運営者 Bitlet 姉妹サービス
岡山市議会 > 2011-12-08 >
平成23年11月定例会-12月08日−06号

ツイート シェア
  1. 岡山市議会 2011-12-08
    平成23年11月定例会-12月08日−06号


    取得元: 岡山市議会公式サイト
    最終取得日: -
    DiscussNetPremium 平成23年11月定例会 - 12月08日-06号 平成23年11月定例会 - 12月08日-06号 平成23年11月定例会     平成23年11月定例岡山市議会     議 事 日 程  第6号        12月8日(木)午前10時開議 第1  個人質問  甲第253号議案~甲第262号議案,甲第264号議案~甲第312号議案       ………………………………… 〇会議に付した事件  日程第1 個人質問       甲第253号議案~甲第262号議案,甲第264号議案~甲第312号議案       ──────〇────── 〇出席議員(50人)             1番  川 本 浩一郎             2番  二 嶋 宣 人             3番  福 島 恭 子             4番  井 本 文 博             5番  高 橋 雄 大             6番  難 波 満津留
                7番  佐々木   龍             8番  林   敏 宏             9番  福 吉 智 徳             10番  東     毅             11番  熊 代 昭 彦             12番  佐 藤 人 海             13番  赤 木 一 雄             14番  森 脇 浩 之             15番  北 川 あ え             16番  森 山 幸 治             17番  千 間 勝 己             18番  吉 本 賢 二             20番  田 中 慎 弥             21番  竹之内 則 夫             22番  田 中 のぞみ             23番  林     潤             24番  河 田 正 一             25番  松 島 重 綱             26番  東 原   透             27番  藤 原 哲 之             28番  礒 谷 和 行             29番  鬼 木 のぞみ             30番  長 井 孝 介             31番  森 田 卓 司             32番  藤 原 頼 武             33番  小 林 寿 雄             34番  升 永 市 郎             35番  中 原 淑 子             36番  松 田 安 義             37番  竹 永 光 恵             39番  鷹 取 清 彦             40番  田 口 裕 士             41番  浦 上 雅 彦             42番  宮 武   博             43番  羽 場 頼三郎             44番  下 市 このみ             45番  和 氣   健             46番  三 木 亮 治             47番  三 宅 員 義             48番  土 肥 啓 利             49番  楠 木 忠 司             50番  磯 野 昌 郎             51番  田 尻 祐 二             52番  則 武 宣 弘       ………………………………… 〇欠席議員(1人-欠員1)             38番  有 井 靖 和       ───────────── 〇説明のため出席した者        市     長  高 谷 茂 男        副  市  長  佐 古 親 一        副  市  長  讀谷山 洋 司        理     事  繁 定 昭 男        秘 書 広報室長  田 中 利 直        行政改革担当局長 甲 斐   充        安全・安心ネットワーク担当局長                 坂 元 秀 徳        総 務 局 長  片 山 伸 二        企 画 局 長  櫻 井 理 寛        財 政 局 長  内 村 義 和        市 民 局 長  田 淵   薫        保 健 福祉局長  岸   堅 士        保健福祉局こども・子育て担当局長                 田 中 直 子        環 境 局 長  松 田 隆 之        経 済 局 長  高 次 秀 明        都 市 整備局長  筒 井 祐 治        下 水 道 局 長  宮 原   慎        水道事業管理者  酒 井 五津男        病院事業管理者  松 本 健 五        市場事業管理者  龍 門   功        消 防 局 長  難 波 康 廣       選挙管理委員会        委     員  若 林 昭 吾        事 務 局 長  難 波   巧       監 査 委 員        事 務 局 長  西 本 直 美       農 業 委 員 会        第二農業委員会会長職務代理者                 上 岡 耕 一       教 育 委 員 会        委  員  長  柳 原 正 文        委     員  渡 辺 勝 志        教  育  長  山 脇   健       ───────────── 〇出席した議会事務局職員        局     長  佐 藤   武        審  議  監  中 村   稔        総 務 課 長  料 治 茂 樹        議 事 課 長  矢 木 広 幸        調 査 課 長  行 正 彰 夫       午前10時1分開議 ○則武宣弘議長  皆さんおはようございます。  これより11月定例市議会第6日目の本会議を開きます。  ただいまの御出席は41名であります。       ───────────── ○則武宣弘議長  会議録署名議員に佐藤議員,磯野議員のお二人を指名いたします。
          ───────────── ○則武宣弘議長  本日の議事日程は,個人質問並びに甲第253号議案から甲第262号議案まで及び甲第264号議案から甲第312号議案までの59件の議案についてであります。       ──────〇────── △日程第1  個人質問  甲第253号議案~甲第262号議案,甲第264号議案~甲第312号議案       ───────────── ○則武宣弘議長  日程に入ります。  日程第1は,個人質問並びに甲第253号議案平成23年度岡山市一般会計補正予算(第4号)について以下59件の議案についてであります。  これらを一括上程し,個人質問を行います。  それでは,順序に従いまして田中のぞみ議員。      〔22番田中のぞみ議員登壇,拍手〕 ◆22番(田中のぞみ議員)  皆さんおはようございます。日本共産党市議団の田中のぞみです。  きょうは足元が悪い中,傍聴にお越しくださいました皆様,ありがとうございます。  私,前回の質問で思い切り時間切れでございましたので,きょうは早速質問に入らせていただきたいと思います。  まず大きな1番,国民健康保険について。  1,払える国保料に引き下げを。  岡山市の国民健康保険料はこの4年間何とか据え置かれてきましたが,いまだに全国の政令市の中で7番目の高さです。岡山市民全世帯の3分の1が加入しており,いずれ退職すれば全員入るのがこの国保です。加入されております世帯の7割以上が年収200万円以下の世帯です。自営業3人家族で月額3万円近い保険料になっています。平成24年度から介護保険料が1,000円程度値上げをされると先日,5日に答弁がありました。長引く不況の中,高過ぎる国民健康保険料は借金までして払っているという市民を生んでいるのに,これ以上の値上げは限界です。払える国保料にして,保険証1枚でどこでも安心して医療を受けることができる,この憲法第25条に基づく国民皆保険制度を守らなければなりません。  国保会計の平成22年度決算では,5年ぶりの単年度黒字です。11億円の累積赤字が残る厳しい財政ですが,政令市岡山市として市民の福祉をどう支えるのか,原点をどう支えるのか,これが問われていると思います。平成24年度国保料の値上げは絶対に避けていただきたいと思うのですが,御所見をお聞かせください。  2,広域化の影響について。  この国民健康保険も県単位の広域運営を目指していると伺います。広域化になれば,今行っているような各自治体が行っている独自の政策的繰り入れが継続可能なのかどうか教えていただきたいと思います。  3,短期保険証,資格証の交付について。  国保料を滞納している人に対しまして,短期証や資格証を発行しています。年々発行数はふえ,5年前と比べて短期証は1.5倍の6,203件,そして資格証は2倍の2,483件です。滞納者には正規の保険証の期限が切れた際に,短期証発行までにあるとめ置き期間が約2週間もあると伺っています。納付相談に来る機会をつくるためということですが,この間その家族にも保険証がないことになります。保険料滞納は,世帯主の責任です。特に,高校生以下,高齢者,障害者の方には考慮が必要です。とめ置き期間を置かずに発行していただきたい。また,窓口負担が10割になる資格証の発行は同じくこういった社会的弱者の方々には発行は行わず,短期証もとめ置き期間を置かずに発行していただきたいが,いかがでしょうか。  4,予防医療の充実で将来の医療費軽減を。  言うまでもなく,国保会計の多くを占めているのが医療費です。この医療費抑制を図ることが持続可能な国保制度には欠かせません。その点においても,平成22年度の医療費分析をされたことは大きな成果だと思います。  ア,分析の結果について。  明らかになった課題について,特定健診受診率の向上対策や慢性腎臓病対策に取り組まれているということですが,具体的な目標値とその検証方法など,今後の方向性をお示しください。ぜひPDCAサイクルを確立していただきたいと思います。  イ,小・中学生にふえる生活習慣病について。  これ私も非常に驚いたんですけれども,香川県ではある医師が自費で始めた中学生の血液検査がきっかけで,約3万人の小・中学生の血液検査のデータがあります。驚くことにその約2割が脂質異常症,6.7%が肝機能異常,1.6%が血糖値異常だそうです。まさに生活習慣病です。  これは,全国的な傾向で,予備軍を含めると小・中学生の約3割,高校生の4割が生活習慣病だそうです。このまま10年,20年,30年とたてば,この児童・生徒たちは将来糖尿病になったり動脈硬化で心筋梗塞や脳梗塞を患い,命を落とすか助かっても30代,40代で要介護者になる可能性が高いと香川短期大学名誉学長の北川博敏先生は指摘します。これは,将来の医療費という視点からしても健全な社会形成の上からしても非常に深刻だと思います。  また,北川先生は,肝機能に異常があると疲れやすくて集中力が持続せず,勉強も運動も十分にできない,キレやすいといった症状を指摘され,問題行動につながっているのではないかと言われています。そこで,改めて食育の大切さを実感するわけですが,同時に岡山市の小・中学生の実態を把握する必要性があると強く感じます。香川県の一部の自治体では,公費で中学1年生や小学4年生の血液検査を行っています。ぜひ岡山市でも小・中学生の血液検査を実施するべきだと思いますが,市民の健康増進の視点でいかがでしょうか。  ウ,ジェネリック医薬品の普及が医療費削減にも寄与すると考えます。もっともっと普及が必要だと思いますが,なかなか広がらない課題,どこにあるとお考えでしょうか。  5,窓口減免制度について。  国民健康保険法第44条に基づく医療費の窓口負担の減免制度がありますが,岡山市の申請者数は昨年度でたったの5件です。減免分の半分は国が負担することになっています。  ア,市民に向けて積極的に広報するべきだと思いますが,いかがでしょうか。  イ,原則3カ月と期間があるんですが,厚労省の通知では3カ月に限っておりません。3カ月以降の対応をお知らせください。  6,無料低額診療実施医療機関について,需要が高まっていると思います。市民へのもっと積極的な周知が必要だと思いますが,いかがでしょうか。  大きな2番,がん対策について。  9月30日に岡山市主催で開催されたがん対策推進条例記念シンポジウムに参加しました。記念講演をされた中川恵一先生のお話は,わかりやすくてとても印象的でした。がんは,DNAのコピーミスが原因で,10年から20年でようやく1センチメートルの大きさになるそうです。長生きすればがんになる確率が高いということになるので,世界一の長寿国日本は世界一のがん大国というのも納得がいくところです。ほとんどのがんは遺伝に関係なく,一種の運でがんになると言われていました。2人に1人ががんになる時代です。例えば,この議場でも半分の方ががんになるかもしれない。自分たち夫婦の間でもどちらかががんになってしまうという時代なんです。もはやがんは私たちの命と健康,人生にとって非常に大きな課題となっていることを実感しました。  そのような中,昨年度議員の皆さんの提案によるがん対策推進条例が全会一致でできたことは本当に大きな意義があると思いました。ここにもたくさんおられますし,きょう崎本さんも来られておりますが,前保健福祉委員を初め皆さんの熱い思いがこもったこの条例を十二分に生かして,たとえがんになっても安心して暮らすことができる岡山市を目指さなければなりません。  そこで質問です。  1,がん対策推進委員について。  条例に基づくがん対策推進委員会の第1回目が開催されましたが,患者,医療,福祉,行政,教育,経済の6者代表が網羅されており,幅広いメンバー構成になっていることは高く評価できるのではないかと思いました。委員会の傍聴はできませんでしたが,新聞等で記事を拝見しました。出された意見については,どのようにとらえられており,どのように生かしていくのでしょうか,教えてください。  2,検診の充実について。  がんは早期発見で9割方が完治すると中川先生が講演されており,安心感を覚えました。一に検診,二に検診だそうです。しかし,なかなかこの検診受診率が上がらないことが課題です。この低さ,これは死亡率に比例しています。特に,若い女性の検診率は欧米で8割近いことに対し,日本では2割台と非常に低いのが現状です。中でも,乳がんは近年急増し,日本人女性のかかるがんの第1位であり,30代で急増します。子宮頸がんは20代から急増します。若い女性のがん検診の強化が必要です。  ア,働く世代のがん検診受診率を向上するため,検診期間は今半年なんですけれども,通年にするべきだと思いますが,いかがでしょうか。  イ,夜間休日検診の推進,その後いかがでしょうか。  ウ,乳がん検診,今30代は触診のみですが,早期がんは触診では見つけられないことがあると指摘されています。エコー検査やマンモグラフィー検査等を一緒に行うべきだと思いますが,いかがでしょうか。  エ,検診は偶数年齢のみとなっていますが,実際は奇数年齢でも隔年であれば受診できると記載されていました。すべての年齢を対象としていただきたいと思いますが,いかがでしょうか。  オ,例えば乳幼児健診のとき,一緒に来るお母さんの検診を並行して実施することはできないでしょうか。  3,患者,家族の支援について。  ア,御存じのとおり,がん患者の方々の経済的負担は非常に重く,薬代だけで1カ月30万円になることもあります。経済的理由で治療を中断せざるを得ない事例が後を絶ちません。外来治療費の窓口負担を減らす現物支給を早急に実施してほしいと思いますが,いかがでしょうか。  イ,在宅医療の環境を整えてほしいという強い声があります。特に,末期がん患者の介護認定の迅速化が求められます。この10月に厚生労働省が出した調査結果によると,介護認定は申請してから判定するまでの平均日数が28.9日もあり,末期がん患者の場合,判定が出る前に何と2割の方が亡くなっているという内容でした。岡山市でも,この判定に30日以上かかっているということです。末期がん患者については,介護認定を別扱いにするなどの対応が必要だと思いますが,いかがでしょうか。  ウ,がん対策推進条例第6条には,相談体制の充実を掲げています。既存の相談窓口や患者会の案内をぜひホームページ,市民のひろば,けんしんガイドなどで積極的に市民に知らせることが必要だと思います。いかがでしょうか。  エ,同じく6条の患者会が行う支援活動の推進に基づいて,公民館など市有施設の利用料の負担を軽減し,積極的な活動を支援していただきたいが,いかがでしょうか。  大きな3番,保育施策について。  1,保育施設の設置基準についてです。  ア,11月9日の朝日新聞で,認可保育園の面積を定めた国の最低基準が満たされていない11の県や市の中に,この岡山市が上げられていました。報道に先立ち,厚労省が10月28日に通知を出し,今までの解釈にばらつきがあったゼロ歳児,1歳児について,乳児室の1人1.65平方メートルに対し,はいはいを始めた時点では1人3.3平方メートル必要と基準を明確にしました。報道を受けて不安に思われているお母さんもおられます。岡山市の現状と今後の方針をお知らせください。  イ,10月7日に厚労省令が告示されました。これから岡山市で制定する児童福祉施設の基準条例が最低基準となっていきますが,省令ではこの最低基準を常に向上させる努力義務が課せられています。岡山市が現在独自で加配している人員配置もまだ十分とは言えませんが,条例化によりこれが引き下げられることがあっては決してなりません。所見をお聞かせください。  2,子ども・子育て新システムについては,ちょっと国のほうも今二転三転しておりますので,今回は割愛させていただきます。  大きな4番,避難所指定について。  避難所の指定の法的根拠について争われた裁判では,行政処分に当たらないということで原告却下となりました。しかし,返す返す私は市民の命を守る避難所の指定解除に,一覧表から消えるだけで,住民には周知徹底をすればよいという姿勢はおかしいと思いますので,もう一度質問をさせていただきます。  1,避難所の指定について,その優先順は市立の小・中学校の体育館,校舎が一義的と明記されています。これまで廃校になった学校施設についてはどのように対応されてきたのでしょうか。  2,避難所は市民の命や身体の安全を守る上で非常に大切な役割を果たすことは,このたびの大震災でも改めて実感をするところです。市が指定をする市有施設の避難所について,避難所としていつでも使えるよう市に維持管理の責任があると思うのですが,どうでしょうか。  3,岡山市地域防災計画には,避難所の指定条件として地区住民を十分収容することのできる面積を有することとあります。旧深柢小学校区は,ただでさえ夜間人口の10%に満たない避難所しかないため,ここで避難所がなくなることに対して地元住民の生命,身体に重大な損害を与えるおそれがあるとして訴えを起こしているわけですが,岡山市の答弁書では,避難所の指定が解除されたからといって重大な損害が生じるとは言えないとしています。巨大災害がいつ起こるかわからないのに,どうしてそう言えるのでしょうか。  4,市民の命にかかわる避難所です。市が指定するものに対し,岡山市地域防災計画に解除の手続が一切示されていないのはなぜですか。  5,旧深柢小が解体されるに当たり,避難容量に匹敵する代替地はどこでしょうか。住民任せになってしまうのでしょうか。  6,川崎学園が用意する多目的ホールの広さはわかりましたでしょうか。  7,現在岡山市が指定避難所の見直しを行っていますが,病院施設は今後どのように位置づけられますか。  大きな5番,建設にかかわる指導要綱について。  1,岡山市中高層建築物に関する指導要綱について。  この指導要綱は対象となる中高層の建築物を建築しようとする場合において,相隣関係の紛争を未然に防止することにより,調和のある地域社会の実現を図ることを目的として制定されています。これは,建築基準法には規定のない,関係者との協議や建築計画の事前公開を規定しているので,周辺関係住民への周知を果たす上では大きな意義があると思います。しかし,事前協議の対象範囲が余りにも狭いことに驚きました。  最近,市民の方から御相談があった地上15階建て,高さ44メートルのマンション建築計画の場合,協議対象の安全上,環境保全上著しい影響を生じさせることとなる隣接地,この関係者がたったの6軒でした。当該地は,東側と北側が住宅密集地で,周辺住民の間ではどんなものが建つのか,どれぐらい日陰になるのか,工事はどれぐらい騒音が出るのか説明がないため,さまざまな不安の声が上がっています。地元町内会長は,事業者が行う説明会を開くまで同意しないとはしてくれています。事業者も説明会を開催する予定ではありますが,既に中高層指導要綱の申請を岡山市に提出しています。現在の規定では,説明会の有無にかかわらず岡山市が審査済み通知書を交付すれば,建築確認申請へと進むわけです。  ちょっとわかりにくいんですが,例えばこれが今回建築の敷地だとしますと,北側や東側はずっと住宅街なんですが,ここに15階建てのマンションが建つんですけれども,業者が説明をしなければいけない範囲はこの1列,ここに道路があれば,こっち側には説明義務はない,こういった指導要綱の内容になっています。説明対象の横の隣接地という範囲を広げる必要があると思います。町内会は任意団体です。今,町内会に入っていない方もたくさんおられます。町内会長だけに町内の総意の責任を負っていただくことにも限界があるのではないでしょうか。  ほかの自治体の例を幾つか調べてみました。まず,多くの自治体では,要綱ではなく条例を制定しております。また,事業者が説明しなければならない範囲は自治体によりさまざまですが,敷地境界から建物の高さの2倍の範囲としているところや,もっと広い範囲の周辺住民に対しては,申し入れがあれば説明しなければならない範囲を決めている自治体もあります。岡山市の中高層指導要綱が制定されたのは昭和49年,制定後37年も経過しています。事前協議の範囲の拡大について,政令市にふさわしい内容の見直しが必要だと思いますが,いかがでしょうか。  2,岡山市葬祭場の建築等に関する指導要綱の制定について。  葬祭場の建築等に関する指導要綱のパブリックコメント結果が公表され,今月にも制定されようとしています。周辺住民と葬祭場事業主との紛争を未然に防止する観点から,大きな一歩だと思います。建設委員会での審議やパブリックコメントにも幾つか出ておりましたが,どこまで地元住民の理解を求めていくのか,どこまで行政指導ができるのか,このことを地元の住民の皆さんは一番心配されています。庭瀬・撫川地域での葬祭場建設の際には,地元で大きな反対運動がありました。最初の説明会から1年近く事業主が話し合いに応じず,再開したときには既に工事に着手をしていました。例えば,京都市の葬祭場建築等に関する指導要綱では,事業主が協議に応じない場合,市長は事実の公表等必要な措置をとることができると規定しています。また,さいたま市では,周辺関係住民等,葬祭場事業主の一方から紛争の調停の申し出があった場合は,市長はあっせんを行うことを規定しています。これらを岡山市の要綱に規定しなかった理由をお示しください。  また,紛争が起きた場合に,岡山市がどのように対応するのか具体的にお知らせください。せっかく制定される指導要綱ですから,同じような紛争が起こらないようにお願いしたいと思っています。  以上をもちまして1回目の質問を終わらせていただきます。  御答弁よろしくお願いします。(拍手) ○則武宣弘議長  当局の答弁を求めます。 ◎繁定昭男理事  避難所指定についての項で,廃校となった施設についてのお尋ねでございます。  避難所として指定していた学校施設が廃校となる際には,施設管理者と協議し,引き続き避難所として使用可能な場合は「その他施設」の避難所として指定を継続いたしております。  次に,市有施設の避難所における維持管理の責任についてのお尋ねでございます。  市有施設の避難所につきましては,目的外使用として施設管理者の許可を得て,避難所開設日に限り使用しております。したがいまして,平常時の維持管理責任は施設管理者が行っております。  次に,避難所の指定が解除されたからといって重大な損害が生じるとは言えないのかとのお尋ねでございます。  議員御指摘の内容は,本件処分差しとめ請求訴訟における避難所指定の解除に伴う重大な損害が生ずるおそれという争点について,これまでの弁論の経過を通して,被告である市の主張の趣旨はこうであると裁判所が判示したもので,答弁書等の中で本市が直接このような主張を行った事実はございません。  なお,大規模災害の備えとして,本市は上記訴訟の中で防災業務体制の整備等と同様に避難場所の確保も重要な問題であると認識していると答弁しており,今後とも民間施設の利用も含め避難場所の確保に努めてまいりたいと考えております。  次に,避難所における解除の手続についてのお尋ねでございます。  避難所の指定は,災害の発生に備え,あらかじめ市民等への周知を図るために行うものですが,一定の要件や施設管理者との協議が調ったものを指定することから,指定後にこれら要件を欠くことや施設管理者の事情により協力が得られなくなった場合は,指定場所として不適となることから,特段の手続を要することなく指定避難所の一覧から削除することといたしております。  次に,病院施設は今後どのように位置づけられるかとのお尋ねでございます。  現在,協定が締結された病院施設は,協定締結による避難所として位置づけており,現在避難所の見直しを行っておりますが,その位置づけは今後も変更する予定はございません。  以上でございます。 ◎櫻井理寛企画局長  旧深柢小の解体に当たっての代替地についての御質問及び川崎学園が用意する多目的ホールの御質問に一括して御答弁いたします。  災害には,地震による家屋倒壊や台風等に起因する水害などさまざまなケースが想定され,災害時における市民の皆様の安全を確保するためには,市有施設に加え他の公的機関の施設や民間施設等についても協定を締結しながら,避難所,避難地としてできる限り確保に努めていくことを基本的な考えとしております。  旧深柢小跡地につきましても,現在跡地活用の協議を進めている学校法人川崎学園との間で跡地活用に関する基本協定を締結する際に,別途防災協定締結に関する覚書を結んだところでございます。この覚書では,施設を整備する場合には,その一部を避難所として指定すること並びに現在のグラウンド相当部分は一時避難地候補地として確保することなどを盛り込んでおり,災害時における避難機能について,現在の跡地が有する機能の低下を招かないように配慮することとしております。  また,多目的ホールの広さにつきましては,現時点では川崎学園から整備計画が提示されていない状況で把握しておりませんが,提示され次第,随時お示ししていく予定としております。  以上でございます。 ◎岸堅士保健福祉局長  国民健康保険についての項,保険料についてお答えします。  保険料については,本市では平成19年度の保険料率引き上げ以降,保険料率を据え置くため基準外の政策繰り入れを年々増加して対応してまいりました。平成23年度予算において,総合的に検討した結果,政策繰り入れを平成22年度予算よりも5億円増額し,23億円とすることによって,保険料率を据え置きました。平成22年度決算では,累積赤字額が約11億5,000万円で,国保財政の非常に深刻な状況に対し,今後どうすべきか対応に苦慮しているところです。平成24年度予算編成の過程で,医療費の動態や国の制度改正の動向や社会経済情勢も踏まえてさまざまな角度から持続可能な国保財政基盤が整えられるよう検討する必要があると考えております。
     次に,広域化についてお答えします。  国保の財政運営の都道府県単位化は,保険財政の安定化,市町村間の保険料負担の公平化等の観点から不可欠とされているものであり,第1段階において平成26年3月を目途に,75歳以上について財政運営を都道府県化すると聞いておりますが,現段階においては広域化の方法,保険者,保険料賦課の方法など具体的なことは示されておりません。したがって,広域化後の各自治体の政策繰り入れの可否については,現段階では判断することは困難です。  次に,短期保険証,資格証の交付についてお答えします。  短期被保険者証の交付については,保険料の納付約束を履行されている世帯の方に対しては郵送交付とし,納付約束が果たされていない,または連絡がとれていない世帯の方に対しては,窓口で納付相談をしていただくために,市役所窓口での交付としています。なお,窓口での交付期限は被保険者証の有効期限としております。期間を過ぎても来庁のない場合には,本市としては納付相談もできていないため,不本意ではありますが,短期証を渡さないわけにはいかないので,約半月ほどの後,郵送しているところです。本来ならば,納付相談がありきのことと考えますが,議員御指摘の高校生世代以下の被保険者の方の交付方法については,子どもということもあり特別の措置として有効期限内の郵送交付を検討したいと考えております。  一方,資格証明書の交付については,国民健康保険料を1年以上滞納している世帯に対して,納付相談の機会を確保するために行っており,国民健康保険法第9条に定められた法定事務です。ただし,ひとり親家庭,重度心身障害者等の公費医療対象世帯,保険料軽減・減免世帯,要介護認定者がいる世帯及び高校生世代以下・70歳以上の被保険者については資格証明書の交付の対象から除外しております。今後とも接触の機会の確保と保険診療の保障が両立するよう十分に配慮するとともに,関係部門とも連携を図りながら,国保加入者個々の実情に応じたきめ細かな対応をしてまいりたいと考えております。  次に,分析の結果についてお答えします。  平成22年度の医療費分析結果から,市民の健康維持はもとより医療費削減を図るためにも予防医療が重要であることが示唆されたところです。今年度は,特定健診,がん検診受診率アップを目指して市広報紙等への掲載はもとより「けんしんガイド」の全戸配布,テレビ,ラジオ等マスコミを通じて制度の周知徹底を図っております。また,協会けんぽや岡山市がん検診受診率向上プロジェクト推進企業グループ等の民間企業や関係機関と協働した啓発イベントの開催など,積極的な受診勧奨に努めるとともに,新たな取り組みとして検診未受診者に対する個別の受診勧奨も行ったところです。  さらに,今年度からは国保部門に保健師を配置して保健事業の体制を強化し,特定健診の受診結果を踏まえたフォローアップ事業を実施しているところです。これは,腎臓病,高血圧,糖尿病などの生活習慣病予備群の人に対して保健指導を行い,疾病の重症化を予防するとともに,生活習慣の改善を積極的に働きかけるもので,長期的には人工透析導入患者数の抑制,人工透析導入時期の遅延化を図り,将来的に医療費抑制効果が期待できるものと考えております。  また,被保険者の高齢化や地域ごとの健康課題が明らかになったところですが,その対策として高齢者の健康維持を図る介護予防事業に積極的に取り組むとともに,それぞれの地域特性に応じた生活習慣病予防等の保健事業の強化に努めてまいります。  なお,これらの検証につきましては,今年度から稼働した国保総合システムを活用してレセプトの分析を行い,評価,改善に努めてまいりたいと考えております。  次に,小・中学生に血液検査をとのお尋ねですが,小・中学生の血液検査を行う予定はありませんが,生活習慣病の予防のため,毎日の食生活の中で必要な栄養素をバランスよくとることができるよう,家庭や地域等を通じて正しい食生活の普及に努めてまいります。  次に,ジェネリック医薬品についてですが,ジェネリック医薬品は新薬に比較して価格がおよそ2割から7割安く,患者の医薬品に係る費用負担が軽減され,さらに医療費の減少にもつながるということで,医療費の削減について相応の効果があるものと認識しており,本市では平成22年度からジェネリック医薬品希望カードを配布して,その周知を図っているところです。また,医療現場に携わる関係者の皆様の御理解,御協力を得られるよう努めてまいります。  次に,窓口減免制度についてお答えします。  医療費の一部負担金の減免等については,本市が作成する「新しく国保に加入される方に」等のパンフレット,ホームページに掲載するとともに,主な総合病院の医療相談担当者へも「一部負担金減免の運用」について周知しているところです。  また,減免の期間につきましては,国は3カ月を標準としており,本市においても基本的には同様ですが,生活保護法の規定による保護を受けることができない方及び対象世帯に属する世帯主等が,特に長期間の療養を要することとなったときは,12カ月の間に6カ月を限度として減免を行っております。  次に,無料低額診療実施医療機関の市民への周知についてお答えします。  現在,無料低額診療事業を実施している病院が市内に4カ所,診療所が7カ所あります。低所得者等に必要な事業として各福祉事務所を初め関係機関にこの制度を周知するとともに,事業実施医療機関と定期的に意見交換会を開催し,また福祉事務所などの窓口で医療機関の制度概要を紹介するパンフレットを配布するなど連携と広報を行っているところです。  次に,がん対策についての項,がん対策推進委員会での意見についてですが,第1回委員会では「経済的,精神的負担に悩む患者への支援策が必要」,「がん検診の場所や費用があまり知られていない」といった要望や指摘がありました。これらは,専門家や患者の立場からいただいた貴重な意見ととらえており,今後の施策等を検討する上で参考になるものと考えております。  次に,検診の充実についてお答えします。  検診期間につきましては,平成22年度から1カ月間延長し,6月1日から12月31日としております。また,今年度の夜間休日検診は,夜間検診27カ所,休日検診24カ所で実施しており,その医療機関の一覧は岡山市の「けんしんガイド」に掲載して周知を図っているところです。今後も通年検診の課題について研究するとともに,他都市の事例も参考にしながら受診しやすい体制づくりに努めてまいりたいと考えております。  次に,乳がん検診について,乳がん検診をすべての年齢に,そして乳幼児健診児に母親の検診はとのお尋ねにお答えします。  本市では,30歳以上の全員を対象として毎年視触診を実施しております。40歳から65歳の方には,マンモグラフィーを視触診と併用し隔年で実施しております。また,昨年度からは41歳,46歳,51歳,56歳,61歳の方に対して無料クーポン券を送付し,受診勧奨に努めております。  なお,1歳6カ月児健診や3歳児健診時に母親の検診を行うことは,会場や時間の制約から困難なため,女性特有がんの受診勧奨チラシを配布する等の啓発に努めているところです。今後とも乳がんが早期に発見できるよう自己検診法の普及も含め,受診率の向上に努めてまいります。  次に,患者,家族の支援についての中,外来治療費の窓口負担についてお答えします。  外来医療費の現物給付化については,本年10月21日健康保険法施行令等の一部が改正され,平成24年4月1日から施行されることになっております。  続いて,末期がん患者の要介護認定についてお答えします。  末期がんの方の要介護認定の取り扱いについては,できる限り早期に認定調査及び認定審査会の審査を行うなど,通常の手続よりも早めているところです。末期がんの方は,急速な状態悪化が見込まれるため,引き続き,より迅速化できるよう医療関係者やケアマネジャーの周知に努めてまいりたいと考えております。  続いて,窓口相談や患者会の案内をホームページに,そして患者活動支援についてお答えします。  市のホームページから県が作成しているがんサポート情報にリンクしており,そこから相談窓口や患者団体の情報を得ることができるようになっておりますが,今後とも内容の充実を図るとともに,よりアクセスしやすくなるように工夫してまいりたいと考えております。  また,患者団体活動への効果的な支援のあり方については,関係方面の意見も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ◎田中直子保健福祉局こども・子育て担当局長  保育施策についての項,まずゼロ歳児,1歳児の乳児室,匍匐室の基準についてお答えいたします。  認可保育園におけるゼロ・1歳児の居室については,厚生労働省令により1人につき1.65平方メートル以上の乳児室,または1人につき3.3平方メートル以上の匍匐室を設けるとの基準が定められています。この基準の解釈について,このたび平成23年10月28日付厚生労働省通知により,匍匐しない子ども1人につき1.65平方メートル,匍匐をする子ども1人につき3.3平方メートルが確保されるよう指導監督を行うこととの技術的助言がなされたところでございます。この通知に基づいて実態を調査している途中ですが,今のところこの基準を下回るような事実は見つかっておりません。  次に,これから岡山市で制定する児童福祉施設の基準条例についてお答えいたします。  児童福祉施設の設備及び運営についての基準については,保育士の配置基準や居室面積,保育の内容,調理室等について国の省令等で定める「従うべき基準」として条例はこれに従わなければならないとされております。その他の事項については,「参酌すべき基準」として基本的には地方自治体の判断で定められることとなったところです。児童福祉施設の運営基準を定めるに際しては,国の省令に新たに定められた「従うべき基準」,「参酌すべき基準」等の趣旨を踏まえ,本市の実情に合った基準づくりに努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎筒井祐治都市整備局長  建築にかかわる指導要綱についての項,まず岡山市中高層建築物に関する指導要綱についてお答え申し上げます。  昭和45年ごろから本市においても住宅系用途地域内にマンションなどの中高層建築物が建築されるようになり,建築基準法等の関係法令に適合しているものであっても,建設地周辺の皆様から日照の確保や工事中の安全対策の実施といった要望が,事業主や施工業者に寄せられ,要望が聞き入れられない場合には建設反対運動といった形で相隣紛争に発展するとともに,行政に対して建築確認を留保できないかといった御相談も寄せられるようになりました。  こうした相隣紛争を未然に防止するためには,事業主が建築計画を事前に公開し,周辺住民の皆様と十分なお話し合いを行う中で,相互の信頼関係の醸成が必要であることから,昭和49年に本指導要綱を制定したものでございます。制定後,これまで相隣紛争の未然防止について一定の成果を上げており,議員御指摘の隣接地の範囲拡大の見直しにつきましては,今のところ考えておりません。  次に,岡山市葬祭場の建築等に関する指導要綱についてお答え申し上げます。  本指導要綱は,葬祭場の建築等や管理運営に関して事業主と周辺関係住民による紛争を未然に防止し,良好な市街地環境保全等に資することを目的に制定しようとするものです。葬祭場事業主と周辺関係住民等の紛争については,あくまで相互の立場を尊重する中で,誠意を持って解決していただくものとしており,事業主が協議に応じない場合の事実の公表やあっせんは考えておりません。また,紛争が起きた場合は,市民,事業主双方の話を聞きながら円満な問題解決に向けて粘り強く対応,指導してまいります。  以上でございます。      〔22番田中のぞみ議員登壇,拍手〕 ◆22番(田中のぞみ議員)  御答弁ありがとうございます。  じゃあ順番に再質問をさせていただきます。  国保の値上げについてなんですけれども,これ現状でも非常に切実でございますので,ぜひ値上げはしたくないという意気込みだけでももう一度お伺いできたらなと思うんですね。今市民の間でも署名運動が広がっておりますので,平成22年度岡山市全体では100億円近い黒字も出ておりますので,ぜひ福祉のほうに還元していただきたいなと思っております。  そして,短期証のところなんですけれども,18歳以下の子どもについてはとめ置き期間を置かないということで,非常にいいことだなと思います。引き続き,高齢者ですとか障害者,特に妊婦さんについても,保険証がない期間があるというのは非常に命にもかかわりますので,引き続き対応を御検討していただきたいということ,ここは要望にさせていただきます。保険証が個人カードになっていますのでね,対応できるかなと思います。  そして,小・中学校にふえる生活習慣病のところなんですが,すぐに導入とはもちろんならないようなんですけども,非常に深刻な事態だと思っております。厚労省の調査で小・中学生の3割が生活習慣病で,高校生になると4割に上がっています。成人したときには半数近くが成人病かもしれないということですから,近い将来確実に何かの疾患を起こす可能性があるということだと思うんです。  この血液検査に係る費用なんですけども,高松市の場合は1人2,100円,宇多津町で2,300円だそうです。小学校4年生とか限定してますし,ここでは市民の健康づくり,医療費抑制の観点で質問させていただいてますので,費用の面で言いますと,将来の医療費,介護費を考えると,非常に微々たる経費ではないかなと思うんです。糖尿病が悪化して透析になった場合は,年間1人600万円,全体で30億円かかっているというのが今回の調査で明らかになりました。これぜひ市長にお伺いしたいんですけども,ぜひモデル地区でも決めて岡山市の小・中学生の実態を把握してほしいなと思います。高松市なんかでは,血液検査で異状が出た子どもの保護者に個別指導があるようなんですけども,保護者は直接聞くと,もうこれは本当に大変ということで,生活習慣を変えようとされる方も多いということです。で,3カ月後に再検査を依頼しているようなんですけども,6割近い子どもが平準値というか基準値以下に戻っているそうなんです。効果はあると思います。岡山市の子どもたちの将来のためにも,食育と連動してぜひ前向きに検討していただきたいと思うんですが,この課題についての認識をもう一度お伺いしたいのと,ぜひ市長にもお伺いしたいなと思います。  そして,国保の窓口減免なんですけども,年間利用者が5件ていうのは非常に少ないと思いますので,それはやっぱり広報が足りないのかなということです。検討ということではありますが,具体的にどういう広報ができるのかということを教えていただきたいなと思います。先ほど答弁にあったパンフレット,このパンフレットなんですけども,窓口で減免ができますよというのは,すごく小さいんですね。ホームページでも見つけることができませんでしたので,ぜひ積極的に広報していただきたいので,方法がありましたら具体的に教えてください。  そして,無料低額診療実施医療機関の広報についてなんですけども,今は雇用環境の悪化で働く世代でも窓口負担の3割が払えない人というのが非常に急増しているそうです。12月4日の山陽新聞に,全日本民主医療機関連合会の調査報告が出てまして,病院窓口で支払いができないと相談した人のうち,6割近い方が20代から64歳の働ける世代だったそうです。理由は,低収入や失業などですが,保険料自体は何とか払っているという人も3分の1いるんですね。だけど,医療費が払えないということなんだそうです。この制度は,社会福祉法第2条で規定されている制度なので,しかも病院側が費用を負担してまで設けている制度ですから,医療費の面からいうと,早期治療が一番安上がりなわけでもありますし,早く元気になっていただいて,また働けるようになっていただくことが社会にとっても本人にとっても大切ですので,ぜひ積極的に広報,どういう広報があるのか,できなければなぜできないのか,そのあたりもちょっと教えていただきたいなというのと,今の体制で十分なのかということについてもお伺いできればと思います。  あと末期がん患者さんの介護認定のところは,岡山市も頑張っているということなんですが,厚労省が通達も出してますね。末期がんの方には迅速に対応をしてほしいという通知が出ています。自治体によっては,申請のその日に認定調査をして直近の介護認定審査で判定をするというところもあるそうなので,最大でも14日間ということになるのかなあと思いますから,岡山市で何でできないのかなあというところ,例えば合議体とかをふやすことが必要なのか,認定員が足りないのか,その辺の課題があれば教えてほしいなと思うんです。  じゃあ,ちょっと余り時間がないので,建設にかかわる指導要綱のところについてですけれども,今中高層のところ,隣接地の範囲を広げる必要はないと御答弁をいただいたんですが,それはなぜでしょうかね。今までトラブルがなかったからになるんでしょうか。説明範囲を広げる,他の都市のレベルに広げるということが業者を縛ることにもならないとは思うんですけれども。これから高層マンション,まだまだたくさん建つと思うんですね。住宅密集地に建つ場合は,せめて近隣住民にはまず説明をするということが,理解を得ることにもつながると思いますので,双方いいんじゃないかなと思います。隣接する1列のみ,本当に1列のみが安全上危険ということにもならないと思います。今回,実際同じ場所で1カ月間続いた解体工事で,被害は2列目,3列目以降のお宅へも揺れが激しくて,体の不調を訴える人もおりましたし,おふろの壁にひびが入るなどの実害が出てるんですね。37年前の指導要綱ですし,条例への格上げも含めて見直しが必要ですので,ほかの多くの自治体にあるのに,なぜ岡山市ではやらないのか,その辺の理由,今の指導要綱で十分なのかというところ,もう一度ちょっと認識をお伺いしたいなと思います。  防災のところなんですけれども,これから災害に応じて指定をしていきますよね,避難所を。どれだけの収容が必要かというのもあわせて指定をしていくとお伺いしてるんですけども,相手の施設が使えないということになれば,収容できないということにもなるんですけれども,これからその指定を解除するというときの手続について,どういう方向性を持っておられるのかちょっと不思議に思いましたので,住民の人に周知,どういうふうに次の避難所の協定をするのに進めていくのかとか,市のほうがどこまで責任を持つのか,ちょっとその辺の認識を教えていただきたいなと思います。  以上で再質問を終わらせていただきます。  よろしくお願いします。(拍手) ○則武宣弘議長  当局の答弁を求めます。 ◎繁定昭男理事  避難所の指定解除について,特に周知を今後どうするのかというお尋ねでございます。  解除の場合,市のホームページ等に掲載するなどしておりますが,今後それのみならず広報紙の活用あるいは地域の方への御説明等含めて,どういった形がいいのか検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◎岸堅士保健福祉局長  国民健康保険について,数点の再度のお尋ねをいただきました。  まず,国保料の値上げはぜひ回避をというお尋ねでございますが,平成23年度予算で基準外の政策繰り入れを23億円行っておりますが,まだ累積赤字は11億5,000万円あります。国保財政は非常に厳しい状況です。収納対策,医療費適正化対策等,一層の保険者努力は引き続き行ってまいりますが,現在の深刻な状況に対し,今後どうすべきか大変苦慮しているところでございます。持続可能な財政基盤とするよう検討する必要があると考えております。  それから,小・中学生に血液検査をモデル地区等を入れて実施してはとの御質問です。  小・中学校の児童・生徒には,学校において生活習慣病についての指導や健康診断が行われ,生活習慣病が疑われる児童・生徒に個別に受診勧奨が行われていると聞いておりますので,現時点で岡山市としては実施の予定はございません。  それから,無料低額診療実施医療機関の市民への周知についてのお尋ねでございます。この事業が低所得者等に必要な医療を確保する上で,一定の役割を果たしていると認識はしておりますが,その対象,利用されてる方の中というんですか,そういうところの見きわめ,そこへの課題等もありますので,この事業の市民への周知につきましては,地域の実情や社会経済情勢の変化を見ながら実施しているところで,引き続き先ほど申し上げましたように医療機関の窓口への設置,それから担当者との定期的な意見交換,それから相談があったときの窓口ですね,先ほども言いましたように,パンフレット等の配布で対応してまいりたいと考えております。  それから,末期がん患者の要介護認定,現在でも申し入れがあれば迅速な対応に努めております。申し出があったものについては,別ルートでの,日にちを早めての調査,審査に努めているところですが,かなりデリケートな問題も含んでる部分でもございます。そういうことから,関係機関ともさらに話をして,そしてできるだけ早くなるように努めてまいりたいと考えております。  それからもう一点,窓口減免について積極的に広報をということでございますが,新しく国保に加入される方にほかのパンフレットの掲載,先ほど申し上げた以外に被保険者証の送付時に同封する小冊子への掲載も検討したいと思います。引き続き直接患者さんの相談窓口を担当する主な病院の医療相談部署への周知にも努めてまいります。  以上でございます。 ◎筒井祐治都市整備局長  中高層の建築物に関する指導要綱の件で,なぜその協議対象の範囲を拡大しないのかという再質問に対してお答え申し上げます。  本件,工事に関する周辺地域の関係者につきましては,昭和60年2月にこの要綱に関する取扱要綱を定めております。この中で,その関係者として隣接地の土地建物所有者等のみならず交通安全対策協議会会長,交通安全母の会の会長及び町内会長を定めさせていただいております。そして,こういった方々に対しても建築計画を説明し,協議をするという枠組みを整えてるところでございます。いずれにいたしましても,地域から声が寄せられれば,市といたしましても市民の皆様方からあるいはその事業者の方からの双方からお話を聞いた上で,お互いの立場を尊重する中で誠意を持って円滑に協議が進むよう本市としても指導,要請,こういったことをさせていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。      〔22番田中のぞみ議員登壇〕 ◆22番(田中のぞみ議員)  済みません。  防災地の指定のことなんですけども,解除するときはやっぱり代替地とセットという方向性だけでも見せていただきたいなと思います。  あと整備局長,指導要綱,今のままで今後も本当に十分なのかという認識だけお知らせください。  ありがとうございました。  以上です。(拍手) ○則武宣弘議長  当局の答弁を求めます。 ◎繁定昭男理事  避難所の解除の要因といたしましては,やはり施設管理者の事情によるものが主な要因となることが多うございますので,そういった場合,直ちに代替地をセットでというのはなかなか困難な部分があろうかと思いますが,可能な限りそれにかわる避難所の確保については努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◎筒井祐治都市整備局長  中高層建築物に関する指導要綱についての再々質問に対してお答え申し上げます。  先ほども申し上げましたが,双方のお話を聞きながら,しっかり誠意を持って円滑に協議が進むよう,市としてもしっかりと指導,要請をしていく,こういった形で適切に運用してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○則武宣弘議長  次は,順序に従いまして浦上議員。      〔41番浦上雅彦議員登壇,拍手〕 ◆41番(浦上雅彦議員)  皆さんおはようございます。政隆会の浦上雅彦でございます。  まずは,本日は雨の中,岡山市議会の本会議場に傍聴に来てくださいまして,心から感謝申し上げます。ありがとうございます。ふるさと岡山の政,ぜひライブできょうはお時間許す限り見ていただきたいと思います。大げさに言うと,きょうという日の岡山市議会の歴史の目撃者となってほしいと思います。どういうやりとりがあったか,きょう帰って御家族に,そして御近所の皆さんに伝えてほしいというふうに思います。  最近,テレビを見ると,地方が仕掛けている,地方が元気ですね。生き残りをかけていろんな知恵で,うちの二嶋先生も質問されていましたけども例えば熊本県のくまモンは経済効果10億円。また,香川県はうどん県というふうに,要潤さんですかね,うどん県の副知事というふざけた設定で,けど結局は話題になっている。センスよく香川県を売り込んでいる。うどん県でちゃんと郵便物が着くようにお願いしますということを何か大まじめにきのう郵便局のほうへお願いをして,やんわり断られたようでございますけども。結局は,けど香川県が有名になっている。うどんだけじゃないうどん県という。気になりますよね。岡山も負けてはいられない。B級グルメもベストテンに3つも岡山の郷土料理,ひるぜん焼そば,そして津山ホルモンうどん,そして日生カキオコ,3つも入ったわけですから,あとは上手に知恵を絞って,いいセンスで行政がこの情報をうまく使って発信していくことが必要だと思います。高谷市長におかれましては,岡山から日本を変える,それぐらいの気概を持って大岡山のかじ取りをしてくださっております。私も市長同様,それぐらいの気概を持って地域の市民を守る,そして中区を創造していきたいというふうに思っています。  それでは,通告に従い質問に入らせていただきます。  これも先ほど同様,地方で起きていることです。  大きな1,大阪で起きた大きなうねりについて。  先般,大阪にて現職の府知事が,任期を残し市長選挙に出て圧勝するという大変なことが起こりました。政令指定都市である大阪市と大阪府の二重行政の解消を訴え,このような結果が出たわけであります。市長選挙,府知事選挙が行われたその前の統一地方選挙において,府議会の大半が維新の会の議員で占められ,大阪市議会でも維新の会の議員が多数誕生しています。大阪で起きている大きなうねりはこのときから既に始まっていたわけであります。  そこで質問させていただきます。  1,まずは大阪で起きているこの大きなうねりについて,高谷市長の率直な感想をお聞かせください。  2,岡山市も政令市であり,岡山県との二重行政の部分がないとは言えないと思います。今までにどういうところで岡山県との関係で二重行政的な矛盾を感じたことがあるのか,正直にお答えくださいませ。  3,橋下大阪新市長は24ある区の区長を公募するそうであります。きょうのニュースだと,副市長は元横浜市長の中田さんを指名しているっていうふうなニュース見ましたけども。岡山市も区長という役職は市長に次ぐ重要な役職だと思います。以前から申しております6月議会の政隆会の代表質問でも訴えましたけども,今議会でも井本議員,また長井議員も触れられましたが,しつこく訴えますけども,政令市になり4つの区が生まれ,区ごとの特色を出すためには区長の権限と区長の判断で使える予算を持たせるべきだと考えます。例えば,30万人おられる北区なら,区長の判断で自由に使える1億円ぐらいの予算があっても構わないというふうに思います。当局のお考えをお聞かせください。  大きな2,富山・旭操学区の内水対策。  ことし,富山・旭操学区は3回つかりました。私は,3回ともあらしの中にいて,大雨の降る中たくさんの方々と出会い,ある強い思いが込み上げてきました。そのあらしの中で感じた私の強い思いとは,「このままではいけない」であります。あらしの中で,中区長を初めとする中区の職員が樋門を調整し,地元消防団は二次災害に備え車を誘導してくれていました。倉安川沿いに設置されているポンプは3台ともフル稼働していました。1台のポンプを動かすには最低3人以上は必要で,朝から晩まで丸一日回し続けてくれていました。若い私でさえ,低体温で震えがとまらなくなり,夕方には一たん暖をとりに家に帰ったほどであります。私は,私と親子ほど年の離れた十数人の方々,地域の方々があらしの中,丸一日ポンプを必死で回してくれている姿に目頭が熱くなりました。  夜になり,不安な市民からたくさん電話がありました。私は,できる限り,ひざから下はつかった状態で,足元は本当に危険だったと思いますけども,ひざから下は見えないような状態でいろんな方々の家まで行きました。そして,しっかりとその実情を目に焼きつけました。市民の皆さんは,皆,雨が降るごとに家がつかる恐怖と不安に泣いておられました。議員さん,お願いじゃから何とかしてください,泣き叫ぶような声でかっぱの上から肩をつかんで訴えられた御夫人の顔が今でも忘れられません。  そこで質問させていただきます。
     1,倉安川の改修工事がどんどん進んでいます。これはすごくありがたい,本当にすごくよくなりました。あと七,八年で倉安川の改修工事は完全に終わるわけでありますが,そこでどうしてもこのことをはっきりさせておかないといけません。倉安川の改修工事の完成イコール富山・旭操エリアの冠水ゼロであるのか。倉安川の改修が全部済めば,もう絶対につからないのか,それとも倉安川の改修がすべて完成しても,富山・旭操エリアの冠水はなくならないのか,まずはこのことをはっきりさせないといけませんので,答えてほしいと思います。  2,次に富山・旭操エリアが国の内水対策の指定地域に選ばれたはずでありますが,今もそのまま指定地域であるのかどうか。また,岡山市としては,富山・旭操エリアが国の内水対策の指定地域であることの認識があるのかないのかお聞かせください。  3,下水道局長にお伺いいたします。汚水の整備はどんどん進んでいます。下水道は,国の補助金をもらいながら計画どおりにどんどん進んでいる。そのことは高く評価しています。感謝しています。しかし,富山・旭操エリアの雨水の整備は全く進んでいません。雨水対策の整備を進めるには,国から雨水整備区域の事業認可を受けなければならないとお聞きしています。私は,このたびの3回の冠水で,この富山・旭操エリアの内水対策は下水道局が大なたを振るってくれないと解決しない大きな問題であると実感しました。倉安川の下に管渠を入れるか,新しくできる平井・神崎線──道ができます。平井・神崎線の下に管渠を入れるか,いずれにしても雨水排水ポンプ場を新しく整備して強力に雨水を排水するしか解決しません。国の内水対策の指定を受けている地域ですので,ぜひとも岡山市下水道局から国のほうへ雨水整備区域の事業認可の申請をしていただき,整備に着手していただけますようお願いを申し上げます。当局のお考えをお聞かせください。  もうたくさん言ってもいけないので,きょうは3つしかありません。もう最後の項です。  大きな3,中区役所について。  中区を創造する議員として,この問題も黙ってはおられません。正真正銘もともと役所である南区の区役所,正真正銘もともと役所だったところですね。もう一つ,正真正銘もともと役所であった東区の今の区役所,もともとの役所です。つくりも役所です。そして家賃も要らない状態。なのに,なのにですね,その2つに予算がついて,どんどん動いております。おかしくないですか。家賃が1円も要らない本物の役所を先に動かそうとしている。月に400万円の市民の血税をつぎ込んでいる仮の役所はそのまま放置している。そのような中,RSKメディアコムとの当面の契約である5年のうち今3年がたちました。急いで中区役所の建設用地を選定しなければなりません。仮であるはずのメディアコムでありますけども,今では本命のような,あたかもメディアコムを買い取るような動きがマスコミで報道されました。私は信じております。正しい手順を踏んで進めなければ禍根を残します。  そこで質問します。  1,メディアコムは民間の土地であり,岡山市や県,国が所有する土地と比べると優先順位が1つ下がると思います。中区内で,民間の土地よりはやはり岡山市の土地だったらお金が1円も要らないわけですから,そこが優先順位1位。これはだれが考えても絶対そうです。その次は,やはり県か国の土地,これは役所同士幾分融通がきくだろうと。安い家賃で借りれるという可能性が高い。民間というのは最後の手でございます。ですから,優先順位が1つ下がると思います。まずは,岡山市所有のよい土地は本当にないのか。中区内の市営住宅も含め,市営住宅で言うと何カ所かありますけれども,例えば交通の便がいい高島なども含め答弁してほしいと思います。  2,国の土地になりますが,引っ越しすると発表してからもう3年,つく予定だった予算がついていない中区の藤原の陸運局があります。私は,ここが一番いいのではないかなというふうに思ってます。中区の中,操山が真ん中を走っていて,私は富山ですから,操山より南の議員ですけども,そこは,南エリアは4万人,山より北が8万人おられます。ですから,やはりそこは8万人住民がおられるほうへ区役所があるのがベターであろうと,それが道理が通っているであろうというふうに思うわけでございます。陸運局のある場所は,人口密集地域でありますし,非常に広いし,しかも国が引っ越しを発表した,あそこがもぬけの殻になる,チャンスだと,だれでも思うわけでございますけども,なかなか出ていかれない。政権が交代してから予算がつかない。コンクリートから人へということで,民主党政権になってからぱたっととまっています。この先どうなるのか,岡山市として何か情報をつかんでいませんか。お答えしてほしいと思います。物事にはタイミングがある。  3,もしメディアコムもあり,メディアコムもあるんですよということもありなら,ほかの民間の土地もありということになると思いますが,その見解で合っているのかどうかを聞かせていただきたいと思います。例えば,それもありなら,交通の便で大きな道沿いの田んぼもありだということになると思いますけども,あわせてお答えください。  以上で第1回目の質問を終わります。  よろしくお願いします。(拍手) ○則武宣弘議長  当局の答弁を求めます。      〔高谷茂男市長登壇〕 ◎高谷茂男市長  それでは,浦上議員の大阪で起きた大きなうねりについての御質問にお答えをいたします。  このたびの大阪市長選及び大阪府知事選をめぐる動向につきましては,報道以上の詳しいことは承知しておりませんが,大阪の再生を掲げた新たな動きへの期待が寄せられたものではないかと思っております。地方自治に対する住民の関心を高め,大都市のあり方に関する議論に一石を投じたという点では意義はあるものと考えております。私としましては,基礎自治体の解体と広域自治体との一体化という考え方ではなく,住民に身近な行政はできる限り基礎自治体にゆだねるという補完性の原則に立ち,地域住民と住民に最も身近な基礎自治体が主役となる真の地方自治の確立を目指すことが重要であると考えております。  その他につきましては,各担当からお答えをいたします。 ◎田淵薫市民局長  中区役所についての御質問にお答えさせていただきます。  まず,中区役所の候補地の検討に当たりましては,先ほど議員おっしゃられましたように,まず市有地を優先,次に国や県の公有地,最終的に民地を考えるという考え方でこれまで調査,検討は進めてきております。  議員御指摘のまず岡山市の所有のよい土地がないのかというところでございますが,場所的なもの,それから現在利用しているかどうか等,それから一定規模の面積があるかどうか,これらを考える中で,現在までのところ適地にふさわしい市有地はないものと考えております。  御指摘がありました市営住宅でございますが,中心部から2キロメートル程度のところに北は先ほどお話が出ました高島市営住宅,それから住吉,門田白鳥,それから今回建てかえに入っておりますさくら住座等ございますが,どちらにいたしましても,入居者がおられる中で,また高島等につきましては入居募集も現在行われております。こういうことから,区役所の建設を行うにしても,長期的な時間を要するため,現時点では候補地とすることは困難と考えてるところでございます。  また,運輸支局の関係でございますが,これまでも定期的に情報収集を行ってきているところでございますが,現時点では予算措置がまだ行われておりません。仮に来年度予算措置がされた場合でも,陸運支局の移設,これ新たなところに建設をし,移転をするという期間,また跡地について公売に要する期間も1年程度要るというお話も聞いております。さらに,遺跡調査に係る期間も加わり,区役所をもし整備するといたしましても,相当の年月を要するものと考えられております。  そういう中で,現時点で有力な候補の一つとしている現在地につきまして,所有者との協議状況にもよりますが,現在地が中区全体での立地面あるいは既に区役所を設置して3年が経過し,一定の区民に認識されているということから有力な候補地と考えているものでございます。  また,新たな民地の関係につきましては,現在地と同等の順位かどうかということに関しましては,必ずしも現在地と同等とは言いがたいかなというふうに考えております。  以上です。 ◎甲斐充行政改革担当局長  県との二重行政についての御質問にお答えいたします。  大阪において議論となっている二重行政は,府立大学と市立大学や市立総合医療センターと府立成人病センターなど,具体の課題が指摘されているところですが,こうした明らかに議論の対象となるような二重行政が本市と県の間にあるとは考えておりません。ただし,二重といういずれかのサービスが不要という視点ではなく,県と市が共同処理することによって事務の効率化を図っていくという意味におきましては,今後の地域主権改革に伴う権限移譲の進展も踏まえながら取り組んでいかなければならない課題もあると認識しております。  次に,区長の権限と予算についての御質問にお答えいたします。  大阪市と本市の区政推進上の課題は必ずしも同様の切り口で論じられるものではないとは思いますが,本市においても市民に身近な行政を推進する基礎自治体として,効率的な行政執行体制を構築することが重要であると考えております。今後,本庁と区役所のさらなる最適化を目指して不断の見直しを図る中で,区政推進のための事業のあり方も検討してまいりたいと考えております。その過程で,事業費予算のあり方につきましても検討することになると考えております。  以上でございます。 ◎筒井祐治都市整備局長  富山・旭操学区の内水対策についての項,倉安川改修工事により富山・旭操エリアは冠水ゼロとなるのか,同エリアは今も国の内水対策の指定地域なのか,また国の内水対策指定地域であることの認識があるのかについてお答え申し上げます。  一級河川倉安川の改修工事は,平井・富山・旭操学区の倉安川流域の浸水被害を解消するため,1日に142ミリメートルの雨に耐え得る堤防護岸の改修を平成元年から鋭意進めており,平成22年度末現在の進捗率は約60%となっております。また,平成21年度に創設された総合内水緊急対策事業を一級河川倉安川において国が全国に先駆けて行い,旭川総合内水対策計画が策定されました。この計画は,地元住民や国,県,市が協力し,ハード,ソフト両面から重層的,段階的に倉安川沿川の内水対策に取り組むものでございます。この計画に基づき,国においては平成22年度から平井排水機場のポンプ増設工事を行っており,今年度中の完成予定,引き続き倉安川排水機場のポンプ増設工事を行う予定と聞いております。  岡山市といたしましても,国と協力しながら内水対策を進め,ポンプ増設の効果発現のため,倉安川の護岸改修を早期完成させたいと考えております。  なお,倉安川改修工事完成までにはいましばらくの期間が必要ですが,完成後は想定している区域,雨量であれば浸水被害はなくなるものと考えております。  以上でございます。 ◎宮原慎下水道局長  2項目めの富山・旭操学区の内水対策のうち,3点目の当該エリアの雨水整備の事業認可を申請し整備に着手できないかということにつきまして御答弁申し上げます。  当該地区の浸水につきましては,さきの台風12号の被害はもとより,これまでも浸水が多数発生している状況ということについては,十分認識しております。また,抜本的な対策といたしましては,倉安川の整備に加え,議員御提案のとおり幹線管渠と,それから雨水排水ポンプ場の整備が効果的であるというふうに考えております。これらの排水施設の計画には,既存施設の有効利用や用水路等の水位を事前に下げておくことなど,総合的な取り組みを導入した経済的かつ効果の高い計画を作成する必要がございます。今後,雨水排水対策マトリックス班とも協調しながら鋭意検討を進めるとともに,国に対しても財政支援を強く働きかけていく必要があると考えております。  以上でございます。      〔41番浦上雅彦議員登壇,拍手〕 ◆41番(浦上雅彦議員)  御答弁ありがとうございました。  大阪のうねりについては,市長もおっしゃっていましたけども,大阪の方々がずっと閉塞感を感じていて,それを打ち破ろうとするエネルギーが今回爆発したと,政治に携わる者ならだれしもこのエネルギーに何かを感じなければいけないし,何かを参考にしないといけないと思います。市長もおっしゃられてましたけども,そのとおりだと思います。  二重行政は感じていないということでございました。ここで私が言いたいのは,市議会議員をしていたら市民の要望がよくわかります。いろんな要望があるけれども,一番多いのは,やっぱり生活に即した身近な改善,ですから道ががたがたするとか,危ないからガードレールをつけてほしいとか,小規模工事で済むようなことを町内会からたくさん受けてるでしょう,みんな。すごい受けてると思うんです。その都度要望書を書いてくれ,書いてくれって。物すごい出してるはずですよ。何%実現してくれてるんですか,本当に。要望書が今出ていて,改善済みなのは1年間に,それじゃパーセンテージ出してほしい。多分,もうそりゃあ町内からすげえ数の要望書が出ていて,数%しか回ってねえんじゃねえかなあというふうに思いますよ,多分。そのとおりでしょう。もう議員の皆さんもうん,うん言ってます。そういうことを迅速にしてあげたら,市民の身近な生活が改善されていって喜ぶんですよ。本当はそれが本当に税金を払ってるなというのが体感できる。それがとどまると,大分前から言うとんのに全然してくれんということにつながっていくし,僕らも役所でがみがみ言わにゃおえんが。いつしてくれるんですかということになる。  ですから,そういうことにも使える区長の枠を,それだけじゃないですよ,祭りであるとか,すべてに区長に権限を持たせて,その権限に伴う財源を幾分か持たせてあげる。そうすることにより,地域の特色が出るわけです。もちろん岡山市ですけど,昔で言うたら例えば高松のほうは備中だったわけですから,備前とね。だから,もう文化も絶対に,備中と備前と岡山市内でも昔でももう分かれている。だから,4つの区に分かれてるわけですから,その区の特色を出そうと思ったら,やっぱり区長は市長のかわりをして,ある程度権限を持って,ある程度財源を持って,そういうことができるようにしていかないと絶対いけないと思います。  役所の方,こう言いましたよ,この質問するときに。いろんなお金が縦割りで,多岐にわたってはこの予算,この予算というふうに,いろんなことでは使えないんだというふうなことを言われてましたけど,それを考えるんが役所じゃろうがと。僕らは市民の代表じゃから,感覚で物を言よんじゃと。市民の感覚で物を言よんじゃから,それを役所は実現してほしい。答弁してほしいと思います。僕は,イメージで言うと30万人抱える北区の区長だったら1億円ぐらい自由な予算があってもいい。中区や南区はそれの半分だったら5,000万円ぐらいは区長の財源の枠があってもいいだろう。  人口に合わせて。全部でも4区合わせても2億円ぐらいじゃないですか。そしたらどっと変わりますよ。政令市なったなあという感じになると思います。それは,やるべきですから,もう一回答弁してください。  それから,冠水対策です。倉安川,本当に感謝しています。昔はね,僕も倉安川落ちました。ちょっとの雨ですぐべたっと,もうどこが道でどこが倉安川かわからないようにすぐなっていました。何度もはんらんして困っていたけど,今もうそういうことがなくなりました。だから,倉安川,完成したらもうつからなくなるんじゃなあと。僕も倉安川を軌道に乗せた地元の議員ですよ。自負しています。期成会もできて,毎年2億円の予算がつく。どんどんどんどん倉安川がよくなって,これでもうつからんわと信じていたけど,この間つかったから,こりゃあ倉安川の完成と大雨は関係ねえんだということがだんだんわかってきた。  それで,答弁は想定している雨量なら冠水しないというふうに今局長答えてくださいましたけど,想定外の雨しか最近降らないんですよ。(笑声)もう急に,ゲリラ豪雨。ですから,もう都市整備局長には感謝してるんですよ,倉安川はようやってくださっとるから。だけども,つかってる原因は操山山系に降った雨がサイホン,伏せ越しで3カ所,山すそから南へ抜ける水が悪さをするわけですから,倉安川は関係ないんですよ。倉安川の下を通ってる伏せ越しですから。この間,伏せ越しの1カ所を工事してくれて,通りがよくなって円山からすぐ水が抜けるようになって,円山の人は喜んでいましたけども,山崎地域の人はつかるのがスピードアップしたということで,早くつかるようになったということで。結局水は,その量が変わらなかったら,どっかへ流れたら結局こうなるだけのことで,その絶対量がどっか排水しなかったら結局変わらない。そりゃ,粒江門扉を調整して,山崎地域の水を抜くっていうのも小手先で,そこをやったら今度は倉益の人がつかる。結局水がどっかに抜けない限りは移動してるだけです,水は。そうなんですよ。ですから,もうこれは下水道局が大なたを振るってくれるしかないっていうふうに思ってお願いをしたら,何となく前向きな答弁のような感じがしたんですけど,国に要望を働きかけるような何かそういう感じのことを。最初の質問ですから,僕もしつこいですから,何回もこれからやりますので,最初の質問の割には前向きな答弁をしてくれたんじゃないかなというふうに感じています。ありがとうございます。もうこれ以上はあれですから,下水道局長には感謝します。引き続きよろしくお願いします。  中区役所,これはちょっとあれですね。1個進展したのは,3年連続予算がつかなかった藤原の陸運局です。僕はあそこがいいと思って言ったけれども。物事にはタイミングがある。それは,メディアコムは5年,あと2年で基本的には契約が切れるということでございますから,陸運局の引っ越しは,中央政権にかかわってくる。今の民主党政権だったら絶対に動かないということでした。選挙の後どうなるかもわからんし。だから,結局もう読めないと,読めないということやね,結局。  ですからどうなるかわからんもんに,どうなるかわからん話にどっと乗っとったら沈没してしまいますから,それは基本的にここがベストであると,対案をもう一個持っとかないといけないと思うわけでございますけども。陸運局がちょっとまゆつばであるということがわかりました。  僕はね,はっきり,メディアコムは,別にRSKに恨みがあるわけでも何でもないんですけども,もう一般常識ですよ,一般常識で言うと,ベストでもないしベターでもない。最終最後の候補でメディアコムに決まったというんならわかる。いろんな可能性を消していって,そこに落ちついたんだという手順ならわかるわけでございます。なぜなら,この調子でいくとメディアコムは5年間借りたことになります。年間家賃5,000万円,これは血税です。5,000万円の血税を5年間,2億5,000万円払い続けてですよ,払い続けて,最後はそこを買うわけですよ。それってもったいなくないですか。しかもあのビルは役所としては使えませんよ。窓もないし。東区も南区もつくりは役所です。古いけど,古いけど役所。しかも家賃は要ってない。1円も要ってない。今,刻々要ってるのは,中区の役所だけ。だから,2億5,000万円も家賃を払って,さらには言い値であるのかどうかわからないけども,しかも買って,しかもそのビルを評価,だから何億円の評価がつくかわかりませんけど,いい土地ですよ,場所は。最高だと思う。だけども,ビルも評価がされるでしょう。あのビルをほんじゃ仮に2億円の評価がついたら,2億円上乗せで買って,さらに解体するんですよ。あそこに役所を建てるなら。解体費がまた2億円以上要りますよ,多分。本当にもう固まりですから。ほんじゃ,何重の無駄するんならっていうことでしょう。もう一遍言いますよ。5年間2億5,000万円家賃を払ったあげくに,これから向こうの言い値じゃないけども,正しい数字で買うでしょう。だけども,評価されたビルの分も税金で買って,さらにはあそこを平地にするには解体しないといけない。またそこでお金がかかる。何重も要る。それならですね,メディアコムの1キロメートル四方であいてる田んぼ,民間の土地,何もない,1,500坪,幾らでもありますよ。場所が変わったらおかしいって言うんだったら,メディアコムの近所の民間の土地,1キロメートル以内なら何カ所もあります。何カ所もある。そこへ建てずに,なぜそのメディアコムにじゃあ無理をして,そこまでこだわるメリットはどこにあるのかお答えしてほしいと思います。  以上,再質問終わります。  よろしくお願いします。(拍手) ○則武宣弘議長  当局の答弁を求めます。 ◎内村義和財政局長  区長に権限と予算をという再質問でございますけれども,これにつきましては井本議員,長井議員にもお答えしたところではございますけれども,予算の使い道を説明するという性格がある以上,自由裁量でソフト,ハード,何にでも使える予算ということになると,これは非常に難しいのではないかというふうに考えております。  また,予算につきましては,本庁と区の役割分担や区の権限,これによって決まってくるというものでもあるために,先ほど行革担当局長の答弁にもありましたように,そちらからの検討も必要ではないかというふうに考えております。ただ,今回いろいろ御意見をいただいておりますので,予算編成のプロセスの中で,区との意思疎通に滞りはないかとか,このあたりを直接各区と意見交換を行って現状把握には努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◎田淵薫市民局長  中区役所の再質問にお答えさせていただきます。  メディアコムにこだわるのかという御質問でございますが,メディアコムにこだわるというより,先ほど申しました順番に候補地,市有地等から見ていって,今の段階でそれが確保できないという中で,先ほどありましたように,あと2年少々で賃借期間が来るという点,それから有利な財源といたしまして合併によります特例債,推進債,これを期限内に活用することが岡山市の財政にとって有利だろうというこの終期,これらを考えて,もうそろそろ方向性を出す必要があるという考え方で現在進めております。そういう中で,メディアコムに決めたというんではなくて,他の民地,あのあたりで4カ所程度まとまったものがございますが,既に活用されているということで,これについてもなかなか難しい。そういう中で,民地であるのなら,現在地のメディアコム,また先ほど答弁いたしましたように,所有者との協議内容にもよると,協議状況にもよるということで,向こうの言い値というんではなくて,協議をして全体的な経費的な面と話が通るんであれば,これを第一候補とするのがいいのではないかという考え方でございます。ということで,まだ相手との合意に至ってるわけではございませんので,この交渉を毅然としてやって,他の民地でやるよりもそこが有利であると,もちろんそういうことを踏まえた上で最終的には決定していくこととなると思います。ただ,今の段階でどことやるのかというのをそろそろ絞らないといけないという中では,最優先の候補に上がるのではないかと考えてるところでございます。  以上です。      〔41番浦上雅彦議員登壇,拍手〕 ◆41番(浦上雅彦議員)  先ほど下水道局長に言い忘れていましたけども,前向きな答弁というふうにとらせていただいて,これからは地元議員として早急に地元の期成会的なもんをつくって排水事業認可の機運を高めていきますという宣言をして,地元機運を高めていきますから,よろしくお願いします。  再々質問は,メディアコムでございます。  私,だから一番最初の答弁でね,民間の周りの土地があったら必ずしも同等ではないっていうふうに言ったんですよね。必ずしも同等ではない。その答弁自体,さっき1回早く言えばよかったんですけど,おかしくないですか。だって,民間のメディアコムがあって,民間の空き地がもしあったら,近所で,田んぼでも何でも,建物が建ってなくて。じゃあ,それも同等じゃないですか,完全に。完全に同等だと思うよ。もうここ既に区役所で使っとるから格が上なんじゃとか,そんなのは全然,全く同等っていうか,むしろ区役所を建てるには平地のほうが好都合でしょう。だって,解体しなくていいんじゃから。そう思うんじゃけどな。きょうね,今市民局長が言われたんで,きょうのやりとりずっと見られたと思うので,もう気持ちはメディアコムに,市当局はもうメディアコムを心の中心に置いています。だけども,じゃだれが得をするんならと。結果的にですよ,結果的に家賃がずっと入って,最後は買うてもらえるっていうね,得をした人がおるんなら損をした人がおるんですよ。それは税金ですよ。結局税金が使われよるわけですよ。市民が損するんですよ。本当は1円もかからないところへ,市の土地で建てれば1円もかからんのじゃから。一刻も早くそうするべきなんですよ。そうでしょ,絶対に。そうだけども,結果的にはそうなっていない,今もずっと,これから先もう2年多分借りるんでしょう。5年間家賃を払い続けて,もちろん言い値ではないけれども,ちゃんと……。(「もう時間」と呼ぶ者あり)  あ,本当だ。ええ,それでは……。 ○則武宣弘議長  質問は終了でございます。 ◆41番(浦上雅彦議員)  ええ。ごめんなさい。終わります。(拍手) ○則武宣弘議長  議員各位に申し上げます。  再々質問に立つときは,質問をしていただくようよろしくお願い申し上げます。  次は,順序に従いまして楠木議員。      〔49番楠木忠司議員登壇,拍手〕 ◆49番(楠木忠司議員)  連日の審議御苦労さまでございます。もう昼まであと10分ほどしかございませんが,少し昼は過ぎるんではないかと思います。まくら言葉はもう抜きにいたしまして,早速質問に入らせていただきたいと思います。  まず,大きな1番目,コンベンション施設についてでございます。  コンベンション施設の建設については,今議会でも多くの議員から質問がなされ,また当局のほうも積極的に進めていく市長の,並々ならぬ決意もうかがい知れるわけでございます。市長の冒頭の所信表明でもございますように,この施設は,岡山市,政令指定都市・岡山市にとって大変必要なんだと,さらなる岡山市の発展のためには必要なんだということを申し述べておられました。私も,別に反対をするわけではございません。しかしながら,幾つかの点について疑問点もございますので,その点について質問をさせていただきたいと思います。  まず1番目,市民の合意形成。よく市民の合意が必要なんだというお話がありますけれども,これがどのように今なされているのかお尋ねいたします。  2番目,市長は岡山市にコンベンション施設の必要な理由,先ほど申し上げたとおりでございますが,林原駐車場跡地にということでございます。コンベンション施設が林原でないとだめなのか。コンベンション施設が必要なのであれば,もし林原とうまいこといけばいいわけですけれども,もし話がうまいこといかなかった場合,他の場所について建設といいますかコンベンション施設を整備することをお考えなのかどうかお伺いいたします。  3番目,イオンモールとの間でいろいろお話をしてきたと。向こうの社長が市長を訪ねてお話をしたということは,今議会でも報告がされております。しかし,それ以降,どのような話がされているのか。いろんなうわさを漏れ聞くわけでございます。お話はしていないんだということでありますけれども,どのような打診があり,また折衝されているのか,あればお答えをいただきたいと思います。  4番目,このたび岡山市として一つの大きな事業にESDの10年最終年が2014年,あと3年後でございます。それを国際観光都市の元年にしていくんだと,そういう意気込みでございます。これについて私も大々的に賛成でございますし,ぜひこれは名古屋とともに成功をさせていかなければならない課題だと考えております。そういった意味からいえば,じゃああと残された期間が3年間。このコンベンション施設をこのイオンモールの中にもし建てるのであれば,本当に間に合うのか。コンベンション施設そのものがあと3年後の2014年の最終年の世界会合に間に合うのかどうなのか,そのことについてお尋ねをしたいと思います。  5番目,3,000人規模とかいろいろ言われておりますけれども,どのくらいの規模を想定しておられるのか,また事業費についてはどのくらいを見込んでおられるのかお尋ねいたします。  先ほども申し上げましたように,私はこのコンベンション施設の建設には賛成でございます。もし,つくるのであれば,岡山県内だけで利用するんではなくて,やはり中国,また四国,例えば高松,また鳥取,そういったところからもぜひ岡山のコンベンション施設を貸してほしい,そういう申し込みがあるような立派なものをつくる必要があると思いますが,御見解をお聞かせいただきたいと思います。  次に,観光バスの問題です。  この問題については,先日松島議員のほうからも質問がなされております。現在の林原駐車場がことしいっぱいで一応なくなるという話であります。あとイオンモールがそのまま貸していただけるのかどうかについてはまだわからないというのが当局の答弁でございました。林原の駐車場を発着している,これは主に観光ツアーというのが発着しているのが多いんですけれども,どのくらいの台数といいますか,どのくらい発着しているのか,まずお答えいただきたいと思います。  次に,ツアーバスというのは当然のことながら民間バスでございます。民間バスとして,バス協会なんかがどのように対応をしてるのか。いわゆる岡山市に対して,バスの関係の駐車場を確保してほしいという要請が来てるのかどうかお答えをいただきたいと思います。  大きな2番目,岡山操車場跡地の問題でございます。  この跡地の活用計画につきましては,昭和61年にさかのぼるわけでございます。岡山市制100周年記念事業といたしまして,チボリ公園の構想というものが出てまいりました。我々も当時の議員としては,このチボリ公園に対して大変な期待もしていたわけでございます。しかし,いろんな疑惑が持ち上がりました。そして,100条委員会も当時設置したわけでございます。結果的には,当時の市長が辞任をいたしました。市長選が行われ,チボリ慎重派の市長が当選をいたしました。そして,いろいろ議論の末,チボリは岡山市からは撤退,そして倉敷で開園をしたというのは皆さん方も御承知のとおりでございます。  そして,それ以降,この岡山操車場跡地は平成4年には水と芸術の公園構想,平成5年にはサッカー場を核とした公園構想,そして平成10年には暫定広場としてスポーツ広場,また自由広場が一般開放され,翌年の4月にまた市長選が行われました。この市長選では,現職市長が敗れ,新しい市長になったわけでございます。そのときに出たのが,多目的ドームを核とした公園構想案というものが提案されたわけでございます。平成13年には,今は撤去されましたが,ASPOがオープンしております。平成15年には,先ほど言いました岡山ドーム,またその前の多目的な広場がオープンをしてるわけでございます。そして,平成17年にはJRの北長瀬駅が開業をいたしております。  以上が大体の歴史でございます。  市長がかわるたびに目まぐるしく基本構想が変わる。そういった意味では,もうここらあたりできちっとした計画をつくってほしい,そして整備をしてほしいというのが多くの市民,県民も含めた御意見ではないかと思います。そういった意味では,市長に課せられた課題というものも大きなものがあるのではないかと思います。  ことしの3月に岡山操車場跡地基本構想案というものが出されました。そして,9月には基本構想案が基本構想ということになりまして,そして今それが議論されてるわけでございます。私もおおむね賛成でございます。しかしながら,幾つかの疑問点もございますので,その疑問点について質問をさせていただきたいと思います。  まず1つには,跡地の一部が特殊公園,いわゆるチボリ公園のままの都市計画決定がいまだになされているわけでございます。この都市計画決定について,いつごろをめどに変更をしていくのかお尋ねをいたします。また,岡山操車場跡地,先ほど言いましたように基本構想という段階でございます。いつごろに基本計画,具体的な計画になるのかお示しをいただきたいと思います。  この岡山操車場跡地については,4つのゾーンで今構想が練られているわけでございます。続きまして,4つのゾーンにつきまして質問をさせていただきたいと思います。  まずは,(仮称)岡山総合医療センター構想について御質問をさせていただきます。  これも何人かの議員から質問がなされておりますので,私のほうは極力重複を避けて質問をさせていただきます。  まず1つ目,今回財政シミュレーションが出されております。一応めど10年ということでございます。その具体的な内容についてお示しをいただければと思います。そしてもし,この財政シミュレーションに過ちがある,例えば10年後に赤字がまだまだ出ているというふうなことに仮になった場合は,これはだれが責任をとるのか,この点についてもお聞かせをいただけたらと思います。  それから,この医療センターにつきましては,ER型にしていくんだというお話でございます。これは,一人のお医者さんが救急で運ばれた患者さんをすべて診るということだそうでございます。そういったことは,可能なのかどうなのか。きょう病院事業管理者もおられますので,もし答弁があればお聞かせをいただきたいと思います。  2つ目,地方独立行政法人の方向性がこの議会でも保健福祉局長から示されております。これは,私はいいことだと,そのように思っております。メリットの関係はいろいろ言われておりますが,デメリットの関係はほとんど言われておりません。多分,メリットがあればデメリットがあると思いますので,デメリットがあればお聞かせをいただきたいと思います。  次に,設計の関係でございます。  設計につきましては,病院局のほうが担当をしているということで,現在プロポーザル,これは設計の関係でやっていただいているということでございます。来年の9月ごろまでにはきちっとした設計もできるというふうに聞いております。問題はその内容なんです。病院ということでございますので,やはり耐震の問題なり,また津波,来年ぐらいには県のほうが津波の想定をした防災マップといいますか被災マップといいますか,そういったものが示されるということになっておりますけれども,津波対策,そういったものについて具体的なものがあればお聞かせをいただきたいと思います。  次に,自己資本比率の関係でございます。  やっぱりある程度自己資本,金を蓄えて,そしてもちろんこれは一般の会社でもそうなんですけれども,それでいろいろ会社を立ち上げていく,そういった場合,そのめどが30%というふうに聞いております。病院経営の基本と言われるこの自己資本比率というものは,現在何%ぐらい大丈夫なのかお聞かせをいただけたらと思います。  次に,ASPOの関係でございます。
     先ほど言いましたように,ASPOは現在閉鎖され,用具もすべて撤去されております。ただ,管理棟は今まだ残っております。もったいないというふうに思いますので,当面駐車場などの整備といいますか駐車場などに利用されたらと思いますが,御見解をお聞かせいただきたいと思います。  図書館の問題につきましては,きのうでしたか林潤議員のほうから細かい質問も出されておりますので,この項については割愛をさせていただきます。  次に,防災公園構想の関係でございます。  これは,大変重要な課題ではないかと思います。病院も防災の一つではございますけれども。先日,実は足守川,笹ケ瀬川の関係の町内会の関係者寄っていただきまして当局とお話をする機会がございました。その中でも言われたんですけれども,やはり岡山操車場跡地に防災施設,いろんなものを備蓄するとか,そういったものをぜひつくってほしいという声が上がっておりました。  そこで質問でございますけれども,どのような防災公園,防災施設を整備していくおつもりなのかお尋ねをいたします。  この項最後に,市営住宅との関係でございます。  一番東の端に今駐車場としている広場がございます。その南側にみずほ住宅がございます。これはもう老朽化して建てかえを必要としている市営住宅であります。そのエリアというものが市の構想ですと,子どもから高齢者まで安全・安心の暮らしができる子育て,高齢者支援,居住機能の充実,そのような考えでこれから整備を進めていくというのが基本構想でございます。これは,みずほ住宅の建てかえを含めた改修と一体で整備するものかどうかお尋ねいたします。  大きな3番目,シティープロモーションについてお尋ねいたします。  このたびは,海外の関係でのシティープロモーションについてお尋ねいたします。  今議会の冒頭に,市長は上海,洛陽訪問の報告をなされました。上海,洛陽でシティープロモーションをやったんだというお話であったわけでございます。7月には,上海,北京,香港,8月には台湾,そして9月に先ほど言った洛陽,上海でプロモーションをやっておられます。市長みずからがプロモーションを行い,多くの外国の方々を日本に招く,観光客を誘致していく,そのことはこれからの岡山の発展のためにもこれはぜひとも取り組んでいただかなければならない課題であろうかと思います。  私も何回か中国に行ったことがございます。そして,その中でぜひ岡山に来てほしいと,旅遊局という局でありますけれども,この中でも何人かの仲間と一緒に行きましたが,何かいい返事はするんです。しかしながら,具体的な話になると2つの問題点が浮上をいたしました。1つは旅費の問題です。やはり日本と中国といろいろ物価の問題がございます。日本人が行けば安い,しかしながら中国の人が日本へ来れば高い,それが富裕層といえどもなかなか合わないというのが1つです。それからもう一つは,やはり岡山というのを知りません,ほとんどの人が。だから,岡山というよりは,やはり東京,東京だったら秋葉原,浅草,仲見世,そういったところを見る。箱根の温泉に入る。そして富士山。そして西に足を延ばせば京都までというふうなことで,そっから西はほとんど観光客としては来られていない。ましてや,岡山というのはなかなか来られないというのが,来られないというか来てもらえないというのが実情ではないかなと思います。  そこで質問をさせていただきますけれども,なかなかいい結果は出ないと思いますが,市長のほうが行かれた今回のシティープロモーションを通して,その成果というものがあればお聞かせをいただきたいと思います。  2つ目に,外国からの観光客の誘致を促すような組織をつくったらどうかなというふうに思っております。その御意見をお聞かせいただきたいと思います。  その場合,今岡山市にも多くの留学生,また海外からの企業もございます。そこには当然従業員の方もおられます。そういった人たちに岡山のよさをもっともっとアピールする。そして留学生というのは岡山に今住んでるわけですから,岡山のよさも知ってる,理解も早い。そういった人を中心に,帰ったときには岡山を宣伝してもらう。そして,それが観光客の誘致,そういったものになればなというふうに思いますので,もし何かございましたら御見解をお聞かせいただきたいと思います。  次に,大きな4番目,道路瑕疵の問題です。  せんだって,松島議員もこのオーバーレイの関係で質問をされておられました。道路瑕疵,毎年何件かの方々がけがをされてる,そういうこともございます。この4年間の実績を調べさせていただきました。大体多い年で21件ぐらい。それから,ことし,今のところでございますけれども13件というところでございます。その中で,質問の1つ目は,示談で済んでるのかどうなのか。裁判になってる例はあるのかどうかお尋ねいたします。  2つ目に,昨年岡山市として職員で道路の修理をした件数はどのくらいあるのか。また,道路瑕疵の関係,私も何回か聞きますが,その場合,市民からの通報が多いわけです。岡山市の場合も道路パトロールを行っております。市民からの通報の件数はどのくらいで,道路パトロールで道路瑕疵を発見した件数は幾らなのかお尋ねをしたいと思います。  3つ目,市民からの通報があった場合,市としてはどのように対応してるのか。例えば,応急措置だけで当分ほっとくのか,場所によっては改修をするのか,その点についてお尋ねをいたします。  大きな5番目,保育行政についてお尋ねをいたします。  まずは,保留児童,今入りたくても入れない児童ですね,そういった方々がどのくらいおられるのか,各区ごとにお示しをいただきたいと思います。  また,それぞれの園で定員がございます。例えば,2歳児はあいとんだけど5歳児はあいてないとか,そういう場合,もっと幅を持って対応をしていただけたらと思いますが,御所見をお聞かせください。  2番目,3歳児保育の関係でございます。  現在,3歳児保育をしている幼稚園は何園ございますか。  2つ目,また要望の出ている園は幾つあるのか,今後ふやすお考えがあるのかどうかお尋ねいたします。  3番目,生活保護との関係でございます。  母子家庭の方で,保育園に入れないからもう生活保護をもらわざるを得ないんだと,そういった声もお聞きいたします。そういった方々については,特別に保育園に入園できるような措置というものができないのか。もし入れなければ生活保護ということになれば,岡山市にとっても生活保護のほうがかなり支出のほうが多いんではないかと思いますので,この点についての御見解をお尋ねいたします。  以上をもちまして第1回目の質問を終わらせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○則武宣弘議長  質問の途中でありますが,午後1時15分まで休憩いたします。       午後0時15分休憩       ~~~~~~~~~~~~~       午後1時15分開議 ○則武宣弘議長  午前中に引き続き会議を開きます。  当局の答弁を求めます。      〔高谷茂男市長登壇〕 ◎高谷茂男市長  それでは,楠木議員の海外でのシティープロモーションについての御質問にお答えをいたします。  海外でのシティープロモーションにつきましては,昨年度の経験を生かし,さらに効果的なプロモーションを展開するため,今年度初めての取り組みとして空路開拓をしている岡山県とともに,知事とのダブルトップセールスを上海,北京及び台湾で行いました。その成果の一つとして,9月に上海から2便,10月から11月にかけて台湾から17便のチャーター便が岡山空港へ運行され,約1,800名の旅行客を岡山にお迎えすることができました。  また,昨年に引き続き,本市独自に実施いたしました香港でのプロモーションにおいても,本市の助成制度を活用して31名のツアーが実施されたほか,現地雑誌に岡山の記事が掲載されるなど,具体的な成果につながっております。  さらに,香港の岡山ファンの皆様により設立されました香港OKAYAMA倶楽部では,香港で主流となっているフェイスブックで岡山を紹介いただいており,一方将来の経済交流のパイプづくりとして香港貿易発展局を訪問するなど,今後の現地における人的ネットワークの拡大につながる成果を見たところでございます。  そして,洛陽市との友好都市締結30周年を記念した岡山市民友好訪中団の訪問時に実施いたしました上海及び洛陽でのプロモーションでは,中国最大級のマーケットである上海市と岡山県との観光交流協力協定締結後,初めての公式訪問として上海市旅遊局副局長と会見し,相互交流の促進について意見交換を行いました。  また,上海最大の新聞社が桃太郎のふるさと岡山として大きく紙面に記事を掲載するとともに,その後読者ツアーの一行27名が来岡され,読者モニターを通じて本市の観光地を紹介いただいたところでございます。  今後もこれらの成果を足場に,継続的かつ発展的な取り組みを行うことにより,海外における岡山の知名度を一層向上させ,観光客の誘致につなげてまいりたいと考えております。  その他につきましては,各担当からお答えをいたします。 ◎櫻井理寛企画局長  コンベンション施設についての御質問に順次お答えいたします。  まず,市民の合意についての御質問でございますが,市民との合意につきましては,コンベンション施設等を整備することによる効果等も含めて,まずは市民の代表である市議会議員の皆様に適時適切に情報をお示しし,しっかり議論をいただきながら御理解を得てまいりたいと考えております。  次に,林原跡地でないといけないのかとの御質問にお答えいたします。  株式会社林原が所有する岡山駅前の土地の一部にコンベンション施設等を整備することについては,都市ビジョンに示したコンベンションシティ構築プロジェクトを推進する上で,この場所が本市が持つ中四国の交通結節点としての強みを最大限に発揮するとともに,岡山コンベンションセンターや周辺のホテルなどのコンベンション関連施設との連携が見込めること等から,最もふさわしいと考えているところです。このようなことから,イオンモール株式会社との協議に全力を尽くしてまいりたいと考えております。  次に,何らかの折衝はしているのかとの御質問にお答えいたします。  先月,イオンモール株式会社の岡崎社長がお見えになった際に,同社が取得予定の株式会社林原が所有する岡山駅前の土地の一部にコンベンション施設等を整備すること等について要請し,先方からは市の考えもきちんと聞きながら開発について検討していくとの考えが示されたところです。その後,開発に係る法制度や本市の商業の現況などについて事務的に協議を行っているところですが,今後とも先方の検討状況等も把握しながら,適時適切に協議を進めてまいりたいと考えております。  次に,ESD最終年会合との関連,規模,事業費について,また近隣県・市からも利用の申し込みがあるような施設にするべきと考えるがどうかとの御質問に一括して御答弁いたします。  本市が検討しているコンベンション施設等は,これまで誘致することができなかった大規模なコンベンションの開催に加え,見本市や音楽イベント等の多目的な活用によって幅広い世代を呼び込める施設を想定しておりますので,近隣県・市はもとより施設利用も含め国内外からも多くの人々を呼び込む集客装置として機能するものを目指しております。  コンベンション施設等の規模等については,現時点で具体の内容をお示しすることは困難ですが,本市としては3,000人程度の規模の会議機能や展示機能等を一体的に備えたコンベンション施設等を整備することを想定しております。  事業費については,現時点で施設の具体の内容が明らかでないため,概算とはいえ積算するのは難しいところでございますが,他都市の類似施設で見ると,用地費を除いて70億円程度から100億円程度の事業費となっております。  なお,このたびの施設の整備については,必ずしもESD最終年会合の開催を念頭に行っているものではございません。  次に,岡山操車場跡地活用についての項,特殊公園の都市計画はいつ変更するか,基本計画はいつごろ示すか,交流・防災拠点ゾーンの整備の検討について,生活支援ゾーンの計画はみずほ住宅の建てかえと一体的に進めるのかとの御質問に一括してお答えいたします。  岡山操車場跡地につきましては,全体のコンセプトを「人々が関わることで育まれる都市の森」とし,跡地全体を総合福祉ゾーン,交流・防災拠点ゾーン,生活支援ゾーンの3つのゾーンと,その中を7つのエリアに区分し整備していくこととした基本構想を本年9月に策定したところです。その中で,交流・防災拠点ゾーンにつきましては,多くの市民の方に愛され,利用していただくことを基本とし,さらに広域からも訪れていただけるような魅力ある交流空間として,また大規模災害時には広域避難地や救援,復旧の活動拠点となる防災拠点としての整備を考えております。  また,生活支援ゾーンにつきましては,子どもから高齢者まで,安全・安心に暮らすことができる子育て支援・高齢者支援・居住機能の導入を考えております。現在,この基本構想を踏まえ,関係部局と連携し,より具体の導入機能,施設整備内容などを取りまとめた基本計画の策定作業に着手しているところであり,できるだけ早い時期にお示しできるよう努めてまいりたいと考えております。  議員御指摘の広場,防災施設などの具体の導入施設や北長瀬みずほ住座の建てかえ,再整備につきましては,現時点でお示しすることは困難ですが,基本計画を策定していく中で,関係部局と連携しながら検討してまいりたいと考えております。  また現在,操車場跡地は特殊公園に都市計画決定されておりますが,今後具体の施設配置等を検討していく中で,都市計画公園の変更についても関係部局と連携し,検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎岸堅士保健福祉局長  岡山操車場跡地活用についての項,(仮称)岡山総合医療センター構想についての中,財政シミュレーションのお尋ねにお答えします。  (仮称)岡山総合医療センター基本計画における財政シミュレーションについては,一定の条件のもとで持続的な経営が可能であることを確認しておりますが,開院10年目での黒字化にはさらに抜本的な経営改革などを進めていく必要があります。このため,現在取り組んでいる経営改善をセンター開院後も引き続き推進することなどにより黒字化を達成したいと考えております。  また,センター開院後の経営については,病院経営の代表者が責任を持って行うものと考えております。  次に,一人の医師がすべての症状を診察するのかとのお尋ねですが,岡山ERは,24時間365日,症状の程度や診療科にかかわらず,すべての救急患者を受け入れ,救急科の医師が救急初期診療として診断,初期治療,方向性の決定を行うこととしております。また,入院治療や専門治療が必要な場合には,他の医療機関との連携も含めて対応することとしております。  次に,地方独立行政法人のデメリットはとのお尋ねですが,法人移行に伴い人事給与・財務会計システムを導入するための費用や移行準備のための人件費などが必要であること。法人移行後の運営について,法人側に新たな管理部門の設置や市長部局に評価委員会の運営などの業務が増加するとともに,雇用保険料が新たに追加されることが挙げられます。しかしながら,独法化した場合,それらを上回るメリットがあると考えており,これらは市民に必要な医療を将来にわたって安定的に提供していくために必要な投資であると考えております。  以上です。 ◎田中直子保健福祉局こども・子育て担当局長  保育行政についての項,保留児童の現状についてお答えいたします。  保留児童の現状については,いわゆる保留児童数は11月1日現在で北区が271人,中区が138人,東区が20人,南区が149人,合計で578人となっております。  また,保育園の定員につきましては,利用ニーズに柔軟に対応するため,原則として園全体での定員を定め,年齢別定員として固定しておりません。今後とも設備及び運営基準に適合する範囲内において可能な限り柔軟な対応に努めてまいりたいと考えております。  次に,生活保護と入園との関係についてお答えいたします。  保育ニーズが高い中で,保育園への入園においては保育に欠ける程度を点数化することによって公平な選考を確保しております。その中で,ひとり親家庭や生活保護受給中世帯については,保育を必要とする緊急度に配慮し,入園選考において加点することで優先することとしているところでございます。  以上でございます。 ◎高次秀明経済局長  シティープロモーションの項で,海外からの観光客誘致の組織を立ち上げては,そして海外からの留学生,企業の皆さんに協力を得てはどうかという御質問でございます。  海外からの観光客誘致におきましては,より広域での取り組みが必要であると認識しており,県内の自治体や商工会議所等で構成する岡山県国際観光テーマ地区誘客促進協議会や民間の観光関連事業者を中心に構成する岡山県外国人観光客受入協議会に本市も構成員として参加しております。こうした協議会の活動として,中国5県を初め四国や関西方面の自治体等とも連携して観光説明会や商談会の開催など,さまざまな方法で誘致活動を行っているほか,岡山の魅力を日本以外の地域において口コミでPRできる方々をおかやま国際観光親善大使として任命し,情報を発信していただくことなどにも取り組んでおります。今後とも関係機関や団体との幅広い連携を図り,また岡山在住の外国人の方々の御協力をいただきながら,海外からの観光客誘致に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎松本健五病院事業管理者  (仮称)岡山総合医療センター構想についての中,設計と自己資本比率の御質問につきまして一括答弁いたします。  まず,設計ですが,新センターが担うべき救急医療,教育・人材育成,災害医療・健康危機管理等,各機能に十分対応できることを重視しております。また,大規模地震に備え,免震構造で設計しております。  自己資本比率は,病院事業会計平成22年度決算では一定の計算を行いますと39.1%であります。新センター開院後も引き続き経営努力をしてまいりたいと思います。  以上です。 ◎山脇健教育長  幼稚園での3歳児保育についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。  3歳児保育につきましては,現在17の幼稚園で実施をしております。要望につきましては,3つの園から昨年度はございました。要望の出ている園も含めまして,今後のことにつきましては現在国において進められている就学前教育・保育の抜本的な改革の動向を踏まえまして,関係部局と協議をしながら検討をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◎筒井祐治都市整備局長  まず,コンベンション施設についての項,観光バス駐車場についての御質問に一括してお答えいたします。  林原駐車場を利用している観光バスについては,岡山県バス協会によると,同協会に加盟した事業者を対象に調査した結果,繁忙期の土,日,祝日で1日当たり約60台,閑散期の土,日,祝日で1日当たり約25台が利用していると聞いております。  また,同協会から本市に対しましては,林原駐車場の閉鎖に伴い市営駅南駐車場の使用とバス駐車スペースの増設について要望をいただいております。  次に,岡山操車場跡地活用についての項,ASPO跡地についてお答え申し上げます。  アクションスポーツパークは,今年6月末で閉園し,その後施設の解体撤去を8月末にはおおむね完了しているところでございます。現状は,排水溝や段差などが残り,解体跡についても最小限安全上必要な埋め戻しを施した程度の状態で,安全な利用が困難なことから,現段階では駐車場等への活用は考えておりません。  次に,道路瑕疵についてお答えいたします。  平成20年度以降,現在までの事故の件数は60件で,示談が成立したものが54件,示談交渉中が6件でございます。また,平成20年度以降で裁判となった案件はございません。  次に,昨年度の職員による修繕件数についてですが,市民の皆様などからの通報により2,029件,道路パトロールで見つけたものが6,207件,合計で8,236件の修繕を行っており,市民の皆様などからの通報があった場合には,速やかに現地調査を行い,その損傷の状況に応じ応急措置を行った上で必要な修繕工事等を行っております。  いずれにいたしましても,道路の管理瑕疵を防ぐには,道路損傷を早急に発見し,手当てすることが最も有効でありますので,今後とも引き続き道路パトロールに努めるとともに,職員や市民の皆様方に加え,郵便事業者,生活バス運行者,道路占用事業者など,多くの方々に広く情報提供を呼びかけ,適切な道路の維持管理に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。      〔49番楠木忠司議員登壇,拍手〕 ◆49番(楠木忠司議員)  御答弁ありがとうございました。何点かにつきまして再質問させていただきます。  まず,コンベンション施設の関係です。  規模については,大体3,000人ぐらいというふうなことを言われております。金額についてはまだまだよくわからないけどもということでございます。例えば,これも聞いた話なんですけれども,岡山県出身のB'zという団体,団体というか2人なんですけれども,それがコンサートをすれば約3万人集まるというんですね。だから,3万人の規模というたら大変なことなんですが,無理としても,やっぱり3,000人ではなかなか少ないんじゃないか。例えば,3,000人規模ということになれば,今の武道館にしても,また桃太郎アリーナですか,ああいったところでも集まれるわけでありまして,やはり多目的に使える,例えばコンサートなんかにも使うんだったら,もっと規模の拡大も考えていいんじゃないかというふうに思います。これは,私の気持ちとして申し上げておきますので,またコメントがあればしていただければと思います。  それから,岡山操車場跡地の基本計画の関係については,早い時期にということでございます。これから計画に基づいて具体的な整備に着手するわけですから,少なくても今年度中ぐらいには,構想ももう出てるわけです。かなり話も進んでおりますので,今年度中には基本計画を立てるべきだと思いますが,その辺についての御答弁をお願いいたします。  それから,総合医療センターの関係で,実は今,名称の問題に別にこだわるわけじゃないんですけれども,国立病院が岡山医療センター,それから,東古松にある県立病院が岡山精神医療センター,それで今度は岡山市が岡山総合医療センター,同じような名前なんで,紛らわしいということじゃありませんけれども,やはり名称的には私は市民病院として残していただくのがいいんじゃないんかなというふうな気がしております。もし御見解があればお聞かせをいただきたいと思います。  それから,地方独立行政法人の関係,デメリットよりはメリットのほうが多いんだと,そのことは私も認めるわけでございます。メリットが多いんなら,また先ほど病院事業管理者のほうからも答弁がありました。39%なんだと,自己資本比率が。そういうことになりますと,早い時期にこの独立法人,今の市民病院でも多分できると思いますので早い時期に着手すると,いろいろ課題,問題もありましょうけれども,そのことが今の,そして新しい病院に移行するというのがいいんじゃないかなというふうな気がしますので,これについても答弁あればお答えをいただきたいと思います。  最後に,道路瑕疵の問題,これも先ほど都市整備局長のほうからいろいろ答弁がなされました。今市の職員58名で道路パトロールをやってるんだと。全体的に言えばちょっと少ないんじゃないかなという気がいたします。やはり,安全・安心のまちづくり,道路でけがをするとか公園でけがをするとか,また岡山市の施設でけがをするとか,こういったものはなしにしていかなければならない。そのためには,例えば不法投棄の関係で郵政の郵便局ですね,JPの関係の職員にお願いした経緯もございます。そういったこともあわせて検討していただけたらと思います。
     以上で再質問を終わらせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○則武宣弘議長  当局の答弁を求めます。 ◎櫻井理寛企画局長  コンベンション施設等の規模についての御質問,B'zのコンサートは3万人であるということで,それより大きいものが必要ではないのかとの御質問にお答えいたします。  国内のコンベンションの開催件数のほうを見ますと,1万人規模,それより大きいというようなものはそれほど多くないというような状況でございます。また,あの場所であれば,周辺とのホテルとの連携等も考えられるところでございますので,イベント等の多目的使用の部分も含めて今後規模については検討してまいりたいと考えております。  続いて,操車場跡地の基本計画,今年度中にできないのかとの御質問にお答えいたします。  現在,公募型のプロポーザルを終了しまして,現在最適なものと認められたところとの契約手続を進めているところであり,今後そのコンサルタントも交えた検討を進めることとしております。検討作業につきましては,数多くの事項について検討を行うこととなり,年度末までには残りは少ない状況でございますけれども,できるだけ早く基本計画素案をお示しできるように検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎岸堅士保健福祉局長  (仮称)岡山総合医療センターの関係で2点御質問いただきました。  まず,名称についてですが,あくまでこれは今現在使っておりますのは仮称ということでございます。確かに議員御指摘のように医療関係者の方からも,このままの仮称ではちょっと紛らわしいんではないかという御意見もいただいてるところです。最終的には,やはり今の基本計画にふさわしい名前を検討してまいりたいと考えております。  それから,独法化を早くすべきではないかということでの御質問ですが,今年度中には方針決定をしたいと考えております。そして,開院と同時というんではなくて,仮に独法化に移行するとすれば,開院1年前をめどに準備を進めていきたいと考えております。  以上です。 ◎筒井祐治都市整備局長  道路管理瑕疵についての御質問をいただきました。  この問題,先ほど申し上げましたが,早期に道路の損傷について発見する,これが一番だというふうに考えております。その意味から,道路パトロールについても一生懸命頑張ってるところでございますが,同時に議員御指摘のとおり,できるだけ多くの方に御協力をいただいて,発見する目をふやすということが重要というふうに思っております。その意味から,現在におきましても,郵便事業者,それから生活バスの運転手さん,こういった方々にお願いをさせていただいているところですけれども,さらにその目をふやすということで,いろんなところに呼びかけて協力を要請してまいりたいというふうに考えております。いずれにしても,できる限りとにかく少なくなるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○則武宣弘議長  次は,順序に従いまして東議員。      〔10番東毅議員登壇,拍手〕 ◆10番(東毅議員)  皆さんこんにちは。日本共産党岡山市議団の東毅です。当選後3回目の質問となります。今回もよろしくお願いします。  それでは,通告に基づいて質問いたします。  1,台風災害の教訓を防災対策に。  東日本大震災から9カ月がたとうとしています。岡山にも多くの人が放射能被害を恐れて避難をしています。また,岡山の人たちにとって震災は防災対策の必要性を突きつけられることになりました。台風12号や9月16日の大雨では,災害に余りにももろいことが明らかになったと思います。この被害から教訓を導き,地震など防災対策に生かす機会としたいと思います。  (1)浸水被害の防止について。  ア,樋門管理や笹ケ瀬川排水について。  台風時に河川のはんらんよりも直接被害が大きかったのが,雨水が排水し切れないことの内水被害でした。児島湖の水位が高くて排水できなかったこと,また各地の樋門のあけ閉めが適切でなかったことが原因の一つにあったと聞いております。  質問①児島湖の流域の自治体が児島湖浸水対策の研究をしているといいますが,打開の方向は見えてきたでしょうか。  ②すべての樋門が滞りなく動くように整備や管理の状態はチェックできているでしょうか。電動のものが壊れた場合,手動でも動かせる体制はとられているでしょうか。  イ,まちづくりのあり方について。  内水被害の原因には,それまで耕地だったところが開発されて,土にしみ込んでいた雨が地表を流れるようになったことが指摘されています。市街地が広がれば,下流域はさばかなければならない水がふえます。それなのに,低いところでは溝はつながっているけれど,どこに流れるかわからないというところが数多くあります。市役所では担当局を越えて雨水排水マトリックス班が取り組まれておりますが,奮闘を期待しております。  質問①耕地の市街化に当たっては,排水能力を上げることが計画に入っているでしょうか。  ②雨水排水マトリックス班の進捗状況を教えてください。日ごろから浸水するところには一定の展望を示すことが必要だと考えます。  ③雨水をためる場所が必要になると考えます。使わなくなった合併浄化槽を活用するプランがあるということですが,課題や改善点などありますでしょうか。  (2)災害時の備えについて。  ア,災害情報の出し方について。  水につかると,用水にはまったり立ち往生する車が出ます。低地の家では浸水や下水が流れず対応に追われました。また,住民への具体的な被害を踏まえた災害情報を出す必要があると考えております。  質問①内水被害での災害情報は出ないでしょうか。また,具体的にどんな危険があるのか,避難所に逃げたらいいのかなど,対処の仕方まで情報の発信ができないでしょうか。  イ,災害用備蓄品。  静岡市は,市が地域防災の防災備蓄倉庫設置やその地代,備蓄品に補助を年1回出せるようにしています。岡山市の自主防災会への補助が全体を通して1回限りなのと比べると,大きな違いです。岡山市内の町内会の中には,消火器を自主的に住民に配っているところ,また土のう袋を各戸に配っているところがあり,備蓄品の需要は確実に広がっています。さきの台風では,70代,80代の高齢の御婦人が細い腕で10キログラムの土のうを積んで大変だったということを聞いております。また,トイレが流れずに苦労をした話はこの議場でも多くの議員の方々から指摘をされていることです。災害用の備蓄物,特に土のうや便袋,トイレ袋はすぐに住民が使える場所に置いてはいかがかと思います。便袋は佐藤議員の質問でもありました。大雨で下水が流れないときに使う機会が高くなるものとして私も大事だと考えています。  質問①町内会や自主防災組織の災害用物資や倉庫を市の補助で置けるようにできないでしょうか。  ②たちまちは土のう用の土や土のう袋,便袋を個人や町内で準備しようと呼びかけてはいかがでしょうか。土のうや土のう袋は手挙げしたところは市が用意すると聞きました。周知に努めていただきたいと思います。  ウ,緊急避難所の指定,周知。  岡山市は,災害の種類に合わせてどこに逃げるかの避難所を決め,国の防災計画の決定に合わせて周知を進めると聞いています。ただ,静岡市では現在の津波の想定のままでも津波避難所の数を約2倍の104カ所にふやし,決まり次第住民に知らせています。岡山市は,11月30日の防災会議で,市民の防災に対する意識が低いと特徴づけておりますが,岡山市の姿勢を反映しているということではないでしょうか。市民からは,津波はどれだけ来ることになっていて,今どこに逃げるのか,逃げることができるのか知りたい,ネットで見ればわかるというが,持ってないという声を少なからず伺います。  ここでは,防災への意識づくりと市の防災対策を並行して進めていく方向が考えられないかと思っています。  質問①現在の津波ハザードマップと避難所を紙媒体で市民に直ちに知らせてはいかがでしょうか。  ②同時に地域での避難所協定のガイドラインを示し,市民参加で避難所策定を進めることをさらに進めてはいかがでしょうか。  (3)地域防災に住民参加を広げる機に。  津波が来たら逃げる場所がわからない,避難所になっているところが津波に大丈夫なのかわからないとは多くの住民から共通して出されている声です。不十分でも,今の現状を明らかにして,住民一人一人の知恵で生きた地域防災づくり,自主防災会づくりに生かしていけたらと考えています。  質問①避難所の選定に当たっては,可能な限り多くの住民の知恵をかり,自主防災組織をつくる主体となってもらうようにできないでしょうか。  2,市民病院の独立行政法人化について。  岡山市は,市立病院を独立行政法人化するということです。どんな運営形態であったとしても,市民の健康と地域医療を守ることをゆるがせにしてはならないと考えます。  (1)独立行政法人化の影響は。  ア,地方公営企業としての総括について。  先日の保健福祉委員会では,市立病院の経営形態の検討状況が報告され,地方独立行政法人(非公務員型)の運営形態を考えており,平成23年度中に方針決定を行う方向性が示されました。  質問①現在の地方公営企業法での運営の総括はどうされたのでしょうか。この間,頑張って単年度黒字会計となっています。このままこの運営形態を続けることで何がどう問題になるというのでしょうか。  ②全国の市立病院も非公務員型の独法化に移行しているところが26法人47病院,公務員型が3法人8病院となっています。非公務員型と公務員型のメリット,デメリットはどのように考えておられるでしょうか。なぜ,岡山市は非公務員型を選ぼうとしているのでしょうか。  イ,独立行政法人化の問題について。  独法化のメリットとして,人事や予算面での効率化,自由度が増すと挙げられています。ただ,愛知県立病院では,6カ所の県立病院で7対1看護実現のため90人の看護師増員をしようとしています。行革で全庁的に人員削減の方向の中,病院事業の特殊性を見れば,看護師増員は住民の理解を得られると公立でも改革はできると病院長は言っています。  質問①柔軟で迅速な人材確保や配置は独法化しなくてもできたことではないのでしょうか。今までできなかったことのほうが問題ではないでしょうか。  ②また独法化のもと,勤務成績を考慮した給与が取り入れられ,医療の場にそぐわない競争が入り込むことへの危惧や,結局は安い労働力をと不安定雇用がふえたりするなど,結果的に質のいい医療サービスが市民に提供できるのか不安が残ります。御所見をお聞かせください。  ③独法化での財政の透明性,事業の公開,議会のチェック機能はどう担保されるのでしょうか。  (2)市が地域医療に責任を。  地域医療を守るために市立病院の果たす役割は大きいです。運営形態のいかんにかかわらず,市民の声を受けて市立病院の充実整備を進めていただきたいと考えます。  ア,(仮称)岡山総合医療センターの計画について。  操車場跡地に建設する(仮称)岡山総合医療センターについて,性犯罪被害者のためのワンストップ支援機能の要望があると聞いております。性犯罪に遭った被害者が他人と顔を合わすことなく治療も支援も聴取もできる。24時間で総合的な支援が受けられるようにすることは,被害者の早期回復と犯罪のないまちづくりにつながるものだと考えます。  質問①設計に当たって,性犯罪被害者のためのワンストップ支援機能の要望など市民の声をどう酌み上げ,どうこたえるつもりでしょうか。  イ,天瀬の市民病院,せのお病院の整備について。  現在,天瀬にある市民病院は,診療所に変わるということですが,その後どうするかについては,現状2回しか話し合いの場がなく,意見もまだまとまっていないと聞いております。市が責任を持って一定の展望を示す必要があると考えます。また,せのお病院の駐車場をふやしてほしいという要望も聞いております。  質問①施設の要望は住民の声を聞きながら,今から進めることが必要であると考えますが,いかがでしょうか。  ②市立病院の施設の整備は,独法化後も市が責任を持って進めることになるのでしょうか。  ウ,医師,看護師の増員が必要では。  そもそも地域医療が厳しい状況なのは,医師,看護師の数が少ないことにあります。周辺地域には,医師の数が少なく,数が足りているところも医者が過労死しそうという働き方のところも生まれています。  質問①医師と看護師増員を国に求めることが必要ではないでしょうか。  3,介護保険について。  ことし6月,国会で介護保険法が改定され,来年度から制度が変わります。3年ごとの介護報酬と医療制度での2年ごとの診療報酬の改定が同時に行われます。岡山市で行われている介護保険の第5期計画は,安心できる老後を送りたいという願いにこたえられる内容で具体化をしていただきたいと考えます。  (1)必要な人へサービスを確保するために。  ア,必要な介護サービスを必要な方に。  介護保険法の改正で要支援1,2と要介護1の軽度者は,自治体の行う地域総合支援事業と介護保険のどちらかを選ぶことができるようになりました。利用者が必要なサービスを受けられることが何より大事だと思います。  質問①市の財政負担に違いがあったとしても,利用者がサービスを選ぶことは自由でなくてはならないと思いますが,いかがでしょうか。  イ,特養ホームについて。  600人いる待機者の解消は急務です。第5期計画では,小規模施設をふやし,老朽化した特養の増床も含む建てかえなど234床の増床ということです。大事なことですが,まだまだ必要な方の受け皿にはなっていないと思います。  質問①60床から80床の従来の特養を新設も含め抜本的にふやすことができないでしょうか。  ウ,保険料大幅引き上げ回避を。  介護保険料が来年4月で上がる見込みです。年金も稼ぎもふえないのに,増税負担増となっては耐えられません。磯野議員の質問に対し,県の財政安定化基金の取り崩しを受け,市も準備金を取り崩して値上げ幅を抑えるという御答弁でした。できるだけ値上がりの幅を抑えることが必要だと思います。  質問①国や県への要望を含む値上げ幅を抑えるための今後の努力をお示しください。  (2)介護予防事業について。  ア,地域支援事業について。  虚弱な高齢者は,介護予防への市の関与が必要と地域支援事業を打ち出しています。ちょっと元気をなくした方に働きかけて元気を取り戻すということは大事な活動です。同時に,外に出るのもお金がかかるからテレビの守りをしているという生活実態が背景にあるとも感じます。  質問①ふだん閉じこもりがちなお年寄りに,地域支援事業の参加を呼びかける掘り起こしはどうやって進めるのでしょうか。  ②ヘルパー派遣は単市事業ということですが,自己負担はどれだけになるのでしょうか。お金が払えないから結局受けないとなれば,ほっておくしかないのでしょうか。  イ,サブセンター廃止の影響は。  今まで6福祉区に地域包括支援センターの中学校区にサブセンターが置かれていましたが,第5期計画では廃止され,10カ所程度の分室にまとめられることになりました。サブセンターの中には,活動が続けられなかったところがある一方で,身近な相談場所として重宝されているところもあると聞きます。市は,サブセンター廃止について聞き取りを行ったということですが,現場では廃止ありきの説明と感じたと聞いています。地域に根差したサブセンターでは,積極的に地域に出向き,相談の数をふやしたり,ニーズに合った対応を行うことができていました。地域の方からは,サンダル履きで相談に行けると評判でした。  質問①サブセンター廃止で介護サービスが住民から遠くならないでしょうか。廃止の影響と対応を教えてください。  ②地域に根を張って活動できるサブセンターは,モデルとして残す方向は考えられないでしょうか。  (3)介護職員の労働条件について。  介護職員さんには,寿退社という言葉が世間とは別の意味で使われています。給料が余りにも安いため,別の職場を探すために結婚を機に退職するというんです。将来が見えないほど低賃金な状態を改めなくてはなりません。平成21年10月からようやく介護職員処遇改善交付金というもので平均年1万5,000円の給与がふえましたが,今年度末で終わります。おりる額は減らないということですが,介護職員の給料になるかどうかは事業者に任されることになります。また,今回改定された介護保険法では,それまで介護職員ができなかったたん吸引や経管栄養などの医療行為ができるようになりました。高齢者の命にかかわる仕事まで任されることに不安を感じます。さきの質問で求めましたが,医師,看護師不足の解消が重要です。  質問①介護職員の給料を今の水準より下げないよう,まだまだ低い待遇改善のために支援できることがないか,お考えをお聞かせください。  ②介護職員の医療行為の合法化で危険がふえないか検証できないでしょうか。研修に出すだけでも現場は大変だと聞いています。現実的に医療行為を現場で行うことができるようなフォロー体制は第5期計画にどう位置づけるでしょうか。  ③介護職員の増員を国に求めることができないでしょうか。  4,障害のない人との平等について。  (1)改正自立支援法のもとでも必要な施策を。  7月,障害者の基本的人権を明記するなど,障害者施策の基本原則を定めた障害者基本法の改正案が国会で成立しました。今後,具体的な障害者施策を定めた(仮称)障害者総合福祉法が2013年8月までの施行を目指してつくられようとしています。今まで障害者自立支援法のもとで障害が重ければ負担のふえる応益負担が行われてきました。障害があることまで自己責任にされてきたんです。これに対して,「私たち抜きに私たちのことを決めないで」と違憲訴訟が行われ,国が反省を表明し応益負担をなくすことで和解をしました。基本的人権を守り,障害のない人との平等を実現する大きな一歩だと考えます。一方,応益負担を残す障害者自立支援法自体はなくす方向が決まりながら,昨年12月に延命をしています。市は,障害者福祉の流れを踏まえて,必要な対策を行えるように具体化していただきたいと考えます。
     ア,児童デイサービスの今後について。  自立支援法で定められていた児童デイサービスは,障害児通所支援に再編されます。  質問①障害児通所支援でも,障害に合った必要な療育が受けられるでしょうか。負担はどうなるでしょうか。  イ,相談支援体制。  4月からの改定で,支給決定プロセスが見直されます。障害程度区分の認定後,サービス等利用計画書の作成が必要となり,それをもって支給決定がされ,事業所と契約し,サービス利用ができるようになります。  ①モニタリングやプランニングの支援給付費の評価が示されていませんが,時間のかかる重度の方やコーディネートしにくい子どもなどのプラン作成がしにくいとの不安が出ています。いかがでしょうか。  以上をもちまして私の1回目の質問といたします。  答弁のほどよろしくお願いします。(拍手) ○則武宣弘議長  当局の答弁を求めます。 ◎繁定昭男理事  災害時の備えについての項で,内水被害での災害情報についてのお尋ねでございます。  内水被害では,冠水による道路と周辺の境目判別不能による交通障害や家屋への浸水被害などが挙げられます。また,内水被害が予測される場合には,避難勧告前に避難先も含め避難準備情報の発令方法について検討してまいりたいと考えております。  次に,緊急避難所の指定,周知についてのお尋ねでございます。  現在,地域防災計画の見直しを行っており,地震規模も大きく変わることから,被害想定も大きな修正が想定されます。また,避難所については,災害種別ごとの見直しを行っているため,災害の種別によっては避難所として使用できないことも想定され,市民に誤解を与えないよう見直し後,説明してまいりたいと考えております。  また,民間協定につきましては,要請があればひな形をお渡しし,必要に応じて助言を行っております。  なお,避難所の見直しに当たっては,現地調査を行う際,地域の御意見をお聞きしていきたいと考えております。  以上でございます。 ◎岸堅士保健福祉局長  市立病院の独立行政法人化についての項,現在の地方公営企業のままの運営形態での問題は,そしてなぜ非公務員型かとのお尋ねにお答えします。  地方公営企業法の全部適用以降,市民病院の経営は黒字基調となっており,経営改善が進んでおります。しかしながら,今後急速に高齢化が進展する中で,市民や患者のニーズに柔軟に対応した医療サービスの提供,社会情勢の変化や医療保険制度の改革に柔軟かつ迅速に対応できる運営体制の整備が必要であり,そうした観点から,地域が求める良質な医療を効果的,効率的に行うことのできる非公務員型の地方独立行政法人への移行を検討しております。  なお,病院を独法に移行する場合は,非公務員型とするのが原則であり,公務員型については医療観察法の指定医療機関である岡山県精神科医療センターなどが限定的に適用されるものであります。現在,非公務員型の地方独立行政法人と現在の地方公営企業との違いなどについて,病院局と連携しながら市民病院職員への説明会を行っているところであり,その後せのお病院でも説明会を行う予定としております。今後も引き続き市立病院職員の理解を得るよう意見交換を進めてまいりたいと考えております。  次に,性犯罪被害者のためのワンストップ支援機能の要望についてお答えします。  (仮称)岡山総合医療センターにおいては,すべての相談に応じる総合相談窓口が設置されることとなりますが,被害者の方が来院した場合は,医療機関の担う使命として,適切に対応していくとともに,施設整備においても被害者の方の導線や相談場所については,プライバシーに配慮するべく現在検討しているところです。また,市内には本市の岡山市犯罪被害者等総合相談窓口,岡山県の岡山県女性相談所,岡山県警の性犯罪被害相談電話など,県,市の支援窓口も既に存在していることから,今ある資源を有効活用する方向で個々の役割分担と適切な連携を通じてワンストップ的な仕組みを構築してまいりたいと考えております。  次に,独立行政法人化の問題についてのお尋ねですが,市立病院は地方公営企業法の全部適用から既に一定の改革を行ってきているところですが,地方独立行政法人は,中期目標や中期計画に基づく経営方針の明確化,徹底した情報公開による透明性の確保,最新の医療ニーズに対応するため,柔軟で迅速な人材確保,人員配置が可能であることなどの点において,全部適用よりもすぐれております。  また,地方独立行政法人では,職員給与の基準は法人の業務実績を考慮し,社会一般の情勢に適合したものとなるように定めることとされております。人事給与の具体的な内容は今後決めていくことになりますが,努力した職員がより高く評価されることや柔軟で迅速な人材確保などにより,市民へのよりよい医療の提供につながるものと考えております。  なお,中期目標や中期計画に基づき計画的に業務を運営管理し,附属機関である評価委員会が法人の業務実績を定期的に評価,公表し,必要に応じて勧告するPDCAサイクルが制度上,用意されているとともに,中期目標や中期計画など病院の重要な決定については議会の議決事項となっております。  次に,医師と看護師の増員を国へ求めることはできないかとのお尋ねでございます。  岡山市は人口10万人当たりの医師及び看護師数は全国的に見て高い水準にありますが,今後高齢化が進む中で医療従事者に対するニーズはさらに高まることが想定されるため,人材確保を所管している岡山県と共同して,既に国へ要望を行っているところであります。  次に,施設への要望は市民の声を,また独法化後も市立病院の施設整備は市が責任を持ってとのお尋ねですが,市民病院の跡地については,先般始めた地元住民の方々との協議を精力的に行い,速やかに地元住民の理解,協力を得ていくこととしており,今後ともさまざまな要望について地元住民の方の御意見もよくお聞きしながら施策を進めてまいりたいと考えております。  また,独法化後もセンターの施設整備については,繰り出し基準に基づき市が一定の負担をすることに変わりはありません。  次に,介護保険についての項,必要な介護サービスを必要な方にの中,地域総合支援事業についてお答えします。  議員お尋ねの介護予防・日常生活総合支援事業は,ことし6月の介護保険法改正により創設されたもので,地域包括支援センターが実施する包括的ケアマネジメントに基づき,予防サービスと生活支援サービスを総合的に実施する事業です。この事業は,地域包括支援センターが利用者の状態や意向に応じて,従来からの予防給付で対応するのか,新たなサービスである同事業で対応するのかを判断するものであり,利用者の意向を配慮する必要があると考えております。  次に,特養ホームについてお答えします。  第5期計画の特別養護老人ホームの整備については,国の方針を受けユニット型個室の地域密着型に限って新設するとともに,新たに既存の広域型の特養の耐震化に伴う建てかえに合わせて増床することを検討しております。  なお,今年度に整備を進めている9施設261床と合わせると,特養の総定員数は2,547床から3,042床となり,495床,19%増加する見通しとなっております。また,24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問事業や複合型サービスなど,在宅の要介護高齢者に対する新たな介護サービスの導入も検討しており,今後も負担と給付のバランスを考慮しながら着実に整備を進めてまいりたいと考えております。  次に,介護保険料の上昇抑制策のうち,国,県への要望についてですが,財政安定化基金の取り崩しに伴う国への返納額について,市町村における保険料上昇の抑制に最大限活用されるよう要望しております。その他の抑制策については,公明党の磯野議員の質問にお答えしたとおりです。  次に,閉じこもりがちな高齢者に対する参加の呼びかけについてお答えします。  高齢者が自宅などに閉じこもり体を動かすことや外からの刺激が少なくなると,寝たきりや認知症の要因になるとされております。そのため,現在,要支援・要介護認定者を除くすべての高齢者を対象に要介護状態となる可能性の高い高齢者の生活機能調査を実施する中で,閉じこもりがちな高齢者の把握を進めているところです。あわせて,新たに介護予防事業として閉じこもりや認知症などの心身の状況により予防事業への参加が困難な高齢者に対し,地域包括支援センターの職員が自宅を訪問し,相談や指導を行う事業もメニューに加えてまいりたいと考えております。  続いて,ヘルパー派遣の自己負担についてお答えします。  要介護認定を受けている高齢者に対しては,介護保険によるヘルパーの訪問介護サービスを行っており,利用したサービス料の1割を自己負担することとなっております。また,要介護認定を受けていないひとり暮らしや体が弱い高齢者で,日常生活でお困りの家庭へはホームヘルパーが訪問し,調理,掃除などの家事や生活身上などについての相談,助言をする事業を行っており,利用者負担額は1時間当たり300円となっておりますが,生活保護を受けている世帯には無料で対応しております。  次に,サブセンターのお尋ねにお答えします。  現在,サブセンターは一人職場のため,高齢者虐待などの困難事例に対してチームアプローチなどの対応が十分でない面があります。そこで,保健師,社会福祉士,主任ケアマネジャーの3職種によるチームアプローチを強化するため,専門職員を集約した分室を設置し,迅速かつ的確に対応することにより,困難事例等の早期解決を図っていきたいと考えております。  また,モデル的にサブセンターの一部を残してはとの御提案ですが,平成24年度から平成26年度の第5期計画の期間中に順次分室への移行を行い,市民の方により利便性の高い場所への設置により,一層の地域における高齢者や家族の支援を図ってまいりたいと考えております。  次に,介護職員の労働条件についてお答えします。  介護職員の待遇改善については,現在国において介護職員処遇改善交付金の継続か介護報酬のアップによる対応かを議論されているところであります。国へはやり方の見直しや対象職員の拡大を含め継続的な措置を講じるよう要望しております。  次に,介護職員等によるたんの吸引,経管栄養は,実地研修を含む専門的な研修を修了した介護職員だけが医療や看護との連携による安全確保が図られること等,一定の条件のもとで実施できることとなっており,安全性を確保する仕組みになっております。介護職員に対する研修は,都道府県で実施することとされておりますが,まだ詳細は未定とのことであり,引き続き情報収集に努めてまいります。  介護職員の増員については,今後高齢化が進む中で,介護職員に対するニーズがさらに高まることが想定されるため,岡山県とも共同して既に国へ要望を行っているところです。  次に,障害がない人との平等についての項,児童デイサービスについてお答えします。  児童デイサービスは,児童福祉法の改正により来年4月1日から児童発達支援と放課後等デイサービスに移行されますが,10月31日開催の国の説明会によりますと,現行の児童デイサービスと同様に療育を実施できるよう省令を改正する予定であると聞いております。  なお,利用者負担については,まだ国から費用の額が示されていないため,今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。  次に,相談支援体制についてお答えします。  現行のサービス利用計画は,障害者福祉サービスを受ける上で必須ではありませんが,多くは重度の障害者について作成しており,今後国から費用の額が示された段階で,事業者に対して説明を行ってまいりたいと考えております。  以上です。 ◎高次秀明経済局長  浸水被害の防止について,樋門の整備,管理についてお答えいたします。  市内には,多数の樋門がございますが,原則として操作は地元の方々にお願いしていることから,樋門の状態を定期的に把握していただいており,開閉にふぐあいが生じた場合には,市の担当部局に御連絡をいただきまして,適宜対応を行っているところでございます。  また,電動化された樋門であっても,故障や停電の場合には手動で動かすことができる構造となっております。今後とも樋門が適切に運営されますように迅速な対応に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎筒井祐治都市整備局長  台風災害の教訓を防災対策にの項のうち,児島湖流域の自治体が浸水対策の研究をしているが打開策はについてお答え申し上げます。  観測史上,最大の降雨のあった台風12号の雨により,児島湖周辺では市内を初め流域の市町でも多くの浸水被害が発生いたしました。これを受けて,児島湖周辺の自治体である倉敷市,玉野市,早島町と連携して10月に岡山県知事に,11月に農林水産省や中四国農政局に要望の提出を行ったところです。この要望の中で,関係自治体が連携して各河川の改修促進や児島湖の水位低下の施策実施などの総合的な対策について協議し,関係機関に働きかけていくこととしているところです。現在,関係自治体による協議会立ち上げに向けて調整中ですが,この協議会の中で対策等についてしっかりと協議,検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎宮原慎下水道局長  東議員御質問中,台風災害の教訓を防災対策にの中の浸水被害の防止について,まちづくりのあり方について順次お答えをいたします。  まず,1点目の耕地の市街化に当たり,排水能力を上げる計画としているかという御質問でございますが,市街化区域における雨水排水対策につきましては,田,畑などの耕地につきましても,将来市街化し,その土地利用を見通した上で排水能力を設定し計画をしております。  2点目の雨水排水対策マトリックス班の進捗状況と一定の展望についてでございますが,当マトリックス班につきましては,平成21年7月に関係する部署を横断的に組織し設置をしております。平成16年の台風23号,またさきの台風12号において広範囲に浸水被害が発生した南輝地区を対象として浸水シミュレーションモデルを構築し,ハード,ソフト両面から効果的な浸水対策について比較検討を行っているところでございます。その検討結果につきましては,今年度中に取りまとめるとともに対応可能な対策を検討してまいります。  また,本雨水排水対策マトリックス班の今後の展望につきましては,先日佐々木議員にお答えしたとおりでございます。  続きまして,雨水をためるため,使わなくなった合併浄化槽を活用するプランについて課題や改善点があるのかという御質問でございます。  本市におきましては,雨水流出抑制による浸水被害の軽減を目的に,下水道が供用され不要になった浄化槽の活用による雨水貯留や民間の雨水貯留施設を新たに設置する場合に,岡山市戸別雨水流出抑制施設設置補助事業により設備へ補助を行っております。  また,公共施設の新築や建てかえ時にも雨水貯留施設の設置を依頼するなどの取り組みを行っております。しかしながら,利用件数の少ないのが現状でございます。利用促進を図るためには,制度の周知がまず重要と考えており,工事説明会やホームページ等により周知を図っておりますが,さらに接続促進活動の強化に合わせ市民の皆様への働きかけによる利用の拡大に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎難波康廣消防局長  同じく台風災害の教訓を防災対策にの項のうち,災害用備蓄品の補助についてと土のう用の土や土のう袋,便袋などは個人や町内で準備しようと呼びかけたらどうかとの2点の御質問にお答えします。  身近な災害用物資や倉庫については,市の補助は困難であると考えています。また,土のうや便袋などについては,広報紙による啓発や防災の講習会等を通して,個人や町内でも可能な範囲で準備するよう呼びかけてまいりたいと考えています。  次に,避難所の選定に当たっては,可能な限り多くの住民の知恵をかり,自主防災組織をつくる主体となってもらうようにできないかとの御質問です。  避難所の選定,見直しに当たっては,先ほど理事が御答弁申し上げましたように,多くの住民の皆様の御意見をお聞きしたいと考えております。そして,その際には自主防災組織の結成もあわせて促してまいりたいと考えております。  以上でございます。      〔10番東毅議員登壇,拍手〕 ◆10番(東毅議員)  御答弁ありがとうございます。  それでは,再質問をいたします。  まず,質問した順番に再質問をします。  1つは,樋門管理や笹ケ瀬川の排水の件で,樋門について今それぞれの担当部局の連絡先をつける作業が進められるということを聞いております。確認なんですけど,どの部署,部局の樋門にも連絡先がつくようになるでしょうか。いざというときや担当者の人たちに何かあったときに,周りの人たちがすぐに手を打てるようにすることとして進めてもらいたいと思っています。  また,県管理のものにもつけられるようにできないか,これは要望といたします。  あと災害時の備えの件です。  私が持ってる思いとしては,市民の災害への意識は今随分高くなっているというふうに感じます。この機を逸してはならないと思います。災害の種類ごとの避難所の設定が具体的になるのは,国が防災計画を決めた来年6月よりも後になるということです。よいものを出したい,間違いがないようにしたいというのは,そのとおりだと思いますが,いつ災害が来るかわからない今,何もないよりは,完成したよりよいものを後に出すより,市民の意識を具体的な行動にできるようにしながら防災計画を充実させることが必要だと思います。その上で,備蓄品というものでは,地震による家屋倒壊があれば初期消火が大事になるとき,たちまち役に立つと思います。また,台風のときには土のうが重宝しました。災害時に行政にすぐに連絡がついて,適切な対応がとれるかどうかというのは,なかなかすぐにはできないことだと思います。適切な初期対応には,手元に道具があることが必要だと思いますので,備蓄品や倉庫の補助について何とか検討課題にできないかどうか,御所見を改めて聞きたいと思います。  あと津波のハザードマップの件ですが,これもここにどれだけの津波が来るか,それがまた情報修正する可能性があるというところから,一緒に考えることが大事だと思っています。目の前にある危険がどのようなものか,それこそ避難所もないということも含めて危険が明らかになってこそ住民主体での避難所の選定が進み,なかなか高くならない自主防災会の組織も進むと考えています。不十分なものであっても,すぐに津波が届くところ,予測されているところは何らかの地図など示すこと,できないかなと思っております。  さて,独立行政法人化の件について質問をします。  今,市がやっていることについての総括で,柔軟にやっていく必要があるということが言われていましたが,今までのやり方でなぜできないのかということがお話として伺えなかったと思っています。公務員形式でなぜできないのか,今まで黒字を出しているのに何が悪いのか,もうちょっとわかりやすく示していただけたらと思っています。  あと独立行政法人化に当たって,透明性を確保するというお話でした。議会の関与という点で,重要なことについては議決が要るというお話がありましたけど,今まで市民病院に対しては議会は予算を議決して決算を認定してきました。しかし,これから議会に諮られるのは,予算に当たっては一般会計の負担金だけになります。決算については,各年の実績評価が議会に報告されるだけです。監査委員の審査もないと聞いています。決算に際し,評価委員会の意見を聴取すると言いますが,委員の選定はどのような基準になるのか,またそこでの議論が議事録に残るのかどうか,これは質問させていただきたいと思います。  あとサブセンター廃止の件です。  岡山県地域包括・在宅介護支援センターの協議会の役員さんから,サブセンター廃止について聞いてないという話を聞きました。サブセンターを導入する計画を立てた人の聞き取りもしていないということでは,きちんと検証されたのかどうか不安を覚えます。関係各方面の声を聞いての結論だったのでしょうか,質問します。  また,昨年度の総合相談支援事業の延べ人数は,前年比1割近い増加という成果を上げています。順次なくしていくという形ではなく,やはり地域活動実践の大きいサブセンターは残して分室と並行的に検証するということなど考えられないものでしょうか。  あと介護職員のたん吸引などの医療行為の合法化について質問します。今まで法律上,できなかった医療行為を初めてやるようになるわけですから,危険がないか本当によく見ていくことが必要だと思います。岡山市は,身近な相談場所として包括支援センターを持っているわけですので,研修は県がやるにしても,事業者,また可能であれば,それこそ現場の職員からも声をよく聞くことが必要ではないかと考えていますが,いかがでしょうか。  以上で再質問といたします。  御答弁よろしくお願いします。(拍手) ○則武宣弘議長  当局の答弁を求めます。 ◎繁定昭男理事  津波に際してどの程度の波高の津波が来るか,影響するところなどにはハザードマップを提供できないかという再質問でございます。  ハザードマップにつきましては,地域,地域で御要望に応じて配布はさせていただいております。また,出前講座でそういった御要望があるときにもハザードマップは御用意させていただいております。そういった形で,適時御要請のあるところにはハザードマップは提供させていただいているところでございます。  以上でございます。 ◎岸堅士保健福祉局長  独立行政法人化の件で,今までのやり方でなぜできなかったのかとのお尋ねをいただいております。  現在も全部適用以降,市民病院のほうでも経営努力をされております。頑張っていらっしゃいますが,今後さらに高齢化が進む中で,やっぱり市民によりよい医療を提供するということが求められます。その中で,保険制度も変わります。保険制度の変更というのは,1回限りではなくてかなり頻繁に行われるということもございます。そうした中で,地域の求める良質な医療を効果的,効率的,そして迅速に行っていくために,独法化のほうがよりよい形態だというふうに判断しているところでございます。  それから,評価委員会ですか,独法化のときの評価委員会の委員の選定についてですが,これから決めていくことになるわけですが,医療や経営に知見というんですか,学識のある方を選定することで考えております。  評価委員会の議事については,公表していきたいと考えております。  それから,サブセンターの廃止で,決定する前に関係者の方から意見を聞いて決めていったのかというお尋ねですが,サブセンターのあり方については在宅介護支援センターのときからの経過もあります。それから,これから予防へ力を入れていくということも考えておるところですが,そうしたときに市の方針等,現在の状況ではなかなか十分伝わらないという面も感じておりましたので,協議会等で説明をしながらこの方針を出して,この前の協議会の中でも説明をさせていただいて結論を出させていただいたものです。  それから,医療行為につきましては,介護職員による医療行為の件でのお尋ねをいただいておりますが,実際には経管栄養とかというのは医療や看護等の,ドクターと看護師等との連携により実施されるものです。実施する際には,医師,看護師職員等医療関係者との連携をしながら実施することになりますが,現場における具体的な不安の解消については,医療関係者のバックアップを受けることが肝要だと考えております。本市といたしましては,研修や仕組みについての相談があれば,県の担当課に取り次ぐことなどによって対応してまいりたいと考えております。  以上です。
    ◎高次秀明経済局長  樋門に管理者の名前とか連絡先等を表示したらどうかという御質問でございます。  農業用の樋門につきましては,現在主な水路や樋門の調査をしているところでございまして,この調査に合わせまして,今年度中には主要な農業用水路に設置されている樋門について,管理者であります各区の農林水産振興課の連絡先等を表示する予定にしております。  以上でございます。 ◎難波康廣消防局長  災害発生時の初期消火のための消火器等手元に道具があったほうがよいと思うが,検討課題にのせられないかとの御質問でございます。  初期消火のための消火器は非常に重要であると認識しており,岡山市連合防火委員会を通してあっせんをしております。また,その他の物資につきましては,まさに自助,共助のものであり,まずは各御家庭での最小限の備蓄をすることの広報をあらゆる機会をとらえて啓発することを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。(「答弁漏れがあると思うんですが」と呼ぶ者あり) ○則武宣弘議長  答弁漏れはございますか。  ありませんので,まだ質問機会がありますから,質問に立っていただきます。(「答弁漏れ」「ちゃんと答えてください。議長が仕切ってください,ちゃんと」「監査委員の審査があることです」「評価がない」「はい,評価がないことについて答弁が,ちょっとお願いします」等と呼ぶ者あり)  東議員,質問機会があるので,質問で立ってください。      〔10番東毅議員登壇〕 ◆10番(東毅議員)  御答弁ありがとうございます。  再々質問をさせていただきます。  保健福祉局長に質問をさせていただきます。  先ほど決算について,監査委員の審査もないことについて,ちょっと御評価をお聞かせいただきたいと思います。  あと,なぜ公務員型ではだめなのかということについての御説明いただいたんですが,申しわけないんですが,ちょっとさっぱり納得できないというのが実際のところです。住民に奉仕するという公務員としての使命を全うさせる方向を考えることが市民の命を預かる市民病院の部局として大事なことではないかと考えています。  あと透明性の確保の点についてですが,議会の関与が少ないということをお話ししました。市民に開かれた議会へ今市議会は議会改革に取り組んでいます。地方自治の二元代表の一翼を担うものとして,言うべきことは言うという仕事を行っています。独立行政法人化によって議会がかかわりにくくなることは,市民の声を狭めることになる,マイナスになるんじゃないかと思っているんですが,御所見をお聞かせください。  あとサブセンターの件ですが,検証の結果,もとに戻したほうがいいということになればもとに戻せるものなんでしょうか。そのときに考えられる検証の基準などあったらお聞かせいただきたいと思います。  以上で再々質問とさせていただきます。  どうもありがとうございました。(拍手) ○則武宣弘議長  当局の答弁を求めます。 ◎岸堅士保健福祉局長  まず,サブセンターの件についてのお尋ねですが,今分室化を進めていっているところです。第5期計画の期間中に進めていきたいと思っておりますんで,今現在もとへ戻すということは考えておりませんが,当然進めていく中でもそうですが,不都合等あればそれは意見を聞きながら改善していくということは当然のことだと思っております。  それから,監査委員の評価が得られないことについてということのお尋ねでございますが,評価委員会等を通じてきちっと評価していきますので,適正に運営等行われるものと考えております。  それから,なぜ非公務員型なのかということですが,独立行政法人の病院で公務員型になるのは,業務運営における中立性及び公正性を特に確保する必要がある場合というふうに限定されておりますので,岡山市民病院を独法化する場合は,基本的には非公務員型になるということになるものでございます。(「聞いたことに答えて」「違う」「そんなこと聞いてない」「なぜ公務員がだめなのかお答えください」「公務員がだめだということをはっきり言って。公務員はだめですというのをはっきり言って」等と呼ぶ者あり)  公務員がだめではない,なぜだめかということですか,ではなぜだめなのかということですか。公務員がだめとかというんではないんですが,より迅速性,効率性,それでよりよい医療サービスをする上で,独法化が適しているというメリットのほうが大きいと判断する。そうすると,病院事業の場合には非公務員型になるということになります。  議会の関与が薄れるかということについてですが,中期目標,中期計画に基づき計画的に業務を運営するということになりまして,そういう中期計画,中期目標など病院の重要な決定事項については,議会の議決を得て行うということになりますので,透明性等確保できるものと考えております。  以上です。 ○則武宣弘議長  次は,順序に従いまして熊代議員。      〔11番熊代昭彦議員登壇,拍手〕 ◆11番(熊代昭彦議員)  皆様こんにちは。大分お疲れのことと思いますが,いましばらく,間もなく3時も参りますので我慢をしていただきたいと思います。  市民の党「自由と責任」の代表熊代昭彦でございます。志は高く,心は低く,頭はさらにさらに低く頑張ってまいります。どんな不可能に見えることでも,市民の民意を見きわめて,市民の幸せを守るために断固としてやり抜く覚悟でございます。よろしくお願い申し上げます。  質問に入る前に,きょうはお忙しい中を傍聴にお見えいただきました皆さん,本当にありがとうございます。心から感謝を申し上げる次第でございます。  また,oniビジョンにチャンネルを合わせてくださった皆様,今,夜の9時か10時ぐらいになるかと思いますけども,ありがとうございます。ぜひ市議会の模様をしっかりと見守っていただきたいとお願い申し上げます。  それでは,質問に入らせていただきます。  第1は,補正予算25億4,900万円余の具体的中身についてお伺いしたいということでございます。  市長の提案理由説明は,簡にして要を得た説明でございますので,詳しい中身は無理でございますので,その詳しい中身を十分わかるように具体的に市民の皆様のために御説明いただきたい,それが第1点でございます。  第2の質問は,ファジアーノ岡山の練習場の整備についてでございます。  先日,ファジアーノ岡山のある選手の話をたまたま聞く機会がありまして,現在は車の陰で着がえをしていることもあると。クラブハウスをつくってほしいと,個人ごとに使えるロッカーをぜひつくっていただきたいと,シャワーやふろについてもお願いしたいと,トレーニングルームについてもしっかり整備していただきたいと,そういうことでございました。さらに欲を言えば,他のチームではクリーニングをボランティアでやっていただいているようなチームもあるようだと,そういうところもあると大変助かるんだがなあというような話でございました。これについては,いろいろと御苦労いただいて整備していただいていると思いますが,ぜひしっかり練習していただきまして,よい成績を残して,岡山の名を上げていただきたいということもございますので,選手の声に耳を傾けていただいて,これらの要望についてきめ細かい配慮の行き届いた対応をしていただく用意があるかどうかお伺いしたいと思います。  第3番目は,イオンモール取得の林原駐車場へのコンベンション施設設立についてお伺いします。  (1)私自身はコンベンション施設には賛成であります。3,000人と言わないで5,000人ぐらいは最低あったほうがいいんじゃないかと思いますが。そういうものでありますけども,先日3,000人のコンベンション施設構想が公表された直後に,私のフェイスブックに,これはイオンモールの床面積を縮小させるのが目的ではないかという投稿がありました。私は,そこまで深読みもしませんし裏読みもしませんが,言われれば作業仮説で物事を見るということも必要なのかなあというような回答をしました。まずは,そのようなけちな意図は全くないということをこの場で市長から明言していただきたいと思います。  次に,(2)でございますが,Trust but verifyと,あのレーガン大統領がゴルバチョフ書記長と交渉したときに使って有名になった言葉であるのは御承知のとおりでございますけども,Trust but verify──信頼せよ,しかし検証せよということであります。検証もしなければならない。その精神に立って質問をさせていただきたいと思います。  まずは,既に出たことも多いのでございますけども,このコンベンション施設はいかなる構想であるかと,どれほどの予算,設備を設けるのか,必要なフロアの面積は幾らか,買い取りか借り上げか,設置のための必要予算は幾らか,設置後の収支はどんな見込みか,岡山総合医療センター(仮称)でも巨額の投資が必要であるが,このコンベンション施設を同時期につくることで財政的に問題はないのかということでございます。  (3)イオンモールには中四国からも阪神からも九州からも集客ができる規模の大きなすばらしいものをつくってもらうことが交通の結節点岡山を生かす道であると思います。林原駐車場の現在の容積率は幾らでしょうか,お教えいただきたいと思います。イオンモールが必要とする床面積を十分に確保するためには,例えば容積率を1,500%にするというようなことが可能であるのかどうかお伺いしたいと思います。  (4)そのようにしまして,市とイオンモールがウイン・ウインの関係になるようにする必要があると思います。その用意があるかお伺いします。森脇議員が,民民を逆にすればウイン・ウインになるという話がありましたが,官民でもやっぱりウイン・ウインでなければいけないというふうに思います。  (5)それから,岡山の市,県の既存のコンベンション施設の現状と,それと新しいコンベンション施設の役割分担はどうなるのかお伺いします。  そして,(6)そんなことはあり得ないと思いますけれども,仮にイオンモールとの交渉が不調に終わった場合,他の場所にコンベンションをつくるつもりがおありかどうか。駅前にこだわるならば,ビブレを借り受けるなどの選択肢もあるが,どう考えますか。また,既存のコンベンション施設を3,000人以上,5,000人ぐらいに拡大する選択肢もあると思いますが,それについてどうお考えかお伺いしたいと思います。  次に,質問の第4でございます。  岡東浄化センター等の建物の表示についてでございます。  先日,センターを見学した際に,建物の表示が全くない,建物だけの施設でありまして,それに気がつきました。これでは,地元に,また岡山市民に愛される施設にならないのではないかと議論しておりましたところ,この11月の建設委員会の視察で熊本の下水処理施設を視察しました。一つ一つの建物に看板が立てられ,その建物がどのような役割を果たしているのか一目瞭然でした。これならば,余り金をかけなくても市民に対して情報発信ができます。ぜひ実行していただきたいけれども,前向きに検討する用意があるかどうかお伺いします。  また,この施設に限らず,同様な状況にあり,施設の目的,名前,さっぱりわからないというものがあれば,これらについて看板の設置を御検討いただけるかどうかお伺いします。  質問の第5でございます。  先日,赤坂台の青年の家をたまたま視察しましたが,現在は全く使われていません。鉄筋コンクリート造の建物を倒す費用のほうが土地の値段よりもはるかに高いと思われます。場所的にも,また新しい耐震基準から見ても,市での活用は難しいと思われます。入札などでNPO法人など民間団体や企業に売却してはどうでしょうか。民間ならばですね,民間ならば民間の責任において将来的に新しい耐震基準に合うものに建て直すことも展望しつつ,当面現在の建物を活用するというような柔軟な対応ができるのではないでしょうか。そして,例えばデイサービスなどの事業を実施するとか,かなり丘の高いところにありますので,デイサービスでしたら車で行きますから,そういうこともできるのではないかということでございます。  そこで質問の①は,青年の家について前向きに検討する用意があるかどうかお伺いします。  質問の②は,同様の事情にある,建物倒すほうが土地の値段よりもはるかに高いということで使えない施設がある場合には,民間というキーワードで入札で売り渡すと,民間の創意工夫でやっていただくという用意があるかどうかをお伺いします。  質問の6番目は,毎回やっておりますが,国に意見具申すべき事項についてでございます。  前回は,いろいろと提言しましたが,今回は景気の回復に関する事項に限定して,次の2点を提案したいと思います。  (1)現在,日銀は毎月1兆8,000億円,年間21兆6,000億円の長期国債を買い入れているが,残存期間5年以上の国債に限って買い入れすることとし,長期国債の買い切りオペレーションの名にふさわしいものにしていただきたい。これが第1点でございます。  (2)第2点の申し入れ事項は,消費税率の5%から10%への引き上げが検討されているが,引き上げの方法は景気の回復と連動させることが必要である。前年の消費者物価上昇率がプラス2%以上になったときに限り,消費税を1%引き上げることとし,プラス2%未満のときは,その年は引き上げを見送ることとしていただきたい。この2点でございます。  (2)は説明の必要はないと思いますが,(1)は若干説明させていただきます。  日銀は,各方面から長期国債の買い入れを積極的に行って景気を回復しろというふうに言われておりました。そして,結果としてでありますけども,結果として1ドルが100円に近づくようにせよと要望されているので,毎月1兆8,000億円買い入れることとしましたが,各銀行が持ってくる国債は皆翌月満期のものでありまして,実際は10年物ではなくて1カ月物の国債を買い入れているのが現状でありました。長期国債の買い入れになっていないので,日銀券発行残高と各銀行が銀行に置いている当座預金,各銀行は御承知のように当座預金を日銀に持ってました。そこに国債を買って記帳するわけですけども,その日銀券発行残高と各銀行が日銀に置いている当座預金の合計金額であるいわゆるベースマネーがまるでふえない仕組みになっています。この問題点を財務省幹部に指摘したところ,今は改善されたはずだと資料を送ってくれました。  ここから少しややこしくて恐縮ですが。それを見ると,国債の残存期間1年未満のものは7兆4,400億円買い入れる,残存期間1年から10年未満のものは12兆円買うことなどとなっています。この12兆円がくせ者で,1年から10年というと格好がいいんですけども,今までの例から見ますと,全部1年に張りついているはずであります。1年に張りついてるんですね。各銀行が1年物を持ってくるということであります。ということで,この2つを足した19兆4,400億円──これは全体の21兆6,000億円の90%に当たります──は1年以下の残存期間ですと。政治家も財務省さえもこのからくりを見破っていないというふうに思われます。  アメリカは,リーマンショック以後,FRBのバランスシートを約3倍にしました。最初2.5倍でしたが,後やりまして3倍にしました。その上で,残存期間3年以内の国債30兆円をすべて残存期間6年以上の国債に買いかえることと決定したのは御存じのとおりであります。1月から6カ月かけて買いかえます。アメリカのFRB議長バーナンキは,デフレのほうがインフレよりもはるかに怖いと。デフレとインフレとどちらが怖いのかと問いかけて,デフレがはるかに怖いではないかということで踏み切っております。バーナンキは,日銀にデフレからの脱却を助言していますが,日銀は無視しています。日本の経済学者の過半数は私と同じような意見であると思われます。必要なのは,政治の決断です。  そんなややこしいことを言われても,わしらにわかるかと,この会場にはいらっしゃいませんが,そういうふうに言われる方もいらっしゃると思いますけども,しかし私の言ってることがもし本当であれば,皆様方の持っておられる株価が2倍にも3倍にもあるいは4倍にもなると。それは,正当な価格ですね,配当にふさわしい正当な価格になるわけであります。これをしっかり調べて,うそか本当か,決定しないのは非常に無欲恬淡としているんじゃないだろうかというふうに申し上げさせていただきます。ぜひ調べていただいて,本当だなあと,本当に近いんじゃないかなという確信を持たれれば,市長会や議長会に気兼ねせず断固として意見具申すべきではありませんでしょうか。確信に満ちた断固たる行動,実行力を有権者は圧倒的に支持してくださるのは,橋下大阪市長の例でも明らかです。御意見をお伺いします。  質問の第7でございます。次に,大雨による浸水被害の防止対策及び児島湾の淡水化政策の見直しについて伺います。  12号台風等本当に議員諸氏,そしてまた市長以下市当局,大変な御努力をいただいておりますことに心から感謝を申し上げる次第でございます。  ①としまして,この12号台風などの大雨で岡山市の各地で浸水被害が出ましたが,これを防ぐには大型の排水ポンプをつけて旭川,百間川など積極的に排水することが必要と思われますが,それを実施する用意があるかどうか伺います。  ②また,大雨でトイレが下水に流れず,甚だしきは逆流したケースが各地で見られました。下水に雨水が大量に入るのが原因で,それを完全に防ぐことが一番でありますけれども,現状ではすぐには不可能であります。下水用の排水ポンプの増設のみならず10倍以上の能力がある雨水用の排水ポンプを下水道のシステムの中に布設する必要があるのではないか,お伺いします。  ③次に,笹ケ瀬川など児島湖に流入している河川が大雨のときに排水ポンプで排水すると児島の淡水湖の水位が上がって周辺に被害を及ぼすあるいは堤防が壊れるというような御指摘がありますが,事実かどうかお伺いします。  ④これと関連して,児島の淡水湖は農業用水を確保する手段としてはもはや使命は終わったという声が聞かれていますが,それが事実かどうかお伺いします。  ⑤これと関連して,児島湾の淡水化を終わらせて,もとの海に戻して笹ケ瀬川,足守川,倉敷川を昔の塩川──潮の満ち引きのある塩川に戻して生き返らせることを本気で検討を開始してはどうでしょうか。旭川さえも生き返るとの指摘もあります。そうすれば,児島湾も生き返り,汚泥処理のために10年間で300億円ものお金を使う必要がなくなります。  ⑥浸水対策としても,児島湾が干潮期には水位が低くなり,大きな効果を生むのではないか。満潮期の影響もあわせて調べて利害得失を明らかにする検討を開始する用意があるかどうか伺います。  質問の第8でございます。11月27日投開票の大阪市長,府知事ダブル選挙では投票率が市長選60.92%,40年ぶりの高い投票率でありました。知事選も52.88%と高い投票率を示し,大阪維新の会の両候補が圧勝,民意を的確にとらえた選挙がいかにすさまじいかを如実に示しました。  人口267万人の大阪市は基礎的自治体ではない。人口20万人ないし30万人の区こそが基礎的自治体だと。大阪市を廃止し,区長を公選制にして,民意を的確に反映する。人口84万人の堺市も廃止し,同様に区長公選制を採用する。広域行政は大阪府に一元化し,二重行政を廃し,副都心大阪都を実現し,全体の経済成長を実現する。政策がはっきりしないという意見も聞かれますけれども,少し努力していただいて,大阪維新の会のホームページを見ていただければ,メッセージは極めて明確です。両選挙のマニフェストも詳し過ぎるほどの詳しいものが出ております。また,大阪春の陣の祝勝会のDVDもホームページに公開されており,橋下氏の政策やその意図がわかりやすく語られています。  知事として大阪府の財政を黒字化したなどの実績をひっ提げて選挙に臨み,ダブル選挙に大勝,国政には大阪都の実現と首相公選制を突きつける。それが聞かれればいいし,聞かれなければ,国政の候補者の擁立も視野に入れながらやっていくと。まさに地方から日本を変える激しい動きでございます。  これから政令指定都市の力を確立していくべき段階にある我が岡山市とは課題が正反対ですが,気概は学ぶべきだと思います。同じく岡山から日本を変える志を持っておられる高谷市長も私の提案させていただきました国への意見具申あるいはその他のことにつきまして,断固たる行動を示されるべきではないかお伺いします。  質問の第9でございます。新たに策定しようとしている岡山市都市計画マスタープランについて伺います。  (1)その基本的方針は,従来の岡山市の都市計画に関する基本方針をほとんど変えないでコンパクトシティーの構想と既存市街化区域を充実するものと理解してよいか伺います。  (2)都心部やその他の都市計画区域の容積率については,大幅に緩和すべきだと思いますが伺います。緩和することになっていないような気がしますので,大幅に緩和すべきではないかお伺いします。  (3)次に,都市計画法その他の関係法律の純粋な解釈問題をお伺いします。  現在の市街化調整区域を市街化調整区域と無指定地域に二分することは可能であるかどうか。純粋な解釈問題です。  (4)次に,政策論として税金を全く投入しないで環境と景観を守る条例に従いながら民力だけで発展する地域を設けることが,岡山の経済成長のために必要ではないか。その地域が(3)の無指定地域であることという政策についてはいかに考えるかお伺いします。  (5)次に,具体的なことについてお伺いします。  市街化調整区域では既存の建物を活用してグループホームをつくることはできない。市街化調整区域では,既存の建物を利用して資源の有効利用することは許されない。こんなばかなことを強制しているのが現在の市街化調整区域の規制です。改める覚悟があるかどうかお伺いします。  (6)最後に,公務員の心構えについてでございます。これについては,誤解が生じるといけませんので,常日ごろ本当に一生懸命頑張ってくださってることを重々に知っておりますけれども,市街化調整区域内で開発許可など都市計画法,建築基準法などのさまざまな許認可がありまして,その規制緩和の時代に逆行するような許認可がいっぱいというのが市民の一般的な感想であります。そして,許認可に携わる職員の態度が尊大だと言っている人がいます。これはたびたび開発の許可をもらわれた人でありますから,実際は許可をもらわれた人であるけれども,内々心のうちにそういうふうに感じるということなんだと思いますが,態度が尊大だということと,許認可の処理の遅さが問題であると思います。いろいろ規制強化されまして本当に処理が遅くなりました。自分たちが市民の税金のおかげで働けてるということを忘れないでもらいたい。この態度を改め,そしてそういう態度を保持していただくことと許認可のスピードを上げること,これを徹底的に実施する用意があるかどうかお伺いします。  以上で第1回目の質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○則武宣弘議長  質問の途中でありますが,しばらく休憩いたします。       午後3時9分休憩       ~~~~~~~~~~~~~       午後3時30分開議 ○則武宣弘議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  ここで傍聴席の皆さんにお願いを申し上げます。  携帯電話は電源を切るかマナーモードに切りかえていただきますようよろしくお願い申し上げます。  当局の答弁を求めます。      〔高谷茂男市長登壇〕 ◎高谷茂男市長  それでは,熊代議員の大阪市長・知事選挙の結果と政治の課題についての御質問にお答えをいたします。  私は,これまでも基礎自治体の自主性及び自立性の向上のため,また市民の暮らしを守り,個性豊かで活力に満ちた岡山市づくりのため,他の自治体が要望しないものであっても,市独自に積極的かつ適時に私みずからその実現を直接国に強く要請してまいりました。ここ一年余りの間においても,例えば岡山市における現行の補助金制度の超過負担の状況を具体的に説明しながら,一括交付金の所要額を確保する必要があることを訴えたり,児童虐待防止法における臨検・捜索手続の簡素化,迅速化,さらに診療報酬及び介護報酬の改定のタイミングにおくれることなく往診や在宅介護サービスに係る評価を引き上げることなどを要請してきたところであります。今後とも岡山から国を変えるという気概を持って,私みずから先頭に立ちあらゆる機会をとらえて国に強く働きかけを行ってまいります。  その他につきましては,各担当からお答えをいたします。 ◎櫻井理寛企画局長  コンベンション設立についての項で,コンベンション構想の意図,イオンモールの計画を縮小させる目的ではないことの明言をとの御質問にお答えいたします。  本市では,都市ビジョンにおいて本市の強みを生かして戦略的にコンベンションシティ構築プロジェクトを推進することとしており,株式会社林原が所有する岡山駅前の土地の一部にコンベンション施設等を整備することは医療,福祉,環境,教育などの都市機能集積や中四国の交通結節点という本市の強みを最大限に生かし,今まで以上に広域から多くの集客を実現することにより,地域における交流人口の増加や市全体の活性化等,本市のさらなる発展につなげることを目的としており,御指摘のようなものではございません。  なお,現時点で先方の計画内容は明らかになっておりませんが,本市が検討している施設がイオンモール株式会社が目指そうとしている都市型モールにとって相乗効果を生み出せるものになるよう引き続き協議を進めてまいりたいと考えております。
     次に,いかなる構想か,必要な予算,フロアの面積はとの御質問にお答えいたします。  本市としましては,これまでも都市ビジョンにコンベンションシティ構築プロジェクトを掲げ,必要な施策を推進してきたところでございますが,株式会社林原が所有する岡山駅前の土地の一部にコンベンション施設等を整備することについては,ことしの3月に同社が会社更生手続に入り,本市の玄関口に位置する土地の売却が急遽決まったことから,時期を逃さず適切な対応を行い,中四国の交通結節点などの本市の強みを最大限に生かすとの観点から働きかけることとしたところでございます。本格的な協議,検討はこれからでございまして,現時点では床面積や事業手法等具体の内容についてお示しできる段階ではございませんが,今後,適時適切に内容等をお示ししながら協議を進めてまいりたいと考えております。  なお,事業費につきましては,明政クラブの楠木議員にお答えしたとおりでございます。  次に,県,市の既存のコンベンション施設の現状と新しい施設との役割分担についての御質問にお答えいたします。おかやま観光コンベンション協会が作成したパンフレット「CONVENTION CITY OKAYAMA」には,市内の大小45の施設がコンベンション施設として紹介されており,代表的な施設としては岡山駅西口に市が整備した岡山コンベンションセンターや岡山市北区大内田地区に県が整備した岡山県総合展示場コンベックス岡山などがございます。本市が検討しているコンベンション施設等は3,000人程度の規模の会議機能や展示機能等を一体的に備えた施設であり,展示を伴う大規模なコンベンション誘致や音楽イベント等の開催など多目的な活用も想定しており,コンベンション等の規模や性格による既存施設との役割分担が十分に図られるものであると考えております。  次に,他の場所にコンベンション施設をつくるといったつもりがあるかとの御質問にお答えいたします。  明政クラブの楠木議員にお答えしたとおり,株式会社林原が所有する岡山駅前の土地の一部にコンベンション施設等を整備することが最適であると考えており,イオンモール株式会社との協議に全力を尽くしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎内村義和財政局長  まず,補正予算の具体的中身をとの御質問にお答えいたします。  今回の補正予算案は,国・県支出金等の決定に伴う事業費,台風12号等に係る災害復旧事業費,生活保護費など実績に応じた事業費の過不足調整等を中心に編成したものでございます。このうち主なものを紹介いたしますと,まず国・県支出金等の決定に伴うものとしましては,国の執行保留解除に伴う交付金の追加内示を受けまして,西大寺・山陽線等に係る道路新設改良事業等の1億8,200万円余,大元・二日市町線に係る公共街路事業の1億3,700万円を増額するほか,県の補助制度に新たなメニューが追加されたことを受けまして,13の高齢者向け小規模施設が実施します緊急避難経路確保等の改修事業への助成として,認知症高齢者グループホーム等改修支援事業5,700万円余を増額しようとするものでございます。  また,台風12号等に係る災害復旧事業費につきましては,農業用施設や農地の災害復旧事業が3億1,600万円,道路や河川の災害復旧事業が1億3,600万円余となっており,このほか消防団等の活動や災害ごみの処理等の災害対応に要する経費などを含めますと,災害関連の補正総額は10億200万円余となります。  次に,事業費の過不足調整でございますが,今年度上半期の生活保護費などの給付実績や私立保育園の入園児童数の増加を踏まえまして,生活保護費で3億6,000万円,児童扶養手当8,600万円,私立保育園に対する運営費委託料9,400万円をそれぞれ増額するなど,今年度末までの所要額を確保しようとするものでございます。  続きまして,コンベンション施設の設置後の収支見込み及び財政的な問題についての御質問にお答えいたします。  現時点におきましては,コンベンション施設等に係る事業費を積算することが難しく,ことし6月に公表しました今後5年間の収支見込みをもとに検討しておりますが,将来の財政への影響を確たる数字で公表できるまでの段階にはございません。しかし,その検討の中で,事業費が他都市の類似施設の整備費の範囲内であれば,これまでの行革努力による財政効果もあり,今後予定される各種事業について,進度調整による負担の平準化やこれまで以上の徹底した行財政改革に取り組むことで,いわゆる財政再建団体には陥らないような財政運営は可能と考えております。  また,施設の設置後の収支見込みにつきましては,他都市において指定管理者制度を導入し,利用料金制を採用することで地方自治体の持ち出しがゼロもしくは低廉な額におさまっている例もあることから,本市におきましても工夫を凝らし財政運営に影響を与えないように検討していくことが必要と考えております。  続きまして,市において活用の途がない施設についての売却についての御質問にお答えいたします。  本市におきましては,市有施設の有効利活用の取り組みの中で,これまでも建物,土地等について目的を失い,かつ今後の活用の見込みがなくなった売却可能なものは,基本的に一般競争入札で売却することといたしております。今後とも関係所管課と協議しながら,このような取り組みを進めてまいりたいと考えております。  続きまして,国に意見具申すべき事項についての御質問にお答えいたします。  日本経済はリーマンショック以降,東日本大震災や円高などにより厳しい経済状況が続いており,景気回復への手段,道筋につきましていろいろな方面の専門家がそれぞれの職責のもとに御意見を述べられております。議員御提案の長期国債の買い入れや消費税につきましても,一つの考え方とは存じますが,一義的には権限を持つ日本銀行や国において適切に対応されるものと考えております。  本市としましては,これまでも現場をよく知る立場から,公共事業等の追加や雇用対策について必要な声を上げてきており,今後も地方にかかわる事項につきましてこの立場からの声を積極的に上げていきたいと考えております。  以上でございます。 ◎田淵薫市民局長  ファジアーノ岡山の練習場の整備についての御質問にお答えいたします。  ファジアーノ岡山は親会社を持たないクラブチームで,県や経済界を初め住民の皆さんのさまざまな支援で盛り上げていくことが重要であると考えております。現在,市ではチームの練習環境に配慮するため,天然芝2面,人工芝1面,クラブハウスなどを併設したサッカー場整備に着手しており,ファジアーノ岡山の要望も聞きながら整備を進めているところでございます。  ファジアーノ岡山は,J2で今シーズン13位と,昨シーズンより順位を上げましたが,今後県全体の盛り上がりによりまして来シーズン以降もさらに上位を目指してしっかり活躍され,チームの名称とともに岡山の名前を全国に発信していただき,それがまちの活性化にもつながっていくことを期待しているところでございます。  以上です。 ◎高次秀明経済局長  児島湾の淡水化政策についての児島湖は農業用水を確保する手段として使命を終えたのではないかということ,淡水化を終わらせてもとの海に戻してはどうかということ,干潮時には水位が低くなり大きな効果を生むのではないかという御質問に対しまして一括して御答弁申し上げます。  児島湾締め切り堤防は,児島湾周辺の干拓地約5,100ヘクタールの水源確保と塩害等の問題解決を目的として昭和34年に完成したものでございます。その後,農業地帯における宅地化も進んではおりますが,現在も児島湖は水稲や野菜等の産地であります藤田,灘崎など岡山の農業を支える大農業地帯に対して用水を供給する欠くことのできない役割を果たしており,今後とも淡水湖を海に戻すことはあり得るものではないと認識しております。  以上でございます。 ◎山脇健教育長  青年の家につきましてのお尋ねにお答えをさせていただきます。  青年の家につきましては,利用者が減少していたこともありまして,平成20年3月31日をもって青少年の研修施設としての利用をとめておるわけでございます。本館は築45年経過しておりまして,エレベーターもないことから,現在は教育委員会として民間の倉庫で保管をしていました多くの民具などの文化財資料の保管場所として活用をしております。また,旧NHK放送局舎で築80年が経過をしております別館は岡山市子ども会育成連絡協議会からの申し出によりまして会議や備品保管の場所としても今利用をしておるところでございます。  以上でございます。 ◎筒井祐治都市整備局長  それでは,順次お答えいたします。  コンベンション設立に関する項のうち,林原駐車場の容積率及び容積率を上げる用意についての御質問に御答弁申し上げます。  林原駐車場における指定容積率は,市役所筋から50メーターまでが600%,それより西側が400%の指定となっており,加重平均で約440%の利用が可能であります。一方で,当該土地は都市再生緊急整備地域の指定を受けており,都市の再生に貢献し土地の合理的かつ健全な高度利用を図る必要があると認められる場合には,都市計画において都市再生特別地区を定めることができます。この都市再生特別地区は,民間事業者等による都市開発を積極的に誘導するため,既存の用途地域等による制限にかわり建築物の誘導すべき用途や容積率,高さなどの必要な事項を都市計画に定める制度です。  当該地区における開発規模は,イオンモール社において検討中であるため現段階では明らかではありませんが,今後開発計画が具体化していく中で都市計画上の整合性やまちづくりへの貢献度なども勘案しながら,総合設計制度や都市再生特別地区,その他の都市計画ツールの適用も視野に入れつつ,当該地区における開発計画に関する都市計画上の対応について総合的に検討してまいりたいと考えております。  次に,浸水被害の防止策についての項のうち,笹ケ瀬川などのポンプ排水により児島湖の水位が上がって周辺に被害を及ぼすとの指摘があるがとの御質問にお答えいたします。  児島湖へは,笹ケ瀬川を初め多くの河川が流入しております。児島湖の水位につきましては,岡山県が管理水位に基づいて管理しており,管理水位以上に水位が上昇し,児島湾の潮位が低ければ,締め切り堤防の水門を開放し水位を低下させております。今回の台風12号のときには,管理水位にかかわらず児島湾の潮位の変動に合わせて可能な限り排水を行いましたが,児島湾の潮位が上昇に転じ,高潮の影響もあり締め切り堤防の水門を開放することができず,また前後して雨が強まり,河川等からの流入量が増加したため,湖内の水位が上昇した状況が長く続きました。そのため,児島湖は史上最高水位に達し,一部排水水門から越流するなど大きな浸水被害が発生いたしました。このようなときに,上流からの河川の流入量に加えポンプにより河川にさらに大量の排水を行うことは,児島湖の水位をさらに上昇させるおそれもあると考えられます。いずれにいたしましても,東議員の御質問にお答えしたとおり,今後協議会の中で関係自治体とともに総合的な対策について協議,検討する必要があると考えております。  次に,都市計画マスタープランの策定について順次お答えいたします。  策定中のマスタープランは,従来の基本方針とほとんど変えないものかの御質問にお答えいたします。  鬼木議員の御質問にお答え申し上げたとおり,今後の人口減少,高齢化が避けられない情勢となってきたことを受け,そうした中でも持続可能な社会を構築するためには,無秩序な市街地の拡大は抑制しつつ都心や各地域の拠点を中心としたコンパクトな市街地の形成を目指すこととしていることが本マスタープラン(素案)の特徴であると考えております。  次に,都市計画区域の容積率は現行のままか,大幅に緩和すべきではないかについてお答え申し上げます。  本市の都心部の指定容積率は400%から700%となっておりますが,平成18年度の調査によりますと平均で171%の使用にとどまっており,指定容積率の半分も使用されていない状況でございまして,今の時点で一律に容積率を緩和する必要はないものと考えております。  また,市街化区域全体の指定容積率の平均が約200%であるのに対し,使用容積率の平均は約60%と,3割程度の使用状況となっています。住居地域,商業地域,工業地域など,それぞれの地域の環境にふさわしい容積率の設定が必要であると考えており,こうした容積の使用状況等も踏まえると,単純に容積率を緩和することは適当ではないと考えております。  なお,都心部等における個別の開発に関しての容積率の緩和につきましては,先ほど御答弁申し上げました都市再生特別地区の制度に加え,オープンスペースの確保など都市環境の改善に役立つと認められるものに対しましては,都市計画法に基づく高度利用地区や建築基準法に基づく総合設計制度等による措置も可能となっております。  次に,現在の市街化調整区域を市街化調整区域と無指定地域に二分することは可能か,民力だけで発展する地域を設ける政策についてどう考えるかについて御答弁申し上げます。  一般に「線引き」と言われている市街化区域及び市街化調整区域の区分は,都市計画法第7条第1項では都市計画区域について,必要があるときは市街化区域と市街化調整区域との区分を定めることができると規定されており,都市計画区域を区分して定めるものであることから,市街化区域及び市街化調整区域を定めた場合は,都市計画区域はそのいずれかに必ず含まれることになり,議員御質問のような無指定地域というような地域の設定は,制度上不可能と考えております。なお,都市計画法第7条第1項第2号及び政令第3条の規定により政令指定都市の区域の全部または一部を含む都市計画区域については,区域区分を定めるものと規定されており,本市の都市計画区域においては,無指定地域の設定は不可能と考えております。  また,民力だけで発展する地域につきましては,6月議会及び9月議会でも御答弁申し上げましたとおり,初期投資に税金を投入するしないにかかわらず,市街地を拡大することは市街地全般にわたって人口密度の低下を招くおそれがあり,今後ますます増加する高齢者の移動手段として不可欠な公共交通の経営環境の大幅な悪化を招くこと,産業,医療などの都市機能の衰退と遠隔化を招くこと,ごみ収集などの行政コストの増大を招くことなど,本市の都市活動,都市経営に深刻な影響を及ぼすことが懸念されることから,原則として抑制すべきものと考えております。  他方,市街化調整区域においても,地域拠点や生活拠点などで良好な住環境の保全,形成,地域コミュニティーの維持を図ろうとする場合,現に宅地化が進行している都市化圧力の高い地域において良好な住環境の形成を図ろうとする場合,あるいは幹線道路沿線などで産業振興ビジョンなどとの整合が図られ市の発展に寄与するものと認められる産業の立地を図ろうとする場合などにおいては,農林漁業との健全な調和や周辺の土地利用との調和など良好な環境の保全,形成が図られると認められる場合などにおいては,地区計画を活用する開発を想定した運用指針を策定してまいりたいと考えております。  次に,市街化調整区域では既存の建物を利用してグループホームはできないのかとの御質問にお答えいたします。  既存の建物を購入してグループホームなどの社会福祉施設を設置することにつきましては,開発許可制度運用指針の許可要件に該当し,開発審査会の議を経るなど一定の立地基準や関係法令に適合する場合は市街化調整区域において許可しております。ただし,既存の建物を借用してグループホームなどの社会福祉施設を設けることは,不動産を所有して業を営む場合と比較して立地の自由度が高く,社会福祉施設であるがゆえに許可対象としている制度の趣旨に照らし,賃借人が継続的に当該施設を使用するかどうか不確実性が否定できないことなどから,県や県内都市と同様に現在の運用では許可しておりませんが,今後本市における現状や実態,他都市の事例等を調査し,運用改善の必要性について検討してまいりたいと考えております。  最後に,職員の尊大な態度を改め許認可のスピードを上げる用意があるかについてお答え申し上げます。  議員御指摘の都市計画法,建築基準法に基づく許認可の担当職員においても,市民全体の奉仕者,公務員としての責務を自覚し,市民の皆様への親切丁寧な対応を心がけ日々の業務に取り組んでおり,また法に基づく許可基準に照らし厳正に審査を行い,迅速な事務処理に努めているところでございます。しかしながら,議員御指摘のような事例があるとすれば,これについては謙虚に受けとめ,市民の皆様に御不快な思いをさせないよう,また市民の皆様の信頼を得られるよう今後さらに職務に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎宮原慎下水道局長  まず,御質問のうち岡東浄化センター等の建物の表示について,一括してお答えいたします。  旭西浄化センターにおきましては,看板を設置いたしまして建物の名称や役割,こういったものを案内しておりますが,御指摘の岡東浄化センターにおきましては,現在のところパンフレットやビデオなどにより環境学習や施設見学会等を実施してるところでございます。今後,役割を表示した看板を設置することによりまして,下水道施設への理解が図られるよう,岡東浄化センターまた他の浄化センターも含めて順次取り組んでまいりたいと考えております。  引き続きまして,大雨による浸水被害の防止対策並びに児島湾の淡水化政策の見直しについての項のうち,1点目の浸水防止対策として大型排水ポンプにより旭川,百間川へ積極的に排水する用意があるか,また2点目の下水用排水ポンプの増設やポンプ能力を向上させる必要があるのではないかということにつきましてお答えをいたします。  まず,1点目でございますが,大雨による浸水被害の防止対策でございますけれども,一般的に排水先の河川等への自然排水が困難となる場合には,議員御提案のとおり排水ポンプなどの整備が有力な方法とも考えられます。いずれにしましても,排水する区域ごと,また排水先の状況等を十分把握した上で対策を考えることが必要かと思っております。  それから,倉安川以南の件につきましては,旭川と百間川に挟まれた地区における対策についてでございますが,先ほど浦上議員にお答えしたとおりでございます。  また,2点目の下水用の排水ポンプの増設やポンプ能力を向上させる必要があるのではないかという点でございますが,これにつきましては分流地区の汚水管への大雨時の雨水の流入の点についての御質問かと思います。  これについては,トイレが流れにくくなることへの対策について,本市においてはまず雨水排水施設の整備が重要な課題であるというふうに認識をしております。しかしながら,雨水排水施設の整備には時間を要することから,現在汚水管への雨水流入防止対策について他都市の同様事例について整理をしているところであり,効率的な対応と考えられるものから順次対応をしてまいりたいと思っております。  議員の御提案につきましては,浄化センターの受け入れ能力や管渠の口径等を勘案しまして汚水ポンプの増設の可能性について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。      〔11番熊代昭彦議員登壇〕 ◆11番(熊代昭彦議員)  御答弁どうもありがとうございました。特に,市長におかれましては,わざわざ答弁に立っていただきまして,積極的に個別に,横並びを気にすることなく意見具申をしてるという模様をおっしゃっていただきました。ありがとうございます。それに加えて株価を2倍,3倍,4倍にする,このほうについてもぜひ6,000人いる職員のどなたかに御検討いただいて,うそかまことかしっかり調べていただいて,さらに御検討いただければありがたいと思います。  それでは,そのほかに順次お話をさせていただきたいと思います。  1つは,例えば1,500%に容積率をするということも御答弁の模様では,必要があればできるということだというふうに理解をいたしました。先ほど官民のウイン・ウインと言いましたが,民民のウイン・ウイン,本当に民民を反対にしてのウイン・ウインの,岡山の既存商店街あるいは商店と新しいイオンモールとのウイン・ウイン関係というのをぜひとも構築しなければだめでありまして,秋葉原なんかは人口も多いこともありますけども,やたらに電気の店があるんですけども,みんなウイン・ウインであそこに人が集まってくるということでありますから。あのような人口規模の多いところのまねはできませんけど,しかしそれに少し迫るようなウイン・ウインの関係をぜひ岡山の経済界にも導入していかなければいけないということであります。例えば,既存の商店街,表町の商店街と駅前,駅前から林原までは地下道でつながってますけれども,この林原から表町までさらに地下道をつけるとか,金もかかることでありますけども,思い切ったことをやるとか,あるいはアーケードをつけるとか,傘を差さないで表町まで行けると,回遊性をしっかり考えていただくと,そういうことも中期的課題として御検討いただけないかというのを1つつけ加えるといいますか,先ほどの質問の枝でございますけども,これも1つつけ加えさせていただきます。  それから,児島湾をですね,児島湖ではなくて児島湾を復活して流域の河川をすべて生き返らせるということは,もし可能であればESDから見ても圧倒的にすばらしいことであります。まだ水を生水が必要であるということでありますけれども,現在は藤田地区とかパイプラインを引いて笹ケ瀬川からですかね,パイプラインを引いて,その水を農業用水に使ってるという状況だと伺っておりますが,農業での海水の利用というのがありまして,ことしの7月24日,日経新聞でありますけれども,佐賀県の佐賀西部コロニーに村井公道という理事長さんがやっておられまして,障害者のために農業をやってますが,通常の人たちよりも倍以上の賃金を払ってると。それで,トマト,ミカン,サツマイモ,ジャガイモなどの甘みを引き出す独自の海水農法をやってるということで,例えばそれをやりますと,作物に害を与えずナトリウム,マグネシウムなど海のミネラルの恩恵だけを取り込む農法ということで,ミカンでしたらば2,000ppmだと非常にうまい,高く売れると,そういうミカンができるだとか,米の海水農法も実験済みであると。水田の土壌の塩分が2,500ppmの海水ならば,これは大ざっぱに言って12倍ほどに希釈するんだそうですけど,十分作付が可能であるという実験をしております。  笹ケ瀬川のどの時点でこの水をパイプラインにとるかによって濃度が決まってくるんだと思いますけども,それも含めてぜひ中期的課題として検討していただければ,ESDの自然の回復という大きな目標に貢献いただけるのではないかということでございます。  その前に御回答がございました4市町で行っております児島湖の水位の低下とか,それから流入河川の堤防の強化,雨水対策に対する抜本的な対策について,申し入れるだけではなくて,一番の中心であります岡山市がマネジャー役としましてとことんそれを実現するお覚悟があるかどうかをお伺いしたいということでございます。先ほどの海水農法につきましても,ぜひとも研究する用意があるかどうか御回答をお願いしたいと思います。  それから,繰り返しになりますが,ウイン・ウインの民民の関係を築く回遊性のある岡山市,思い切ったことをやるおつもりがあるかどうかをお伺いさせていただきます。  以上で2回目の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。(拍手) ○則武宣弘議長  当局の答弁を求めます。 ◎高次秀明経済局長  イオンモール取得の林原駐車場の項での既存商店街とイオンモールとの回遊性についての再度の御質問でございます。  イオンモール株式会社の林原跡地における大型商業施設の計画につきましては,同社の社長が来岡時に,駅前や表町商店街などまち全体を一つにした,一つの商業として考えたいというふうに御発言されております。今後具体の計画案につきまして,市としましても商都岡山の発展の方向につながりますように協議もしてまいりたいと考えております。  また,広域交通の結節点であります岡山駅前地区に大型商業施設が立地するということによりまして,広域からの集客効果というのがかなり期待されますが,この効果を既存の商店街や商業施設に誘引するために,商店街みずからがまずは魅力アップを図ることは当然のことでございますが,近接する歴史・文化資源とか西川とかすぐれた景観空間を生かすために中心市街地全体としての回遊ルートの整備も重要かというふうに考えております。本市といたしましても,こういった商店街の意欲的な取り組みを支援しながら大規模商業施設がもたらす集客効果が中心部への全体に波及するようにどんなことができるか今後とも研究し,またそれに努めてまいりたいと考えております。  次に,児島湾の淡水化政策の見直しの項で,せんだって岡山市長初め4首長が農水省に排水対策の要請を行ったということについて,それから中期的課題として海水利用の農業ということの可能性についての御質問をいただきました。  まず,市長の要望につきましては,11月17日に岡山市,倉敷市,玉野市,早島町の4首長が児島湾締め切り堤防の所有者であります農林水産省を訪問いたしまして要望を行ったところでございます。要望の内容につきましては,児島湖の排水対策について,所要の調査によって早急に検討願いたいというような内容でございました。本件につきましては,新たな予算措置を必要とするものを含むことから,今後とも国の動向を注視しながら粘り強く,またその対策についても要望してまいりたいというふうに考えております。  それから,佐賀県の実例によります農業への海水の利用につきまして,これにつきましてはどのような形で行われてるのか,それがどういうふうに農業生産,また農業従事者の方々に受け入れられてるのかっていうことについて,ちょっと今後とも勉強してまいりたいというふうに思ってます。  以上でございます。 ◎筒井祐治都市整備局長  今後児島湖の周辺の4市町における協議会の件でございます。  これにつきましては,単に河川等の管理者である県に対して要請するのみならず,しっかり対策を検討するという形で主体的にかかわっていきたいというふうに考えております。  以上です。       ───────────── ○則武宣弘議長  この際お諮りいたします。  議事の都合により,本日の会議時間を延長しておきたいと思います。  これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○則武宣弘議長  御異議なしと認めます。よって,さように決定いたしました。       ───────────── ○則武宣弘議長  次は,順序に従いまして竹永議員。      〔37番竹永光恵議員登壇,拍手〕 ◆37番(竹永光恵議員)  皆さんこんにちは。お疲れのところと思いますが,5時までに終われというプレッシャーの中で頑張っていきたいと思います。  それでは,通告に従いまして質問に入ります。  まず,岡山市立空襲戦災資料館(仮称)の開設に向けてとなってるんですが,通告要旨のところでは「へいわかん」という名前を使わせていただいたんですけれども,今岡山市のほうはこういう呼び方をしてるということで,質問の中では空襲戦災資料館というふうに統一をさせていただきます。  きょう12月8日は,今から70年前,日本軍がハワイの真珠湾への奇襲攻撃を行い,アメリカを初めとする連合国軍を相手に無謀な太平洋戦争に突入し戦争を拡大した日です。この戦争で310万人もの日本人の命,そして2,000万人を超えるアジアの人々が犠牲になり,その傷跡は今でも多くの人を苦しめています。歴史の教訓に学び,大儀なき戦争を二度と繰り返さないためにも,改めて平和についての取り組みが求められます。岡山市としても,岡山空襲の悲劇を二度と繰り返してはならないとしっかりと位置づけ取り組むことが求められています。  そこで,9月議会でも取り上げさせていただきましたが,岡山市が岡山空襲戦災資料館(仮称)を岡山デジタルミュージアムの一部に開設することを表明し準備をしていることについて,引き続き取り上げさせていただきたいと思います。  まずは,9月議会以降の動きについて伺います。  1,9月議会以降後の進捗状況と福祉援護課とデジタルミュージアムとの連携,市民団体との懇談等具体的にお示しください。  2,9月議会では,岡山市の責任で学芸員の配置をと答弁しました。デジタルミュージアムは市民局の管轄であり,その一部の戦災資料館は保健福祉局となると,予算上も運営も困難が予想されます。この際,予算上も運営上も同じ市民局にしたほうがスムーズになるのではないでしょうか。  3,開設時期ですが,遅くとも2012年6月29日,岡山空襲の日までに開設したほうがいいと思いますが,いかがでしょうか。
     4,今のデジタルミュージアムには収納庫が1つしかありません。岡山空襲戦災資料館(仮称)の資料をどう保存し,どこに収納しようとお考えなのか御所見をお聞かせください。  5,岡山空襲戦災資料館(仮称)の予定のスペースは200平米ありますが,ちょうど5階のエスカレーター側というところで誘客しやすい場所でもあり,オープンな設計にしていただきたいと思いますが,いかがでしょうか。  また,今現在NPOの運営する岡山空襲へいわ資料館の資料は400点ありますが,いつ寄附をうけ,どのように収納しようとお考えでしょうか。  6,岡山空襲戦災資料館(仮称)の名称はどのようにお考えでしょうか。決定までの方法と公募などもお考えなのか,具体的にお答えください。  7,開館に当たり,今頑張っているNPOの岡山空襲へいわ資料館の運営を生かすための協議の場を持つおつもりはありませんか。  次に,大きな2番,低空飛行問題についてです。  9月26日に岡山県南部の上空で米軍の軍用機と見られるジェット機2機の目撃,爆音情報が相次ぎました。30日,岡山県は防衛省中国四国防衛局(広島市)から米軍兵隊岩国基地(山口県)所属の米軍機だったとの報告があったことを明らかにしました。すごい音がしたので飛び出したら,はっきりと戦闘機が見えたなどの声が届いています。私の地元の東区でも,音によって会議を中断したという事業所もありました。岡山市役所や中心市街地の小学校の上空などを旧国道2号線に沿うように直進したとの情報が寄せられています。  中国四国防衛局よると,29日に基地側から回答があり,苦情があった時間帯に飛行していたのは,基地所属の航空機と認めたとのことです。日米合同委員会の合意では,航空法で定めた市街地上空の最低高度基準300メートルに従うとしており,当日も合意に従って飛行していたとの回答です。  その後,すぐ我が党市議団としても岡山市にしっかりとした情報収集と再発防止を国に求めるよう要望いたしました。しかし,11月6日にも爆音が響いたという情報があり,低空飛行があったとの情報が寄せられています。  1,11月6日の情報はどこまで収集し,県や国に対してどういうアクションを行い,どういう結果だったのでしょうか。  日米地位協定では,安全保障条約第6条の規定に基づき,日本国内の施設及び区域の使用を米国に対して許されています。また,先ほども述べましたが,航空法での最低高度基準300メートルもクリアしていれば問題がないかもしれません。しかし,平成11年に行われた日米合同委員会において,在日米軍による低空飛行訓練についての合意文書では,米軍の低空飛行訓練を実施する際には,安全性を最大限確保すること,日本の地元住民に与える影響を最小限にする,原子力エネルギー施設や民間空港などは回避し,人口密集地域や公共の安全にかかわるほかの建造物,学校,病院などに妥当な配慮を払うなどがはっきりと明記されています。  2,9月の低空飛行問題では学校や老人福祉施設などで爆音が確認されています。合意文書違反ではないかと私は思いますが,市の見解をお聞かせください。  3,ことしの3月,県北では米軍機の低空飛行により民家の土塀が壊されています。岡山市でもこのような具体的な被害が起きる前に毅然とした対応をとる必要があります。そのために,改めてこの問題の背景を認識する必要があります。この低空飛行問題の背景は,日米地位協定などで保障された基地特権の一つだという認識と航空法特例法,そして合意文書,また歴代の政府の対応,今までの裁判闘争の司法判断などの見解があります。担当課はこれらをきちんと把握し,組織的な検証をする必要があると思いますが,いかがでしょうか。  4,今後,いざというときのために,情報収集は目撃証言,時間,場所など詳細に記録をすることが重要だと思います。そのために,情報の一元的管理が可能となるシステムが必要ではないでしょうか。現状と今後の見解をお示しください。  5,今回のような米軍の低空飛行は,国家主権を侵害し,市民の平穏で安全・安心な生活を暴力的に乱すものです。市民の命,暮らし,安全と平和を守る立場から,岡山市として政府にきちんと中止要請を行う必要性があると思いますが,御所見をお聞かせください。  6,米軍機の騒音被害は,群馬県やお隣の広島県など多数の自治体に広がっています。そういう自治体間の情報の共有と共同の行動が今後求められると考えますが,いかがでしょうか。  次に,大きな3番,岡山市文化芸術振興ビジョン(素案)策定に当たってです。  岡山市は,今岡山市文化芸術振興ビジョン(素案)を示し,市民に意見を伺っているところです。親しむ,はぐくむ,支える,つなぐの4つのテーマを進むべき方向として上げています。親しむでは,市民が気軽に文化芸術に親しめる岡山市を目指すとしてあります。さきの9月議会で小林議員が取り上げましたが,岡山市は勤労者美術展を廃止してしまいました。  そこで伺います。  1,堺市では日本画,洋画,版画,彫刻,写真,書道など6部門別に1人1点のみ,1点につき1,000円の応募費用を取っていますが,市長賞10万円,副賞5万円,新人賞などの表彰制度を設け,市民から親しまれています。勤労者美術展が廃止された今,ビジョンで位置づけて市民に愛される岡山市美術展の開催をしていただきたいと思いますが,御所見をお聞かせください。  市のアンケート結果によると,困っていることの多くは発表場所の確保,高齢化による次世代の人材育成が多数を占めました。自分たちの団体を発展するためには気軽に作品の発表ができる場が欲しいという悩みであり,大きな施設の必要性や魅力ある公演がないというのは10%の結果でした。  そこで質問2,今,岡山市は林原駐車場跡地に3,000人規模のコンベンション施設をつくろうということを表明していますが,岡山市民会館の現在の稼働率は69.8%,シンフォニーホールは76.9%です。文化振興的な視点で,今ある施設以外にコンベンション施設は必要だとお考えでしょうか,御所見をお聞かせください。  現在,国際会議観光都市と指定されているところが国内に52カ所あり,これとは別にコンベンションビューローと呼ばれている機関が全国的に70カ所,コンベンションの専門施設は36カ所,日々国内だけでも活発にこれだけの誘致合戦が行われています。そして,コンベンション誘致に長い間かかわっていたMPIJapanの東條秀彦氏によると,5,000人以上の国際会議を誘致するときは,七,八年先まで読んで方策を立てないといけないし,誘致するだけではなくて,地元にお金が落ちる,そのシステムの開発まで考えた上での誘致が必要だとおっしゃっています。福岡のように国際会議場とマリンメッセ,国際センターが併設し,一体とした誘致が可能だからこそ1,200億円もの波及効果が報告をされていますが,岡山市のように中途半端な位置づけ,中途半端な都市格で成功する根拠が何もないのに,市民の血税を今多額に使ってする事業ではないという意見を申し上げて,この項は終わりたいと思います。  次に,大きな4番,男女共同参画社会の実現に向けてです。  先日,沖縄県民と女性を侮辱するとんでもない暴言で防衛省の沖縄防衛局長が更迭されました。名護市辺野古での米軍新基地建設の環境影響評価の提出時期を明言していないのはなぜかと聞かれ,女性を犯すときこれから犯すと言うかと答えたと言われています。記者との非公式な懇談でのものだといいますが,批判の言葉さえ見当たらないほどの最悪の暴言です。こういう発想自体がまず間違っています。沖縄県民の意思と女性の人格を無視した暴言です。  もともとこの新基地建設と引きかえに受け入れるとしている米軍普天間基地の撤去は,1995年に起きた米兵の少女暴行事件に関連しています。思い起こせば,少女暴行事件のときも,米太平洋軍司令官は車を買える金で女が買えたと発言し更迭されました。しかもこれほど沖縄県民に筆舌に尽くしがたい苦痛をあわせた事件について,今の防衛大臣は詳細を知らないと堂々と発言しています。本当に情けない話です。  これまでも日本政府の官僚や政治家による発言がたびたび問題になりましたが,口では男女平等と言いながら,根底には女性の人権を認めておらず,女性蔑視が当然のように残っていたり,ジェンダーの視点が一かけらもない人権感覚がこういう発言を生むのだと私は思います。  しかし,今回沖縄県民が怒っているのは発言だけではありません。うちの河田団長も言いましたが,沖縄に長年米軍基地を集中させ押しつけてきたこと,その上に新基地建設まで押しつけてきたことであり,沖縄県民の求めに従い政府は無条件で普天間基地を撤去し,公約違反で進めてきた,民主党の公約だったわけですからね,公約違反で進めてきた新基地計画も撤回すべきだと申し上げて,この項目に入りたいと思います。  まず,女性と防災についてです。  あの3月11日の東日本大震災から8カ月,まだ震災被害のつめ跡が生々しく残る仙台で,11月19日,20日に第14回全国シェルターシンポジウム,これは女性への暴力被害者支援のシェルター運営などをしている全国の団体の交流大会なんですが,そのシェルターシンポジウムが開催をされ,私も女性団体の皆さんと参加をしてまいりました。ことしのテーマは,「災害を乗り越えて Wake up 人権!~暴力の連鎖を断ちきる」でした。被災地の女性を初め全国の実行委員たちは,未曾有の大震災から差別と暴力のない世界を創造する試練と挑戦の機会だとの立場で,まさに災害を乗り越えての大会となりました。特に,被災地における女性の人権についての報告が多く,また阪神・淡路大震災での教訓もどこまで生かされたのかという視点の報告もあり,学ぶことの多い大会でした。  まず,避難所運営の問題です。避難所運営になかなか女性の参画ができていなかった,強い男性のリーダーのツルの一声でなかなか女性の意見が通じない,そして更衣室,仕切り,授乳室など,こんなときにわがままだとの男性との認識のずれがあらわになったそうです。被災という非日常状態での社会は保守化し,余計に性別役割分担が強化され,女性は家でも嫁,避難所でも嫁という役割を強いられ,被災者でありながらケアの役割に引き戻されたとのことです。男性たちは瓦れきの撤去という仕事,女性は三度の食事の準備という役割に当たり前のように分担され,しかも男性の作業は有給,お給料が出たということですが,女性の作業は無給という差別もあらわだったそうです。結局は,その人らしく生きる社会をという男女共同参画の立場に立てていなかったということが,被災という状況の中で露呈したのではないでしょうか。日ごろからの啓発の大切さを改めて痛感しました。  そこで伺います。  1,このような報告を受けて,被災後の男女共同参画センターの役割が重要になるのではないかと思いました。被災地の情報収集を行い,その結果の啓発,被災後の女性の悩みや暴力の相談を受ける体制づくりなど,さんかく岡山として女性の視点を入れた被災マニュアル,センターの役割を明確にして防災マニュアルをつくる必要があると思いますが,いかがでしょうか。  被災後,DV被害者や性暴力被害がふえるのは,阪神・淡路大震災のときから事実として示されています。今回,東日本大震災でも避難所でのDVで保護命令が受理されたケースやレイプ事件で2件の逮捕者が出ています。被害があっても,加害者も顔見知りで,そしてその後も避難所でしか過ごすところがないと,なかなか被害届も出すことができない状況下で過ごしている女性も多く,水面下ではもっと被害が多いと言われています。しかし,阪神・淡路大震災のときは全く被害届が出なかったということで,なかったことにされています。そこにしか生きていけないというDV被害や性暴力被害の女性たちのために,住居や経済的支援の仕組み,使える制度などもそのマニュアルに明記することもあわせて検討していただきたいが,いかがでしょうか。  また,女性防災リーダー養成講座なども企画してはいかがでしょうか,御所見をお聞かせください。  2,避難所では,女性,子ども,障害者,妊産婦などの体や健康管理はどうしても後回しになったとのことです。特に,まだおなかが目立たない見た目にはわからない妊婦さんのケアが必要です。災害時の保健師や助産師の役割も防災計画の中で明確にする必要があると思いますが,いかがでしょうか。  続いて,第3次さんかくプラン(素案)について。  岡山市男女共同参画社会の形成の促進に関する基本計画第3次さんかくプラン(素案)が示され,今月中にはパブリックコメントを求めるとのことです。性別にかかわらず市民一人ひとりの個性が輝く「住みよいまち,住みたいまち」の実現をめざしてをコンセプトに掲げられています。しかし,まだまだ私たち女性の置かれている実態は厳しいものがあります。全国的なデータでわかりやすく今の女性たちが置かれている状況を示すと,成人女性の14人に1人が強姦などの性暴力被害に遭い,3人に1人がDV被害に苦しみ,20人に1人がDVによる命の危険にさらされ,3日に1人ずつ妻が夫の手にかかって殺され続けているということになるそうです。  被害者サポートセンターおかやまが県内の女子大生を対象に実施した性的被害に関するアンケートで,つきまといや体をさわられるなど4割以上の学生が被害に遭っているとの結果が出ています。意外と危機意識が低いという結果で,相談窓口や支援団体があるということの認知も低いのではないかというふうにまとめられていました。  1,このさんかくプラン(素案)にも性暴力被害に対しての文言がないように思います。掲げられている重点目標2の性別に基づいて起こる人権侵害の禁止のところで,性暴力被害の位置づけを明確にするべきだと思いますが,いかがでしょうか。  2,性暴力被害については,24時間の性暴力被害者に対するワンストップ支援センターの設置も求められます。今回の議会でもいろいろ皆さん取り上げられました。私も9月議会で質問させていただきました。今準備中の岡山ERの中にどうだろうかという提案です。ただ,センターができてもワンストップで支援できるように警察や病院,住居の提供,心理ケア,弁護士など専門機関や専門職のバックアップ体制が重要になります。プランの中にしっかりと位置づける必要があるのではないでしょうか。  3,DV被害者の子どもを含む保護,自立支援とありますが,具体的にどういうことが挙げられますか。  4,DV被害と児童虐待は一体の出来事だと位置づけて,子どもへの素早い的確な介入,保護,養育と実践的,積極的な非暴力教育により暴力の連鎖を断ち切ることが求められます。学校,こども総合相談所,小児科医との連携で,早期発見,早期対応ができるよう,このプランではどう位置づけられますでしょうか。  5,DV被害が起きない安全な社会や家庭をつくるため,小さいころからお互いの人権を尊重するようにということを基調とした非暴力教育,人権教育の重要性もますます言われるようになりました。プランにも非暴力教育の文言を加え,人権,非暴力の観点の認識を広げる必要があると思いますが,いかがでしょうか。  以上で1回目の質問を終わります。  ありがとうございました。(拍手) ○則武宣弘議長  当局の答弁を求めます。 ◎繁定昭男理事  低空飛行問題についての項で,11月6日の爆音及び低空飛行に関する情報の収集状況と県や国に対してのアクションについてのお尋ねでございます。  議員お尋ねの低空飛行等に関する情報につきましては,現在までに住民等からの通報や県からの情報もないことから,本市では情報を把握いたしておりません。  次に,情報の一元的管理についてのお尋ねでございます。  本市の危機管理体制の強化を図るため,本年4月に岡山市危機管理基本指針を策定したところですが,引き続きこの指針の対処マニュアルとして事件・事故等対処計画の作成を予定いたしております。その中で,日ごろから市民の身近で発生する事件,事故等の情報管理として検討してまいりたいと考えております。  次に,自治体間の情報の共有についてのお尋ねですが,去る9月26日,市民等から低空飛行情報が本市と倉敷市に入電していたことから,岡山県に対し調査及び対処依頼を両市危機管理担当で行うなど自治体間で連携を図っております。今後も自治体間での情報の共有を図りながら,スムーズな対応に努めてまいりたいと考えております。  次に,男女共同参画社会の実現に向けての項で,災害時における保健師や助産師の役割についてのお尋ねでございます。  東日本大震災後,被災地における避難所生活者の心のケアのため,本市からは医師のほか多くの保健師を派遣いたしていることから,その役割や重要性については十分認識いたしております。地域防災計画の見直しに当たっては,議員御指摘の点についても新たに策定する避難所管理運営マニュアルへ反映できるよう検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎片山伸二総務局長  低空飛行問題についての項のうち,合意文書違反では,また低空飛行問題の背景についての認識は,政府への中止要請をとの3点の御質問に一括してお答えいたします。  これらの安全保障の問題につきましては,国の専管事項でございまして,国が責任を持って対応すべき事項でございます。いずれにいたしましても,国において適切な対応が行われるものと期待しております。  以上でございます。 ◎田淵薫市民局長  まず1点目でございますが,文化振興ビジョンで位置づけ岡山市美術展の開催をということでございます。  現在策定中の文化芸術振興ビジョンは,文化力で岡山の誇りを高めるために,本市の文化振興施策の方向性を示すものであります。個別の事務事業をどうするかといった内容まで言及をしているものではございません。  市主催の市民の美術展につきましては,本年9月定例市議会での小林議員の御質問にもお答えいたしましたが,現在費用面,市民ニーズ,目的や応募資格などを勘案しながら協議・検討中であり,いましばらく時間が必要な状況となってございます。  次に,文化振興的な視点でコンベンション施設は必要かということでございますが,一般的にコンサート等文化イベントを開催する場合,主催者は行事内容と集客見込みや施設使用料,それから設備等を総合的に勘案しながら使用する施設を決定してまいります。そのような中で,大規模な集客が見込めるコンサートなどは,例えば野球場であるとか体育館,コンベンション施設などで開催されている例もございます。このため,新たなコンベンション施設の建設は,その仕様にもよりますが,主催者にとって活用できる施設の選択肢が広がるというふうに考えております。  次に,男女共同参画社会の実現に向けての項で,女性と防災ということでさんかく岡山として女性の視点を入れた防災マニュアルをつくる必要があるがと,また女性防災リーダー養成講座などを企画してはどうか等の御質問でございます。  防災については,女性の視点は重要であるという認識はしております。さんかく岡山では,これまでも女性と防災を考える講座などを市民と協働して実施してまいっております。議員御提案の防災マニュアルづくり,女性防災リーダー養成講座につきましては,さんかく岡山として女性の視点からの防災について,どういった取り組みができるのか,関係部局と連携しながら研究してまいりたいと考えております。  次に,第3次さんかくプラン(素案)についての中で,性暴力の位置づけを明確にすべきだと思うが,性暴力被害者のバックアップ体制をプランの中に位置づける必要があるのではないか,またプランに非暴力教育の文言を加え,人権,非暴力の観点の認識を広げる必要があると思うがという御質問でございます。  議員御提案につきましては,今後第3次さんかくプランに盛り込めるかどうか関係部局と協議,検討してまいりたいと考えております。  次に,同じく第3次さんかくプラン(素案)の中で,DV被害者の子どもを含む保護,自立支援は具体的にどういうことか,またDV被害と児童虐待について早期発見,対応ができるようこのプランではどう位置づけられるのかという御質問でございます。  本市では,児童虐待の早期発見,対応に向けて,こども総合相談所を初め要保護児童対策地域協議会や子どもを守る庁内ネットワークなど,関係機関が連携して取り組んでいるところであります。親が受けるDVの目撃も児童虐待であり,DVが子どもに及ぼす影響は大きいことから,早期発見,対応が重要であると認識しており,第3次さんかくプランに位置づけてまいりたいと考えております。  なお,DV被害者の子どもを含む保護及び自立支援等としては,緊急一時保護の実施や市営住宅の目的外使用などを引き続き推進してまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ◎岸堅士保健福祉局長  戦災資料の展示についてのお尋ねにお答えします。  9月議会以降,保健福祉局と展示を予定しているデジタルミュージアムとの間で常設展示を行うに当たっての改修内容や学芸員の配置等について協議を行っており,その中で改修に引き続いて運営も当面保健福祉局で行うこととしております。また,9月議会終了後,改めて市民団体との懇談等は行っておりませんが,寄附していただく予定となっている「へいわかん」の資料の調査等には御協力をいただいております。  次に,資料の保存については,現在デジタルミュージアムにおいて戦災資料の保存,収集を行っておりますが,保管場所については今後の収納状況を見ながら一時保管場所として予定している岡山ふれあいセンターも含めて検討してまいりたいと考えております。  また,「へいわかん」の資料については,寄附をいただくための基礎的な調査を行ったところであり,今後常設展示の開始時期がある程度明確になった段階で具体的な協議をしてまいりたいと考えております。  展示スペースについては,管理や警備上の問題はありますが,できるだけ出入りがしやすいような設計に努めたいと考えております。  また,名称の決定や運営に関する協議についても,市民の方を初め皆様の御意見をお伺いしながら,お寄せいただいた貴重な資料の有効活用を図り,内容のある常設展示ができるように可能な範囲で早期実現に努めてまいりたいと考えております。  以上です。      〔37番竹永光恵議員登壇,拍手〕 ◆37番(竹永光恵議員)  御答弁ありがとうございました。  検討という言葉が5つも,研究という言葉が1つ出てきたということで,なかなか進まないなあという答弁だったなあと,まず答弁の感想を言わせてもらいます。  それで,市立空襲戦災資料館のところからなんですが,今のところ保健福祉局福祉援護課でやっていくんだということなんですが,やはり実際に進んでいって同じスペースで運営をすることになると大変だと思いますので,移転後はどうなのかというところの展望が今ありましたらお答えください。  それから,開設時期なんですが,6月29日はなかなか難しそうな答弁でした。ただ,開設までに何がどれだけ必要なのか,設計にどのくらい必要なのか,リフォームは何カ月かかるのか,引っ越しはどのくらい必要なのかみたいなところや体制や職員の研修なんかはどのくらい必要なんかっていうような計画は今もう立ててないとおかしいと思うので,ちょっと具体的にわかれば,その辺のところを聞いて,そして6月29日がだめなら,やっぱりオープンの日っていうのは記念日なのでね,とても大切な日だと思うので,せめて8月15日の終戦記念日に間に合わないか,そこのところも含めてお願いをいたします。御答弁してください。  それから,低空飛行のところなんですけれども,11月6日のこと,通報がなかったから知らなかったっていうのは,私たちが出した要望書について真摯にこたえてないなっていうのでちょっと頭にきましたね。というのは,「ちゃんと情報収集してくださいよ,これからも」ていう意味の要望書だったわけで,通報がないから知らなかったじゃなくて,アンテナを高くしてやっぱりキャッチすることに努めていただけたらなと思いました。受け身だったような気がするので,そこのところは受け身の姿勢を変えていただきたいと思います。いつだったか,多額の税金を使ってJ-ALERTのようなものも設置しましたよね。ああいうのは,こういうことをキャッチするのに役に立たないんでしょうか。そのことも含めてお答えください。  それから,岡山市文化芸術振興ビジョンというのは,ビジョンというのは何かもう幻想を言っときゃいいみたいなふうに聞こえたんですが,やっぱりビジョンがあって計画のほうにつながっていくので,そこでやっぱり市民参加の美術展っていうのはちゃんと位置づけてほしいなと思いますので,もう一回答弁をしてください。  予算のことは,やっぱりやる気になれば何とでもできると思うんですね。静岡市ではね,年2回もしてるんです。春には1,000万円,秋は300万円,千葉市は390万円の予算。だから,そんなに予算といってもかからないわけですね。やり方もいろいろありまして,千葉市はその390万円全部を文化連盟に出してもらってるというようなこともあったり,福岡市は1,000万円以上も美術展にかけていますけれども,複数の新聞社やテレビ局,またいろんなところに50万円ずつの協賛金を集めてやってるっていうところもあります。先ほど紹介しました堺市のように,参加者に1,000円の参加料をもらってるっていうところもありますので,やっぱり市民が公民館では物足りないし,もうちょっと展覧会というところに出したいっていう方はたくさんおられるので,そういう創作活動を頑張れるというような励みにしていただきたいと思いますので,もう少し検討をしてもらいたいと思います。そのことで御所見があれば答弁してください。  それから,コンベンションのこと,ちょっと振興ビジョンから外れるんですけれども,文化的な視点で言うと選択肢がふえていいよという答弁でした。それは当たり前だと思います。ただ,選択肢が広がったからといって,じゃあ今シンフォニーが76.9%の稼働率,市民会館が69.8%ですから,そこが下がるだけなんじゃないかなあと思って聞いてたので。市内でもそんなふうに競争して,どっかがいっぱいになったらどっかが寂しくなるみたいな,そういう段階の中でコンベンション今思い切ってすることなのかなっていうふうに聞いてて思いました。特に,先ほども御紹介しましたが,MPIJapanの東條さんのお話を伺ったんですけれども,そこではやっぱり成功しているところっていうのはもう規模が全然違います。幕張メッセは,コンベンションの周りにホテル,ビジネス街,そしてショッピングモール,ディズニーランドとセットで来てちょうだいっていうことになってて,周辺の200軒以上ものレストランと提携して,クーポン券も配布して,それで1日14億円ものお金が落ちているということなので,コンベンション来て来て,国際会議来て来てだけではいけない,その後の経済効果まで考えないと,もう何年かたつとどこも空き家状態みたいにお守りに大変だっていうことになりかねませんよというふうに思います。ここ8年間の間にコンベンション施設って全国で建ってないそうなんです。もうブームは終わったっていうふうなことなんですね。今度沼津が平成26年に建設するということなんですが,やっぱりもう韓国がね,アジアがそういうふうに動いているということで,今つくってもお荷物になるだけという御意見を言っておきます。文化の視点とずれるので,答弁は結構ですので,御意見だけ言わせていただきます。  それから,女性と防災のところですけれども,さんかく岡山としてのリーダー養成講座も検討しますよということではとてもいいことだと思いますので,ぜひよろしくお願いをします。  特に,震災後二,三カ月たってからの心のケアっていうのがとても言われました。特に,宮城ではね,女性センターが中心となって被災地に行って被災後の役割を明確化して相談事業とか無料電話相談とか,盛岡市も女性センターがしたということですが,自立のための起業支援,その時々にちゃんとその手を差し伸べるということができてたということなんで,そこは日ごろからきちんとしていたということも含めてなんですが,岡山市もね,きちんとそういうところを位置づけて,日ごろからやってないとそういう本当に皆さんが必要なときに女性センターとしての役割が発揮できないと思いますので,そこのところをもう一度御答弁してください。  それと避難所ではやっぱり心のケアの中でみんなと一緒におしゃべりをしながら編み物だとか,そういう手作業をすると心がいやされたということも出てますので,さんかく岡山の登録団体でそういうこともやってるところがあると思うので,もし被災があった場合,協力できるかどうかということも含めてマニュアルをみんなでつくってもらえたらなあと思いますので,よろしくお願いします。  それから,性暴力のネットワークのところなんですが,もう皆さんも何回か紹介された性暴力救援センター・大阪のSACHICOなんかは,やっぱり民間でそういう支援をやってるんですけれども,しっかりと運営委員がアドバイザー,スーパーバイザーがしっかりしています。弁護士さん,婦人会さん,児童精神科医,そして法医学の医師の方も名を連ねています。臨床心理士の方はもちろん,それからフェミニストの立場でのカウンセリングの方,そういう専門職がネットワークを組んでバックアップをしているからまだできていますので,岡山市もERの中につくってくださるというのはとてもいい方向なんですが,そこの専門職の横つながりができてないと幾らいい支援センターという名前ができたとしても,なかなか被害者の心に寄り添ったものにならないんじゃないかなと思いますので,もう一回その専門職のネットワークの部分でお答えしてくださったらと思います。  最後に,お礼ですけれども,低空飛行の問題ですが,情報を一本化するために指針をつくってるんだっていうふうに言ってくださいましたので,そこは大いに役立つように頑張っていただきたいというお礼を申し上げたいと思います。  以上で2回目の質問を終わります。  ありがとうございました。(拍手) ○則武宣弘議長  当局の答弁を求めます。 ◎繁定昭男理事  低空飛行に関する再質問をいただきました。  議員御指摘の申し入れについては,我々謙虚に受けとめております。今後ともアンテナを高くして情報は収集してまいりたいと考えております。  また,J-ALERTについてのお尋ねですが,これは消防庁から地震等危険,まあ先般のミサイルもそうですが,そういった危険を知らせる場合,地方自治体へ伝えてくるということで,先ほど御指摘の低空飛行になるかどうかはわかりませんが,そういった部分については特にJ-ALERTで通知が来るということはございません。  以上でございます。 ◎田淵薫市民局長  まず,文化振興ビジョンの計画で,岡山市の美術展,やる気があればできるのではないかと。  実際に,先ほど申しましたけど,現在検討しております。ただ,やり方については勤労者美術展,参加が割とだれでもできるという,どちらかというと県展なんかと比べると敷居が低いものと。また市の美術展をやるにはそれがそれでいいのかとか,また社会教育として今各公民館で教室なんかをやって展示会をしてるものとの兼ね合いがどっちがいいのかとか,現在そのあたり調整しております。やらないという意味ではなくて,今検討というのがやらない検討ではなくて研究してるということでございますので,よろしくお願いいたします。
     それから次に,女性と防災の関係でございますが,女性センターを中心にいろいろ被災地で女性の観点から手を差し伸べられているということは非常にやらなければならないし,女性にとって非常に重要なことだと思っております。また,いろんなことでマニュアルに載せるという面でございますが,例えば男女の参画だけでマニュアルというんではなくて,そこから関係部局と発信して,マニュアルというのはいざというときにはやはり岡山市として1つのマニュアルでないと,いろんなマニュアルがあっても混乱するという考え方もありますんで,関係部局とそういう御意見も言いながら,ちょっとどういう格好ができるかというのも含めて進めていけたらなというふうに今考えております。ただ,女性の視点という面では,担当部局の私どものほうで今調整をさせていただいております。  それから,性暴力のネットワークの関係でございますが,現在もDVの被害者の関係では心のケアも含めて登録団体なんかの協力もいただきながら行っております。専門家によるネットワーク,先ほども申しましたが,今回の御質問の御意見もいただいて,現在この素案については市民を交えたワーキンググループでも検討しておりますし,関係部局と横の連携も図りながら行うということで,どのような表示にできるかも含めて考えていきたいと考えております。  以上です。 ◎岸堅士保健福祉局長  戦災資料の展示に関連して再度の御質問をいただきました。  展示場所の整備後の所管はとのお尋ねでございますが,今現在保健福祉局と,それからデジタルミュージアムとの間で協議をしながら開設に向けて努力しているところでございますので,当面保健福祉局で行っていきたいと考えております。  それから,開設の時期についてのお尋ねですが,展示するための展示のケース等の購入が必要です。そのためには,予算案をお示ししまして議会の議決を経てということが手続上も必要になります。その承認をいただいた後で,それから実際には改修,それから展示の準備等,どうしても時間かかる部分があります。またデジタルミュージアムの展示や行事に影響を及ぼさないような日程調整をする必要もあるかと考えております。いずれにいたしましても,御期待に沿えるよう可能な範囲で早期の常設展示を実現していきたいと考えております。  以上です。      〔37番竹永光恵議員登壇,拍手〕 ◆37番(竹永光恵議員)  市民局長,美術展のこと,やる検討もあるというのを初めて議場で聞いたような気がしますので,そこのところはしっかりとやる方向でお願いしたいと思います。  やり方もいろいろあって,静岡市のようにそういうとてもすごい展覧会を目指してるグループと,公民館よりもちょっと上ぐらいのグループと春,秋2回に分けてしているというところもありますので,そういう方法もあるんじゃないかなということをちょっと質問させていただきます。  それから,女性センターからマニュアルをっていうのは,女性に特化したマニュアルっていうのはやっぱり,マニュアルというか防災マニュアルですね,必要だと思うんです。だから,いろんなところでいろんなものができたら困るみたいな御意見がありましたけれども,神戸のときと,それから東日本のとき,2つの震災あわせて,やっぱり女性に特化したマニュアルっていうのは必要だと思いますので,それが男女共同参画センターから発信してほしいというのが今回の質問の趣旨なので,そこを踏まえてきっちり答えてもらえたらなと思います。地域に根差していない働く女性たちが避難所ではどうしても浮いてしまったみたいなこともあります。そういう人たちが心のよりどころとなるようなマニュアルがあれば,ああここに行けば助かるんだみたいなところもできます。そういう意味で聞かせていただきましたので,もう一度御答弁お願いします。  それから,「へいわかん」の開設時期,いろいろ準備があるということなんですけれども,御期待に沿うようにということなので,ぜひ8月15日までに頑張っていただきたい,そのために私たちも協力をしていきたいと思いますので,ここは要望としてお願いをして終わりたいと思います。  それでは5時までに終わる公約も実現できました。  ありがとうございました。(拍手) ○則武宣弘議長  当局の答弁を求めます。 ◎田淵薫市民局長  美術展は質問でしたか。 ○則武宣弘議長  2回の方法。 ◎田淵薫市民局長  美術展につきましては,先ほど申しましたように,どのような格好になるか検討させていただきます。  それから,女性に特化したマニュアルでございますが,さんかく岡山で女性の視点で女性の意見を聞きながら一定のまとめは必要だと思ってます。ただ,実際に防災,いざ災害となったときに個別というんではなくて,そのときには実際に女性の観点を主張できる,全体のマニュアルにその観点も入れるべきということで,いざというときのためにはそちらでの考え方を持たないと,さんかく岡山のマニュアルだけでそれが浸透するかというところはちょっと不安があるんでということでございます。ですから,さんかく岡山で女性の観点で一たんはまとめますが,それをいかに実行に移すかというところがあるということで御理解いただけたらと思います。 ○則武宣弘議長  本日はこれをもって打ち切り,次の本会議は明日午前10時に開き,引き続き個人質問を行います。  本日はこれをもって散会いたします。  御苦労さまでございました。       午後4時53分散会