた取り組みが進んでいます。 そこで,以下3点お尋ねします。 ア,3者連携による戦略的MICE誘致開催支援引当金の活用に至った経緯,並びにそれぞれの果たす役割についてお聞かせください。また,ターゲットを東南アジアとした戦略上の目的並びに勝算についてもあわせてお聞かせください。 イ,岡山市MICE誘致戦略会議を立ち上げ,誘致強化に向けた戦略を協議しているとのことですが,現在までの協議内容並びに引当金の具体的活用策についてお聞かせください。 ウ,海外へのシティープロモーションや今回の引当金などを活用した国際会議や外国人観光客の誘致を将来的にどの程度見込んでいるのでしょうか。現状の実績数並びに今後の目標数値についてお聞かせください。 次に,(2)岡山市中央卸売市場の今後について。 近年,全国的に市場流通形態の多様化により,中央卸売市場を通さず産地から直接仕入れる市場外流通の流れや消費者の外食産業,冷凍加工品への志向等により,中央卸売市場を取り巻く環境は大変厳しいものがあると聞いております。岡山市中央卸売市場の取扱高を見ますと,平成22年度は19年ぶりに3部門,これは水産,青果,花卉──花ですね──とも前年を上回る取扱高となりましたが,東日本大震災以降は全国的に自粛ムードが広まったことで,岡山市場も例外ではなく消費が冷え込み,市場の低迷が続いているようです。 こうした市場の低迷を打破するために,国の第9次中央卸売市場整備計画が平成23年3月31日に策定されました。この中で,岡山市場は残念ながら中央拠点市場には選ばれませんでした。しかし,これまでの取り組みが評価され,中央拠点市場並みの扱いで国の戦略的経営展望策定支援事業の補助金が認められ,平成23年度,成熟した岡山市中央卸売市場戦略的経営展望が策定されたと聞いております。 そこで,以下2点お尋ねします。 ア,その経営展望では,市民・県民の食を支える拠点市場,中国地方東部の物流を支える拠点市場,農業・漁業を支える拠点市場の3項目をフラッグに掲げておりますが,低迷を打開するために具体的にどういう対策を行っていくのか,お聞かせください。 イ,今年度から花卉部が地方卸売市場に転換していますが,転換後の状況をお聞かせください。 大きい質問の6,建設委員会関連。 (1)自転車先進都市おかやま実行戦略について。 岡山市では,自転車先進都市おかやまの実現に向け,自転車レーン等の自転車走行空間の整備や放置自転車対策,コミュニティサイクルの導入などを柱として,ハード,ソフト両面から自転車施策を総合的に取り組んでいく自転車先進都市おかやま実行戦略がこのたび策定されました。岡山市は,温暖な気候や平たんな地形など自然条件に恵まれていることから自転車の利用が多く,実行戦略によると,政令指定都市における通勤・通学時の交通手段として自転車の分担率が全国で第5番目,特に自転車単独での分担率を見た場合,全国で第3番目の利用状況となっており,まさに自転車利用に適した都市であります。 しかしその一方で,自転車は手軽であるがゆえに店舗の前に放置されやすく通行の邪魔になり,まちの景観も損ねています。また,自転車レーン等走行空間の整備が片側のみであったり,連続性に欠けていたり,さらに自転車通行ルールの不徹底など,さまざまな課題もあります。本市が自転車先進都市を目指す上で,これらの課題を整理し,官民が連携して計画的,総合的に自転車政策を展開していかなければならないと考えています。 そこで,以下4点お尋ねします。 ア,自転車先進都市おかやま実行戦略の策定に当たり,パブリックコメントや各種団体等から幅広い意見をいただいていると伺っていますが,どのような意見が寄せられ,その意見を実行戦略にどう反映したのか,お聞かせください。 イ,自転車政策を展開する上で,実行戦略の中で短期政策として位置づけている自転車走行空間の整備,放置自転車対策,そしてコミュニティサイクルの導入について今後どのように進めていくのか,お聞かせください。 ウ,自転車利用者のルール,マナーの遵守については,他都市も同様と思いますが,本市においても自転車の信号無視,逆走,携帯電話の使用や傘差し運転,違法駐輪などルール違反が問題となっており,自転車関連事故も近年多いと聞いております。自転車は,環境にも優しく手軽であるために,男女を問わず子どもから高齢者まで幅広い年齢層に利用されています。学校と警察が連携して,児童・生徒,高齢者を対象とした安全教室の開催など,さまざまな機会を捉えて通行ルールや利用マナーの周知徹底を図っていくことが一番と考えますが,お考えをお聞かせください。 エ,自転車のナンバープレートについては,鬼木議員が質問されましたので省略します。 次に,(2)市街地における浸水対策について。 ことしは,梅雨時期の異常な豪雨により,九州地方を中心に西日本各地で大きな被害を受けております。岡山市では,大きな被害もなく,ありがたいことだと思っておりますが,9月3日には局所的な雷雨に見舞われ,岡山市南部では道路が冠水,また列車など交通機関が乱れました。これから台風,秋の長雨の季節を迎えます。前年9月3日の台風12号による大きな浸水被害を受けた記憶がよみがえります。どうも岡山,9月3日ってのは何か変なイメージがありますね。特に昨年は岡山市の南部を中心とした浸水により,南区全域に避難勧告が出され,不安な一夜を過ごした市民が多く,私も地元の冠水箇所や避難所をくまなく回って状況を確認したことが昨日のように思い出されます。今後も,同じような浸水被害を受けるのではないかと心配しております。 近年,雨の降り方が変化しており,ゲリラ豪雨などの集中豪雨や長時間の降雨に伴う都市の浸水対策をどのように進めるのかが問われていると考えております。 そこで,以下4点お尋ねします。 ア,計画降雨量をどのように設定しているのか,お聞かせください。 イ,現在,整備されている排水施設の維持管理と更新の方針をお聞かせください。 ウ,岡山市の地域に応じた対策の検討は,どのように考えているのか,お聞かせください。 エ,浸水対策は一朝一夕にできるものではなく,多くの時間と事業費が必要であると考えます。浸水被害のおそれや被害に遭った場合の避難や避難所などの対策はどのように考えているか,お聞かせください。 次に,大きい質問の7,市民文教委員会関連。 (1)日本一犯罪の少ない政令市「おかやま」をめざす行動計画について。 全国的に10年前をピークに犯罪の件数は減少傾向にあると聞いています。長引く経済不況を初め,厳しい雇用状況の社会環境を背景に犯罪が複雑多様化している中で,特に高齢者や子ども,女性等,社会的に弱い立場にある方々を狙った悪質な犯罪が後を絶ちません。 一方で,地域社会においては,家族形態や生活パターンの多様化に伴って身近な人々同士の連帯感やきずなが弱まるとともに,モラルやルール意識の低下など,犯罪を抑止する地域的な機能が低下していると言われています。 犯罪のない安全で安心して暮らせる地域社会の構築は,市民生活の基盤であり,全ての市民が望んでいることでもあります。そして,全ての岡山市民が岡山に住んでよかったと感じることができ,そのことを誇りに思えるようなまちづくりを進めることによって岡山市が本当に安全で安心なまちだということを全国に情報発信していくことが,岡山市への人口流入を促し,観光誘致や企業誘致につながり,そして岡山市の発展に寄与していくのではないかと考えております。 岡山市では,平成18年から市内全ての小学校区・地区で安全・安心ネットワークの組織化に取り組まれ,防犯活動をその活動の主要な柱としてそれぞれの地域で防犯パトロールや児童の登下校時の見守りの実施など,犯罪抑止に向けた動きがあります。私も微力ながら,毎朝学童を妹尾小学校まで引率するお手伝いをさせていただいております。こうした中,昨年4月に高谷市長と県警本部長との間で日本一犯罪の少ない政令市「おかやま」をめざす行動計画の覚書を締結され,市と県警察が相互に連携して犯罪抑止に取り組んでおられることは,私も大変時宜を得たものとして捉えております。 そこで,以下3点お尋ねします。 ア,この行動計画の狙いとするところを改めてお聞かせください。 イ,今回の行動計画に基づいて,これまでどのような取り組みをされたのか,またこれまでの成果をどう評価されているのか,お聞かせください。 ウ,今後どのような取り組みを考えているのか,お聞かせください。 (2)不登校児対策について。 本年8月27日,文部科学省が公表した学校基本調査によれば,速報値ですけれども,岡山県内小学校の不登校発生率は1,000人当たり5.5人,全国平均は3.3人で,2年連続で全国最悪。県内中学校は1,000人当たり29.2人,全国平均26.4人で,ワースト7番目です。ちなみに,岡山市の小学校は1,000人当たり5.4人と,県平均をわずかに下回っていますが,中学校は1,000人当たり30.1人と,県平均をわずかに上回っています。不登校の原因調査では,小・中学校とも体調不調を訴えて登校できない情緒的混乱と無気力が1位,2位を占めています。県の生徒指導推進室は,背景にあるのは授業をわかりやすくする指導,それから学校の集団づくりの問題と分析しています。 そこでお尋ねします。 ア,教育委員会におかれましては,この不登校問題をどのように認識し,今後どのような対応策をとられるのか,お聞かせください。 (3)学校・園での防災・減災対策について。 文部科学省は,本年2月,全ての学校で危機管理マニュアルをつくる計画案をまとめ,さらに来年度以降,緊急地震速報システムを全国の学校に配備する予定だと公表しています。地震は,教師が教室にいる時間に起こるとは限りません。よくある「地震訓練です,皆さんも机の下に隠れましょう」で始まるお決まりの訓練はここでやめて,突然の揺れや音,声で子どもたちがとっさに自分で判断し行動する訓練を重ねることが大切だと考えております。また,幼稚園,保育園は,小・中学校と異なり,避難所に指定されていない場合が多いのが実情です。東日本大震災発生当日,保護者の迎えが夜間や翌日になった事例が多かったにもかかわらず,食料などの備蓄が不十分な幼稚園,保育園が目立ったと言われております。さらに,震災時,おびえた園児が保育士の足にまとわりつき,避難がおくれた事例があったとも報告されております。 そこで,以下2点についてお尋ねします。 ア,幼稚園,保育園,小・中学校の学校・園での避難訓練について,現状の課題と今後の対策をお聞かせください。 イ,幼稚園,保育園の備蓄について,現状の課題と今後の対策をお聞かせください。 以上で第1回目の代表質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○則武宣弘議長  質問の途中でありますが,しばらく休憩いたします。      午前10時52分休憩      ~~~~~~~~~~~~~      午前11時9分開議 ○則武宣弘議長  休憩前に引き続き会議を開きます。 当局の答弁を求めます。     〔高谷茂男市長登壇〕 ◎高谷茂男市長  皆さんおはようございます。本日もどうぞよろしくお願いします。 それでは,自民党・無所属の会を代表されての佐藤議員の御質問にお答えをいたします。 まず,本市の財政状況の評価についてのお尋ねですが,平成23年度決算においては後期高齢者医療費や介護保険費への繰出金,子ども手当などの扶助費が増加したことなどにより,経常収支比率は前年度より上昇しておりますが,市債の発行額の抑制により,実質公債費比率,将来負担比率などは改善し,公共施設等整備基金に積み立てたことなどにより財源調整のための基金についても増加しております。議員御指摘のとおり,行財政改革の成果は着実に出てきているものの,世界経済の減速感の広がりが今後我が国の景気を下押しするリスクとなっている中,本市においても依然として税収等の確保は不透明な状況であり,急速な少子・高齢化の進展によるさらなる扶助費の増加,さらには都市基盤整備や全国的に見てもおくれている市有施設の耐震化等の防災・減災事業が増加することなどを考慮すると,予断を許さない状況と考えております。 次に,日本一犯罪の少ない政令市「おかやま」をめざす行動計画の狙いについてのお尋ねですが,本市では安全・安心な地域づくりを都市ビジョンの主要な政策の一つと位置づけ,その実現に向けて安全・安心ネットワークの活動支援を初め,市民の皆様が安全で安心して住み続けられる地域社会の構築に取り組んでいるところでございます。こうしたまちづくりを推進する上で,犯罪の抑止や治安の向上による生活安全の確保は不可欠であると考えております。このため,本市の政令指定都市移行に伴い岡山県警察本部に岡山市警察部が設置されたことを契機として,本市と岡山県警察との間で日本一犯罪の少ない政令市「おかやま」をめざす行動計画に関する覚書を締結し,より緊密に連携することによって日本一犯罪の少ない政令指定都市を目指していくこととしております。 警察行政を担う岡山県警察を初め,市内全96の小学校区・地区に構築された安全・安心ネットワークや民間事業者等の関係者が一体となって取り組めば,必ず大きな成果につながるものと確信しております。こうした取り組みや成果を岡山から全国に,そして世界に情報発信できるようになれば,議員御指摘のとおり,本市への人口流入の促進や観光誘致,企業誘致など,本市の発展にもつながるものと考えております。 その他につきましては,各担当からお答えをいたします。 ◎深澤正志財政局長  1項目め,地方自治体におけるファシリティーマネジメント序論,総務省の公共施設等の将来更新費用の試算及び公共施設白書に関する御質問にお答えいたします。 まず,議員御指摘の総務省作成の更新費用の試算については,本市においても活用を検討しており,一部数値の入力を試みているところですが,その入力項目の中には従来の分類方法とは異なるものがあったり,その入力情報のベースとなる建物台帳について一部施設の建築年月日が不明であるなど,現時点で把握している情報には精度に欠ける面もあり,今後市有施設の情報収集等を進める中で必要な情報を精査し,それをもとに市有施設の更新費用の試算を行っていきたいと考えております。 また,公共施設白書につきましては,作成の前提となる個々の保有施設の詳細な実態把握について,他都市の事例を見ましても相当な時間,コスト,労力を要するものと想定されます。本市では,現在情報収集に必要な体制のあり方,収集すべき情報の内容,情報の一元管理の手法を検討している段階であり,今後さまざまな先進事例も参考にしながら,市民にとってわかりやすい情報発信のあり方について研究をしてまいりたいと考えております。 以上です。 ◎櫻井理寛政策局長  2,総務委員会関連のうち,岡山操車場跡地整備基本計画(素案)についての御質問に順次お答えいたします。 まず,健康・医療・福祉系施設整備に当たっては,新市民病院の立地を生かした整備を進めていくべきと思うが,所見をとの御質問にお答えいたします。 健康・医療・福祉系施設の導入に当たっては,現在岡山大学を初め関係機関等と進めている保健医療連携や新市民病院内への導入を計画している保健・医療・福祉連携機能との関連性も含めて関係部局と連携し,平成26年度半ばを目途に施設導入方針づくりを行ってまいりたいと考えております。 続いて,総合公園におけるにぎわい創出の考えとどの程度の集客を見込んでいるのかとの御質問にお答えいたします。 総合公園におけるにぎわい創出につきましては,軽スポーツやレクリエーション,市民主体の定期的なイベントなどを通じ多くの市民の方に利用していただくとともに,芝生広場を活用した大規模イベント等を開催することにより,広域からの集客などを考えております。また,集客数につきましては,イベントの内容によって数の増減はあると思いますが,現在の岡山ドームや浦安総合公園の利用者数などを参考にすると,年間100万人以上の集客は見込まれると考えております。 続いて,市民の意見を聞く方策についての御質問にお答えいたします。 今回お示しした基本計画素案につきましては,市議会で御議論いただいた後,パブリックコメントや市民説明会等により,広く市民の皆様の御意見をお聞きしていく予定にしております。その後,いただいた御意見も踏まえて,今年度中を目途に基本計画を策定してまいりたいと考えております。 最後に,北長瀬・日吉町線についての御質問にお答えいたします。 都市計画道路北長瀬・日吉町線につきましては,操車場跡地へ岡山チボリ公園を誘致するに当たり,チボリ公園来場者のための自動車利用に対し,既存の道路ネットワークに追加して交通の分散化を図るため,都市計画決定された道路でございます。操車場跡地整備計画が変更となることにより,この道路については見直しも含めた検討が必要と考えております。 以上でございます。 ◎深澤正志財政局長  2項目め,総務委員会関連,平成23年度決算の特徴と来年度予算編成についてのうち,来年度の予算編成に向けての考えについてお答えをいたします。 先ほどの市長答弁のとおり,経済情勢の先行きは不透明な状況ではございますが,議員御指摘の市有施設の耐震化など,防災・減災事業や市民福祉の向上,活力あるまちづくりに資する事業を中心として新たな市民ニーズ等にも柔軟に対応することができるよう,これまでどおり選択と集中を図りながらめり張りのある予算編成にしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても,まずは国の予算編成の動向等を見きわめることが必要であり,例年10月に公表している予算編成方針においてその考え方をお示ししてまいりたいと考えております。 次に,今後市有施設の耐震化など防災・減災事業や都市基盤整備などの増も見込まれるが,財政面での対応をどのように考えているのかとのお尋ねにお答えいたします。 市有施設の耐震化につきましては,耐震診断の結果を待たなければ耐震改修が必要な施設数やその具体的な改修内容が明らかにならないことから,現時点では確たる数字を出すことは困難ではございますが,小・中学校の体育館や耐震改修,学校・園舎の耐震診断の実績等から必要な施設の面積等を単純に乗じて試算をいたしますと,本庁舎を除き事業費ベースで約300億円となります。また,耐震化に加え,老朽化した施設の再整備や都市基盤整備などの財政需要の増加も懸念され,複数年にわたって多額の事業費を要することから,今後の財政運営にも大きな影響を及ぼすものと考えております。 こうした状況に対応するため,有利な財源の活用や引き続き行財政改革の推進により無駄を省くことに加え,後年度に発生する財政負担に対応するために,今後着実に基金を積み立てることによって財源確保を図り,安全・安心なまちづくりの推進に対応してまいりたいと考えております。 以上です。 ◎田淵薫市民局長  新区役所設置に向けてハード面の新たな改善についてお答えいたします。 区役所の整備において,現在整備を進めている南区役所につきましては,防災拠点施設と位置づけ,災害対策本部室,一時避難場所,防災備蓄倉庫,非常用電源などを設けることとしており,今後整備を予定している東,中区役所についても同様の配慮を考えておるところでございます。特に南区役所につきましては,現在平成25年度末の完成を目指して鋭意取り組んでおり,防災機能を高めるために当初計画していた3階建てから4階建てにするとともに,1階の天井高を4.3メートルにかさ上げすることなどにより,国が新たに公表した3メートルの津波に対しても2階への浸水は防げる設計となっております。また,地震などによる地盤の液状化に対しては,くい打ちや地盤改良などにより建築上の安全対策等への配慮,並びに災害時における対策本部や区役所機能の確保を図ることとしております。 以上でございます。 ◎福山潔行政改革担当局長  区役所と本庁の機構及び人事等についてのうち,区役所と本庁の機構,機能,事務分担などについて区役所設置後,どのような取り組み,改善を行ったか,年次別に示せという御質問にお答えいたします。 機構に関しましては,平成22年度に北区役所維持管理課に自転車・駐車場係を,東区役所建設課内に美作岡山道路建設室を設置し,平成23年度に道路維持事務所,公園事務所,衛生事務所を統合して,各区役所に維持管理センターを設置しました。本平成24年度には,北区役所に土木農林分室を課として設置し,中区役所維持管理課維持係を維持第1係,維持第2係に分割しており,身近なサービスの区役所への移管や区役所の執行体制の強化に取り組んでおります。また,機能,事務分担に関しましては,平成23年度に特殊車両の通行許可及び車両の通行認定に関する事務を区維持管理課及び支所産業建設課から本庁道路管理課へ移管しており,効率的な事務執行体制の整備にも取り組んでいるところでございます。 続きまして,本庁と区役所の間での二重行政の認識という御質問でございます。 本庁と区役所の両方で取り扱うようなものにつきましては,その扱いを基準には統一しておりますけれども,現場の取り扱いの運用での違いがあるとも思われます。これにつきましては,解消すべきものと考えますので,統一的な基準の作成を考えてまいりたいと思います。 続きまして,各区役所間や本庁と各区役所の情報共有や連絡調整,課題を踏まえての今後の組織ということについての御質問にお答えをいたします。 連絡調整や情報共有を図るための場としましては,税,国保,農林,土木など事務事業分野ごとに各区関係課と本庁関係課の連絡調整のための会議があり,また区政の効率的かつ円滑な運営を図るための場としましては,各区長,市民局長などで構成されている区長会議がございます。こうした事務調整会議の議論を踏まえた区政推進上の課題につきましては,市民ネットを代表しての鬼木議員の御質問にお答えしたとおりでございます。これを踏まえ,今後も簡素で効率的,効果的な組織を基本とし,本庁と区役所との協働で円滑な行政執行ができるよう役割の最適化を図ってまいりたいと考えております。 続きまして,市民サービス窓口・拠点の再編についてのうち,計画はいつから始めるのか,それから再編の順番・対象,再編の総事業費とその財源,拠点の立地条件の御質問に対し一括して御答弁申し上げます。 今回の素案につきましては,このたびの御議論や今後予定しているパブリックコメント等の御意見を参考に,素案から案への修正作業を行い,再度議会へお示しした上で本年度内の基本方針の成案化を目指しております。成案化の後は,個別具体計画の速やかな検討,実施を考えておりますが,その検討に当たりましては既存のサービス拠点の老朽度合いや公民館側のスペースの課題,また地域の地理的実情を踏まえた立地条件など,整理を要する項目が複数多岐にわたることが想定をされます。 再編,整備の順番につきましては,それらの課題を中学校区ごとにしっかりと検討する中で,諸条件が整った地域から順次実施を図っていくことになると考えております。 また,整備費が必要な場合の財源につきましては,個々の事例によって一様ではないと考えられますが,基本的には地方債の活用などが検討されるものと考えております。なお,拠点再編に要する総事業費につきましては,一律のマクロな試算は行っておりません。今後の個別具体の計画の検討の中で,各事業費の試算等も可能となってくるものと考えております。いずれにいたしましても,今後教育委員会を含む関係局室で協議し調整を図りながら,個別具体の検討を進めてまいりたいと考えております。 続きまして,市民サービスセンター,同コーナー,連絡所の併合,廃止及び併合後の跡地活用についてお答えいたします。 今回の素案は,原則既存の地域センター市民サービスセンターなどを公民館を活用し再編するものであります。したがいまして,既存の市民サービス拠点が公民館へ併合された際には,原則的に不用となった施設は閉鎖することとなります。 跡地などの経営資源の有効活用策につきましては,全庁的な分野での幅広い議論を必要とすること,また再編は順次の実施となることから,一定の関連性に配慮しつつ拠点ごとに併合が具体化した段階で速やかに検討すべきものと考えております。 次に,本庁,区役所,地域拠点の業務,役割分担についてお答えいたします。 区役所は,大区役所制を基本として,その機能を強化する方向性について市民ネットを代表しての鬼木議員に御答弁申し上げたとおりですが,区の中においても区役所と地域拠点,すなわち新拠点の役割は区役所の機能を地理的に補完するとともに,きめ細かな地域活動の拠点としての機能を果たすためのものと考えております。今後,再編に向けて個別具体の検討が行われることになりますが,新たな地域拠点の役割や機能が区役所,本庁と連携し,合理的な行政サービスを形づくるように全体調整を図ってまいりたいと考えております。 以上です。 ◎小田行治職員担当局長  区役所と本庁の機構及び人事等についての項,この3年間で異動した職員についての御質問にお答えします。 平成21年4月に区役所へ配置された職員数に対して3年間で異動して区役所を転出した職員の割合は,北区役所で54.7%,393人中215人,中区役所で55.1%,136人中75人,東区役所で57.0%,179人中102人,南区役所で54.3%,173人中94人となっております。また,3年間の職員の増減につきましては,北区役所で14人の減員,中区役所で28人の増員,東区役所で20人の減員,南区役所で11人の増員となっております。 続きまして,専門性の高い業務で,人事異動により蓄積されたノウハウが引き継がれず,年度当初に混乱,停滞を招いている,どのように考えているのかとの御質問にお答えします。 人事異動に当たっては,職員の意欲,能力,適性を高め,職場,組織の活性化と士気高揚を図るため,一定のローテーション,課長補佐級で3年から5年,係長級以下で5年を目安で異動を行っております。また,専門性を必要とする職や部門,地域との信頼関係の醸成が必要な部門等については,公務の実態に応じた人事異動を行っているところです。いずれにいたしましても,人事異動により市民サービスに支障を来すことがないよう事務引き継ぎをしっかりと行うとともに,業務マニュアルの整備などに努め,円滑に事務処理ができるようにしなければならないと考えております。 以上です。 ◎岸堅士保健福祉局長  保健福祉委員会関連の項,健康市民おかやま21(第2次)素案についてのお尋ねにお答えします。 平成15年に策定した健康市民おかやま21では,全ての市民が健康で自分らしく生きられるまちを目指し,各種団体,機関と連携しながら地域に根差した活動を展開するとともに,市民の主体的な健康づくりを支援してきました。中間評価では,血圧の高い人の減少など生活習慣病予防に関する検査数値は目標を達成していましたが,壮年期の男性や青年期の男女について適切な食習慣,運動習慣のある人が少なく,ストレスを感じる人の割合が増加していました。この結果を受け,検査数値だけでなく,主観的な健康感である健康を自覚できる人の増加を上位目標と定め,人と人とのきずなが深まるよう地域のネットワークを重視するとともに,壮年期の男性や青年期の男女へ重点的に働きかけてきたところです。その結果,最終評価においては,健康を自覚できる人の増加について目標値を達成したのを初め,約6割の項目が達成もしくは改善されました。 第2次素案については,最終評価を踏まえながら健康市民おかやま21推進会議を中心に,ワーキング会議,職域保険者連絡会,庁内推進会議の意見や医師等で構成する専門家会議の助言に基づき作成しています。全ての市民が健康で心豊かに生きられるまちを目指す中で,健康を自覚できる人の増加とともに,個人の健康を社会全体で守り支える環境づくりが重要であることから,健やかな暮らしを支える社会環境の実現を新たに上位目標に加えることとしました。 本市においては,地域組織,医師会等の医療関係者,職域団体等さまざまな団体やボランティアグループの連携により,地域間のつながり,人と人との広範なネットワークが形成されていますが,これは他の自治体と比べても全国的に評価されている本市の健康づくり運動の特徴となっています。 引き続き,新計画の遂行に向けて市民に身近な小・中学校区単位の推進体制の整備を図るとともに,各種健康情報を提供することで,地域の特性に沿った健康づくりを市民と一体となって推進してまいりたいと考えています。 また,本市職員も課ごとに健康市民おかやま21推進宣言を行い,それぞれの健康づくりの目標を定め,運動の推進を図ってまいりました。今後とも庁内推進会議において各課連携,協力して,職員の健康づくりの取り組みについて検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ◎熊代晴雄保健福祉局こども子育て担当局長  岡山市の就学前教育・保育の在り方について(素案)の一連の御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず,現在素案はどのような状況かについてお答えいたします。 岡山市の就学前教育・保育の在り方について(素案)に対し,各関係団体の方々を初め,さまざまな方々から幼保一体化施設や統廃合,民営化についての賛否,その他多くの御意見をいただいております。現在,これらをもとに市長部局と教育委員会事務局の関係職員から成る岡山市就学前教育・保育一体化推進検討委員会を中心に,素案の修正に向け協議を続けております。近いうちに修正した素案をお示しできるよう努力してまいります。 次に,関係団体からの要望をどのようにしていくのか,方針に変わりはないのか,現在抱える問題をどう解決するのかとの3点の御質問について一括してお答えさせていただきます。 市有施設の老朽化を初め,厳しい財政状況が続く中,限られた財源で将来にわたり安定的に良質な就学前の教育,保育を持続していくためには,効率的な施設運営が必要となります。このため,施設の配置計画を策定し,幼稚園,保育園の区別なく,公として果たすべき役割のある市有施設については幼保一体化施設として整備し,それ以外の市有施設については原則民営化,民間委託による施設運営の対象または統廃合の対象とし,施設配置の最適化を図ってまいります。 また,その結果生まれる人員や財源を有効に利用することにより,余裕教室,保留児等の課題解決を初め,子育て支援の充実や今後の市民ニーズの増加へ対応していく必要があると考えております。 最後に,なぜ幼保一体化が必要なのかとの御質問にお答えいたします。 本市が目指す自立する子どもの育成に向けて,規範意識の醸成,小学校との不要な段差の解消,家庭や地域の子育て力の向上など,子どもを取り巻くさまざまな課題の解決を図っていくためには,就学前の子どもに小学校との連続性を大切にした体系的,組織的な教育と良質な保育に加え,家庭における子育て支援を一体的に提供していくことが必要です。そのような教育,保育を希望する全ての子どもにひとしく提供できる環境を保障するためには,幼保一体化が有効な手段の一つであると考えております。また,厳しい財政状況の中,保留児の解消や施設の老朽化,保育環境の悪化の解消など,施設や環境面におけるさまざまな課題を解決し,良質な成育環境を保障するためには,幼稚園,保育園の枠にとらわれず,幼保一体化施設として整備することが最良の選択であると考えております。 以上でございます。 ◎山上晃稔病院局長  新市民病院本体工事についての御質問に順次お答えいたします。 まず,病院局発注の工事の契約は議決案件ではないが,広く議会の意見を聞くことが必要であると考える,所見はとの御質問にお答えいたします。 新市民病院整備事業は,中四国をつなぐ総合福祉の拠点都市を体現する一大プロジェクトであり,議会の御意見をお伺いすることは重要なことと認識しております。今後も,事業の推進に当たりましては,節目節目に説明の機会を設けさせていただきたいと考えております。 続きまして,本体工事の発注方法を建築工事,機械設備工事,電気設備工事の分離発注(予定)とした理由はとの御質問でございます。 岡山市が発注する公共工事の発注方法は,建築工事,機械設備工事,電気設備工事の分離発注を原則としていることから,病院局が発注する新市民病院本体工事につきましても岡山市に準じた発注方法の案を報告させていただいたところでございます。 続きまして,分離発注のあり方についていま一度検討してもらいたいがという御質問でございます。 他の自治体病院や公的病院等の発注方法につきましては,例を挙げますと,1社に一括して発注する場合,本市と同様に建築,機械設備,電気設備に分離発注する場合,さらに細分化して分離発注する場合と,多岐にわたってございます。大型公共工事でございます本工事を発注するに当たりましては,コスト削減の観点は重要でございます。また一方で,議員御指摘の地元企業の育成や地域経済の活性化の観点も重要なことと認識しております。今後,適切な発注方法につきまして総合的に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎森真弘保健福祉局保健・医療・福祉連携担当局長  地方独立行政法人岡山市立総合医療センター定款の位置づけについてのお尋ねでございます。 この議案は法人の名称,所在地,役員,理事会,業務の範囲,資本金に関することなど,法人の根幹となる基本事項を定めており,法人移行準備の過程の中では第1段階に当たるものと考えております。今後は,市長の附属機関である評価委員会の設置条例や財産の承継に関する議案等を作成するとともに,法人が達成すべき目標を定めた中期目標の策定作業を進めてまいります。こうした準備を進めながら,平成26年4月にスムーズに法人移行できるよう作業を進めてまいります。 次に,既に独法化した病院のその後の成果についてです。 例えば政令市で既に独法化した神戸市,福岡市,京都市の地方独立行政法人では,医師や看護師を初めとする多様な職種の採用による増員。紹介,逆紹介の地域医療連携の取り組み強化などの体制強化や効率的な運用を行うとともに,収支面の改善が見られております。 次に,独法化に向けての病院職員の理解等についてのお尋ねです。 今年度はこれまでに計10回の説明会を行い,職員の理解が深まるよう努めているところです。引き続き,職員に対して丁寧な説明とわかりやすい情報提供を適宜適切に行っていきたいと考えております。 職員の採用に関しましては,地方独立行政法人では現場のニーズに合わせて柔軟で迅速な人材確保が可能となることから,民間で行われているリクルートの手法などもうまく取り入れながら医師や看護師などの人材確保を積極的に進めていきたいと考えております。さらに,地方独立行政法人の運営に当たっては,適材適所の役員人事や過度な内部留保を生じさせないための経営チェック等を進めてまいります。 以上です。
    ◎繁定昭男理事  4,環境消防水道委員会関連の項で,南海トラフ巨大地震の被害想定についてのお尋ねでございます。 今回の国の津波に関する想定では,1,堤防や水門は壊れず機能する場合,2,地震発生後に堤防が壊れるとした場合の2つのケースを推計して被害想定を発表しており,8月30日付の一部新聞報道では最も被害が大きくなる後者の想定による津波浸水予想図が掲載されました。国の想定内容は,それぞれのケースについての津波浸水想定図と人的被害,物的被害の想定が示されており,国の想定は矛盾しているということではございません。 次に,指定避難場所についてのお尋ねでございます。 災害時の避難所運営の主体といたしましては,災害の規模にもよりますが,特に大規模災害発生時は町内会を初めとした地域の方々が主体となって運営を行うことを基本に考えております。 この場合,指定職員も含む市職員及びボランティアにつきましては,避難所運営のサポート役と考えており,避難所へ派遣された場合の具体的役割といたしましては避難者名簿の作成,災害対策本部などとの連絡調整,備蓄物資の配布等を想定しているところでございます。 以上でございます。 ◎酒井五津男水道事業管理者  浄水施設更新についての項,浄水場の更新計画についてお答えいたします。 浄水施設の更新につきましては,平成19年に策定した岡山市水道事業総合基本計画(アクアプラン2007)の中で方針を示し,その実現に向けた具体的な実施計画をアクションプランとして示させていただきました。昨年12月には,事業の進捗状況を確認,検証した上でアクションプランの後期編を策定し,引き続き事業の推進を図っているところでございます。 特に100年以上の歴史があり,市内約6割の給水エリアを受け持つ三野浄水場につきましては,本市のメーンの浄水場でありますが,古い施設もあることから,アセットマネジメント手法により更新計画を策定しております。現在,平成21年度から4カ年の計画で急速ろ過池の更新工事を行っており,さらに今後薬品沈殿池の更新工事に着手する予定でございます。また,着水井,急速攪拌池,排水処理施設等につきましても,施設機能のレベルアップを図るとともに耐震化を行い,順次更新を進めていくこととしております。 次に,合併地区の浄水場の整備についてでございます。 瀬戸地区の大内浄水場,建部地区の川口浄水場につきましては,それぞれ稼働以来約35年から40年を経過しており,施設の老朽化が進んでおります。そのため,現状の水質あるいは現在の需要に適した浄水処理ができる施設への更新も視野に入れ,現在各種実験プラントを設置し,研究を行っております。また,御津地区の紙工浄水場につきましても,整備を検討しております。いずれにしましても,安全・安心で安定した水の供給,信頼性の高い水道システムの確立及び災害に強い水道づくりの観点から,財政状況も勘案しながら順次浄水場の整備に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎山脇健教育長  防災キャンプについてのお尋ねにお答えをさせていただきます。 この防災キャンプ推進事業は,子どもたちや地域の方々が避難所生活体験など被災時の具体的な対応を体験的に学ぶことを目的に,地域の方々で構成する地域ごとの実行委員会が主体となって実施をしております。実施場所や実施内容は,地域の状況,また季節などにより想定される災害が異なってきますので,地域の実情に合った方法で実施する必要があると考えております。 現在,この地域ごとの実行委員会で実施内容等を決めていただいております。今後もそれぞれの地域で決定していただくことが基本というふうに考えております。今年度,既に8カ所で実施をして,参加した子ども,そしてまた地域の方からは,避難所生活の不便さや肉体的,精神的な負担の大きさ,人とのつながりの大切さなどがよくわかったなど,参加してよかったとの声が寄せられております。今後は,子どもたちを初めとする市民の方々の防災意識の向上という観点から,公民館などで実施する防災教育フォーラムなどを通しまして事業の成果や課題を共有化して,各実行委員会でよりよい内容に改善,改良し,全地域での実施に結びつけていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◎高次秀明経済局長  大きい項目5の経済委員会関連の中で,岡山コンベンションセンターにおける海外からの誘致強化についての御質問に順次お答えいたします。 まず,3者連携による戦略的MICE誘致開催支援引当金の活用に至った経緯とそれぞれの役割,ターゲット戦略についてお答えいたします。 この引当金につきましては,岡山コンベンションセンターの指定管理者公募の際,株式会社岡山コンベンションセンターから提案されたもので,広く岡山市のコンベンション事業に貢献するために支出する資金となっております。その資金の活用に当たりましては,岡山市,観光協会,岡山コンベンションセンターの3者で協議を行い進めることとしております。この協議に当たり,市の役割はコンベンションシティ構築プロジェクトを実現するための戦略と施策の方向性を示すということでありまして,観光協会は市全体としてのコンベンション受け入れ体制の調整を図りながら,主催者に対して企画提案を行うなど,国内の誘致プロモーションの現場を担うこととなります。株式会社岡山コンベンションセンターは,独自の誘致開催支援メニューを提示するとともに,その資金を提供する役割をそれぞれ担うこととなります。 今年度からの初めての試みとして,海外からのMICE誘致を目的として国際マーケティングとセールスに取り組んでおります。経済成長の著しいアジア地域の中でも,コンベンション市場の情報が集まりやすいシンガポール,香港等を初め,台湾やこれから訪日旅行商品の造成が期待できますタイ等の地域に東南アジアを拠点として訪日,日本へ来るプロモーションと営業活動の展開を始めております。取り組みは,まだ緒についたばかりでありまして,具体的な成果について評価できる段階ではありませんが,地方都市としては全国的にも例のない取り組みであり,新たなビジネスチャンスの創出と岡山市の認知度の向上につながるものと期待をしております。 次に,岡山市MICE誘致戦略会議での協議内容についてのお尋ねでございます。 引当金を活用したコンベンション誘致や開催支援等の基本的な方向性を協議する場として,岡山市と観光協会,岡山コンベンションセンターの幹部で構成する岡山市MICE誘致戦略会議のほか,毎月3者の担当者による連絡調整会議で情報を共有しつつ,活用策の協議を進めてまいりました。この協議結果を受けて,今年度は国際マーケティングとセールス,それから日本政府観光局のコンベンション協賛都市への加入など,国内外からのMICE誘致に向けた活動を強化する一方,コンベンション見本市等への出展,本市での見本市や研修会の開催等を強化することとしております。また一方で,地域に密着した自主事業を開催するなど,地域貢献に寄与する公的セクターとしての役割を積極的に果たす事業も盛り込んでおります。 最後に,国際会議や外国人観光客の誘致を将来的にどの程度見込んでいるのかという御質問でございます。 国際会議の開催は,おかやま観光コンベンション協会が照会調査等により独自に把握した集計値では平成23年度実績で開催件数は15件,これは全体のコンベンション件数208件の7.2%に当たります。参加者数は1万1,912人,全体の12万227人の10%となっております。今後の目標数値ですが,都市ビジョンに定めます平成37年度の目標値を現在の割合で国際会議に置きかえるという計算をしたところ,開催件数が17件,参加者数1万5,280人となり,この数値を早期に上回ることを当面の目標としております。 また,外国人観光客につきましては,全市的な統計数値がありませんが,その動向を見る一つの指標として岡山市の観光案内所の利用者数を見た場合,平成23年度実績で5,640人,これは全体の利用者20万6,921人の2.7%となっておりまして,平成23年度の本市への観光客数は410万4,000人で,これを都市ビジョンに掲げます平成37年度の570万という目標に照らせば,同年度に観光案内所を利用する外国人数を7,830人とすることが当面の目標の指標となると考えております。 以上でございます。 ◎龍門功市場事業管理者  岡山市中央卸売市場に関しまして2点の質問をいただいております。順次お答えします。 まず,市場の低迷を打開するための具体的対策についてでございます。 中央卸売市場の全国的な取扱高の低迷につきましては,議員御指摘のとおりでございます。一つには,市場外流通の増加がございます。農林水産省の統計によりますと,平成20年度の卸売市場経由率は,青果は63%,水産は58.4%となっております。この要因といたしましては,産地と量販店の直接取引やJA等の直売店の増加並びに生産者のネット販売など,流通システムの変化によることが大きく影響しているものと考えられます。こうした厳しい状況を打開するために,平成23年度に策定いたしました成熟した岡山市中央卸売市場戦略的経営展望に沿いまして,まず30年を経過しております市場施設の老朽化に対応するため,今年度はバナナ加工場の改修を行います。また,来年度以降は水産冷蔵庫の改修や青果仲卸荷さばき場の屋根かけの整備並びに量販店向けの荷さばき場の整備等を行うことで,より使いやすい卸売市場を目指すとともに,取扱商品の品質管理を向上させ,生産者や消費者への信頼性を高めることで取扱高の増加につなげ,卸売市場の活性化を図ってまいりたいと考えております。 続きまして,地方卸売市場転換後の花卉部の状況についてです。 この4月から地方卸売市場に移行しました花卉部の今年度8月末までの取扱量,取扱高の累計につきましては,ともに前年度対比102%となっております。順調な取引が行われております。これは,地方卸売市場に転換したことで,岡山市とその周辺地域に制限されておりました卸売業者の販売区域が撤廃されたことにより,他県にまたがって商域を広げて営業活動が行えるようになったことが増加の要因の一つになっております。また,今年度から卸売業者の新しい取り組みといたしまして高松卸売市場や松山卸売市場と生産者を結ぶハブとしての役割を担う流通システムを構築したことも,取扱量増加の要因になっております。今後とも,地方卸売市場の利点を生かした経営を進めまして,取扱量の向上を目指してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○則武宣弘議長  答弁の途中でありますが,午後1時10分まで休憩いたします。      午前11時57分休憩      ~~~~~~~~~~~~~      午後1時10分開議 ○則武宣弘議長  午前中に引き続き会議を開きます。 当局の答弁を求めます。 ◎繁定昭男理事  6の建設委員会関連の項で,浸水被害のおそれや被害があった場合の避難や避難所などの対策についてのお尋ねでございます。 浸水被害のおそれや被害があった場合における避難の基本的な考え方につきましては,集中豪雨による浸水の場合,外出せず自宅の2階等へ避難する方法もありますが,河川,ため池の増水により,溢水,破堤のおそれがある場合は避難所など安全な場所へ避難することが必要となります。また,河川における避難の判断につきましては,水位が避難判断水位を超過するかまたはそのおそれがある場合,上流の降雨や下流の干満等の状況を勘案しながら判断することとしております。また,避難所での対策としましては,入退所の管理,名簿作成のほか,食料や毛布,さらにボックストイレ,粉ミルク,紙おむつなど備蓄物資の強化を図るため,現在備蓄計画の策定に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ◎山崎康司都市整備局長  建設委員会関連の中,自転車先進都市おかやま実行戦略についての御質問に順次お答えいたします。 まず,パブリックコメントや各種団体等からどのような意見が寄せられ,実行戦略にどのように反映したのかとの御質問にお答えいたします。 自転車先進都市おかやま実行戦略の策定に当たっては,約1カ月間のパブリックコメントを実施し,市民の方々から29件,施策ごとに分類すると69項目の御意見をいただくとともに,議会を初め都市・消防政策審議会,自転車先進都市おかやま懇談会,岡山商工会議所,連合町内会理事会など各種団体等からさまざまな御意見をいただいております。主なものとしては,岡山市の将来像を実現するために自転車のまちをつくっていく意義,目標をわかりやすく示すべき,また自転車は車両であり,左側一方通行で車道に走行空間を設けるべき,その一方で車道を通行することは危険等の御意見をいただきました。 その御意見に対して,本実行戦略において都市ビジョンや都市計画マスタープラン,都市交通戦略で掲げる本市の将来像と自転車先進都市おかやまを目指す意義との関係をわかりやすくお示ししました。また,自転車走行空間の整備においては,当面の目標として自転車は車両,指定された場所を走行するという意識の定着を図りながら,広幅員歩道など一部歩道も利用しての走行空間を確保するなど,実情に合った自転車走行空間のネットワーク化を優先しつつ,今後の道路交通量の状況も勘案しながら,自転車走行空間は車道に確保,原則左側一方通行でネットワーク化という将来的な理想形に近づけていくことを体系的にお示ししました。そのほかにもいただいたさまざまな御意見を踏まえて各種施策に取り組み,自転車先進都市おかやまの実現を目指してまいりたいと考えております。 続きまして,自転車の走行空間整備,放置自転車対策,コミュニティサイクルの導入について今後どのように進めていくのかについての御質問にお答えいたします。 短期施策としては,ESDに関するユネスコ世界会議もにらみ,多くの人が行き交い,自転車利用の集中している都心部においてショーケースの形成を目指す対策が中心となります。自転車走行空間の整備につきましては,明政クラブを代表しての田中議員の御質問にお答えしたとおりでございます。 次に,放置自転車対策につきましては,都心部において買い回り等を目的とした短時間駐輪ニーズが多いことに鑑み,早期対策として桃太郎大通りなどの広幅員の歩道空間を活用した短時間駐輪施設の整備,路外駐輪施設の設置など,商店街等と協力,連携しながら施設整備について検討してまいりたいと考えております。 コミュニティサイクルの導入につきましては,市が施設を設置し,民間事業者に運営を委託する方式を基本に,現在関係部局等と協議しているところでございます。システム等につきましては,これまでの社会実験を踏まえて簡便で多様な登録方式,手軽な貸し出し・返却方式,乗りやすくデザイン性を意識した自転車,利用ニーズに照らしたポートの設置など,使いやすさ,利便性を重視した本市にふさわしいコミュニティサイクルの導入を図りたいと考えております。 この項最後ですが,さまざまな機会を捉えての通行ルールや利用マナーの周知徹底についての御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり,自転車利用者は子どもから大人までと幅広く使われていることから,自転車利用者のルール,マナーの向上と意識づけは重要な施策と考えております。このため,これまでも小・中学校等と連携を図りながら自転車安全指導を実施するとともに,交通安全市民運動期間中やサイクルマナーアップ運動などを通じて警察署や交通安全推進団体と連携を図りながら,子どもから大人までそれぞれの年齢層に応じた啓蒙・啓発活動や安全教育を実施しております。しかしながら,依然として自転車の信号無視などの違反が見受けられ,自転車のルールを徹底するためには警察,大学,学校,交通安全推進団体,地域団体などさまざまな関係機関,関係団体等との連携のもと,さまざまな機会を捉えながら各年齢層に応じた安全教育と啓発活動を粘り強く継続していくことが重要であると考えております。 以上でございます。 ◎南山瑞彦下水道局長  市街地における浸水対策の項のうち,残り3点の御質問に順次お答えいたします。 まず,計画降雨量に関するお尋ねでございます。 本市の下水道事業では,雨水排水施設を計画する場合の計画降雨量は,排水面積が100ヘクタール以上の施設につきましては10年確率降雨としており,1時間当たり53ミリメートル,100ヘクタール未満の施設につきましては5年確率降雨で1時間当たり42ミリメートルとしております。 続きまして,排水施設の維持管理と更新の方針はとのお尋ねでございます。 下水道局の雨水排水施設として現在雨水ポンプ場が16施設あり,予防保全的な維持管理の考え方のもと,点検整備を行っております。また,市街地の安全性や安心を確保するためにも,計画的に改築,更新を進めていく必要があると認識しております。そこで,平成25年度を目標に,比較的最近供用を開始した施設を除く12の排水施設の点検,調査を実施し,施設内各機器の健全度を求めるなど,長寿命化診断を実施しておるところでございます。今後,さらに重要性,老朽化の状況を勘案し,施設ごとに長寿命化計画の策定を進めることにより,計画的な改築,更新を検討してまいります。 次に,岡山市の地域に応じた対策の検討はどのように考えているのかとのお尋ねでございます。 岡山市の市街地では,下水道局所管の雨水管渠やポンプ場などの雨水排水施設を整備している地域もございますが,多くの地域では既存の農業用の水路や普通河川等により雨水排水がなされております。こうした中で,浸水被害が生じている場合は,地域ごとに原因を分析し,これらの既存施設を最大限活用しながら下水道局所管の雨水排水施設の新設と組み合わせた効果的で効率的な対策が講じられるよう雨水排水対策マトリックス班で検討することとしております。 以上でございます。 ◎坂元秀徳安全・安心ネットワーク担当局長  7,市民文教委員会関連の項,日本一犯罪の少ない政令市「おかやま」をめざす行動計画についての中で,市長答弁以外についてお答えいたします。 まず,これまでにどのような取り組みをしてきたのか,またこれまでの成果をどう評価しているのかとのお尋ねにお答えいたします。 刑法犯認知件数を減少させていくためには,件数の約3割を占めている自転車盗対策を講ずる必要があるとの観点から,主要な駅周辺への市営駐輪場へのシルバー監視員の配置,防犯カメラや大型看板の設置等,駐輪場対策を初め,地域による防犯灯設置に対する補助制度の拡充,小・中学校における非行防止教室の開催,広報紙「市民のひろば おかやま」による全市民に対する啓発や注意喚起などに取り組んできたところであります。あわせて,岡山市連合町内会,岡山市安全・安心ネットワーク連絡協議会等を通じて市民各層に防犯活動への参画についての働きかけを行ってきたところであります。 なお,暫定値ではありますが,本市の平成24年1月から8月末までの刑法犯認知件数は6,778件であり,前年同期の7,525件と比較して9.9%の減少となっております。また,先ほど答弁させていただきましたように,特に力を入れている自転車盗に限りますと,同じく1,865件であり,前年同期の2,232件と比較して16.4%の減少となっております。さらに,8月だけの状況について対前年同月比で言いますと,認知件数全体が14.0%減少,自転車盗が16.8%減少となっております。こうした数値を見ますと,これまで取り組んできた施策の成果が徐々にあらわれてきていると考えております。 次に,今後どのような取り組みを考えているのかとのお尋ねにお答えいたします。 これまで実施した施策の効果を検証しながらになりますが,市と県警察との連携をより緊密にし,犯罪発生状況等の情報を共有した上で,より効果的な犯罪抑止対策について協議,検討していかなければならないと考えております。その上で,次の段階としては各種地域団体や民間事業者等の協力を得て,地域ごとによりきめ細かな防犯ネットワークの整備,子どもから大人までを含めたルール,マナーの向上策,人と人のきずな,連帯感の強化策など,犯罪の起こりにくい社会づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎熊代晴雄保健福祉局こども子育て担当局長  市民文教委員会関連の項,学校・園での防災・減災対策について2点の御質問をいただいております。 まず,保育園での避難訓練についてお答えをいたします。 災害が起こった場合に,保育園児や職員が混乱なく安全に避難できることが大切であると考えております。現在,公立保育園では,火災,地震,台風・水害,不審者対策の避難訓練を月1回以上実施しているところです。保育園には,ゼロ歳から5歳までの子どもが生活しており,新入園の子どもなどはベルの音にもパニックに至ることから,4月はベルの音を聞くだけ,5月はベルの音を聞いてホールに集まる,6月以降は火災等の発生場所や避難方向を変えたり,園外に逃げ出したりするなど,段階的に実施しております。また,1月から3月ごろにかけて2回は抜き打ちの訓練を実施する予定としており,それまでの訓練の効果についてしっかり検証し,災害時に迅速に行動できるように備えていきたいと考えております。 次に,保育園の備蓄についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり,多くの保育園は避難場所として指定はされておらず,現在食料などの備蓄はしておりません。災害が起きた場合には,基本的には避難場所である学校などへ避難することになります。園にとどまったほうが安全な場合もありますが,必ずしも長期間には及ばないことも考えられますことから,今後備蓄の必要性も含め災害時での対応のあり方について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎山脇健教育長  市民文教委員会関連の中で,まず不登校問題の認識についてのお尋ねでございます。 このことにつきましては,新風会を代表しての千間議員,そして市民ネットを代表しての鬼木議員の御質問にお答えをさせていただいたとおりでございます。 次に,学校・園での避難訓練についてのお尋ねでございます。 今学校・園では,東日本大震災の教訓から,例えば保護者への引き渡しを含めた避難訓練を実施するなど,より具体的な場面を想定した見直しを図っているところでございます。しかし,地域ごとの災害の想定を踏まえた避難訓練につきましては,学校・園での取り組みだけでは困難であり不十分でありますので,現在進めている大学等の専門家による防災計画の点検や,そしてまた実際の訓練を見ていただいての助言などによりまして,実効性があり効果的な訓練になるようにしていっているわけでございます。 次に,幼稚園の備蓄についてのお尋ねでございます。 現在,この備蓄のあり方につきましては,担当部局からも相談を受け,協議を進めているところでございます。しかし,幼稚園は避難所指定されておりません。災害時には,原則近隣の学校へ避難することになっているため,幼稚園の備蓄につきましてはまだ検討が始まっていない段階でございます。今後,備蓄に関する全庁的なあり方が定まった後,それぞれの園ごとの必要性について引き続き検討していきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。     〔12番佐藤人海議員登壇,拍手〕 ◆12番(佐藤人海議員)  御答弁どうもありがとうございました。 では,2回目の質問をさせていただきます。 まず,最初の公共施設白書ですけれども,これはちょっと抽象的になりますんで,わかりやすくするために後で公民館の話とぶつけて話をします。 それでは,区役所と本庁の機構及び人事等についての件なんですけれども,先ほど答弁の中で,要は平成21年から政令市になって,3年後の現状では4つの区で大体50%強の人たちが異動しているわけです。今実際に区役所のほうで行政サービスが回ってるっていうのは,基本的にまず本庁があって,その下に支所があったわけです。支所が現場の把握を全てして,受け皿になってくれていたわけです。ところが,政令市になって,その支所の方たちはみんな区役所に行っちゃったわけです。実際の地域センターというのはメッセンジャーで終わっちゃってると。だけれども,区役所の方,維持管理とか建設とかというところが一生懸命努力したために,古い人が残ってますんで,対応がとれてるわけです。ところが,今の話ですと,50%は3年で変わる,あと3年後には100%変わっちゃうわけですよ。そうすると,現場のことを全くわからない人が来てる,そうなったときに果たして行政サービスの維持が保てるんですかって話を申し上げたい。 そこで,その辺のことをどういうふうにフォローするのかを御答弁願います。 2つ目,市民サービス窓口・拠点の再編について。 これは,先ほどのファシリティーマネジメントと絡んでくるんですけども,実は漏れ聞くところによりますと,モデルケースは吉備地区だよということなんで,この中で市民文教のほうで配られた資料があります。これなんですけれども,市民サービス窓口・拠点の再編についてということです。この中で市民の公平という観点から再編を行い,市民サービスの均てん化を図るということなんですけれども,ここで3つ問題があると私は思います。区によって公民館の1館当たりの人口にばらつきがあります。これは,先ほどの資料の2ページ目です。例えば,各区の人口を公民館数で割りますと,北区の場合には14館あって1館当たりの人口は2万1,756人,中区は6館あって2万3,971人,これは割と近いですね。東区は7館あって人口は1万3,772人,南区は10館あって1万6,813人と,ばらつきがあるわけですよ。ですから,果たしてこれで公平性が担保できるのかっていうのが甚だ疑問です。これに対してどういうふうに考えてるのか,お答え願いたい。これが1つ。 それから2つ目として,モデルケースとして吉備地区が本当に適当なのかどうか。これをまず聞いたときに,それが正しいならば,私は大変うれしかったんです。なぜかっていうと,妹尾も公民館が古く,地域センターも古い,じゃあ建て直してくれるんだと,この10年をめどに建て直してくれたら大変いいことです。私は,地元利益還元を代表する人間ですので,私としては大変鼻が高くなるわけですよ。ところが,そんなことはできるわけない。一番多いモデルっていうのは,既存の公共施設を使い回して,そん中で公民館と地域センターをがっちゃんこするんだろう,それがメーンだと思うんです。そうすると,モデルケースっていうのは,あくまで一番多くのところを押さえて,モデルケースをつくって,それで成功すればオール岡山市に持っていくってのが普通のモデルケースだと思う。そういう特殊なモデルケースをつくったとき,それが果たして汎用性があんのかっていうのは甚だ疑問であります。これが2つ目。 3つ目は,運用面ですけれども,公民館に地域センターが吸収合併される感じがするんですね。ここで言ってる意味,市民に身近な行政サービスの拠点っていうんだけれども,さっき区の話で言いましたが,スタッフがやはり地元のことをよくわかっていない人が来るわけですよ。そうしたら,果たして対応できるんですかって話です。例えば,妹尾で言うと公民館に4名います。それから地域センターに7名,それに嘱託が2名で9名。9足す4で13ですね。その13名がそのまま残るわけがないんです。それが7人とか6人とかになってくるわけです。そうすると,一人一人の仕事の負担もかかってくるし,質が試されるわけです。例えばそういう職員の方が国民健康保険とか,そういう結構難しいのがあるんですけども,果たしてそれがどこまで担保されるのかっていうことが非常に疑問に思います。 それで,統括で言いますと,基本的に地域によく言われることは,先ほどの配りました資料の中で2ページ目の下のほうなんですけども,図表の2,公民館の行政コストの計算,これは藤沢市の例なんですが,公共施設というのは学校関係が全体の中で大体4割から5割あるんですよ,40%,50%。その次に,公民館とかそういう施設が大体10%,その下に8%ぐらいが通常で言うと市営住宅です。これは,北海道と九州は炭坑があったからえらいウエートが高いわけです。そうすると,学校と公民館関係をやるだけで50%になっちゃうわけですよ。この辺をきちんと公共施設の白書をつくって押さえて,マクロ的にこれから10年,20年あるいは50年どうするんだっていうことが一番基本になるわけです。これは,高谷市長のおっしゃってる行政改革に合致することなんですよ。 今の話は行き当たりばったりとは言わないけれども,対症療法的に直していく,そういうのは幾ら銭があってもたまんないわけです。トータルでマクロ的に見た上でじゃあどうすんのかっていうデータをきちんと出して,地元の人あるいは市民にきちんと話し合いを丁寧にして,その中で合意を得てつくっていくっていうのが,これからの行政の新しい姿なんです。それを他の都市はどんどんやってきてるわけですよ。ところが,岡山はまだこれが手つかずだと,これからやりたいっていうけれども,これはぜひやらなきゃいけないことなんです。やってくださいじゃない,やらなきゃいけないんですよ。そういうことを私は強く申し上げたい。 この間,秦野市の市長とそれから実際に公共施設の白書をつくった係長の方と2時間ばかり私は話させてもらったんですよ。そのときに,本当に熱心でしたね。これやんなきゃ市がおかしくなっちゃうと,そのためにやるんだという熱意がこもっていました。ですから,秦野市は外注しないで自分たち3人ぐらいで1年半かけて白書をつくってるわけです。ただ,岡山市は70万都市で人口が違うって言えば,それまでなんだけども,隣の40万都市の倉敷でもやってきてるわけです。そういう中で,どうやってやっていくかっていうことは,やはりこれからの市政の一番の根幹なんで,ぜひともこれやっていただきたいと思います。改めて,やるかやらないか所見を伺いたいと思います。 それから,保健福祉委員会関連。 先ほどの地方独立行政法人で,先行してるのは神戸,福岡,京都,堺,その中で神戸,福岡,京都については神戸市は平成21年,福岡市は平成22年,京都市は平成23年で,まだ短期間ですが,一応赤字から黒字変換してるわけです。ところが,これから少子化になってくると,1回合理化してもだんだん経営状態がよくなくなってくるんです。なぜかっていうと,民間の病院,医療法人というのは収益を上げるためにもうかることをやるわけです。ところが,公益の病院というのは,その受け皿になって民間でやらない人も受けていくわけです。そうすると,どうしてもやっぱり収益の体質がよくないんですよ。そこで,申し上げたいのは,これは独立行政法人でできるかどうかわかんないんですけども,先々週,ある市長と話をしたときに,私のところは市営の市立病院がうまくいかなかったと,どうしたかというと,高齢者の福祉施設を併合し,それによって財源を確保したと。ですから,今後岡山市の新病院についても,そういう形の福祉施設を併設するなり,別段同じ場所じゃなくていいんですけども,そういう形で財源を確保した上でこういうのをやることが一つの経営の安定化につながるんじゃないかと思います。その辺の御所見をまず伺いたいと思います。 それから,就学前の教育,保育のあり方について。 幼保一体化の必要性なんですけども,私は去年の5月に長崎県へ視察に行ったときに幼保一体の施設を見ました。今の感じとしては,基本的に幼稚園と保育園の施設が物理的にがっちゃんこしただけで,内容に何ら変わりがないわけです。ただ単に施設が一緒になっただけ。でも,一番大事なのは,就学前教育というのは保育園であろうとも幼稚園であろうとも基本的に重なる就学前教育なんですよ。そこんところに全く手をつけてないっていうことが問題点だと思うんです。保育園と幼稚園の違いというのは,拘束時間の違いだとか,あるいは経費の違い,それから教師が保育士と教員の違いとあるんだけども,基本的に就学前教育ってのは一緒なんです。その辺をどういうふうに考えてらっしゃるのか。これからどういうふうに考えていくのか,お答え願いたいと思います。 それから,環消水の話で,児島湾の締め切り堤防の件ですけれども,津波被害が甚大になるか最小限に抑えられるかっていうのは,あくまでも児島湾の締め切り堤防に全てかかってるということはわかりました。岡山市南部にとっては,この締め切り堤防が生命線だということなんです。それでは堤防が決壊しないために今後どういう手だてをとるのか,その辺をまずお聞かせください。 それから,指定避難場所ですけれども,個々の避難所については地元でわかります。例えば中学校区内で言うと,妹尾は妹尾小,箕島小,妹尾中があります。だけど,隣は福田,それから興除もあります。そうなったときに,各中学校区間の連携なり統括は誰がやるんですか。それをまず聞きたい。それから同じく区の中でもいろんな学区があります。そういうところの総括は誰がやるんですか。それが全く決まってないわけです。ですから,やるためにはきちんとそれを決めて,事前にやることが大事だと思います。 それから……。 ○則武宣弘議長  はい。(「終わった」と呼ぶ者あり)(拍手) 当局の答弁を求めます。 ◎繁定昭男理事  まず,締め切り堤防についての御質問でございます。 議員御案内のとおり,児島湾の締め切り堤防は,津波の対策においてその役割は非常に大きいということでございます。今後,県による市町村ごとの被害想定がまとまり,その後市としても被害想定を詳細にまとめるわけでございますが,そういった中で堤防の耐震強化等については国,県等に必要に応じて要望していきたいというふうに考えております。 それから,指定避難所で区あるいは学区をまたがる場合の管理的な御質問だったと思います。 災害の規模によっても異なりますけれども,避難所の当初というか,短期の場合は,先ほども御答弁いたしましたが,市の職員が中心になってこようかと思っております。しかしながら,長期化になってきますと,やはり地域の方々を中心に管理運営をし,市職員あるいはボランティア等がサポートしていくという感じになろうかと考えております。 以上でございます。 ◎深澤正志財政局長  公共施設白書を作成すべきではないかという重ねての御質問でございました。 施設情報を把握いたしまして,これを公表するということの重要性については認識をいたしております。議員からも御紹介いただきましたように,秦野市あるいは藤沢市,先進的な自治体でさまざまな取り組みが行われていることも十分に認識いたしておりまして,ただ自治体によってこの取り組みの内容ですとか,先ほど議員からも熱心にやっておられるというようなお話,この進め方の問題,それから検討するに当たっていろいろな外部のシンクタンク等の知恵をかりながらやっている自治体がほとんどというふうな今状況でございます。本市といたしまして,具体的にどのように実施していくかにつきましては,先ほど申し上げたとおり,まだその体制ですとか,あるいは基礎情報の内容を検討している段階でもございますので,ただいまの議員の御指摘も踏まえまして,また他都市の事例も参考にしながら,よく研究してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ◎福山潔行政改革担当局長  市民サービス窓口・拠点の再編についての再質問でございます。 まず,それぞれの公民館について人口にばらつきがある,公平性はどうなのかというところでございますが,確かに学区につきまして人口にばらつきがあるということは承知いたしております。ただ,公民館の位置とかによりまして,近いところにおられる方,それから遠いところにおられる方,そういう反射的な利益の関係もありますし,学区のための公民館ですけれども,その公民館のサービスを利用できる方というのはその学区に限るということでもございません。その地域の中に新たに本当にいいところに建てようということも,今後かなり難しいと思っておりますので,厳密に公平性を担保ということではなくて,大きな意味で公平性を担保したいという意図でございます。 それから,モデルケースとして吉備地区が適当かというようなお話がございましたけれども,吉備のケースにいたしましても実際にやってみてどういう問題点があるかを見ていきたいということがあります。その吉備だけではなく,ほかのところでも併合するとか改築するとかいうようなケース,それから現実に高島の公民館では10月から市民サービス,窓口サービスを始めるということですから,そういった実態を踏まえながら考えていきたいということでございます。 それから,公民館と併合したときにスタッフの数がというお話でございますけれども,これについてはいわゆる公民館へ併合した場合には公民館がサービスの拠点ということで,窓口サービス,今までの公民館サービス,それから地域活動の拠点サービスを担っていくというふうに考えておりまして,それについてはサービスに似合いの人員を配置していかなければならないのかなあというふうに考えております。いずれにいたしましても,今後具体的な検討の中で数値とかデータを学区ごとにも分析いたしまして,丁寧にやっていきたいと思っております。 以上でございます。 ◎熊代晴雄保健福祉局こども子育て担当局長  今後どのような方向で就学前教育を考えていくのかというような趣旨の再質問だったと認識しております。 御承知のように,就学前,人間形成の基礎を培う大変大事な時期ということでございまして,その中で幼保一体施設についても基本的には学校教育法による教育あるいは児童福祉法による保育というものが行われてくるということで,基本的な部分については考えておりますが,ただその連携によりましていわゆる職員同士の互いのよさというもの,あるいは子ども同士を混合して一緒に教育,保育ができると,そういうところのメリットを生かしながら多くの課題というものを解決する,そういうふうな形での教育をしっかりやっていく,それが一つの一体化の基本的な方向性だろうと考えております。 しっかりそのあたりは考えていきたい,これから考えていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ◎森真弘保健福祉局保健・医療・福祉連携担当局長  独法が担うべきサービスについて高齢者福祉も含めて検討に入れてはどうかというお尋ねでございます。 独立行政法人が担うべき医療というのは,まずは政策的な視点,救急ですとか災害,感染症とか,それから教育,研修みたいなところにまずはフォーカスを置いて,そこに市として必要な負担というのをきちんと行っていく。その上で,経営面も含めてどのような医療サービス,福祉も含めて行っていくのかということを検討していくことになります。ただ一方で,本市の介護施設のベッド数等を踏まえると,本当にそれがいいのかどうかという議論もございます。そうしたことも含めて中期計画をつくってまいりますので,その中でどういう医療,福祉を担っていくのかというのを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎小田行治職員担当局長  支所の産業建設課が区役所に集中され,さらに人事異動等により地域の実態がわかっている職員がいなくなったがという御質問にお答えいたします。 区役所開設当初,区役所業務をスムーズに行うため,できる限りその業務を行っている職員を配置するようにいたしました。また,区役所業務に混乱を招かないよう,その後できるだけ配慮した人事異動を行ってまいりました。いずれにしましても,業務マニュアルの整備などに努めるとともに,事務引き継ぎをしっかりと行い,市民サービスに支障を来すことがないようしっかりと事務処理を行ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○則武宣弘議長  以上で自由民主党岡山市議団・無所属の会の代表質問は終了いたしました。 次は,順序に従いまして松田議員。     〔36番松田安義議員登壇,拍手〕 ◆36番(松田安義議員)  皆さんこんにちは。公明党岡山市議団の松田安義でございます。 今議会,最後の代表質問をやらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 あす9月13日は,公明党の前身であります公明政治連盟の第1回全国大会が開催されて,大衆とともにとの立党精神が発表され,以来50年目に当たります。この時代は,米ソの冷戦,自社の55年体制のもと,イデオロギー論争に明け暮れ,庶民の暮らしは置き去りにされていました。そうした中,庶民の汗と涙がわかる政党,政治家はいないのかとの声を受け誕生したのが,公明政治連盟でありました。本日は,その精神をもとに公明党岡山市議団の岡山のまちづくりに関するアンケート調査から,本市のまちづくり課題について質問をさせていただきます。 大きな1,「岡山のまちづくり」に関する調査について。 きょうは,皆様方のお手元にお配りをさせていただいておりますこちらの資料をもとに,質問させていただきますので,どうぞよろしくお願い申し上げます。 この資料,私たち公明党岡山市議団では,ちょうど1年前に静岡大学の馬居政幸教授に政策アドバイザーをお引き受けいただき,岡山市のまちづくりについて政務調査を行ってまいりました。第1のステップでは,聞き取り調査を中心に岡山市の持つ社会的資源等の評価を行い,それをもとに第2ステップとして25歳から74歳までの1万人の市民にアンケートを実施しました。今回の調査は,市民のために,市勢発展のためにとの我が市議団の強い思いで実行させていただきました。市民の目線はどこにあるのか,しっかりと裏づける結果をいただきました。政党名での調査であったにもかかわらず4割近い皆様から御回答いただいたことに対して,この場をおかりして心から感謝申し上げます。大変ありがとうございました。私たちは,このデータを市民のため,市勢発展のため,岡山市の未来へ向かってしっかりと活用してまいります。今後ともこの資料をもとに御指導,御鞭撻を賜りますようよろしくお願いいたします。第3ステップは,その集計と分析ですが,今般集計結果の一部を概要版として取りまとめたところでございます。そして,第4ステップは,今後の対応策としての政策提言の取りまとめを行う予定です。今回の質問では,概要に掲載した集計データをもとに,今までの調査で積み上げてきた論点を示しながら当局の御見解を伺ってまいりたいと思います。 では,まず第1ステップである調査研究によって得たまとめを紹介いたします。 これは,岡山市の特色とその特色が今後のまちづくりにどう関係するのかという調査です。このまちに暮らしていると当たり前で気がつかなかったのですが,他都市と比べて顕著な岡山市の特色の一つは,市民の日常を支える社会的資源が大変豊かだということであります。岡山市には,公民館を代表とする教育学習システム,ふれあいセンターや地域包括支援センターを代表とする医療福祉システム,そして安全・安心ネットワークやコミュニティハウスなどの地域自治支援システムの3つの社会システムが施設とともに行政職員を含めた担い手とセットで重層的に配備をされています。また,この3つは少子・高齢,人口減少社会にあって岡山市の行政が今後の担うことになる重い課題に応える上で必要なインフラとみなすことができます。 しかし,この3つの社会的資源と資本のシステムは,いずれも居住地という地域(学区)を単位に,人,予算,施設が配置され,居住学区でおおむね日常の生活が完結する暮らし方をしている市民,つまり主に子どもたちや高齢者の皆様ですね,これらの市民に向けて機能するように組み立てられているために,岡山市全体あるいは他市,他県,他国との関係を含んだ場を単位に活動する人たち,つまり多くの現役世代の皆さんのことなんですけれども,これらの人たちにとっては社会的な資本や資源として機能することが困難なインフラともみなせます。 また,これとは別の特色として幾つかのインフラを挙げることができます。1つ目は関西,中国,九州,四国を結ぶ交通網とその結節点となる岡山駅と,この岡山駅を核とする人,物,情報が集約,分散するようにでき上がっているシステム。2つ目は岡山城,後楽園に代表される城下町としての歴史と文化というインフラの蓄積です。そして,3つ目は市内全域に広がっている消費,生産,遊び,表現の場などのインフラです。これらは,新たなまちづくりのまさに貴重な資源や資本になる潜在力とみなすことができる一方で,同時に負の側面をあわせ持っています。例えば城下町の伝統は,市民の交流を妨げる壁にもなり得ます。岡山市で代々生まれ育ってきた人と,他市,他県,他国から移り住む人たちとの共生の文化が育ちにくいとの指摘は以前からあります。特に,関西,中国,九州の結節点となる岡山市という位置は,広島市にも増して20代,30代の男女を吸引するポテンシャルが高いと言えます。しかし,行動と判断の基準を仕事,趣味,社会的活動,消費,遊びに好みを置く世代にとっては,居住の場に根差した人,物,事を優先するシステムが自分たちが求めるまちづくりを阻む,あるいは参画を阻害するインフラに変貌していることを私たちは理解する必要があります。 そして,行政が政令市として岡山市の発展を目指すのなら,それは集う人の広がりと活動する場の広がりによって可能となることを念頭に,施策に向かわねばなりません。今でも岡山市は,市の外,県の外,国の外で生まれ育った人たちがさまざまな理由で移り住む自治体です。その人たちにとっての住みやすさ,働きやすさ,遊びやすさがまちづくりの基準に組み込まれているかどうか,居住の場という地域に依存する現状の社会システムを広域化,多様化,多元化へと改編する必要を認識する必要があります。 さて,本市の特色とその功罪両面を申し上げましたけれども,調査結果を踏まえて第2ステップとなる市民アンケートの調査票を作成するに当たり,次の5つの課題を仮説としてまとめました。 ①岡山市の新たな自己認識の必要性,②市民のための行政への転換,③移り住む人によって担われるまちへの変貌過程の解析,④岡山市だけで岡山市を維持できない現実へのさめた認識と施策の展開,⑤関西,四国,九州を結ぶ中心都市としての自負と責任にたえるインフラの再構築。さらに,この課題の解決のために必要な対応として次の3点を加えました。⑥最大の人口集合体であるアラサー,アラフォーの男女に適合した施策の創造,⑦2013年から3年かけて順次65歳以上の高齢期に移行する団塊の世代の活性化,⑧豊富な社会的資源と社会的資本の活用システムの再構築。特に⑥と⑦は本市での調査研究の前提となっている私たちの課題意識を反映したものです。自治体の課題とは何か,言うまでもなく少子・高齢,人口減少の進行に伴って生じる問題への準備です。20代後半から40代前半に広がる現役世代がみずからの人生を豊かにつくることができなければ,日本の将来は土台を失うことになります。まさに高齢世代の安心の基盤は,アラサー,アサフォーの元気度であり,それは職と育児の支援が最重要ポイントになるはずです。 では,私たちの行った岡山のまちづくりに関するアンケート調査の概要を御紹介いたします。調査票は,大きく次の5種の領域と33種の問いによって構成をさせていただきました。 領域1,あなた御自身のことについてお伺いします。領域2,健康についてお伺いします。領域3,就労についてお伺いします。領域4,あなたの考えと市の制度や政策について。領域5,最後に全員に伺います。このように,構成が端的に示すように基本属性,領域1に加えて,市民の健康,領域2と就労,領域3の状況をまちづくりの基本に置くことが第1ステップの調査結果の結論です。言いかえれば,目指すべきまちづくりの基本コンセプトは,健康と就労の現実をよりよい方向に誘引する政策展開によって市民一人一人の現在と未来の安心を構築することにあります。 それでは,データを示しながら以下伺ってまいります。 アンケートの1,世帯の状況を教えてください。お配りしてある岡山のまちづくりに関するアンケート調査結果の概要版,2ページをごらんください。以下順次質問してまいりますので,概要版をごらんいただければと存じます。 高齢世代では,夫婦のみの世帯が44.4%,ひとり暮らしの世帯が11.4%となっており,高齢者だけの世帯が半数を超えています。夫婦のみの世帯は,時の経過とともにひとり暮らしの世帯に変わるとともに,団塊の世代の老いとともにこうした世帯数の増加が予想されます。ともすれば,今高齢化社会の真っただ中にあると受けとめがちですが,今まで以上にまた急速に単身化への備えが必要になってまいります。一般的には,高齢者の日々の暮らしや介護,医療をどう支えるのかということですが,特に単身化により家族が高齢者をみとる基盤が縮小しており,家族内介護の現実味が薄れております。 ここで質問いたします。 1,介護保険は,家族介護を前提に組み立てられており,介護する妻も娘も嫁も存在しないという世帯が多数派を占める現実を前に,今後の在宅介護の課題をどのように認識され,どのような対策をお考えでしょうか。 2,また,今後3年間で高齢化の率ではなく,人数の増加をどのように予想されていますでしょうか。その際,今の各種施設整備の計画ではどのような課題があるとお考えでしょうか。 アンケート2の質問です。あなたが小学校時代を過ごした主な場所はどこですか。 小学校時代を過ごした主な場所では,岡山市が半分は外から来た人たちによって担われているということをデータは示しております。6月に竹之内議員が国勢調査からの推計で指摘した際には,当局が半信半疑だった数値でございます。 1,血縁や地縁の薄い男女が移り住むまちであるという前提に立ったとき,本市においては他市から移り住む市民にとってどのような視点やサービス,施策,そしてまちづくりが欠けていたとお考えでしょうか。 2,また,血縁と地縁を超えて支える仕組みや人材づくりはどのように取り組まれますか,お答えください。 次,アンケート3,この1年以内に健康診断を受診しましたか。アンケートの3ページの下をごらんください。 男性は,未受診がどの世代も2割前後でした。女性は,年齢とともに受診率が上がりますが,特にアラサー,アラフォー世代では,それぞれ4割弱,3割強が受診しておりません。そこで,アラサー,アラフォーの受診率向上に向けた施策をどうするかです。 1,まず1つ目は情報です。今回の一連の調査では,市の広報や啓発が必要な市民に届いていないという結果が出ています。受診に必要な情報の届け方をどのように改善されますか,お答えください。 2,次に環境整備です。仕事を休まないと受診できないという現実があると考えられます。受診に必要な環境整備にどのように取り組まれますか,お答えください。 3,雇用形態を教えてくださいの項で,男女の雇用形態の違いが鮮明です。特に女性アラサー,アラフォーの雇用の不安定さは,健康診断を受診していないこととリンクしている可能性があります。今後の調査や公的支援を検討すべきではありませんか,お答えください。 次,アンケート4の質問に行きます。結婚についてどう思いますか。4ページの上をごらんください。 この問いに対して,資料のように「結婚したくないのならしなくてもよい」が未婚女性に多くなっております。既婚者は男女とも「結婚するのは当たり前のことだ」が,高い世代ほど多くなっています。また,全体でも「しなくてもよい」が「当たり前」より多いことに注目してください。明らかに,女性のほうに結婚をためらう度合いが高い様子がうかがえます。「できるのならしたほうが」「したくないならしなくても」この2つを合わせ,結婚するしないのは自由とする人は男性のアラサー,アラフォー世代が8割を超えて,女性ではアラサー,アラフォー,少産世代がともに9割を超えております。結婚は,もはや人生の目的ではなく,選択肢の一つになったようです。 ここで質問いたします。 1,5人に1人が「しなくてもよい」と答えている上に,アラサー,アラフォーの3人に1人がそう回答しています。この事実を当局はどのようにお考えですか。また,結婚を選択できる社会へと行政としてどのような対策が打てますか,お答えください。 次に,アンケート5の質問に行きます。子どもを産み育てることを今の社会は十分に評価していると思いますか。4ページの下をごらんください。 この問いに「どちらかといえばそう思わない」「そう思わない」が全体で51.2%を占め,そして子育てをしている世代のアラサー,アラフォーでは55%から60%弱までが子育てに評価をされていないと感じています。また,これからのまちづくりにおいて行政に充実を求めることは何ですかの問いに対し,アラサー,アラフォー世代,特に女性では58.3%,43.8%が子どもの保育体制の充実や子育て支援対策の充実を望んでおります。以上のアンケート結果から,本市の人口の約4分の1を占める25歳から45歳までのアラサー,アラフォー世代は,子育てに対して社会的評価が低く,行政に保育の充実や子育て支援策を求めております。 1,そこで,まず最初に高谷市長にお伺いします。高谷市長の年代は,子どもを産み育てることを今の社会は十分に評価していますかという問いに「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と55%の方々が占めており,社会が子育てを評価されているとの認識です。アラサー,アラフォー世代とは認識が違いますが,市長はどのように評価されますか,お答えください。 2,次に,アラサー,アラフォー世代は,保育の充実を求めています。保留児が多い本市の実情を反映した声であると認識しますが,今後もふえるであろう保育需要をどのように考えていくのか,方針をお示しください。 3,保育以外の子育て支援策についてお伺いします。本市では,アラサー,アラフォー世代の保育以外での子育て支援策をどのように把握しておりますか。ニーズ調査と対応策についてお伺いします。 4,未婚率の上昇,出生率の低下を解消する鍵はどこにあると思いますか,お答えください。 次に,アンケート6の問いに行きます。岡山市は高齢者が住みなれた地域で暮らし続けるための生活環境が整っていますかという質問です。5ページの上をごらんください。 私どもの調査では,全体として高齢者が住みなれた地域で暮らし続けるための生活環境が「整っていると思う」との回答は47.4%,「整っていると思わない」が50.9%と,ほぼ二分する結果となりました。世代別に見ていくと「整っていると思う」との回答で高齢者以外の他の世代が4割台であるのに対して,高齢世代は6割近くが「整っていると思う」と回答をしています。これは,高齢者にとって岡山市は暮らしやすいまちのようですけれども,団塊の世代を含めて若い世代の評価が低いのは気になります。 ここで質問いたします。 1,当事者(高齢世代)よりも支える側の不安感が大きいという数値となっています。この不安感の要因はどこにあるとお考えでしょうか,お示しください。 2,また不安に対処する施策や制度を今度どう整えようとお考えでしょうか,お示しください。 次に,アンケートの7に行きます。町内会についてどう思うか。5ページの下をごらんください。 岡山市の町内会活動は盛んであると言われますけれども,町内会についてどのように思っているかお尋ねをしました。結果,町内会は大事であるが7割ですが,「参加したい」と「参加したくない」に二分されております。さらに,世代別,男女別に見ると,男性は世代が上がるごとに「参加したい」がふえていき,団塊世代では46%,高齢世代では50.8%が「参加したい」と回答されております。一方,女性は「参加したい」が高齢世代で47.6%ですが,全ての世代で「参加したくない」という回答が3割以上となっており,中でも団塊世代は36.9%となっております。 ここで質問いたします。 1,町内会は大事だが参加したくないという意識のギャップをどうお考えでしょうか,お聞かせください。 2,一般的な町内会組織は,リーダー,執行部は高齢世代の男性,スタッフとして活動するのは団塊世代と高齢世代の女性という形が多いと思われます。「参加したくない」割合が高いこの団塊世代女性の拒否感を和らげるためにはどのような施策が考えられますか,お答えください。 3,安全・安心ネットワークの中核でもあろう町内会組織の重要性の認識は7割と高く,岡山市の大きな財産だと思います。これを持続可能ならしめ,さらに発展させるためには何が必要なのか,お考えをお聞かせください。 次に,アンケート8の質問に行きます。岡山市にある公的施設を利用したことがありますか。6ページをごらんください。 結果を見ますと,市内の公的施設で,半数以上が利用した施設は,区役所とふれあいセンター,この2施設のみとなっております。そして,18施設中11施設の利用率が3割以下となっております。施設の利用度がどれも非常に低いということ,つまり知られていないものは当然利用されないということだと思います。全国で最も整備されたと位置づけられる地域の公民館でさえ利用者は4割となっており,中央公民館に至っては利用度は1割,3割の人が知らないと,そのように答えています。 中でも特徴的なのが,ふれあいセンターと公民館です。市内5カ所あるふれあいセンターと中学校区単位に37カ所ある公民館の利用度を見ると,数としては少ないが利用度は高いふれあいセンター,数としては多いが利用度は低い公民館,また利用者の差異で見てみますと,アラフォー,少産世代の7割近く,アラサー世代も6割近くがふれあいセンターを利用しております。この施設には,若い人たちが集まっています。市民の日常使う機能が備わっていると考えられます。これに対して公民館の利用者の多くは,団塊・高齢世代が中心となっており,今後この施設が若い人たちの利用につながらなければ,時間の経過とともになくなっていくことが考えられます。また,市民と最も疎遠とみなせる「知らない」割合が高い施設は,いずれも今後のまちづくりに欠かせない専門機能を果たすべき施設であり,これは利用以前にその価値を知らせることから始めなくてはなりません。 ここで質問いたします。 1,今回のアンケートの結果から,現在岡山市が有している公的施設の課題の一つに認知度の低さが挙げられます。これは,行政がそれぞれの施設の存在について伝えることに責任を持っていないと見られます。これまで,岡山市はどのように市民に対して広報してこられたのでしょうか。必要な人に伝わっているのか,認知度の高い施設はなぜ知られているのか,またなぜ知られていないのかなどの検証も含めて,岡山市としての評価をお示しください。 2,これらの結果の分析から,現在岡山市が有する施設は市民の利用度という観点からではなく,市民にとって必要なものかという必要度を判断基準にその認知されてない背景の検証と今後の活用条件の整理が重要であると考えます。御所見をお願いします。 3,それぞれの施設の違いを見ていく中で,市民が使いやすい施設とは何かを考えたとき,アクセス面などの行きやすさや多機能性などが挙げられます。市民は縦横無尽に動いている中で,必ずしも近くの施設を利用するとは限りません。さきに挙げたふれあいセンターなどを例に,人が集まっているところはどういうところか,利用度の高い施設と低い施設を比較し,出てきた項目を他の施設に当てはめるなど,認知度,利用度向上のための対策が必要だと思いますが,御所見をお示しください。 アンケートの9に行きます。行政で実施している取り組みを知っていますか。7ページをごらんください。 ここは,6ページの公的施設の利用の問いとともに,今回の調査結果の核心となる部分です。しかし,結果はシビアな数値が出ました。行政で実施している施策について利用度と認知度を聞いておりますけれども,24項目中18項目が1割以下の利用率です。ベスト3を挙げると,「市民のひろば おかやま」,この広報紙が41.6%,次いで子ども会が32.8%,岡山市役所のホームページが27.8%です。 1,まずこの調査結果についての御所見をお聞きします。ここに挙げた項目は,市民が日常利用する施策,取り組みです。主に子育て世代が利用するのは,子ども会,おやこクラブ,児童クラブ,民生委員・児童委員への相談,こんにちは赤ちゃん事業・ブックスタート,愛育委員への相談などです。また,主に高齢者が利用するのは,岡山市地域包括支援センター,民生委員・児童委員への相談,安全・安心ネットワーク,高齢者のための給食・配食サービス,おかやま認知症コールセンターなどです。 2,市民が利用したことはない,知らないと回答した理由はどこにあるとお考えですか,お答えください。例えば「市民のひろば おかやま」は,町内会を通じて配布されますが,家には配布されていても家族全員が見ているとは限りません。見ていただかなければ,情報は必要としている人に届きません。今までのやり方では十分ではないという結果でございます。同じように,地域包括支援センターの広報紙,愛育委員会の広報紙なども町内会を通じて配布されます。 3,行政は広報していると思っていても,市民は知らないのです。サービスを提供する側とされる側のギャップをどう埋めますか。お答えください。 市民との協働で安全・安心に地域づくりを推進するはずの安全・安心ネットワークの認知度も参加度も,残念ながら極めて低いという結果でございます。6月議会で孤立化する高齢者を支える力をどこに見出せばよいかと質問した竹之内議員に,安全・安心ネットワーク担当局長は,各地域の安全・安心ネットワークでは活動の大きな目的の一つとして,地域の中でお互いに顔の見える関係の構築や地域コミュニティーの再生を掲げ,自分たちの地域は自分たちで守り育てるという共助の考えに立って,それぞれの地域の実情に合った活動を展開しておりますと答弁されました。しかしながら,調査結果を見ると,安全・安心ネットワークを知らない人は64.5%,利用したことがある人はわずかに1.9%でした。 4,今後,高齢化,単身化が進行する社会にあって,間違いなく必要になる機能や役割を期待され,またそれを自負してきた安全・安心ネットワークの課題はどこにあるとお考えでしょうか,お示しください。 5,既に見てきたとおり,単身高齢者の急激な増加が予想されること,岡山市民の半数は岡山市以外から来た人で構成されていること,結婚について当事者の9割が結婚するしないは自由と回答していること,町内会に参加したい人の割合が高齢男性の5割に比べ,次の地域を担う団塊世代の女性が参加したくない割合が最も多いことなどを考慮し,政策や施策,施設について早急にそれぞれの行政評価,総合評価を行うことが求められております。行政評価に取り組むお考えをお伺いします。 アンケートの10,これからのまちづくりにおいて行政に充実を求めることは何ですか。8ページをごらんください。 この問いに対して一番多いニーズは,高齢者や障害者などの福祉施設や医療費などの福祉施策の整備が全体の4割弱を占めています。少産世代,団塊世代,高齢世代でトップであります。この結果も当然といえば当然ですが,共助,公助に福祉施策を求めている傾向が見えます。 1,国においても毎年1兆円を超える社会保障費をどうするのかが大きな政治課題でありますが,本市においても福祉施策の充実は待ったなしとはいうものの,どのように自助,共助,公助の役割を担っていくべきなのか,本市の福祉施策の考えをお聞かせください。 2,アラサーから団塊の世代まで,男性は道路交通網の整備,女性は各年代で満遍なく公共交通の利便性の向上を求めております。本市の道路整備と公共交通の利便性の向上に向けての整備方針を伺います。 大きな2,ここから委員会関係に入ります。 (1)総務委員会関係。 ア,平成23年度決算。 平成23年度決算の特徴が示されました。主な財政指標や健全化判断比率など,いずれもほぼ順調に,より健全化の方向に推移しております。これは,市長先頭に厳しく取り組んできた結果であると敬意を表します。ただ,政令指定都市になって,ある意味県下自治体,周辺自治体をリードしなければならない立場でもあります。きめ細かな市民福祉,市民サービスへの対応はもちろん,防災,減災の取り組み等も急がなくてはなりません。 1,そのような中,毎年の予算編成方針にうたわれ続けているマイナスシーリング,一律削減の取り組みは,市民生活関連の事業への影響についてはどのような認識をお持ちでしょうか。さらに,今後の財政運営についてのお考えをお聞かせください。 イ,市民サービス窓口・拠点の再編について。 市民サービス窓口・拠点の再編についてお尋ねします。このたび新しい市民サービス提供体制の基本方針(素案)が示されました。それによりますと目的として,本市の提供する市民サービスの提供体制が重層・複雑化しており,それを単純化し,市民の公平という観点から市民サービスの均衡化を図る,あわせて簡素で効率的なもの,持続可能かつ合理的な市民サービスの提供体制を構築するとあり,基本方針として,公民館を基本とし,中学校区単位に再編するとあります。 ここで質問いたします。 1,政令市になると区割りになる,より身近なところで市民サービスが提供されると説明し,地域センター等も設置してきた。連絡所を廃止するからと,郵便局等への委託も進めてきました。過去岡山市が進めてきたこれら施策と今回の素案の整合性はとれているのか,お考えをお聞かせください。 2,広域的なエリアをカバーする市民サービスコーナーなど,市民の利便性を無視し,画一的に公民館に再編することは余りにサービス提供側の視点に過ぎるのではないでしょうか,お考えをお聞かせください。 3,市民に,より身近なサービスをどう担保されるのか,お示しください。 4,本市の政令市実現に大きく貢献した合併地区の皆さんに,早々に支所が廃止されますなどということが説明できるでしょうか,お考えをお聞かせください。 ウ,カルチャーゾーンの史跡指定について。 ことし3月に都心創生まちづくり構想の基本的な考え方が発表になりましたが,残念ながら地域住民の皆様との事前調整なしの発表でしたので,住民に不安感と困惑が広がっております。史跡指定についてお伺いいたします。 1,史跡に指定されることにより,現住民がこうむる経済的な不利益について御説明ください。 2,史跡に指定されることによる現住民の居住権については,確保されるのでしょうか。されないとすればどのように対処されますか,お考えをお示しください。 3,史跡指定をすることによる現住民のメリットをお示しください。 4,今後,都心創生まちづくり構想についてどのように進めていこうとお考えなのか,お聞かせください。 エ,旧深柢小学校跡地活用事業について。 旧深柢小学校跡地活用事業についてお伺いします。本市は,旧深柢小学校の跡地を学校法人川崎学園と定期借地契約を結び,川崎病院の新築移転とグラウンド部分を市民に開放し,防災時の一時避難所として利用することとして整備を進めております。現在校舎部分は解体が進み,遺跡の調査をしていると聞いております。 そこでお伺いします。 1,小学校のグラウンド部分は市民に開放するようになっておりますが,防災時の一時避難所としての機能を持ち合わせて,どのようなスペースを考えていますか。 2,また,川崎病院が新築移転した場合,病院の入り口が西側の北寄りになると聞いております。駐車場は,旧深柢小学校西側校門の新西大寺町筋の香川銀行岡山支店のところから入ってくる場合と,あくら通りの東側から入ってきて病院を南に左折して駐車場に入る動線が想定をされております。あくら通りは,天満屋バスステーションからのバスと合流して渋滞が予想されます。また,新西大寺町筋の香川銀行岡山支店からの進入についても電車軌道があり,道路の道幅がやや狭いこともあり渋滞が想定されますが,この周辺の道路整備についてはどのような計画を考えられているのか,お示しください。 3,市内中心部の小・中学校が統廃合されております。従来の通学路や一方通行について見直す時期ではないかと考えますが,御所見をお伺いします。 4,川崎病院の跡地について,まちづくりの観点から岡山市はどのようにかかわろうとしておりますか,御所見をお示しください。 (2)保健福祉委員会関係。 ア,就学前教育・保育の在り方について(素案)。 さて,就学前教育・保育の今日的課題は何かというと,1つは質的ニーズ,もう一つは量的ニーズへの対応が不十分だということです。当局は,この両面にわたる課題を提示しつつ,その両面の解決に向かおうと素案を取りまとめました。しかしながら,ことし5月当局から素案が示されて以来,さまざまな波紋を呼び,いまだ収拾がついておりません。なぜでしょうか。それは,荒っぽく言えば,質は子どもの育ちの課題であり,量は大人に惹起している社会的な問題でございます。これを両方ともテーブルにのせてしまったからです。もちろんどちらも重要ですけども,緊急性が高いのはどちらか,それは後者です。結婚,出産,子育て,就労,ワーク・ライフ・バランスなどの社会的な諸課題への対応は,岡山市の未来を開く最重要課題の一つです。岡山市が女性が安心して子どもを産める,仕事ができる都市を目指すなら,いつでも保育園に預けることができる環境整備を目指すことです。 さて,当然市長も担当局も,このことはよく理解されているところですが,解消は容易ではありません。まず,問題解決を阻んでいる最大の要因はどこの自治体でもはっきりしています。それは,量的拡大に向かえばイニシャルもランニングも財政負担が増大するということです。さらに,本市の場合は市立が飛び抜けて多い老朽園舎の更新コスト問題を抱えております。 次に,市長が憤慨しておられる幼保の二重行政です。幼稚園,保育園は,制度上別建てであり,行政資源,特に余裕のある幼稚園が有効活用されておりません。さらに,幼稚園と保育園,市立と私立,職員と保護者が対立しやすい構図を抱えているため,今まで方針としてきた民営化も遅々として進みません。要するに,荒れやすい,まとまりにくいテーマなのです。 そこで,解決に向けて御提案いたします。 素案の修正に当たっては,目的を保育枠の拡大とし,基本方針を市立幼稚園・保育園の統廃合,民営化を積極的に推進することとしてはいかがでしょうか。見直すべきは,幼稚園と保育園のあり方であり,市立園と私立園のあり方なのです。 ここで質問します。 1,ここまで申し上げてきた主張は,当局の主張と変わるものではないと思います。邪魔なものをそいだだけでございます。御所見をお聞かせください。 2,次に,当局の姿勢について申し上げます。職員,業界団体,地元地域など障壁は幾つもあります。質の話にしてきれいごとでかわそうと論旨が逃げているのは情けないと感じます。歴代できなかった改革を今高谷市長がやり抜こうとしてるわけですから,正面から本気で論陣を張るべきではないでしょうか,御所見をお聞かせください。 (3)環境消防水道委員会関係。 ア,岡山市の防災対策について。 昨年の東日本大震災以来,防災に対する市民の意識が確実に高まっております。一方で,自然の脅威も増し,年々災害が多く発生していることも多くの方が実感しているとおりです。8月29日,内閣府は南海トラフ沿いで巨大地震が発生した場合の被害想定を発表しました。それによると,関東以西の30都府県で最大32万人の方が亡くなり,津波の死者が約7割を占め,2003年にまとめた数字に比べると13倍に拡大しました。岡山県では,死者が1,200人と想定され,そのうち9割の1,100人が建物等の倒壊が原因と言われております。しかし,地震後直ちに避難する,耐震化率を100%にするなど最大限の対策を講じた場合,犠牲者は6万1,000人にまで抑えられるとのことです。このことは,自治体に被害を最小限に食いとめるための取り組みを早急に実施することを求めております。 ここで質問いたします。 1,岡山市地域防災計画は現在見直し中ですが,今回の被害想定を受けて最優先で見直す点と具体的な対策についてお示しください。 岡山市は,9月より常設の災害対策本部が設置されました。これによって強化される点についてお聞きします。 2,保健福祉会館に設置した理由と期待される効果についてお示しください。 3,具体的な人員体制と職務内容についてお示しください。 4,区役所災害対策本部との連携についてお示しください。 5,本庁舎の建てかえも想定しての耐震化対策についてどのようにお考えなのか,お示しください。 イ,岡山市防災まちづくり学校について。 1,修了生を自主防災組織率向上に生かしていく仕組みについて,市が取り組んでいることをお知らせください。 2,参加者は団塊世代から高齢世代が多いようですが,より多くの市民が参加できる工夫が必要と考えますが,御所見をお聞かせください。 ウ,女性の視点を生かした防災計画について。 岡山市防災会議における女性委員の割合が4割,都道府県,政令市でトップと報道されました。7月4日の毎日新聞社説です。男女の避難行動の違いに触れ,男性は1人で避難する割合が高いが,女性は数人でまとまって避難する割合が高いことを報じております。 1,地域の人とのかかわりの強い女性を活用することは,防災,復興支援に効果を上げることができるとあります。地域で活躍する女性防災リーダーの養成に取り組んではいかがでしょうか。御所見をお示しください。 エ,防災教育。 防災のソフト面の対策は,逃げるための対策です。逃げるために必要なのは,迅速で正確な情報と主体的に避難する姿勢を身につける防災教育の充実です。 1,情報の入手については,複数の方法で情報を入手することにより,避難行動につながりやすいことが言われていますが,どのように整備するのかお聞かせください。 2,防災教育では,東日本大震災で小・中学生の生存率が99.8%,学校管理下では100%となった岩手県釜石市の取り組みが挙げられます。「率先避難者たれ」など,逃げることに徹した教育を学校だけではなくあらゆるところで行うことが大切と考えますが,具体的な取り組みについてお示しください。 オ,市民防災センターの設置について。 この夏,地震防災対策の先進県である静岡県防災センターと県の地震防災対策について視察をいたしました。地震体験ができること,津波を映像で学習できること,さまざま講座を多くの市民を対象に実施していること,さらに防災対策グッズコーナー,家具の固定対策コーナーなど,わかりやすく展示されており地震防災センターの機能を果たしておりました。 1,危機感の少ない岡山市民の姿勢を変えるために,体験型,参画型の防災センターが必要と考えますが,御所見をお聞かせください。 カ,2014年国連ESDの10年最終年会合の開催を成功させるために。 2014年に開催される持続発展教育──ESDに関するユネスコ世界会議の目的,日程等が先日文部科学省から発表され,2014年11月4日から8日にかけて岡山市で開催される会議の内容が明らかになりました。 これによると,ESDウイークオープニングセレモニー,ユネスコスクール世界大会,青年フォーラムなどを初め,各種会議が開催の予定です。今回の発表を受けて,関係団体との連携をより深めていくことが求められますが,この国際的な会議を成功させるためには何が必要か,いま一度考えたいと思います。それには,岡山モデルである公民館を核とした取り組み,市民みんなでESDに取り組んでいるまちをどのように具体化していくかがポイントであると思います。 ここでは,さまざまな取り組みの中からユネスコスクールを取り上げ,お聞きいたします。岡山市は,2011年度よりユネスコスクール加盟日本一を目指して取り組んできました。 ここで,質問いたします。 1,現在の加盟状況と活動状況を具体的にお聞かせください。 2,学校の中だけでなく外に開かれた教育として地域との交流を推進している学校があれば,お示しください。また,公民館や図書館などとの連携も考えられますが,いかがでしょうか。保育園や高齢者施設などはいかがでしょう。 3,大きな被害を受けた昨年の東日本大震災でしたが,防災,環境,エネルギーなど,生きる力を学ぶ得がたい体験になると思われます。東北地方の学校との交流を進めてはいかがでしょうか,御所見をお示しください。 4,ESD最終年会合開催までに,岡山市民にとってより身近に,より生活の中で定着させるためには,一般市民を対象としてワールドカフェやワークショップを公民館単位で開催してはいかがでしょうか,お考えをお示しください。 (4)経済委員会関係。 ア,コンベンション政策について。 平成21年度の岡山市都市ビジョン(新・岡山市総合計画)において,コンベンションシティ構築プロジェクトが掲げられ3年が経過しました。これまで順調に業績を伸ばされておりますが,課題も多くあるように見受けられます。 ここで質問いたします。 1,これまでを検証して,どのような効果,成果が上がったのでしょうか,お示しください。 2,現在の岡山市行政にとってコンベンション政策はどのように位置づけられておられるのか,お考えをお示しください。 3,これまで岡山市が開催地に選ばれた理由は何が挙がっているのでしょうか。 4,本市の強みとされる交通の結節点ならではの交通インフラ戦略が必要なのではないかと考えますが,御所見をお聞かせください。 5,現在もしくは今後,岡山市のコンベンション誘致誘客戦略はどのようにお考えでしょうか。 6,岡山市のコンベンションにとって必要とする施設の条件とはどういうものなのでしょうか。候補エリアとして考えられるところをお示しください。 7,昨年度の市民意識調査では,コンベンション政策に対する重要度は最も低いという結果が出ています。これでは,岡山市のコンベンション政策の有意性が問われても仕方がありません。市の重要施策であるコンベンション政策について市民の理解を進めるべきではないでしょうか,お考えをお聞かせください。 イ,新規就農者獲得について。 1,岡山市の新規就農者獲得への取り組みについてさまざまございますが,農業者の高齢化や後継者不足に対する労働力確保のためにもっと就農者への入り口を低くする必要があると考えます。牧山クラインガルテンや農業サポーター制度を就農への入り口と考え,さらなる広報,活用されてはいかがでしょうか。御見解と今後の取り組みをお知らせください。 (5)建設委員会関係。 ア,高齢者向け地域優良賃貸住宅について。 日本の人口のおおむね5人に1人が高齢者となり,超高齢社会を迎えた現在,本市においてもさまざまな部局で高齢者の支援に向けた施策づくりに取り組まれていることと思います。本市では,岡山市高齢者向け地域優良賃貸住宅(サービス付き),この供給をモデル事業として取り組んでいるところであり,本年度で2年目を迎えております。高齢化率が上昇していく中で,高齢者に対する住宅の充実は今後ますます重要になってくると考えています。 ここで質問いたします。 1,本年度選定した本モデル事業の事業予定地,事業概要をお示しください。 2,手続等取り組みの状況をお聞かせください。 3,本モデル事業は,今後本格的に実施すべきと考えますが,これからの実施予定についてお考えをお示しください。 イ,木造住宅の耐震化補助について。 地震災害から市民の生活を守るためには,建築物の耐震化を行うことが極めて有効な手段であり,特に生活の拠点である住宅の耐震化を促進することは最も重要な課題の一つと言えます。岡山市においても,建築物の耐震化は重要な課題の一つと捉え,耐震化費用の一部を補助する制度を設け,特に平成24年度は木造住宅の耐震診断費用の自己負担額の軽減や耐震改修工事費用の補助額の拡充など,耐震化促進に一層努めていると認識をしております。 平成24年7月13日の山陽新聞に,住宅の耐震診断急増の記事が掲載されており,岡山市の補助制度を活用した木造住宅の耐震診断が急増しているとの記事がありました。 ここで質問いたします。 1,木造住宅の耐震化補助について,耐震診断,補強計画,耐震改修の過去3年間の補助の実績及び今年度8月末までの耐震化補助の応募状況をお示しください。 2,今年度の木造住宅耐震診断補助の申し込みは,当初の募集枠90件が4月下旬に早々と埋まり,追加した40件も5月14日で満杯となったと新聞記事に掲載されておりましたが,その理由をお示しください。 3,今年度の耐震診断の追加再募集はしないのか,お示しください。 4,今年度の申し込み状況を考えると,来年度も耐震診断等の拡充が必要だと思いますが,どのようにお考えなのか,お示しください。 5,しかしながら,現実は耐震改修,改修のほうですね,耐震改修に結びついておりません。この現状をどのように分析されておりますか,お示しください。 (6)市民文教委員会関係。 ア,いじめ対策について。 滋賀県大津市で昨年10月市立中学校2年生の男子生徒が飛びおり自殺をした問題で,真相解明に誠実な姿勢を示さない学校や市教委の対応に社会全体が不信感を強めています。いじめの撲滅に当たっては,教育委員会が毅然とした態度で臨み,学校を指導,監督することが必要不可欠です。また,最悪の事態を回避するために,学校現場がいじめを察知した際には,それを隠すことなく速やかに事実を確認し,報告する仕組みを築く必要があります。本市においても,将来を担う子どもたちの健全育成のため,また保護者が最愛の子どもを安心して学校へ通わすことができる環境をつくるため,私ども公明党岡山市議団は7月30日に高谷市長,山脇教育長へ要望書を手渡しました。本市における取り組み姿勢について質問いたします。 1,いじめはいじめた側が100%悪い,いじめは犯罪との理念の浸透に取り組んではいかがですか,お考えをお聞かせください。 2,学校現場において教職員,児童・生徒がいじめの認識や定義を明確にできていますか。 3,学校全体でいじめの予兆を早期に発見できる体制は構築できていますか。 4,学校,教育委員会,外部有識者によるいじめ対策チームを設置し,いじめの情報や判断を共有し,解決に向けて対策を講ずることが必要と考えられますが,お考えをお示しください。 5,被害者の保護,加害者への措置,両者の心のケア,再発防止といったいじめ対策の原則を再度徹底することが大事と考えられます。御所見をお聞かせください。 6,これらを踏まえ,いじめ防止条例(仮称)の制定が必要と思いますが,お考えをお示しください。 以上で1回目の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○則武宣弘議長  質問の途中でありますが,しばらく休憩いたします。      午後2時40分休憩      ~~~~~~~~~~~~~      午後2時59分開議 ○則武宣弘議長  休憩前に引き続き会議を開きます。 当局の答弁を求めます。     〔高谷茂男市長登壇〕 ◎高谷茂男市長  それでは,公明党を代表されての松田議員の御質問にお答えをいたします。 まず,本市の福祉施策の考え方についてのお尋ねですが,子どもから高齢者まで全ての市民が住みなれた地域の中で,安心して生き生きと暮らせる保健と福祉の支援体制の整備が必要であると考えております。今後,ますます複雑多様化する福祉ニーズに的確に対応していくためには,行政の力だけでは解決が難しい課題も生じてまいります。 そうした中で,本市におきましては充実した地域福祉の拠点施設などを核に,岡山県発祥の民生・児童委員,愛育委員や栄養委員を初め安全・安心ネットワーク,地域包括支援センターなどと協働し,地域で支え合いながら福祉にかかわる諸課題の解決に取り組んでいるところでございます。また,現在整備を進めております新しい市民病院におきましては,保健・医療・福祉の連携機能を導入することとしており,本市の医療,介護の強みや資源を最大限発揮できる拠点づくりも進めてまいります。 今後も,自助,共助,公助,それぞれの役割を果たし連携することによって岡山型福祉をしっかりと推進し,全ての人が安心して暮らすことのできるまちを構築してまいりたいと考えております。 次に,就学前教育・保育の在り方(素案)についてのお尋ねですが,人口減少,少子・高齢化が進行する中で,安心して子どもを産み育てることができる環境づくりに向けて仕事と育児の両立支援や,子育ての不安や孤独感の解消,子どもと子育て家庭への総合的な支援体制づくりなど,子ども・子育て支援の強化や子どもの良質な成育環境の整備が重要であると考えております。 この認識のもと,幼稚園,保育園につきましては,それぞれの枠にとらわれない新たな取り組みである幼保一体化の推進とともに,保留児の増加や施設の老朽化などの喫緊の課題への早急な対応が必要であると考えております。こうした取り組みの推進に当たり,岡山市の就学前教育・保育の在り方を策定し,明確な方針をお示しした上で,幼保一体化や統廃合,民営化を精力的に進めてまいりたいと考えておりますので,格別の御協力をお願いいたします。 その他につきましては,各担当からお答えをいたします。 ◎櫻井理寛政策局長  1,「岡山のまちづくり」に関する調査についての項,他市から移り住む住民に対する視点や施策について及び血縁や地縁を超えて支える仕組みや人材づくりについての御質問に一括してお答えいたします。 本市では,都市ビジョンに沿って市民の皆様が岡山に住んでよかったと実感していただけるような魅力とにぎわいのあるまちづくりを進めているところでございます。そうした中で,地域において人と人との関係が希薄化する傾向にあることは,これからのまちづくりを進めていく上で大きな課題であると認識しております。一方で,他者とのかかわりの中で心の豊かさを求めようとする方々もふえており,地域社会に貢献したいといった意識を具体的な地域活動につなげていくための仕組みづくりが重要であると考えております。そうした認識のもと,新しく移り住んできた方も含め安全で安心して住み続けられる地域づくりに努めてまいりたいと考えております。 続いて,岡山市にある公的施設を利用したことがありますかの3つの質問及び行政で実施している取り組みを知っていますかのうち,調査結果の所見,知らないと回答した理由,広報における行政と市民とのギャップ,それから行政評価を行うべきとの御質問に一括してお答えいたします。 調査結果を見ますと,施設や施策についての認知度にばらつきがあるようにも感じられますが,それらの利用の有無や認知度は,施設や施策の性格によっても,また性別や年代等の属性とその方が置かれた状況等によっても異なるものと考えております。広報紙を初め,市政テレビや市政ラジオ,市のホームページなどのほか,マスコミ各社へも市政情報を提供し,施設や施策のPRに努めているところでございますが,調査結果を参考とさせていただき,情報を必要とする方へ必要な情報が届くよう広報の充実を図りたいと存じます。 また,本市では市民意識調査や各局室における調査等を通じて施策,事業の効果について評価し,必要に応じて見直しを行っているところでございますが,今後も議員御提示の点も含め市民ニーズや社会経済情勢の変化を的確に捉えながら施策,事業の見直しを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎坂元秀徳安全・安心ネットワーク担当局長  町内会についてどう思いますかの中で,町内会には参加したくないという意識のギャップ,それから団塊世代女性の拒否感を和らげる施策,町内会を発展させるためには何が必要かについて一括して答弁させていただきます。 人と人とのつながりを大切にし,地域コミュニティーを強化してくためにも,町内会活動が大事であると多くの市民が認識していることにつきましては岡山市にとって大きな財産であると考えております。一方で,町内会活動は大事と認識しながらも,参加したくないという意識とのギャップについては,昨年12月に実施した岡山市市民意識調査の結果によれば,町内会活動を含めた地域団体の活動に参加していない理由として,参加する時間がない,地域活動に関心がない,地域活動に関する情報がない,参加するきっかけがないなどの回答が多いことから,一部についてはまだ町内会活動への理解不足があるのではないかと考えております。このため,今後団塊世代の女性を初めとして地域住民全体が町内会活動への拒否感を和らげ,町内会活動を維持,発展させていくためには,地域コミュニティーや町内会活動の意義,人と人とのきずな,連帯感の大切さについて改めて啓発を行っていくことが必要であるというふうに考えております。 次に,行政で実施している取り組みを知っていますかの中で,安全・安心ネットワークの課題はどこにあると考えているのかとのお尋ねにお答えいたします。 市内全96小学校区・地区に構築されている安全・安心ネットワークでは,自主防犯パトロール,児童の登下校時の見守り,防災訓練や防災マップづくり,町内一斉清掃,高齢者等への声かけ活動といった地域課題を解決するための活動が地域の実情に応じて積極的に展開されているところであります。ネットワークの構築後,組織体制の整備や地域独自の課題解決への方策を探るとともに,市内で取り組まれている先進的な地域活動を参考としながら,それぞれの地域でより充実した活動が展開されるようにするため,各ネットワークの代表を初め関係団体の方にお集まりいただき,ワークショップを行いました。その中では,主に次のような地域活動における課題が指摘されたところであります。 メンバーの高齢化が進んでいる上に,特定の人に役職が集中し役員の負担が大きくなっている。若い人は仕事が忙しく活動に参加しにくい。マンション等の集合住宅がふえ活動の呼びかけがしにくい。活動を取りまとめるコーディネーター役がいないなどであります。 こうした課題に対し,市としましては,自分たちの地域は自分たちで守り育てるという地域活動の必要性やともに助け合い,支え合う共助の重要性といった安全・安心ネットワーク活動の意義を丁寧に啓発しながら,先進的な活動事例等の情報提供を行うなど活動支援を継続してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎岸堅士保健福祉局長  世帯の状況を教えてくださいの中で,高齢者だけの世帯が多数を占める中,在宅介護の課題への対応と今後3年間の高齢者数の増加予想,施設整備の課題についてお答えします。 内閣府の調査では,要介護状態になった場合の介護を受けたい場所は自宅を希望する割合が最も高くなっています。一方で,在宅介護は,施設介護に比較して家族への身体的,精神的な負担が大きいものと認識しており,今年度より24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護を導入し,在宅の要介護高齢者に対する新たな介護サービスを実施することとしています。また,医療や介護,生活支援サービスを包括的,継続的に行う地域包括ケアを推進し,在宅介護に携わる家族の負担軽減に向けた支援体制づくりに取り組みます。 次に,高齢者数については,第5期計画の3年間で約1万人増加するものと予測しています。こうした高齢者数の増加に対応するため,介護予防への取り組みを強化するとともに,介護保険施設の着実な整備を進めているところです。一方で,施設整備は,介護保険料の負担が増加する要因にもなることから,次期介護保険事業計画の策定においては給付と負担のバランスも考慮しながら施設整備のあり方を議論する必要があると考えております。 次に,この1年以内に健康診断を受診しましたかの中で,健康診断についての啓発,受診に必要な環境整備,それから健康診断を受診しないことへの対応についてお答えします。 健康診断については,労働安全衛生法により事業者に義務づけられているものや高齢者の医療の確保に関する法律で各保険者に実施が義務づけられている特定健康診査などがあり,周知については健康診断を実施する個々の事業者や保険者が行うこととなっています。本市では,国民健康保険の保険者として特定健康診査を実施しており,40歳以上の被保険者の方に直接受診券をお送りし,実施手続等を詳しく御案内するとともに,けんしんガイドの全戸配布や他の保険者と協力した岡山駅前での啓発イベントを開催するなど,啓発,広報を行っております。 さらに,今年度から40歳代から60歳代の全ての未受診者に受診勧奨はがきを送付し,勧奨案内を行うとともに,新たな取り組みとして市独自に35歳から39歳の被保険者を対象とした35歳からの健康診査を特定健診と同じ検査項目で実施しています。また,土曜日もしくは日曜日の受け付けが可能な医療機関が全体の8割以上あり,これらの情報をけんしんガイドに掲載することで,受診しやすい環境整備に努めているところです。20代,30代女性の方のうち,35歳以上の国保加入者を除き,事業所に勤務していなければ健康診断を受ける機会がありませんが,女性特有のがん検診,健康市民おかやま21の運動や健康教育,また乳幼児健診,妊産婦健診やおやこクラブ活動などの機会を通じて就労の有無にかかわらず保健指導や資料の配布を行い,健康の保持,増進を支援してまいりたいと考えております。 次に,岡山市は高齢者が住みなれた地域で暮らし続けるための生活環境が整っていますかの中で,高齢世代よりも支える側の不安感が大きい要因は,不安に対する施策や制度をどのように整えるかとのお尋ねです。 少子・高齢化が進む中,年金制度,認知症や寝たきりになった場合の介護など,将来への不安が支える側の不安を大きくしているものと考えております。 現在,施設整備や在宅介護サービスの充実,地域包括ケアの推進などとあわせて地域包括支援センターの活動基盤を中学校区単位から小学校区単位へ変更し,職員を増員するなど機能を強化するとともに,地域住民を対象とした生活・介護支援サポーターの養成など,高齢者の方を地域全体で支える体制づくりを進めております。今後も,介護が必要になっても住みなれた地域で安心して生活できる基盤整備に取り組みます。 以上です。 ◎熊代晴雄保健福祉局こども子育て担当局長  結婚についてどう思いますかのうち,結婚を選択できる社会に対策が打てるか,また子どもを産み育てることを今の社会は十分に評価していると思いますかのうち,未婚率の上昇,出生率の低下を解消する鍵はとの御質問につきまして一括して御答弁させていただきます。 人々を取り巻く社会環境は,時代とともに変化し,若者が持つ結婚観やライフスタイルなどは多様化しております。出会いの機会がない,経済的理由,子育てへの不安等から結婚できない人もいる一方で,仕事に打ち込みたい,趣味や娯楽への関心などのさまざまな理由から結婚しない人もふえております。現在,結婚を希望する独身男女の出会いの場を創出するため,市民協働,市民参加により,出会いのひろば事業を行っております。また,未婚化は,少子化の大きな要因の一つと認識しており,子育てへの不安を解消するため,子育て支援についてもさまざまな面から取り組み,情報発信するとともに,地域,事業者の方々がみずからの課題として捉え,社会全体で若者や子育て世代を支えていく機運の醸成にも努めてまいりたいと考えております。 次に,子育ての評価に対する世代間の違いについてお答えをさせていただきます。 子育てを取り巻く環境,子育て世代の意識や評価は,時代とともに変化してきており,誰しも自分が体験した子育てやそのときの社会環境などをもとに評価すると考えられ,世代間で意識の違いがあらわれているものと思われます。また,現在の子育て環境を考えると,さまざまな面で利便性が高まり物質的には恵まれていると感じている一方で,少子・高齢化や核家族化の進行により,身近に困ったときに相談できる人が少ないなど地域のコミュニティー不足などによる子育てへの負担感や孤立感を持つ親が増加していると推測され,子育てを終えた世代には目には見えにくい変化となっているものと考えられます。 いずれにしても,子育て世代の状況やニーズをしっかりと把握し,支援を行うと同時に,何よりも子育てに関しては周囲の理解や支援が重要であることから,社会全体で子育ち,子育てを支えていくことが必要であると考えております。 次に,今後もふえる保育需要をどのようにするのか方針をとの御質問にお答えします。 今後も増加が見られる保育園などへの入園を希望する児童への対応につきましては,市民ニーズや地域の実情を踏まえ,民間活力の活用による施設整備を基本として受け入れ枠の拡大を図ってまいりたいと考えております。 最後に,子育て支援策に関するニーズ調査と対応はとの御質問にお答えさせていただきます。 本市では,子ども・若者の自立と子育てを社会全体で応援するまちを目指し,平成22年度から平成26年度の5年間で行う行動計画をまとめた心豊かな岡山っ子育成プランを策定しております。そのプラン実現のため,毎年関係課から成る推進会議を開催し,各事業の評価や事業の進行管理,連絡調整を行いながら目標の事業を計画的に推進するための協議を行っているところであります。また,本年度におきましては,子ども・子育て支援に関するアンケート調査を実施する予定にしており,市民の意識変化やニーズの把握に努めていきたいと考えております。 以上でございます。 ◎山崎康司都市整備局長  これからのまちづくりにおいて行政に充実を求めることは何ですかの中で,本市の道路整備と公共交通の利便性の向上に向けての整備方針についての御質問にお答えいたします。 本市では,水と緑が魅せる心豊かな庭園都市を実現するため,都市内における公共交通と自動車交通を効率的に組み合わせ,人と環境に優しい総合交通システムを構築することとしており,平成21年度に岡山市みちづくり計画及び岡山市都市交通戦略を策定いたしました。これらの計画に基づき,環状道路を初めとする道路網の整備とパーク・アンド・バスライドやサイクル・アンド・バスライドの拡充等,バス利用促進に向けた取り組みなど公共交通の利便性向上のための施策をバランスよく効率的に推進し,市民ニーズにしっかりと応えてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎繁定昭男理事  2,委員会関係の項,岡山市の防災対策についての中で,最優先で見直す点と具体的な対策についてのお尋ねでございます。 今回の国の被害想定につきましては,被害が最大となる想定とともに,耐震化や避難対策等の防災対策を最大限実施した場合の想定も示されており,後者の場合は対策が功を奏し減災に大きく貢献している結果となっております。この結果から,想定に反映した防災対策がいかに重要であるかを認識したところでございます。 現時点で対策可能なものにつきましては,避難所の調査を初めとし順次取り組んでいるところですが,総合的な減災対策につきましては国が示している対策を基本に関係部局と連携し,検討してまいりたいと考えております。 次に,常設の災害対策本部の移転理由と効果についてでございます。 常設の災害対策本部室を保健福祉会館に設置することにより,昭和56年6月に施行された新耐震基準適合となって高い耐震性が確保されております。また,常設の災害対策本部室であるため,災害発生時に迅速な対応が可能となっており,さらに大容量の自家発電機を備えているため,停電時も機能を損なうことなく対応できることや,大型ディスプレーを設置し,映像を中心とした多様な災害情報を扱い,これまでに比べレベルの高い災害対応が可能となっております。 次に,災害対策本部の人員体制と職務内容についてのお尋ねでございます。 災害対策本部の配備体制は,岡山市地域防災計画に定めておりますが,災害の程度によって注意体制から非常体制まで4段階の体制としており,各段階の人員は注意体制の必要最小限の職員から非常体制の全職員での対応となっています。また,災害対策本部は,市長が本部長を務め,総務部,保健福祉部,都市整備部などの各分野の部を編成して,それぞれの事務分掌に定めた職務内容を遂行するとともに,災害情報等の収集,国・県・関係機関との連絡調整を行い,各区本部,各部の災害応急対応対策等の指揮・支援等,災害対策全般を統括することとなっております。なお,保健福祉会館8階に設置しております災害対策本部室の体制は,各分野の部長等22名と電話対応等の本部事務員として約30名が最大規模として職務を担うことになります。 次に,区役所災害対策本部との連携についてのお尋ねでございます。 区役所本部は,その管轄区域の被害状況等に応じて災害応急対策を実施することが主な任務ですが,災害対策本部との連携につきましては,本年度導入いたしましたクラウド型防災情報システムを活用し,本庁と区役所間の情報伝達を迅速かつ確実なものとしております。今後,本システムの活用を徹底し,より連携を高めてまいりたいと考えております。 次に,岡山市防災まちづくり学校についての中で,修了生を自主防災組織率向上に生かしていく仕組みについてのお尋ねでございます。 岡山市防災まちづくり学校は,今後の防災まちづくりに関して地域におけるリーダーの育成を目的として平成8年度から開校しております。自主防災組織や町内会によっては継続して参加していただいている団体もあり,地域の防災力向上に一定の効果が上がっていると認識しております。今後,講義修了者の方に地元の町内会等の団体に対して自主防災組織の有効性や自助,共助の大切さ等を啓発していただくようお願いしていきたいと考えております。 次に,多くの市民が参加できる工夫についてのお尋ねでございます。 議員御指摘のとおり,団塊世代から高齢世代の方の参加は多くなっておりますが,30代から40代の方の参加も見受けられます。さらに,若い世代の方にも参加していただけるよう大学等にチラシを提供しておりますが,今後幅広い世代の方に参加していただけるよう広報の強化を図るとともに定員についても検討してまいりたいと考えております。 次に,女性防災リーダーの養成についてのお尋ねでございます。 女性の方は,地域の人とのつながりが強く,女性が防災リーダーとなることで減災などの効果が上がると考えられます。そのためには,自主防災組織や出前講座への女性の参加を促進することや地域での防災活動の中心となる防災リーダーを養成するため,毎年開催している防災まちづくり学校においても女性の受講者増に努めてまいりたいと考えております。 次に,防災教育の中で,情報の入手についてのお尋ねでございます。 現在,本市における災害時の情報伝達については,同報系防災行政無線,J-ALERTシステム,携帯電話への緊急速報メール,シティFMへの緊急割り込み放送,広報車の対象地域巡回による広報活動などが主なものとなっております。中でも,昨年より運用を開始した緊急速報メールについては,市民個々への伝達が可能であり,活用後の反響もあったことから,有効な手段であると認識しております。今後は,同報系防災行政無線の増設や避難所における情報収集を兼ねた緊急告知FMラジオ等の配備も予定しており,複数の手段による迅速かつ確実な情報伝達に努めてまいりたいと考えております。 次に,逃げることに徹した教育についてのお尋ねでございます。 今後発生が危惧される南海トラフ大地震では,地震や津波被害のおそれもあることから,本市といたしましても出前講座や自主防災会による避難訓練に積極的にかかわり,釜石の奇跡という実例を紹介するとともに,大人も子どもも逃げることの大切さ,声をかけ合う必要性などを周知してまいりたいと考えております。また,岡山市の被害想定見直し後,早急に岡山市地域防災計画の見直しを行い,市民の皆様への周知を目指して小学校区単位の全学区で説明会を開催することとしておりますが,この会場でも議員御提案の逃げることの大切さをお伝えしてまいりたいと考えております。さらに,改訂後のハザードマップの全戸配布や安全・安心ネットワーク協議会の防災専門部会との連携を密にし,地域住民一人一人の防災意識の向上を図ってまいりたいと考えております。 次に,市民防災センターの設置についてのお尋ねでございます。 議員御紹介の静岡県防災センターは,地震の揺れが体験でき,津波の恐ろしさや仕組みなどを学習することによって防災意識の向上に効果があるものと考えます。したがって,先例市の調査を行い,財源なども含めて今後研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎片山伸二理事  本庁舎の耐震化についての御質問にお答えいたします。 明政クラブを代表されての田中議員の御質問にお答えしたとおりでございます。 以上でございます。 ◎櫻井理寛政策局長  カルチャーゾーンの史跡指定についての4つの御質問に一括して御答弁申し上げます。 文化財保護法に基づいて史跡に指定されると,現状を変更する際には,その都度文化庁長官の許可が必要となり,その土地で行うことができる工事の内容が制限されますが,住民の方がその土地に住み続けることは自由でございます。また,史跡に指定されると,その土地にかかる固定資産税が免除となります。今後は,地元住民の皆様の御意向も踏まえ,本年度中を目途に都心創生まちづくり構想をまとめてまいりたいと考えております。 次に,旧深柢小学校跡地活用事業についての御質問のうち,グラウンド部分についてどのようなスペースを考えているのかとの御質問にお答えいたします。 旧深柢小学校のグラウンド相当部分については,昨年7月に策定した岡山中央南小学校跡地活用方針,学校法人川崎学園と締結した基本協定及び防災協定締結に関する覚書において一時避難の場所とすることと定めており,具体の整備内容につきましては今後事業者である川崎学園と本市及び地域住民等とで協議を進めていくことになると考えております。 次に,跡地周辺の道路整備についての御質問にお答えいたします。 新川崎病院新築後の周辺の自動車交通への影響については,跡地活用方針の中で車によるアクセス動線については十分な検討を行い,地域の安全に配慮することを基本条件としていることから,事業者である学校法人川崎学園が交通量調査等を行い,その結果を踏まえ,現在警察,道路管理者等と交通規制や道路整備についての協議を行っているところでございます。 次に,川崎病院跡地についての御質問にお答えいたします。 現川崎病院敷地の活用につきましては,岡山中央南小学校跡地活用方針の中で中心市街地活性化や地域の健康・医療・福祉に貢献する活用とすることを基本条件としており,また学校法人川崎学園においても昨年4月に本市に提出した新病院の考え方において,学校法人の寄附行為に沿い,医療・福祉・教育の目的で活用したいとの考えを示しております。具体の活用については,今後所有者である川崎学園が主体となり検討していくことになりますが,本市といたしましてもその動向を注視していきたいと考えております。 以上でございます。 ◎深澤正志財政局長  総務委員会関係の項目のうち,予算編成方針におけるマイナスシーリングの取り組みが市民生活関連事業に与える影響についての認識と今後の財政運営についての考えはとのお尋ねにお答えをいたします。 マイナスシーリングにつきましては,限られた財源の中で少子・高齢化の進行に伴う扶助費などの自然増や市民ニーズに応じた事業の財源を確保するため,各局に一層の合理化,節減を促すという目的を持つ一方で,各局に創意工夫を求め,市民生活に必要な予算を確保しつつ,より柔軟でめり張りのある予算編成を行うため設定しているものでありますことを御理解いただきたいと思います。 また,今後の財政運営については,経済情勢の先行きが不透明な状況にありますが,引き続き人件費の抑制やさらなる事務事業の見直しを行うことにより,持続的,安定的な行政サービスを実施するための財源を確保するとともに,議員御指摘の防災・減災事業や市民福祉の向上に資する事業など,新たな市民ニーズにも柔軟に対応することができるよう努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ◎福山潔行政改革担当局長  市民サービス窓口・拠点の再編についてのうち,過去の施策との整合性,市民サービスコーナーの再編,市民に身近なサービスの担保の御質問に御答弁申し上げます。 本市が政令市へ移行してから今日までの取り組みや今回の基本方針素案の考え方については,市民ネットを代表しての鬼木議員に御答弁申し上げたとおりですが,このたびの素案は中学校区ごとのサービスを担保しようとするもので,身近なサービス提供という点でこれまでの方針の延長線上にあると考えております。 また,市民サービスコーナーにつきましては,天満屋地下街市民サービスコーナーやパスポート市民サービスコーナーは,広域的・全市的エリアをカバーする拠点として考えており,それぞれの拠点の持つ機能,役割等をしっかりと踏まえた上で判断してまいりたいと考えております。 新拠点における具体的なサービスの内容につきましては,現時点ではお示しできる段階ではございません。ただし,その水準は,基本機能としては全市的な観点から見直しし,そろえたいと考えておりますが,地理的要因等によって新拠点の基本機能に一定の機能を付加したり,あるいは新拠点以外でのサービス提供も考慮するなどの配慮が必要であると考えております。なお,先進政令市では,コンビニの活用事例もありますので,今後こうした動向にも留意しながら地域の実情を踏まえた個別具体の検討を教育委員会を含む関係局室で行い,地域の方々の御理解を得られるよう丁寧に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして,合併地区の皆さんへの説明をという御質問でございます。 今回の素案におきまして,現在の支所につきましては10年間の新市計画期間が終了した後は地域センターへ移行し,その後は地域センターとして公民館への再編対象とする旨の案をお示ししております。ただし,計画期間終了後,支所から地域センターへ移行した場合には,産業建設機能を含む支所と地域センターの機能差を全て一律に区役所へ集約することについては市民サービス窓口・拠点の再編とは別に,これまでの経緯や地理的な条件等を踏まえた慎重な検討が必要であると考えております。 以上です。 ◎甲斐充環境局長・ESD最終年会合準備担当局長  ESD世界会議開催までにワールドカフェなどワークショップを公民館単位で開催してはどうかという御質問です。 本市では,ESDをテーマとした気軽な対話の場としてESDカフェが毎月開催されています。ワールドカフェについて御提案がありましたが,ESDを市民により身近なものとしていくためには,今後ワークショップを初めとするさまざまな手法で身近な地域での特色あるまちづくりをテーマとしたESD活動を市域全体で展開していくことが必要です。公民館は,このような多様なESD活動の場として最もふさわしい施設の一つと考えられることから,今後とも関係部局や市民団体等と連携して公民館におけるESD活動の一層の推進を図ってまいりたいと考えています。 以上です。 ◎高次秀明経済局長  経済委員会関係で,コンベンション政策についての御質問に順次お答えいたします。 最初に,効果,成果,それから政策の位置づけ,誘致誘客の戦略について一括して御答弁申し上げます。 コンベンション事業は,交通,宿泊,飲食,観光,その他各種サービス業など,経済波及効果が多様な業種に及ぶほか,学術や研究,各種産業関係の人,物,情報の交流によるビジネス機会やイノベーションの創出効果も大きく,産業及び都市の活性化に大きな効果をもたらすものと認識しており,交通利便性と医療,福祉,教育等の都市機能集積という強みを持つ本市の産業振興と都市活性化にとってふさわしい事業と考えております。さらに,国内外の交流を通じた都市の認知度やイメージの向上といった効果も期待されるところであります。 本市では,2001年に岡山コンベンションセンターをオープンし,2007年には都市ビジョンにおいてコンベンションシティーの構築プロジェクトを重点政策として位置づけ,これまで着実に開催件数,参加者数を増加させていることから,コンベンションシティーとしての地場を固めつつあると考えております。 なお,コンベンション政策の位置づけ及び誘致戦略につきましては,市民ネットを代表されての鬼木議員の御質問に答弁したとおりでございます。 次に,岡山市が開催地に選ばれる理由についての御質問でございます。 昨年度,緊急雇用創出事業を活用し実施いたしましたコンベンション支援スタッフ活用事業委託の一環として,岡山の地元主催者及び首都圏の本部主催者に対するアンケート調査を行いました。この中で,地元主催者では,本市を開催地とした理由として,回答81件のうち交通の便がよいが22件,開催地持ち回りのためが21件と上位を占めております。また,本部主催者からの回答では,開催地選定の際の優先順位に関して,会場の収容能力及び機能,交通の利便性がともに高い割合となっております。開催地決定に当たりましては,開催地持ち回りの場合においても中国,西日本などの地方ブロックでの開催地決定には首都圏等の主催者本部の判断とともに,地元のキーパーソンの開催意思が重要であり,おかやま観光コンベンション協会では継続的な首都圏での個別セールスとともに,地元キーパーソンへの個別セールス等を通じて本市で開催することの利便性や優位性,岡山ならではの魅力をPRし,誘致活動を行っているところでございます。 次に,交通インフラ戦略についてのお尋ねでございます。 本市は,全ての新幹線,鉄道8路線が停車し,中四国縦横断の高速道路網,3,000メートル滑走路を備えた空港等,広域交通インフラの整備が進んでおり,アクセス利便性に恵まれております。また,JR岡山駅はその交通結節点の核であり,そこから至近の位置にあるコンベンション施設は,多数の方々の短時間かつスムーズな移動が可能だという優位性を持っております。今後は,さらに岡山駅の交通結節点としての機能向上を進めることが本市のコンベンション政策を強化することにつながると考えております。加えて,国外からのアクセス向上に向け,今後とも県とともに航空路線の新規開拓にも取り組んでまいりたいと考えております。 次に,必要とする施設の条件についてのお尋ねでございます。 今後必要とされる施設の条件等につきましては,市民ネットを代表されての鬼木議員の御質問に答弁したとおり,新たに策定する戦略プランの中で検討してまいりたいと考えております。 次に,昨年度の市民意識調査に関するお尋ねでございます。 市民意識調査では,産業関係の項目は雇用対策以外はいずれも重要度が平均値かそれ以下となっており,市民の関心が,市民生活により身近な項目に集まっている傾向性が出ております。そうした傾向の中で,経済波及効果等の間接的な恩恵に対する実感が乏しいことから,コンベンション政策には関心が低くなっているものと考えられます。しかし,コンベンション事業は,関連産業の裾野が広く,本市の地域経済活性化に寄与するとともに,都市格向上にもつながることから,広く市民の皆様に認識を深めていただく必要があります。 その意味から,株式会社岡山コンベンションセンターが先月自主事業として実施しました地域密着型の催事においては,おかやま観光コンベンション協会とともにコンベンションの紹介コーナーを設け,コンベンションの開催が地域経済の発展や市民生活の豊かさにつながることをパネルやパンフレットを用いてわかりやすく紹介したところでございます。今後とも,市と観光協会,岡山コンベンションセンターが一体となり,さまざまな機会を捉えてコンベンション政策の有益性の発信に努めてまいりたいと考えております。 次に,新規就農者獲得についての御質問にお答えいたします。 農業サポーター制度は,農業に関心のある方に基礎的な知識や技術を習得していただき,労働力の必要な農家をボランティアで支援していただく本市の単独事業でございます。また,牧山クラインガルテンは,豊かな自然の中で土に親しみ,野菜や花の栽培を通じて農業や食への理解を深め,家族や地域との触れ合いの場としても利用されている市民農園でございます。就農の入り口として実際に農作業を体験したり,農業者からじかに指導を受けたりすることは,大変有意義なことであり,就農への入り口を広げるという観点から,農業サポーター制度や牧山クラインガルテンをさらに活用する方法を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎山脇健教育長  まず,総務委員会関係の中で,通学路や一方通行の見直しについてのお尋ねでございます。 4月以降,登下校中の児童などの列に自動車が突っ込みまして死傷者が発生するなどの痛ましい事故が相次いだことを受け,岡山市では中心部に限らず,7月末までに全小学校の通学路の再点検を行いました。また,その中で危険が想定される183カ所につきましては,8月中に学校と地域,警察,道路管理者,教育委員会で合同点検を行いました。現在,その点検内容をもとに安全対策を検討しており,学校では通学路の見直し等も行っております。一方通行につきましては,地元の要望などを踏まえまして,岡山県公安委員会のほうで決定をされております。 次に,環境消防水道委員会関係の中で,ユネスコスクールの現在の加盟状況と活動状況,地域との交流,公民館,図書館,保育園,高齢者施設などとの連携,また東北地方の学校との交流ということについてのお尋ねに一括してお答えをさせていただきます。 ユネスコスクールの加盟につきましては,14校が加盟を認定され,3校が加盟申請を済ませております。また,本年度中に新たに14校が加盟申請をする予定になっております。加盟校は,それぞれの学区や地域の実態を生かしながら活動に取り組んでおります。例えば小串小学校では,地域の漁業協同組合と連携しながら小串の海の伝統的な特産物である小串のノリづくりを体験する活動を行ったり,第三藤田小学校では子どもたちが20年後の藤田の米づくりについての提案書を作成して地域の方に伝えたりして,持続可能な社会にするためにはどのようにすればよいのかということを地域の方と考えながら活動を進めております。 これらの例では,それぞれの学校の取り組みにあわせて地域や各種団体等との連携,協力を図りながら活動を行っておりまして,公民館や図書館などを活用することも考えられます。 また,昨年度は東日本大震災で被災された学校にお米を送るなどの取り組みも行いましたが,東北地方にはユネスコスクール加盟校も多いことですので,学校の取り組み内容に応じてユネスコスクールの一つの特徴である学校間連携ということを行うこともできるように考えております。 次に,市民文教委員会関係の中で,いじめにかかわる御質問に順次お答えをいたします。 まず,いじめの理念浸透への取り組みについてのお尋ねでございます。 岡山市の学校でも,いかなる理由であれいじめは人権侵害であり,許されないことであるという認識で取り組んでおります。いじめの態様というものは,本当に多様で,程度もさまざまでございますが,ケースによっては暴行,傷害,名誉毀損の犯罪行為にも当たるということを児童・生徒にも指導するようにいたしました。 次に,いじめの認識や定義についてのお尋ねでございます。 文部科学省はいじめを,当該児童・生徒が一定の人間関係のある者から心理的,物理的な攻撃を受けたことにより,精神的な苦痛を感じているものとする,なお起こった場所は学校の内外を問わないとしております。さらに,個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は,表面的,形式的に行うことなく,いじめられた児童・生徒の立場に立って行うものとすると示しております。本市の学校におきましても,この認識に立って現在指導し取り組んでおるところでございます。 次に,いじめの予兆を早期発見できる体制の構築ということについてのお尋ねでございます。 学校全体でいじめの予兆を発見する体制といたしましては,教師がいじめを見逃さない目というものを持って子どもたちの平素の活動に注意を払うとともに,定期的にいじめ実態把握のアンケートを実施するなどいたしまして,早期発見,早期対応に向けて取り組んでおります。今後も,このアンケートの内容や実施方法にも工夫を加え,子どもの様子の共通理解を深めながらいじめの未然防止に向けた取り組みの充実を図っていきたいというふうに考えております。 次に,いじめ対策チームの設置についてのお尋ねでございます。 いじめの対応につきましては,日々子どもと向き合っている教職員が教育活動の一環として指導や支援を行い,解決に導いていくことが基本と考えております。教育委員会では,子どもの指導にかかわる問題で解決困難な事案に対応する学校問題相談窓口を今年度より設置しており,特に深刻な事案につきましては弁護士や臨床心理士,警察OBなど外部の専門家に入っていただいて対応しております。いじめにかかわる問題につきましても,この専門家チームで対応する体制を構築しております。また,いじめに限らず将来を担う子どもの問題行動解消に向けて外部の専門家にも入っていただいて意見を聞く,また検討するという組織を検討したいというふうに考えております。 次に,いじめ対処の原則の徹底についてのお尋ねでございます。 いじめの加害者側の子どもには毅然と対応する中で,被害を受けた子どもの心情を理解するように指導をしております。また,被害を受けた子どもに対しましては,全教職員で心身ともに安全・安心を確保し,自尊感情,自己肯定感を持てるよう継続した指導や支援ということを行っております。このたびの大津市のいじめ問題を受けまして,臨時の校・園長会や各学校の生徒指導担当者の研修会を通しまして,いじめはどの子にもどの学校にも起こり得るものという認識を持ち,子ども同士のトラブルはいじめではないかという視点を持って対応することなど,未然防止,そして初期対応の徹底についての再確認を行いました。 次に,いじめ防止条例についてのお尋ねでございます。 岡山市の岡山っ子育成条例の第3章には,次のような文があります。子どもの安全確保に関する家庭,学校・園,地域社会及び事業者の責務として,子どもの事故,犯罪,非行,いじめ,虐待等を未然に防止するため,子どもが安心して育つことのできる環境づくり等を推進すること,そしてそのための教育の充実,関係機関との連携などについて明記しております。この条例というものがありまして,この条例の理念に沿って取り組みということを今現在も進めております。 以上でございます。 ◎山崎康司都市整備局長  建設委員会関係の中で,高齢者向け地域優良賃貸住宅についての御質問に順次お答えいたします。 まず,本年度選定した本モデル事業の事業予定地それから事業概要について,手続等取り組みの状況について,今後本格的に実施すべきと考えるが,これからの実施予定についての考えはとの御質問に一括してお答えいたします。 本年度,モデル事業で選定した事業予定地につきましては,岡山市北区表町三丁目に位置しております。この場所は,千日前商店街に面していることから,交通弱者となりやすい高齢者の方々が雨にぬれず商店街を容易に行き来できることで,住環境における安全・安心の向上につながるとともに,商店街の活性化にも寄与するものと期待しております。事業概要としては,鉄骨造5階建て,延べ床面積約1,900平方メートルの建築物で,1階部分に高齢者支援のためのケアサービス,デイサービス,ケアマネジメントサービスを配置し,2階から5階部分には供給戸数30戸の高齢者向けの賃貸住宅を計画しております。 また,手続等取り組みの状況については,昨年度に引き続き事業者からの相談や申請手続等の迅速化,一元化を図るべく,市の施策関係部局で横断的に構成する岡山市まちなかにぎわい創出マトリックス班により,可能な限りワンストップサービスになるよう調整を行っているところであり,今後諸手続や詳細設計等を行った後,平成25年の春には着工する予定となっております。 今後の本格的実施につきましては,本モデル事業が中心市街地の重点整備エリアにおいて高齢者の方々の住環境の確保とともに都心のにぎわい創出を図ることを目的に取り組んでいることから,今後本モデル事業を進め,その成果と効果等を検証する中で検討してまいりたいと考えております。 続いて,木造住宅の耐震化補助についての御質問に順次お答えいたします。 まず,木造住宅の耐震化補助について,耐震診断,補強計画,耐震改修の過去3年間の補助の実績,今年度8月末までの補助の応募状況についての御質問に一括してお答えいたします。 今年度木造住宅の耐震化補助を拡充する以前の過去3カ年の補助の実績につきましては,平成21年度は耐震診断が36件,補強計画が13件,耐震改修が5件,平成22年度は耐震診断が13件,補強計画が6件,耐震改修が2件,平成23年度は耐震診断が61件,補強計画が51件,耐震改修が28件となっております。今年度の応募件数につきましては,明政クラブを代表しての田中議員にお答えしたとおりです。 続いて,今年度の木造住宅耐震診断補助の申し込みについて,当初の募集枠,追加した募集枠とも満杯になった理由について,今年度の耐震診断の追加再募集について,今年度の申し込み状況を考えると来年度も耐震診断等の補助枠の拡充が必要ではないかとの御質問に一括してお答えいたします。 木造住宅の耐震診断に対する応募が非常に多かった理由といたしましては,昨年の東日本大震災の影響や東海・東南海・南海の3連動地震発生の危険性が指摘されたことなどにより,住宅の耐震化についての市民意識が高まっていると思われることに加え,今年度より耐震診断補助を拡充し,耐震診断費用の自己負担額を1万4,000円から2,000円に引き下げ,市民の方々の負担軽減を図ったことが大きな要因ではないかと考えております。 今年度の追加募集につきましては,明政クラブを代表しての田中議員,来年度の耐震診断等の募集枠の拡充につきましては共産党を代表しての林議員にお答えしたとおりでございます。 この項最後になりますが,現実は耐震改修に結びついていないが,この現状をどのように分析しているのかとの御質問にお答えいたします。 木造住宅の耐震化補助につきましては,耐震改修補助を制度化した平成20年度から平成22年度の3カ年は耐震診断は行ったものの,必ずしも耐震改修に結びついていない状況にありました。この要因としては,費用面で不安がある,工事中の生活面での煩わしさがあるなどの理由から耐震改修を見合わせるケースが多かったのではないかと考えております。昨年度は,耐震改修補助額の拡充により,前年度を上回る耐震改修の実績につながっていると考えており,今年度は耐震診断,耐震改修の補助額を大幅に拡充したこと,さらに大規模地震に対する市民意識が高まったことなどから,今後改修補助申請が増加し,耐震改修に結びついてくるものと期待しております。 以上でございます。     〔36番松田安義議員登壇,拍手〕 ◆36番(松田安義議員)  御答弁ありがとうございました。 「岡山のまちづくり」に関する調査,これは未来の岡山のまちづくりを推進するために私たち公明党市議団で取り組んだものです。高齢者が安心して住めて,岡山で暮らし続けるため,そして支える側の30代,40代の不安定さ,これを解消しなければならないというふうにこのアンケートの結果が示してると思います。地域で支える仕組みといっても,地域それ自体が変容していると,そうした中で,今御答弁をお聞きしますと,当局の皆さんは未来の岡山に対する危機感が少し足りないんじゃないかなあと,そのように感じますので,もう一度再質問をさせていただきます。 まず,結婚について,子どもを産み育てるというところで御答弁いただきました。5人に1人がしなくてもよいと回答しているんですけれども,就労の立場,観点から考えたらどういうふうな考え方が出るか,それをちょっと経済局長にお尋ねしたいと思います。子どもを産み育てること,未婚率の上昇とか出生率の低下を解消する鍵はどこにあるんかと私は聞きましたんで,保健福祉局長だけじゃなく,経済局長のほうも就労の面からどのようにお考えなのかちょっと一言,コメントをいただければと思います。 それから,このアンケートの結果を見ていただいたらわかるように,岡山市は他市からの流入が非常に多いということがわかりました。約半分の人たちがほかのところから流入してこられてると。この実態から,地縁を超えた支える仕組みというもの,人間の間づくりが要るんじゃないかという指摘をして,政策局長から安全・安心なまちづくりに努めますというふうな答弁をいただきましたけれども,ちょっとそれ的外れじゃないかなと思いますので,具体的に何に取り組んで,どの世代に力を注いでいくのか,こういったところをもう一度御答弁をいただければありがたいなあと思います。 それから,町内会,安全・安心ネットワークです。まずコミュニティーの意義,連帯の重要性を改めて啓発したいというふうな御答弁をいただきましたけれども,じゃあ今までとは違ったどういうふうな取り組みをこれからされようとしているのか,そこの部分をちょっと教えてください。 次に,世代間で比較をして,町内会活動に参加したくない割合が高い団塊世代の女性の拒否感を和らげる施策というのは何をされるのかとお尋ねをしましたけれども,明確な答弁をいただいていませんので,これについても明確な答弁をいただきたいと思います。 それから,町内会,安全・安心ネットワーク,どちらも啓発することが対策であるというふうな答弁でしたけれども,私たちがやった調査の中でその啓発や広報が市民に届いていないということをこの調査は告げておりますね,物語ってる。具体的にじゃあ今までとどことどこを変え何を変えるのか,どこを変え何を変えることでその啓発の成果というのを上げていかれるのか,そこを具体的に教えてほしいんです。それを1つお願いします。 それから,連合町内会に上乗せしただけの安全・安心ネットワークという組織のあり方が否定をされているとは思われませんでしょうか。機能する,必要とされる仕組みへと改編するということが本当に要るんじゃないかなあと思いますんで,そこに対する御所見をちょっとお伺いしたいと思います。 それから,施策の行政評価ですけれども,性別や事業内容によってその利用率とか認知度が異なってくるというふうに答弁された。確かにそれはあります。ですけど,自分の孫を育てるために高齢者の方が市の施策に興味を持つということもあるわけですよね。だから,子育ての世代の人が高齢者政策は全く興味がないかというと,そうじゃないですよね。自分のおばあちゃんのことやら,いろんなことで認知度というのは全部の世代で変わってくるんじゃないかなと思います。ですから,それ言い切ることはできんと思うんです。全体としてこの程度というのが今回の調査結果にあらわれてますので,当局の皆さんはまずそこを認識していただきたいなあと思います。そして,事業の見直しをしますということですけれども,見直しをするときに何を基準に見直しをするのかということをはっきりさせて,行政評価の仕組み,システムをつくる,これは市全体で取り組むべきことだと思います。それについての御所見をよろしくお願いします。 それから,カルチャーゾーンの史跡指定ですが,答弁はこう言われました。住むのは自由ですと,固定資産税が免除になりますと。固定資産税は免除になって,いいかもしれませんね。だけど,住むのは自由と言われても,史跡指定になれば現実的にはどういうふうな問題が起きてくるのかといいますと,買う人もおらんようになりますね。そこを移りたいというときに,買う人もいなくなる。だから,そういうふうな現実があるわけで,今住んでおられる市民の皆さんとしっかりとした合意がないままに一方的に指定をしていこうというふうなことは,ちょっといかがかなあと不安を抱いております。これからなんでしょうけれども,これについて,もう一度答弁をいただければありがたいなあと思います。 それから,小学校時代を過ごした場所というので,特に都市部においては互いに見知らぬ人が多数派を占めるコミュニティーを再構築する施策をきちんと構築すべきじゃないかと思いますが,それについてはどのようにお考えでしょうか。 そして,移り住む人たちの評価,意見を行政の判断基準の中に取り入れる方法,仕組みが新たに要るんじゃないかと思いますんで,それについてはどのようにお考えでしょうか。 そして,公的施設を利用したことがあるかどうかということについて,公民館は若い人たちの利用につながらなかったら,時間の経過とともになくなっていくと思うんですけれども,評価の尺度は若い世代への広がりの度合いになってくると間違いなく思います。支える世代と支えられる世代の交流が進むようにするためには何が必要なのか,御所見をお願いします。 それから,市の広報のやり方というのは,発信したらもう自分たちの仕事はおしまいだと,こういうふうに今映るんですね。これを届けることに責任がある姿勢に変えないと,お役所仕事で終わります。市民のためにという点がうそに終わってしまいます。ツールを含めて全庁的に広報の見直しを検討すべきだと思います。いかがでしょうか。 ○則武宣弘議長  はい,時間になりました。 ◆36番(松田安義議員)  以上で私の代表質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○則武宣弘議長  当局の答弁を求めます。 ◎櫻井理寛政策局長  数点再質問をいただきました。 まず,他市等,ほかから流入してくる住民の方が多い,具体的にどういったことに取り組んでいくのかということでございますが,外から来て住んでいただく方においてもやはり地域に溶け込んでいただくということは大切なことだと思っております。そういったことから,安全・安心ネットワークのしっかりした推進をしていくということ,それからその地縁のみならず,目的志向というんでしょうか,そういったある項目について活動していくというような支援のネットワークを広げていくことも大切だと思っておりますので,そうしたNPOですとかボランティア活動についての支援の施策をしっかりと推進していくということが安全・安心なまちづくりにつながっていくことだと考えております。 続いて,移り住む方たちの評価とか意見が行政の判断の基準になるような工夫や仕組みが要るのではないかという御質問でございます。 こちらについては,本市で隔年で実施している市民意識調査の中で,居住の年数ですとか住み続けたいかどうか,またその理由についての質問を設けているところでございまして,その集計データが活用できないか検討してまいりたいと思っております。 続いて,広報の見直しについての御質問でございます。 今年度,若者を中心に多くの方に利用されているツイッターで本市のホームページの新着トピックスなどを配信するというふうにしております。現在,配信開始に向けて準備を進めているところでございます。また,職員の広報に対する意識改革と情報発信力の向上を目的として,今年度新聞社やテレビなどマスコミ各社から講師を招いて情報発信力向上研修を実施しているところでもございます。今後とも,市民の皆様が必要とする情報が必要な方に効果的に届けられるようなツールについて工夫して全庁的な広報の充実に努めてまいりたいと考えております。 また,都心創生まちづくり構想についての史跡指定の部分についてでございますけれども,これにつきましては今後地域の住民の皆様としっかりと話し合いをして,丁寧に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎坂元秀徳安全・安心ネットワーク担当局長  町内会に関して質問いただきました。 まず,コミュニティーの大切さについてこれからどのような違った取り組みをしていくのかというお尋ねでございますが,希薄化した地域のコミュニティーを活性化し,再構築していくためには,何といってもまず自分が住んで日々暮らしている地域社会のあり方がどうあるべきかということを地域住民みずからが真剣に考えていただく必要があると考えております。その上で,市としましては,地域コミュニティーの意識,人と人とのきずなや連帯感の大切さについて,その啓発を地道に続けていくことで地域コミュニティー活動への理解と参加を促していくことが必要であると考えております。 次に,ネットワーク活動について啓発することが大切だが,市民に届いていないのではないかということでございます。 ネットワークを知らないとの回答が多いということでございますが,この地域ネットワーク活動といいますのは町内会,婦人会,老人会,消防団,それからPTA,民生委員・児童委員協議会,それから社会福祉協議会等,地域のあらゆる団体が参加して活動しておられるわけでございますので,何らかの形で市民の方はそれに参画しておられるのが実情だと思います。実際に活動しておられるにもかかわらず,それが町内会活動としてのことなのか,あるいはここで言うネットワークとしての活動なのか,その辺が具体的に明確になってないということではないかと思っておりますので,それぞれの活動が見える形で今後進める必要があるというふうに考えております。 それから,機能するネットワークの仕組みについての施策をということでございます。 このネットワークの活動につきましては6本の柱,防犯,防災,交通安全,環境美化,健康づくり,地域福祉というような具体的な活動の例示をいたしまして,それぞれの地域の実情に応じた活動をお願いしておるところでございますが,それぞれの活動の違いもありますので,先進事例の提供あるいはネットワーク同士の情報交換等の場を通じてこの活動が充実していくように市としての支援に取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。 ◎高次秀明経済局長  「岡山のまちづくり」に関する調査に関連しまして,女性の結婚しなくていいという意識が高まっている,それを就労の立場からどう見るかという御質問でございます。 このまちづくりに関する調査の中で,結婚は人生の目的ではなく選択肢の一つになっているという状況というか,まずその底流に結婚と出産をセットとみなす社会を今の若い女性たちは非常に敏感に感じ取って,そういった行動に出ているのではないかというふうに考えます。その結婚の条件に出産と育児の安心というのが入っていないとなかなか結婚に踏み切れない,そういったことが非常に大事なポイントではないかなというふうに感じます。現在結婚よりも社会でのキャリアを望む,仕事に生きがいを持ち仕事をし続けていきたいという女性がふえている中で,キャリアの人事の方針について女性を企業における非常に大事な人材なんだという意識改革が企業側にも求められているんじゃないかなと思います。そういう意味で,ワーク・ライフ・バランスとか,いろんな形で工夫しながら女性の働きやすい職場,また子育てしやすい職場を企業側みずからがつくっていかなきゃならないんじゃないかと思います。 また一方で,男性側の家事の負担,育児の負担といいますか,育児休業といったことも企業側が積極的に認めていかなければ,なかなか結婚はふえないのではないかなと思います。という意味で,女性は企業活動の重要な担い手であり,長期に就労するということを前提とした雇用への変革,意識変革ということが雇用者側に求められてるというようなことをこの意識調査から学ばせていただきました。 以上でございます。 ◎坂元秀徳安全・安心ネットワーク担当局長  先ほどのお尋ねに,1問答弁漏れをいたしておりましたので,改めて答弁させていただきます。 団塊女性の参画が少ないことへの具体的な方策をということでございますが,調査結果に出ておりますとおり,団塊女性の次の上の年代の方の参画はふえておるわけで,次代を担う活動力ということになろうかと思います。先ほど御答弁申し上げさせていただいたとおり,町内会活動等,地域活動の大切さについて地道に啓発していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○則武宣弘議長  以上で公明党岡山市議団の代表質問は終了いたしました。 これで代表質問は全て終わりました。 本日はこれをもって打ち切り,次の本会議は明日午前10時に開き,個人質問を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでございました。      午後4時19分散会...