岡山市議会 > 2011-03-04 >
03月04日-10号

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  1. 岡山市議会 2011-03-04
    03月04日-10号


    取得元: 岡山市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-02-04
    平成23年 2月定例会    平成23年2月定例岡山市議会    議 事 日 程  第10号       3月4日(金)午前10時開議第1 個人質問 甲第5号議案~甲第100号議案第2 甲第101号議案~甲第119号議案      …………………………………〇会議に付した事件 日程第1 個人質問      甲第5号議案~甲第100号議案 日程第2 甲第101号議案~甲第119号議案      ──────〇──────〇出席議員(50人)            1番  竹之内 則 夫            2番  中 原 淑 子            3番  吉 本 賢 二            4番  森 田 卓 司            5番  松 島 重 綱            6番  升 永 市 郎            7番  小 林 寿 雄            8番  長 井 孝 介            9番  井 本 文 博            10番  森 脇 浩 之            11番  藤 原 哲 之            12番  東 原   透            13番  林     潤            14番  河 田 正 一            15番  松 田 安 義            16番  酒 見   寛            17番  藤 原 頼 武            18番  和 氣   健            20番  太 田 武 正            21番  田 中 慎 弥            22番  鬼 木 のぞみ            23番  田 原 清 正            24番  下 市 香乃美            25番  北 川 あ え            26番  小 川 信 幸            27番  礒 谷 和 行            28番  崎 本 敏 子            29番  松 岡   茂            30番  藤 井 義 人            31番  高 月 由起枝            32番  三 木 亮 治            33番  伏 見 源十郎            34番  三 宅 員 義            35番  若 井 達 子            36番  楠 木 忠 司            37番  近 藤   昭            38番  鷹 取 清 彦            39番  浦 上 雅 彦            41番  竹 永 光 恵            42番  田 畑 賢 司            43番  則 武 宣 弘            44番  田 尻 祐 二            45番  磯 野 昌 郎            46番  柴 田 健 二            47番  垣 下 文 正            48番  土 肥 啓 利            50番  花 岡   薫            51番  羽 場 頼三郎            52番  田 口 裕 士            53番  宮 武   博      …………………………………〇欠席議員(1人-欠員2)            49番  有 井 靖 和      ─────────────〇説明のため出席した者       市     長  高 谷 茂 男       副  市  長  佐 古 親 一       副  市  長  讀谷山 洋 司       秘 書 広報室長  田 中 利 直       行政改革担当局長 水 野 博 宣       安全・安心ネットワーク担当局長                田 淵   薫       総 務 局 長  繁 定 昭 男       企 画 局 長  高 次 秀 明       企画局新市建設計画推進担当局長                大 月 秀 樹       財 政 局 長  内 村 義 和       市 民 局 長  片 山 伸 二       東  区  長  川 野   豊       保 健 福祉局長  岸   堅 士       保健福祉局こども・子育て担当局長                田 中 直 子       環 境 局 長  松 田 隆 之       経 済 局 長  甲 斐   充       都 市 整備局長  白 神 利 行       都市整備局都市・交通・公園担当局長                筒 井 祐 治       下 水 道 局 長  尾 崎 正 明       水道事業管理者  酒 井 五津男       病 院 局 長  新 田 佳 久       市場事業管理者  龍 門   功       消 防 局 長  難 波 康 廣      選挙管理委員会       事 務 局 長  難 波   巧      監 査 委 員       事 務 局 長  西 本 直 美      人 事 委 員 会       委     員  虫 明 眞砂子       担 当 局 長  矢 野 有 哉      農 業 委 員 会       第四農業委員会会長黒 田 栄三郎      教 育 委 員 会       委     員  渡 辺 勝 志       委     員  塩 田 澄 子       教  育  長  山 脇   健      ─────────────〇出席した議会事務局職員       局     長  渡 辺 博 重       審  議  監  佐 藤   武       次     長  中 村   稔       総 務 課 長  料 治 茂 樹       調 査 課 長  矢 木 広 幸      午前10時2分開議 ○宮武博議長  皆さんおはようございます。 これより2月定例市議会第10日目の本会議を開きます。 ただいまの御出席は40名であります。      ───────────── ○宮武博議長  会議録署名議員に田畑議員,土肥議員のお二人を指名いたします。      ───────────── ○宮武博議長  本日の議事日程は,お配りいたしておりますとおりでございます。      ──────〇────── △日程第1  個人質問 甲第5号議案~甲第100号議案      ───────────── ○宮武博議長  日程に入ります。 日程第1は,個人質問並びに甲第5号議案平成23年度岡山市一般会計予算について以下96件の議案についてであります。 これらを一括上程し,個人質問を行います。 それでは,順序に従いまして高月議員。     〔31番高月由起枝議員登壇,拍手〕 ◆31番(高月由起枝議員)  皆様おはようございます。公明党の高月由起枝でございます。 大変冷えた朝ですが,光がとっても春らしく感じられるきょうでございました。最後の質問をさせていただきます。 まず,不育症につきましては割愛をさせていただきます。 産後うつ病についてお伺いをいたします。 まず,産後うつ病がどのようなものなのか,少し長くなりますけれども説明をさせていただきます。 周産期──妊娠をして22週から生後満7日未満,この間を周産期と言いますけれども──の女性は母,妻,社会人として新しい役割の習得と育児や新しい生活の不安などから来る身体的・精神的疲労を感じております。また,子どもができますと育児の役割だったり夫婦や祖父母による子育て役割調整など,特に不安を強く感じるものです。 産褥期──これは出産をいたしまして,その後6週間から8週間目を産褥期と言いますけれども──の精神疾患としてマタニティーブルーズがあります。このマタニティーブルーズですけれども,これは出産した女性の60%から80%が経験をすると言われております。このマタニティーブルーズは,分娩後3日以内に発症いたしまして数日から数週間続きますけれども,心の病気というよりはホルモンの変動に関連した一時的な気分の変動でありまして,治療を必要としません。 一方,産後うつ病というのは産後二,三週間から6カ月以内に発症いたしまして産褥期でない女性と比較して10%から15%と高い確率で発症をいたします。症状はうつ病と同様ですが,不安とか焦燥感が強くなるのが特徴です。症状が多彩で重症になりやすいと,このような傾向を持っているのが産後うつ病です。 この危険因子としては出産時の問題,胎児・新生児の異常,職業上の問題,望まない妊娠や出産をした,またうつ病の既往症があったとかマタニティーブルーズを経験した人,家事や育児に負担を重く感じる人,こういうふうなことが要因になって発症してまいります。治療は,心理療法と薬物療法になっております。産後うつ病は家庭生活の低下を招きますし,育児能力が低下をするなど子どもにも影響が出てまいります。重度になりますと児童虐待につながったり,また自殺にもつながるというふうなことがありますから,早期に発見をして治療を始めなければなりません。21世紀の母子保健の取り組みの方向性や指標を示した「健やか親子21」で2014年までに産後うつ病の罹患率13.4%を減少させることが目標に入っているというような病気でございます。 そこでお伺いをいたします。 産後うつ病発見のために岡山市は新生児健診,3カ月健診等を利用してどのような取り組みをされておられるのでしょうか。生後4カ月までの乳児のいるすべての家庭を愛育委員さんとか母子保健推進員さん,子育て経験者の方々が訪問してさまざまな不安や悩みを聞き,子育て支援に関する情報提供を行うとともに,親子の心身の状況の養育環境等の把握や助言を行い,支援が必要な家庭に対しては養育支援訪問事業につなげる乳児家庭全戸訪問事業,通称こんにちは赤ちゃん事業を実施しておられますが,状況をお教えください。 産後うつ病のスクリーニングに,エジンバラ産後うつ病自己評価表というのがあります。これは母親に過去7日間で感じたことを10項目について答えてもらって,日本ではその値が8から9の得点になった者に対して2週間以内に再びこのスクリーニング方法で調査をいたします。岡山市の実施状況と発症状況はどのようになっておりますでしょうか。 産後うつ病を軽減させる方法としては,完璧を求めない,夫やパートナー,友人,家族の協力を求める,外出をして気分転換をする,同じ悩みを持つ家族や経験をした人たちと話をする,そしてこの時期は重大な決断をしない,まずシンプルに生きる,こういうふうなことが必要ですが,いずれにしてもパートナーの役割は大きいようです。パートナーへのアプローチ,産後うつ病の理解,協力をどのようにされておりますでしょうか。 産後は体調が偏重しておりまして,ただでさえ抑うつ気分になったり不眠とか食欲不振などに陥ります。普通の産褥期に見られる,これらの症状ですけれども,産後の肥立ちが悪いなどということで済ませてしまうことが多々あると思います。受診をしようと思いましても,乳児を抱えておりますとなかなか困難ですので,したがって重症化になるという危険が高まってまいります。岡山市で,この産後うつ病の受診できる病院をお教えください。また,うつ病と同じく内科・外科・精神科医等の認識は十分だとお考えでしょうか。 今後,岡山市でも少子化の影響で分娩施設が減少することが予想されます。少子化で子どもが少ないのと高齢出産がふえてきますと,子どもに対する,また出産に対する期待度が上昇します。しかし,反面,出産に伴うリスクが高くなるということもありますので,現実とのギャップで産後うつ病を起こしやすいと想像されます。さらなる支援,今後の取り組みをお教えください。 次に,喫煙についてお伺いをいたします。 喫煙は,がんや循環器病などの多くの疾患と死亡に関係があるほか,妊娠に関連した異常の危険因子でもあります。先日,我が会派の中原議員が同趣旨の質問をさせていただきました。喫煙の健康への影響を主流煙と副流煙の両方から因果関係があると認識をされまして,健康市民おかやま21の6つの柱の一つとして民間企業へも啓蒙していく旨,局長の答弁がありました。健康被害が立証されているのですから,喫煙者をこよなく少なくする,この決意で岡山市は臨まなければなりません。厚生労働省も公共の施設内での喫煙は原則禁止の措置,これをとっております。岡山市は,岡山市民の健康を守る役割,責任がありますし,民間事業,事業所に啓蒙するためにも役所が率先垂範でなければなりません。そこで岡山市の現状に限りましてですが,取り組みをお聞きしたいと思います。 岡山市職員の喫煙状況を男女別に調べてらっしゃいますでしょうか,お伺いいたします。 市有施設での全面禁止・分煙禁止状況を例えば教育関係の施設,消防署,保健福祉関係施設,区役所,市民病院などの具体的な施設でお知らせください。 市有施設での全面禁止実施の類似都市がありましたら,その現状をお教えください。 職員は公務遂行者として,また大切な一市民でおられます。職員の方々への禁煙支援,どのようになさっておりますでしょうか。 岡山市役所では,1階に喫煙室を設けております。市は,市民の健康と生命を守らなければならない立場にあります。市民サービスの意義を考慮しても,あの喫煙場所は提供するべきではないと思います。あの前を諸手続のために乳幼児や妊産婦,体調の悪い方が多く通られる待合室の前にあります。乳幼児も喫煙しない人も憩える空間にすべきときが来ているのではないでしょうか,御所見をお伺いいたします。 未熟児出生の因果関係が認められています。岡山市の未熟児出生率が約9%と高率で維持しておりますが,妊産婦喫煙との因果関係を調査しておられますでしょうか。 また,未成年の喫煙防止について現状と対策をお教えください。 次に,健康市民おかやま21を推進する立場の議員さんでいらっしゃいます皆様は,市民へ模範を示さなければならないと思います。公共の施設内での喫煙は原則しないことになっておりますから,議会等の喫煙室は撤去すべきだと考えますが,皆様いかがでしょうか。これはあとで議長に答弁をしていただこうと,個人的に思っております。 岡山市の防災計画についてお伺いをいたします。 1月17日は,16年前の神戸の震災の記念の日でした。また今,新燃岳ですか,噴火が続いておりますし,大変痛ましいニュージーランドの震災の映像が毎日リアルタイムで送られてきております。私どもも大変心配しておりますし,冥福もお祈りしたいし,また助かる方が一人でもいらっしゃればという希望も持っているきょうこのごろです。ここ数年間異常気象が続いておりますし,この10年間に30%の高確率で起こるとも言われております東南海・南海地震に脅威を感じる市民は多いと思います。岡山市は,政令市移行に伴いまして岡山市地域防災計画の見直し,風水害等対策編についてパブリックコメントを募集されております。 岡山市の地域防災計画は,風水害等対策編と震災対策編と資料編で構成されております。風水害等対策編と震災対策編,どちらも総則,災害予防計画,災害応急対策計画,それから災害の復旧ということで構成されております。震災対策編には,東南海・南海地震防災対策推進計画が入っている計画になっておりますが,そのいずれも発生から応急措置まで,それから復旧まで岡山市がとるべき責任が計画の中に書かれておりまして,その計画の遂行のためにそれぞれの役割であるとか体制とか方法,県や周辺市との連携,企業との連携,危険物をどうするかというふうなことが書かれているわけです。特に,震災対策編につきましては,市民自身が命を守るために最も重要な瞬時に危険を判断して避難行動をするという,この過去から学んだ方法などについての内容はほとんどありません。そういう状況なんですね。 そして,ホームページを見ていただきますと,このように書いてあります。これは出典が1995年の兵庫県の南部地震による人的被害神戸市東灘区における人命救助活動に関する聞き取り調査ということで書いてあるんですが,消防や警察は施設や職員が被害をこうむっていたり,出動しても倒壊した建物や交通渋滞により道路が通れなかったり,またどこでどのような被害が発生しているのかという詳細な情報を入手することができませんでしたと,このため救出活動を担ったのは地域の住民の皆様だったのです。こうした教訓から,全国的に自主防災組織の設立に向けた動きが活発になりました。岡山市でも,町内会を基本単位として自主防災会の結成を促進しております。日ごろは火事や事故のとき,119番や110番に電話をすれば消防や警察が数分のうちに駆けつけてくれます。しかし,大規模災害ともなれば電話が通じなかったり,また行政機関の職員も被害を受けていたりします。けがをしたり閉じ込められたりした人の救出救助は一刻を争います。ですから,電話が通じない大災害のときは,行政機関の到着を待つだけではなく,その前に一人でも多くの命を救うために地域の皆様の救助活動が,初期消火も含めて,とても大事になってくるのですと,このように書かれてるんですね。大災害のときに救助は望めないと明言されております。しかも,岡山市の自主防災会の結成率が50.2%,現実の市民の自覚,備えは全く不十分としか言えないと思います。 阪神大震災のとき,ライフラインの電気の復旧は早かったと聞いておりますが,地中に埋設されております水道とかガスの復旧は大変時間がかかった,数カ月かかったというふうにお聞きをしております。ですから,市民は少なくとも震災が起こってから3日から1週間,自力で生活をする工夫,知恵を持っておかなければなりません。 そこでお伺いをいたします。 岡山市地域防災計画,風水害等対策編と震災対策編では災害の規模と被害をどのように想定された計画なのか,計画の評価はだれがどのようにするのか,お聞きいたします。 岡山市の地域防災計画,この計画によりどの程度被害の軽減がもたらされると想定された計画なのか,人的,物的双方でお示しください。 救急体制,消防体制などをいかに整えても,すべての市民は救えないことは明白であります。だからこそ災害発生時に市民の心理や行動傾向を細かに分析して,そこに至るまで訓練をしておかなければならないと思います。そうでなければ,いざというときに体が動きません。また,市民は被災直後から数日間を自力で生活しなければならないとしたら,防災計画の中にもっと市民生活に関連した項目を細かに記載し徹底しなければならない,このように思います。どのようなことを実践されるのか,避難行動,避難訓練の中でどのようなことを実践されるのか,お聞かせをいただきたいと思います。そして,避難訓練,それからその中にいろいろな訓練もされておりますが,活動内容をどのように評価されておりますでしょうか。 岡山市内に火山帯は存在するのか,お聞かせください。 阪神大震災のときに市民を助けた日常の備え,また生活の知恵などを披瀝しているサイトや書籍が多く出版されております。平時の今だからこそ具体的な方法を身につける取り組みをしておかなければならないと思いますが,市民へのそれらのアプローチをどのようにされるのか,お聞かせを願いたいと思います。 最後に,女性政策についてお伺いをいたします。 私は平成2年から岡山市女性問題対策協議会というのがありまして,委員をしておりました。そのころから,女性問題が徐々に取り上げられるようになったと思います。そのときの関心は,4つの場面で男女平等を推進しようということでした。1つは家庭,それから地域,職場,学校,この4つの場面での取り組みに力を入れたところです。今職場での対策が,いろいろと考えられております。それから,法整備もできました。今原点に返ってみると,地域の男女共同参画ということがなかなか進んでないのではないかというふうに思いますものですから,お伺いいたします。 例えば子どもの教育は,親と教師と地域が力を合わせて取り組むところに成果が上がってまいります。しかし,昨今は社会的課題解決を全部教育の場にゆだねているといった傾向があると思います。例えば性教育だったり,環境問題だったり,男女平等教育もしかりです。しかし,子どもが学校で教育を受けたとしても,家庭で親が全く関心がなかったり正反対の行動をすれば,子どもの学習したことは意味を持ちません。また同時に家庭,それから地域で学ぶことっていうことが多いわけです。地域でも同じようなことを繰り返し学ばなければ身についてこないというふうに思います。 お伺いいたします。 地域の男女平等意識改革は,まず町内会などの協力のもとで公民館活動などを通して実践しなければなりません。女性町内会役員の就任がごく普通に行われるようになるまで働きかけをしなければならないと思いますが,現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。 また,PTAの活動も親の教育ということで大事だろうというふうに思います。今は,PTAの会長さんは男性が中心ですけれども,実態はいかがでしょうか。保護者の方たちの意識の改革のために,どのような取り組みをされておりますでしょうか。 それから,岡山市の職員の方たちがパパ・ママ育児休業取得,これは国が定めております1年2カ月以上の3カ月未満までとれる制度に充実をしておられます。育児の短期間勤務状況もどのような状況なのか,お伺いしたいと思います。 それから次に,女性が社会で活動をしなければなりませんけれども,今採用試験をいたしますと女性が大変優秀な成績で就職をなさる率が高いんですね,市の職員さんもそうだと思いますが。しかし,その優秀な成績で採用された女性たちが5年,10年たつと輝きが失われてくる。残業が減ったり夜勤勤務が少なくなったり,また育児休業がとれる,このようなワーク・ライフ・バランスは整いつつあるんですが,女性のこのパワーを磨いて,その力を発揮する機会が与えられてない,そういう政策が少ないというふうに思われます。このような機会を与えるということについて,どのようにお考えでしょうか。 また,M字就業で女性が一度育児などで家庭に入ってしまいますが,育児とか地域活動で培った力ですね,培ったこのような経験とかは人間力をつけます。このしっかり人間力をつけた女性が社会進出を願うときに有利な評価になるというふうな政策もとらなければならないというふうに思いますが,御所見をお伺いいたします。 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。(拍手) ○宮武博議長  当局の答弁を求めます。 ◎繁定昭男総務局長  喫煙禁止の徹底についての項で,市職員の喫煙状況についてのお尋ねでございます。 市職員の全体の喫煙状況についてはわかりませんが,平成22年度の職員定期健康診断の結果によりますと,受診者2,734人のうち喫煙者は442人,そのうち男性が391人,女性が51人となっております。 次に,庁舎内での全面禁煙実施の類似市の現状についてのお尋ねでございます。 類似市の庁舎全面禁煙の状況につきましては,全国の都道府県庁所在市にそれ以外の政令市を加えた51市を見ますと,昨年6月の時点で11市が建物内全面禁煙を実施いたしております。 次に,職員への禁煙支援の推進についてのお尋ねでございます。 職員に対する禁煙支援推進につきましては,庁内LANを使った啓発が中心ではありますが,平成19年度からは産業保健スタッフが禁煙希望者に対し個別の禁煙勧奨も行っております。対象職員は,定期健診結果に基づく個別健康相談や庁内LANでの呼びかけに応じた職員で,今年度までに30人の職員の禁煙相談に応じ,うち6人が禁煙,3人が節煙いたしております。 次に,市役所1階の喫煙室の設置について見直すべきとのお尋ねでございます。 市役所本庁舎1階の喫煙室につきましては,平成16年に分煙を実施する際,来庁者で喫煙される方々の御都合も考えて設置いたしております。今後につきましては,受動喫煙防止に向けた取り組みの中で検討してまいりたいと考えております。 次に,女性が輝く岡山市にの項で,岡山市職員の短時間勤務実施状況についてのお尋ねでございます。 本市は,育児と仕事の両立を図るため,職員が職務を完全に離れることなく長期にわたり育児と仕事の両立が可能となるよう平成21年1月1日から小学校就学前の子を養育する職員に対して育児短時間勤務制度を導入いたしており,現在までに18人の職員がこの制度を取得いたしております。 以上でございます。 ◎片山伸二市民局長  まず,喫煙禁止についての項のうち,区役所の状況についてのお尋ねにお答えいたします。 中区役所,東区役所及び南区役所の各庁舎につきましては,受動喫煙防止の観点から建物内禁煙,敷地内分煙としております。 次に,女性が輝く岡山市にの項のうち,女性が力を発揮する機会を与える政策と育児など家庭でのさまざまな経験や地域参加などの人間力の評価についての御質問に一括してお答えいたします。 働く女性につきましては,男女雇用機会均等法や育児・介護休業法など法的整備は進んできておりますが,男性の旧来の働き方を前提とした人事慣行や雇用の処遇等により議員御指摘のとおり,いまだに女性がその力を十分に発揮できにくい状況にあり,男女共同参画に向けた取り組みの一層の強化が必要であると認識いたしております。 また,女性の育児などの家庭での経験や地域活動の経験は,活力ある社会を構築するために必要な多様な視点や新たな発想を取り入れる観点からも評価に値する貴重な経験であり,大切な力であると考えております。 以上でございます。 ◎岸堅士保健福祉局長  産後うつ病についての項,産後うつ病発見のための健診等での取り組みは,またこんにちは赤ちゃん事業での取り組みは,そしてスクリーニングの状況はとのお尋ねにお答えします。 産後うつの疑いのある方を把握し支援するために,出産届出書に質問票を入れて返却していただき,その結果に応じて訪問等の支援を行っております。平成22年度は,2月までに2,773名の方から質問票の返却をいただき,そのうち134名の方に訪問支援を行っております。また,乳児健診は個別の医療機関での実施となりますが,育児が十分にできない状況が疑われるような場合は医療機関から連絡をいただいております。また,こんにちは赤ちゃん事業では,愛育委員等が全戸訪問を実施しており,さまざまな不安や悩みを聞く中で支援が必要な家庭に対しては継続的な訪問等も実施しているところです。 続いて,父親へのアプローチは,それから受診できる病院,医師の認識は,また今後の取り組みはとのお尋ねにお答えします。 産後うつには,周りの方の支えが重要であると考えております。現在,パパママスクールを実施するとともに,親子手帳や子育てのしおりの中で産後うつを初めとする父親になるための必要な情報の提供を行っているところです。また,産後うつにより受診される場合は,産婦人科や心療内科等が考えられますが,内科医等を対象にかかりつけ医うつ病対応力向上研修も実施しており,身近なかかりつけ医によりうつ病の早期発見,早期対応が図れるよう努めているところです。今後も医療機関や愛育委員等の関係機関,関係団体と連携,協力し適切な支援を行ってまいりたいと考えております。 次に,喫煙禁止の徹底についての項,保健福祉関係施設についての状況をお答えします。 各ふれあいセンターやウェルポートなださきでは,建物内禁煙,敷地内分煙としており,高齢者福祉施設では建物内,敷地内ともに分煙としています。また,子どもにかかわる保育園,児童館などの施設は建物内,敷地内ともに禁煙としています。保健福祉施設は,子どもや妊婦などのさまざまな市民に利用されることから,今後も施設の性格や利用者の状況などに十分配慮した受動喫煙防止に努めてまいります。 続いて,妊婦喫煙と未熟児の因果関係について,そして未成年の喫煙防止についてお答えします。 妊娠中の喫煙は,未熟児が生まれやすく流産や早産の発生率が高くなることから,親子手帳や子育てのしおり等で注意喚起を行っております。また,健康市民おかやま21の中間評価において,たばこに関しては未成年,女性の禁煙を勧めることを重点目標にしており,愛育委員により学校の協力のもとで高校等に出向いて喫煙による健康への悪影響等の啓発に取り組むなど,未成年や保護者に対する禁煙教育を市民とともに実施しているところです。 以上です。 ◎新田佳久病院局長  喫煙防止の徹底についての項,市民病院の状況についてお答えいたします。 市民病院では,受動喫煙防止等のため既に敷地内禁煙を実施いたしております。 以上でございます。 ◎山脇健教育長  同じく喫煙防止の徹底についての項,教育関係施設についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。 教育委員会では,公民館や図書館などの所管の施設におきましては建物内禁煙としております。そしてまた,学校や幼稚園では子どもたちの受動喫煙防止の徹底を図るためにも敷地内禁煙としているわけでございます。 次に,PTAの会長の実態,そしてまた保護者の意識改革のために大切なことはとのお尋ねにお答えをさせていただきます。 岡山市立の学校・園の女性PTA会長は,幼稚園39園(後刻,「69園」と訂正)中63人,小学校91校中8人,中学校37校中4人となっております。教育委員会では,PTAを対象といたしまして男女平等意識や,またその基盤となります人権意識の高揚を図る研修を行っておるわけでございます。この研修会などを計画的に実施いたしまして,意識改革への取り組みを続けていくということが大切であると考えております。 以上でございます。 ◎難波康廣消防局長  喫煙禁止の項,消防署についての御質問にお答えします。 各消防本署・出張所とも建物内禁煙,敷地内分煙としています。 なお,敷地内での喫煙につきましては,来訪者の受動喫煙防止に配慮した場所に指定しております。 次に,地域防災計画では風水害等対策編と震災対策編があるが,災害の規模と被害をどう想定し,評価はだれがするのかとの御質問にお答えします。 風水害等の対策は,災害の規模が暴風や大雨を初め大規模な火災及び特殊な災害等で各種警報等が発令された場合を想定し,震災対策では過去に発生した地震の被害記録から今後発生するおそれのある地震の震源及び震度4以上の規模を想定しております。また,被害の想定は大規模な地震だけ行います。現在,東南海・南海地震の地域の周辺で起きるマグニチュード8.6の地震を想定し,被害調査を実施しております。 なお,防災計画の評価につきましては,さまざまな災害に対する本市独自の取り組みを公共機関や防災関係者及び各種地域団体等とともに定めているもので,これに基づいた訓練や実践を行った結果を見直したものが評価につながるものと考えております。 次に,防災計画によりどの程度被害の軽減ができるのか,人的,物的で示せとの御質問です。 地域防災計画は,台風や地震等の自然災害やその他の災害に対し,本市及び防災関係機関並びに市民がどのような備えや対策をすればよいかを明確にし,万が一の場合迅速な初動体制を確立することにより,発生した被害を最小限にとどめ,もって軽減を図ろうとするものであります。また,地域の各種団体や企業等と一緒になって有効とされるさまざまな減災活動を展開し,備えあれば憂いなしと言える活動を推進したいと考えております。 なお,地震による被害につきましては,現在実施中の被害調査結果を踏まえ,減災計画に反映してまいります。 次に,市民生活に関連した項目の徹底と市民の避難行動の知識と訓練をどう実践するのか,自主防災会の現状と活動内容をどう評価しているのかとの御質問です。 本市の地域防災計画を広く市民に公表することにより,災害が発生したとき市民にまず何をしていただくか等のPRを強化するとともに,各地域の消防団や自主防災会等が開催する避難訓練等に多くの市民に参加していただけるようにするとともに,体験学習の機会や出前講座による講習会等の開催を充実したいと考えております。 次に,自主防災会の結成率は残念ながら低迷しておりますが,自主防災会の活動としましては初期消火や避難誘導訓練などを含めた防災訓練及び防災マップの作成や非常用備蓄品の呼びかけなど大変重要な役割をお願いしております。このため今後とも地域に根差したよきパートナーとして自主防災会の育成を推進し,地域総合防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に,岡山市に火山帯はあるのかとの御質問です。 日本には7つの火山帯があり,その一つである白山火山帯は岐阜県と石川県の県境から中国山地を通って九州北部まで延びている火山帯ですが,岡山市にはかかっておりません。 次に,平常時の市民へのアプローチをどうするのかとの御質問です。 みずからの命はみずから守る,みずからの地域は皆で守るを基本に,市民の皆様にも避難生活のため3日分程度の物資を備蓄することや事業所は従業員が自宅に戻ることが可能となるまでの間,物資を備蓄するといった姿勢や考え方が消防庁からも示されております。 このため災害に備えて避難時の食料,飲料水,衣類等の持ち出し品のリストを事前に作成し,いざというときに慌てないようにしておくことが重要であります。 そこで,毎年行っている水防訓練や総合防災訓練及び地域における各種防災訓練やパネル展等を通じ,さらなるPRを推進しながら市民の皆様への周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎山脇健教育長  先ほど幼稚園の数を39園と申し上げて御答弁させていただきましたが,正しくは69園でございます。訂正させていただきます。 ◎田淵薫安全・安心ネットワーク担当局長  女性町内会役員の現状と今後の取り組みについての御質問でございますが,岡山市連合町内会においては平成21年度から事業計画の中で男女共同参画社会の推進を掲げており,平成20年度に設置した男女共同参画専門部会において女性町内会長及び役員の登用について検討がなされております。また,女性町内会長等との意見交換会も開催されており,自治会活動に参画する女性の意見,要望などを聞く中で課題や問題点などについて議論されておりますが,議員御指摘のとおり女性町内会長及び役員の割合はまだまだ低く,市内1,717町内会のうち女性町内会長は80名余りで,全体の5%程度というのが現状であります。 今後,こうした男女共同参画の議論が深まり各単位町内会や学区・地区連合町内会において女性町内会長及び役員がふえることで自治活動において女性の活躍の場が広がることを期待しているところでございます。 また,来年度から公民館を地域活動拠点として位置づけますが,これらも活用してさらなる男女共同参画を図れればと考えているところでございます。 以上でございます。     〔31番高月由起枝議員登壇〕 ◆31番(高月由起枝議員)  ありがとうございました。 では,少しお話をさせていただきたいと思います。 まず,防災関係のところですが,減災に努めるというふうにおっしゃってくださいました。また,その役目があると思います。減災をして,それから震災が起きたときには早く助けて,その復旧までいくということですが,減災の第一歩っていうのは災害に巻き込まれたときに,その人たちがどのような心の動きをするかということを知ることだというふうに言われております。災害の危険が迫ったときに人はどのような心理状態に陥って,どのような行動をとるのかっていうことがありますが,これを防災心理と呼んでおります。 例えば2003年に発生した十勝沖地震,このときに津波警報が出たんですね,マグニチュード8でした。そのときに,住民のおよそ3分の1の人が海や川の様子を見に行ったって言うんですね。そして,海や川沿いに置いてあった車を移動しに行った。この人たちが28.6%,約30%の人が危険を回避するんではなく,そこに行ってしまうと,そういう行動があったということです。それから,逃げないんですね,何かあったときに。自分だけは助かるだろうというふうに思ってしまって,正常性バイアスという即逃げない行動というのがあるわけですね。 それから,もう一つは自然災害を前にしたときに何もできないという無力感が働いてしまう。どうしても人ごとのように思ってしまう。私たちもう本当にテレビ中近東などのいろんな事件を見ましても,やはりクールに人ごとに見てるっていう心理が働くんですが,そのような心理が働くっていうんですね。それから,よく震災のマニュアルの中に揺れたときには机の下に隠れるようにっていうふうに書いてありますが,これも調査をいたしましたら隠れた人っていうのが1%ぐらいしかいないんです。すぐに窓をあけたとか,外をうろうろしてしまったとか,火を消したとかっていう行動があるんですが。ということは私どもがつくっているマニュアルと差異があるわけですから,それを推し進めていては人は助からないということになってしまいます。 それから,もう一度確認をいたしますが,この岡山市の地域防災計画,震災対策編の中には第2章に震災予防計画というのがありまして,自立型・災害回避型ライフスタイルの普及計画及び定着ということで,大規模の地震が発生したときには初期消火も救済も救急援護,避難誘導,広範な応急対応が必要となるけれども,最大の努力を市はするけれども,的確に対応することは極めて困難である,よって初期段階においてもみずからの身はみずから守る,この基本理念のもとに正しい防災知識を市民が持って,そしてそれを反復練習して自分で身につけなければならない,そういうふうに書いてあるわけです。岡山市がするということは,そういうことの資料は提供するけれども,自分で身につけてください,備蓄も自分でするようにと。それから,互いに助け合うことも自分でしてくださいっていうふうに書いてあるんですが,そのときに大変な心理的な誤差が起こるということです。 それから,自主防災会でも私たちが教えられるのは避難場所を決めて,すぐそこに行くようにって言ってるんですが,そこに行ってしまうと互いに助け合うことができないんです。私たちが市がやってるマニュアルと全然離れてしまってるということですので,この心理状態,災害時の心理っていうことをしっかりと勉強していただいて計画に反映をさせていただきたいというふうに思います。そして,これは私たち市民だけではなくって市の職員さんたちにもその災害時の心理は働いて,災害を小さく判断してしまったり,また大丈夫ではないかと思う心理が働くわけですから,とっさの行動がとりにくいということにもつながってまいります。大事なことだと思いますので,ぜひこの研究もしていただきたいというふうに思います。 以上で2回目の質問を終わります。(拍手) ○宮武博議長  当局の答弁を求めます。 ◎難波康廣消防局長  災害時の心理,これをよく研究するということと市役所全体で市の職員全体でこういうことをよく研究し,住民の指導に当たってほしいと,そういう趣旨でよろしいでしょうか。 御存じのように,火災につきましても本議会でいろいろ御質問をいただきました。住宅用火災警報器の普及率が低迷しております。これも議員御指摘のような,同じような心理だと思っております。実際に自分は火災には遭わないんだと,そういう心理です。地震につきましては,まさにそれ以上の心理が働いております。そういった中で,住民の皆様が地震に対しどのように対応していくか,本当に岡山は災害の少ない地域と言われております。そういった中で,そういう自覚を高めていただく,こういうことについてのPRがさらに必要でありますし,その心理を深く分析していかなければならないと思っております。 今後とも各種訓練のプログラムの中にそういう心理を理解し,いかに自覚していただくか,そういう教育と言ったら失礼ですけれど,皆さん方に自覚していただくよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○宮武博議長  それでは,次は順序に従いまして則武議員。     〔43番則武宣弘議員登壇,拍手〕
    ◆43番(則武宣弘議員)  皆さんおはようございます。 それでは,早速質問に入りたいと思います。 まず最初は,岡山操車場跡地整備についてでございます。 このたび岡山操車場跡地整備基本構想(案)が発表されました。本日は,その基本構想(素案)についてお伺いいたします。 岡山市は1986年市制施行100周年の事業としてチボリ公園を岡山操車場跡地に誘致する構想を発表し,特殊公園15.4ヘクタールと東側の3ヘクタールを駐車場用地とする都市計画決定を行い,岡山市土地開発公社が182億円で購入し,その後新たに3.2ヘクタールを2004年までに購入いたしました。この間,御承知のとおりチボリ公園,カヌー公園,3万人収容のサッカー場と計画を立てたものの,すべて頓挫しました。その後できたのが岡山ドームとアクションスポーツパークです。アクションスポーツパークも,これまた閉鎖に向かっています。これらの経緯,経過を踏まえ,今回発表された構想についてお聞きをいたします。 今回の発表では3つのゾーン,7つのエリアに分けて,方針を素案として出されています。 まずは,Aエリア──これ一番西側でございますけれど──の(仮称)岡山総合医療センターの整備についてお聞きいたします。 ここでは,健康・医療・福祉系都市機能の導入を図っていくとありますが,都市機能とはどういうものが想定されるのですか。例えば医療従事者用居住や病院利用者用の宿泊施設など都市機能として考えれるのでしょうか。 また,Bエリアは屋外でのリハビリや健康増進を図るとありますが,スポーツリハビリ施設のようなものは考えていますか。また,災害や救急医療のため,ドクターヘリや消防ヘリのヘリポートを整備すべきと考えますが,お答えをください。 続いて,CとDエリアについてお伺いいたします。 Cエリアは,鉄道利用者に便利なエリアとありますが,JR北長瀬駅の整備前の予想乗降客数と現在の乗降客数について御説明ください。また,この構想ではどのくらいの乗降客を想定していますか。 そして,Dエリアは健康や食に関する市や若者をターゲットにエンターテインメント性のあるイベントを開催するとあります。野外音楽堂なども考えているようですが,どのくらいの集客,また頻度を考えているのでしょうか。 次に,E,Fのエリアですが,ここはこの公園のランドマークとなる都市の森です。森の定義をウィキペディアで調べると,森林,高木林のうち比較的小規模・低密度のものを林,そうでないものを森とも呼ぶが,明確な区別はない。日本の農林水産省は人工的なものを林,自然にできたものを森と定めています。人工的なもので小規模なものだと森とは言えないようです。ここの都市の森というイメージは,どのようなものをイメージしていますか,御説明ください。特に具体的なところを言いますと,ニューヨークのセントラルパークのような場所をイメージされているのでしょうか。また,木は苗木から植えるのですか。木もすぐには成長いたしません。いつごろまでにどのようなものになるのですか。 Fのエリアは,公園利用者や市民が利用できる花壇や菜園とありますが,市民協働で人々がかかわるところになるのだろうと思います。初めて来園する人でも参加協働することを考えているのですか。それともいわゆる市民農園,牧山クラインガルテンのように固定した区画の利用を考えていらっしゃるのでしょうか,お示しください。 CからFまでのエリアを交流・防災拠点ゾーンとしています。大規模災害時の広域避難地や救援,復旧の活動拠点などの防災拠点機能を備えるとしていますが,本市にはこのような場所や機能がなくて整備が必要であるとされるのですか。それとも公園なので,防災機能を付加しようとしているのですか。この広域避難地や救援,復旧の活動拠点など防災拠点はどこまでの広域エリアを想定していらっしゃるのでしょうか。全市的に,このような機能はほかにあるのでしょうか。 アクションスポーツパークは存続しない方向ですが,これに携わってきた子どもたちがいます。この子らの中には,世界大会でも活躍した子がおり,存続への要望を市長もお聞きしたと思います。当然この構想の中では,ASPOの存続とはなっていませんが,彼らが練習や遊べる広場をほかでも確保してあげることはできないのでしょうか。これは代替施設として新たに整備するものではなく,現在の公園の一部をインラインスケート等のスポーツができるようにするとか考えられないでしょうか,御所見をお伺いします。現在の公園は,すべてこういったインラインスケートが禁止されているようであります。 続いて,Gエリアでありますが,子どもから高齢者まで安全・安心に暮らすことができる子育て支援,高齢者福祉,居住機能を持たせるエリアとするようでありますが,みずほ住宅との関係はどのようになるのでしょうか。また,来年度の新規取り組みで地域優良賃貸住宅(高齢者型)制度を実施しようとしております。町なかにおける高齢者への生活支援施設やサービス提供とあわせた優良賃貸住宅の建設であります。このエリアでは,どのような高齢者を想定して,どのような住宅を整備するのか,御所見をお伺いします。 今議会の本会議での質問で企画局長から都市計画の変更も必要に応じてあり得る,しかし大幅な都市計画の変更は困難との答弁がありました。要約すると,一部の変更は用途により可能だが,公園を外して商業集積の整備などはできないと言われてるように思います。再度確認しますが,都市計画の大幅な変更はできないのでしょうか。 続きまして,本市の交通政策についてお伺いします。 今議会でも,多くの公共交通についての質疑が出ました。ということは,本市の交通政策には課題が多いということであると思います。今回は,本市の都市ビジョンにある人と環境に優しい総合交通体系を構築するために策定した岡山市都市交通戦略についてお伺いいたします。 都市交通戦略の目標は,①都心と地域拠点との連携軸の強化,②都心内の回遊性向上を目指します。そのためには,自動車交通から公共交通への正のスパイラルに転換し,充実した交通ネットワークとだれもが利用しやすい公共交通,人でにぎわう歩いて楽しい都心空間の創生のような姿を実現するとしています。 それではまず,都心と地域拠点との連携軸の強化から質問いたします。 周辺地域から都心へ向かうには,公共交通の課題と方針を見ますと,交通結節機能強化と公共交通の利用率を高めるとあります。いわゆる結節できるところと公共交通の利用率を高める。過去から現在までパーク・アンド・ライドやバス優先レーン,新駅の整備など数多くの交通施策の取り組みを進めてきましたが,公共交通への転換は図られてきているのでしょうか。公共交通の利用率を高めることやバス路線の廃止などを見ると,逆に低下しているのではないでしょうか,御所見をお伺いします。 次に,吉備線のLRTや路面電車の環状化についてお伺いします。 岡山商工会議所等より新たな提案を本市にいただいたり,今回のJRとの協議の開始など動きはあるものの路面電車にかかわる施策は見える姿では全く変わっていません。利害関係者や実施主体,財源の問題などさまざまな問題があることは承知していますが,だれが,どこが実現するというふうに言えば前に進むのでしょうか,いまだにわかりません。LRT化や環状化はできるのでしょうか,教えてください。 続いて,都心内の回遊性の向上についてお伺いします。 都心内においては,トラフィックゾーンシステムの考え方を取り入れ,都心内の自動車交通の減少により都心内の交通空間を歩行者・自転車・公共交通優先の空間に再生し,人でにぎわう歩いて楽しい都市空間の創生を目指すとされてます。 そこで質問します。 トラフィックゾーンの構築とは,具体的にはどのようになった状態を指すのでしょうか。それはゾーン内に自動車の進入が抑制され,歩道と車道が区別され,バスや路面電車など公共交通機関で移動できる状態になることですか,御見解をお聞かせください。 その上で,通過交通の流入抑制はいつまでにどのくらいまで抑制するのですか。また,歩道と自転車道の整備はいつまでにどのくらいの整備をするのでしょうか。そして,トラフィックゾーンで成功した先進例を聞いたことがありますが,自動車進入抑制はゾーン内の住民や企業の合意と理解がとれず大変に苦労していました。本市でも,同様の反応が起きると思いますが,実現できるのでしょうか。 都心の回遊性が必要であるとしていますが,都心へ人が来てにぎわいができないと必要性も出てきません。中心市街地の活性化とトラフィックゾーンの考え方はリンクしていると思いますが,どのように連携し合って進めているのですか。都心の機能強化はできているのですか,御所見をお伺いします。 新年度において,自転車先進都市おかやま事業に新規の予算計上をされております。実行戦略の策定と自転車走行環境の整備です。この事業は,今後も前に進めていただきたいと思います。ただ,本市では既に自転車道の整備をしている箇所がありますが,走っていると自転車道が切れている箇所もあります。何らかの問題,課題があるとは理解してますが,改善すべきと考えます。今後どのようにしていこうと考えているのか,方針をお示しください。 続きまして,地域貢献型CSRについて質問します。 CSRとは,コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティー──以下CSRと言います──企業の社会的責任です。企業の活動が多様化,拡大化するのに伴い,企業の社会的責任──CSRに対する関心が国内外で高まってきています。欧米に比べておくれていた日本でも,具体的なCSR経営に乗り出す企業がふえてきております。環境や貧困など地球規模での問題で貢献する企業もあります。CSRが企業の利潤追求のみでなく従業員や消費者,地域,国際社会など企業活動を通じて関係してくる利害関係者──これをステークホルダーと呼ぶらしいんですが──に社会的責任を持つということであります。 わかりやすい例で言うと,最近,企業の無責任な行動があったりします。例えば食品偽装などですが,その不祥事をきっかけに企業の社会的責任を問う声が出てきて,企業の倫理やコンプライアンス──法令遵守,コーポレートガバナンス──企業統治などは社会的責任のこれも一つであります。 日本では,このコンプライアンスやコーポレートガバナンスなど企業の内向きのCSRが優先されてきておりますが,環境問題,地域への収益還元,地域雇用の創出など外向きの活動はまだおくれています。欧米は,今外向きの活動領域にどんどん展開を進めてきているようです。こうした中,日本では今まで大企業がCSRを推進してきましたが,にわかに地域に根差した中小企業や大企業の支店など地域貢献型のCSRが出てきております。地方企業による地域貢献型CSRの最大の特徴は,地元自治体や市民団体,NPOなどと顔の見える協働関係を築いていることです。特に先進的な取り組みとして,横浜市や宇都宮市の地域志向CSRなどステークホルダー・エンゲージメントを重視した地域貢献活動が推進されています。 そこで質問ですが,本市でもCSRの地域貢献活動を推進していくサポート体制を整備すべきと考えますが,御所見をお伺いします。 続きまして,農業を活用した障害者雇用の促進についてを質問いたします。これがCSRの一つの形となればとの思いで提案をいたします。 障害者の雇用については,従来から障害者雇用制度──法定の制度──があり,最近では障害者雇用促進法の改正や障害者自立支援法の制定により就労による自立が目標として掲げられ,就労支援が強化される方向にあります。しかしながら,就労したくても就労できない障害者が多く存在し,授産施設や小規模作業所で就労しているのが現状であります。 一方,農業は農業従事者の高齢化により担い手不足,耕作放棄地が増加しており,耕作放棄地の増加は食料供給力の確保はもちろんのこと国土保全,水源涵養等の面からも大きな問題を有しています。平成11年に農地法の改正があり,耕作放棄地解消の観点からも新たな担い手として企業の農業参入の促進が図られるようになりました。これは農業分野における雇用の確保にもつながってまいります。障害者は就労場所がなく,農業は担い手がいない,この関係をどうにか結びつけることができれば障害者の雇用の改善につながりそうですが,なかなかそう簡単にはいきません。しかし,農作業は大きな業務単位ではなく業務を細分化できるため,障害者の障害に応じた作業に従事することができたり,農産物の栽培や家畜の飼育はセラピー効果も期待できるなど,障害者にとって働きやすい面があります。農業側では,農業従事者がふえれば当然,耕作放棄地の解消につながることになります。 そこで提案ですが,民間企業,特に食品または外食産業等の企業に農業参入を促し,障害者雇用の受け皿をつくることはできないでしょうか。食品または外食産業等の企業であると農業生産物を自社企業に活用できることなどがあり,最適であると考えます。行政は,事業の立ち上げの支援として農業指導者の紹介や農業参入と農業運営の経費の補助など支援を行うとともに,障害者側の就労の供給を行い,事業として軌道に乗せるように支援の枠組みをつくるというものであります。 そこで質問ですが,農業を活用した障害者雇用の促進モデル事業を立ち上げて農業の活性化と障害者の雇用促進を進める提案をいたしますが,御見解,御所見をお伺いいたします。 公用,公共用施設の適正配置についてお伺いします。 平成23年度機構改革の基本的な考え方(案)の最後に,公用,公共用施設の適正配置の研究に関する事務分掌を行政改革推進室に加えますとあります。このことについて質問いたします。 岡山市も近隣町村と合併を重ね,70万9,000人余の人口の政令指定都市となり,3年目を迎えようとしています。合併町村の役場の多くは,支所や地域センターとして現在も残っております。市民サービスの拠点として,地域住民に対し大きな役割を担っています。政令指定都市の移行時の議論でも市域の広大な面積や交通アクセスの面からもサービス拠点の維持がなされてきたところです。しかしながら,市域全体を見れば現在の地域センター等の配置が適正になっているかと問われれば,なっているとは言いがたいものがあります。 今回市長は,職員の適正な配置を目指し職員採用中期計画を策定しようとしています。この考えでは,最少の人員で最大の福祉サービスを提供しようと人件費比率を17%台まで下げるとのお考えを示されております。同様に公用,公共用施設の適正配置は今後の検討課題として私も大変重要なものと認識をしています。 そこでお伺いしますが,まず公用,公共用施設とはどのような施設をお考えなのでしょうか。公用,公共用施設の定義をお聞かせください。 私は,支所や地域センターが住民のサービス拠点となっているということを申し述べました。市民サービスの拠点が住民に近いところにあることは利便性を高めることになりますが,その分人件費や施設のランニングコストがかかり効率性は損なわれます。適正配置の研究は利便性と効率性のバランスをどのようにとっていこうと考えているのでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。 次に,地域センターや公民館など公共施設の老朽化の問題がまたございます。耐用年数を超えている地域センターや公民館もありますが,耐震化の問題までどのようにしていくのか,計画を策定し建てかえを含めて検討すべきであると考えますが,御所見をお伺いします。 これは最後ですが,地元の吉備公民館と吉備地域センターの老朽化もございまして,一体的な整備をすべきと考えますが,あわせて御所見をお伺いいたしまして,第1回目の質問とさせていただきます。(拍手) ○宮武博議長  当局の答弁を求めます。     〔高谷茂男市長登壇〕 ◎高谷茂男市長  則武議員のCSRの推進についての御質問にお答えをいたします。 企業の地域貢献活動は,地域の発展に貢献するとともに,地域に根差し愛される企業として成長を続けることにもつながることから,地域社会と企業の双方にとって大変有益なことであると思います。市内では,CSR基本方針を掲げて地域貢献に積極的に取り組む姿勢を表明し,実際に地域と協働しての植樹活動や清掃活動などに取り組む企業も見られ,大変喜ばしく思っております。本市といたしましては,今後企業の積極的なCSR活動を後押しして地域貢献の輪がさらに広がるよう,行政としてどのようにかかわっていくことができるのか,他都市の事例なども参考にしてまいりたいと考えております。 その他につきましては,各担当からお答えをいたします。 ◎高次秀明企画局長  操車場跡地についての御質問に順次お答えいたします。 まず,Aエリアの健康・医療・福祉系都市機能について,またBエリアのスポーツリハビリ等の施設の提案について,Dエリアの集客について,Eエリアの都市の森のイメージについて,Fエリアの利用形態について,これらに一括して御答弁申し上げます。 岡山操車場跡地の整備につきましては,「人々が関わることで育まれる都市の森」というのを全体構想のコンセプトといたしまして,緑あふれる森という空間イメージを大切にしながら,その中に総合福祉,交流・防災,生活支援等の都市機能を配置し,全体として魅力ある都市空間の創出を目指していきたいと考えております。 現在,基本構想(素案)の策定に向けて作業を進めておりますが,跡地整備全体のコンセプトやJR北長瀬駅,ドームなど既存の施設及び医療センターの基本計画を踏まえまして土地利用の検討を行い,7つのエリアとそのエリアに想定される導入機能等をお示ししたところでございます。 議員御提案のセントラルパークや野外音楽のための空間,スポーツリハビリ施設などにつきましては,現在お示ししている導入機能の中でも想定はされますが,いずれにいたしましても,今後基本構想の素案を示し議会を初め広く市民の方からの御意見を伺ってまいりたいと考えております。 そして,具体の導入機能や施設,イベント等の内容及びその事業手法等につきましては基本構想策定後に取りかかる基本計画の策定の中で検討することと考えております。 次に,ヘリポートの整備について,それから防災機能の中身と広域エリアをどこまで想定しているのかという御質問でございます。 当跡地の大部分は,現在広域避難場所に指定されておりますが,跡地整備に当たりましてどのような防災機能を備えていくべきか,現在関係局室と協議しながら進めているところでございます。 来年度,基本計画の策定作業を進めていく中で,消防ヘリ等の離発着の可能性や避難の対象圏域など,さらに関係局室と具体の検討を進めてまいりたいと考えております。 次に,JR北長瀬駅の乗降客数等の御質問でございます。 開業前にJR西日本が想定した北長瀬駅の予想乗降客数は,開業後5年間平均として1日当たり平均3,460人です。また,平成21年度の1日当たりの平均乗降客数は4,844人です。将来見込みにつきましては,来年度策定作業を進める中でイベントや各種催し物開催時の人の流れ等につきまして総合的に検討する中で検討してまいりたいと考えております。 次に,Gエリアにつきまして,みずほ住宅との関係,また居住環境というのはどういう住宅かという御質問でございます。 Gエリアにつきましては,子どもから高齢者まで安全・安心に暮らすことのできる子育て支援,高齢者支援,居住機能の導入等を考えておりますが,居住機能につきましては今後基本計画策定の中で関係局室とも連携をとりながら,そのあり方について検討してまいりたいと考えております。 なお,北長瀬みずほ住座の建てかえ,再整備につきましては関係局室と連携をとりながら検討してまいりたいと考えております。 最後に,都市計画の大幅な変更についての御質問でございます。 都市計画の変更につきましては,長井議員にお答えしたとおりでございますが,土地を取得した理由,この20年間市として公園を基本とした計画を検討した経緯,さらに現在ドームを中心に供用開始している都市公園のエリアであるということから,大幅な公園以外の用途への変更は困難であるというふうに考えております。 以上でございます。 ◎片山伸二市民局長  公用,公共用施設の適正配置についての項のうち,地域センターや公民館など公共施設の耐震化,建てかえの検討,また吉備公民館と吉備地域センターの一体的な整備についての御質問に一括してお答えいたします。 地域センターや公民館につきましては,各施設とも老朽化が進み,必要な修繕対策を講じながら維持管理に努めているところでございます。施設の耐震化や建てかえ等の検討につきましては,今後の地域づくり拠点としての公民館の機能や市民サービス拠点の配置の見直し等の方向性を見きわめながら,また単に建てかえるだけでなく他の施設の有効活用や併設等,どのような方策が最善かを関係局室区と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。 議員御提案の吉備公民館と吉備地域センターの一体的整備につきましても,そうした観点の中で整理,検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎水野博宣行政改革担当局長  公用,公共用施設の適正配置の項,施設の定義は,それから利便性と効率性のバランスをどのように図っていこうと考えているのかとの御質問にお答えいたします。 まず,施設の定義ですが,公用施設とは例えば庁舎,研究施設など地方公共団体が事務事業を執行するための施設であります。公共用施設とは,例えば公園,道路など住民の一般的な共同の利用に供する施設でございます。 なお,岡山市におけるファシリティーマネジメントの対象範囲につきましては,公用,公共用施設の適正配置の研究の中で整理をしていきたいと考えております。 次に,利便性と効率性のバランスについてですが,利便性は量と質で構成され,利便性を上げるために量と質の両方を増加すれば,総費用がふえて効率性は下がります。しかし,同じ利便性を上げるにしても量の増加を抑え質を増加するなどの工夫をすれば,総費用はふやさなくて済みます。例えばICTや自動交付機等の活用などの工夫によって質を増大させるとか,人口減少に伴う施設余剰の活用や都市内人口移動に対応した統廃合等,可能な限り総費用の増大を抑えた形で利便性を向上させる方策についての研究を関係各局と一緒に行っていきたいと考えております。 以上でございます。 ◎甲斐充経済局長  地方版CSRの推進について,市長答弁以外の部分についてお答えいたします。 農業を活用した障害者雇用についてでございます。 本市におきましても,障害者自立支援法の就労継続支援事業なども活用し,障害者の方を積極的に雇用している農業生産法人があり,また中国四国農政局では岡山市を中心とする地域をモデルとして,岡山地域農業の障害者雇用促進ネットワークを設立するなどの取り組みがなされているところです。本市としましては,農業分野では担い手の高齢化などにより,担い手の確保が課題であり,地域での就労の場を求めている障害者の方にとっても活躍できる場があるものと考えており,今後企業の地域貢献の観点から行政のかかわり方について研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎白神利行都市整備局長  操車場跡地整備についての項で,アクションスポーツパークについてのお尋ねにお答えいたします。 ASPO御利用の方々に対しましては,運営の責を担っているエックススポーツジャパン社がどのように考えるかが,まず第一であると考えております。市といたしましては,市民の財産,市の財政負担等の見地から現在のASPOもしくは同様の施設を継続することは考えていないところでありますので,御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ◎筒井祐治都市整備局都市・交通・公園担当局長  都市交通政策に関する質問について順次お答えいたします。 まず,公共交通の利用率は低下してきているのではないか所見をとの御質問に対してお答えいたします。 岡山市内発着バス路線の乗降客数や路面電車の乗降客数など,本市の公共交通利用者数は長期減少傾向にあることは認識をしております。この背景としては,交通行動における車への依存度が極めて高い本市においては,市民の皆様方に公共交通の利便性や重要性を十分に御理解いただけておらず,バスより車意識が強く働いていること,そして市民の皆様の理解を高めていく方策などのソフト施策も含めた体系的な取り組みには至っていなかったことなども大きな要因の一つではないかと考えているところです。 こうした認識のもと,平成21年10月に戦略的に都市交通施策を進める土台となる計画として岡山市都市交通戦略を策定したところです。来年度には,自転車対策など即効的な対策に取り組むとともに,モビリティーマネジメントを展開するなど,今後本戦略に基づきハード,ソフトの両面で公共交通,自転車を主体とした交通体系への転換に取り組んでまいりたいと考えております。 次に,吉備線のLRT化や路面電車の環状化は実現できるのかとの御質問にお答えいたします。 吉備線LRT化については,本戦略において中期を目途に熟度や合意形成を図りながら事業化を目指すものと位置づけられております。現在,事業化に向けたプロセスの一つとして,JRとの間で技術検討会議を設置し,各種の検討,調整を行うほか,関係部局との連携のもと,おかやま都市交通戦略連携会議において,吉備線LRT化を契機とした吉備路観光活性化方策を検討しようとしているところです。今後とも技術的課題の検証などの計画の具体化に向けた検討と観光活性化や渋滞解消などのまちづくり効果を高める方策の検討の両面から,事業化に向けた検討プロセスを着実に進めてまいりたいと考えております。一方,環状化については,長期を目途とした施策として位置づけられているところです。 都心における交通対策につきましては,市民ネットを代表しての近藤議員の御質問にお答えしたとおり,軌道系の対策のみならず短期から中・長期に至るまで総合的に進めていく必要があると考えております。加えて,市民ネットの長井議員の御質問にお答えしたとおり,さまざまな関係者の意向が複雑に絡み合っている状況であることから,まずは工程表を取りまとめ市民の皆様方の間で共有する取り組みが重要と考えております。この意味で,連携会議におきまして今後工程表を検討することとしているところです。いずれにいたしましても,それぞれの施策を取り巻く状況や段階を見きわめつつ,都市交通戦略の描く将来像の実現を目指し,着実に検討を進めてまいりたいと考えております。 次に,トラフィックゾーンに関する一連の御質問に対して一括してお答え申し上げます。 トラフィックゾーンは,本戦略において都心部を幾つかのゾーンに区分し,それぞれのゾーンへの自動車の出入りについては外周道路からのみ行うように規制し,地区間の,つまりゾーン間の移動を制限することによって都心における自動車交通を抑制し,歩行者優先の区域とするシステムとしております。そして,本戦略における戦略目標の一つである都心内回遊性向上の最終的な到達地点として位置づけ,長期的観点から実施に向けて準備を進めていくものと整理をしております。 議員御指摘のとおり,トラフィックゾーンは一足飛びで実現できるものではなく,公共交通主体の交通体系に向けた市民合意の形成,自動車交通量の抑制と公共交通への転換,歩行者,自転車ネットワークの形成,公共交通ネットワークの充実など,さまざまな施策に手順を追って段階的に取り組み,こうした環境整備の上で住民,地権者,企業との調整を図り,その最後の到達地点として実現されるものと考えております。 いずれにいたしましても,実現に至るまでは幾つもの高いハードルを乗り越える必要があると考えておりますが,都市交通戦略の最終的な到達点として目指すべきものと認識をしており,工程表の検討,モビリティーマネジメントの取り組みや吉備線LRT化に向けた検討の深度化など,今できることをすべきことから順次取り組んでまいりたいと考えております。 この際,都心の回遊性を向上する交通施策は,トラフィックゾーンのみならずさまざまな施策を位置づけているところであり,中心市街地活性化に向けた取り組みの一環として,各種の都心にぎわい創出施策と連携を図りながら自転車施策など各種の回遊性向上施策を推進してまいりたいと考えております。 最後に,自転車道についての取り組みについてお答えいたします。 本市の自転車走行空間は,都心部において約7.7キロメートルの整備をしてきたところですが,自転車レーンが連続していないことなどが課題であると認識しているところです。このため来年度「自転車先進都市おかやま実行戦略」を策定していく中で,自転車レーン等のネットワークのあり方についても検討を行い,今後本戦略に基づきネットワーク化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎難波康廣消防局長  岡山操車場跡地整備についての項,広域避難地や救援,復旧の活動拠点などの機能をあわせ持つ場所についての御質問です。 御指摘の複合的な機能をあわせ持つ場所は,ほかにはございません。 以上でございます。     〔43番則武宣弘議員登壇,拍手〕 ◆43番(則武宣弘議員)  それでは,再質問を行います。 まず最初に,CSR──企業の社会的責任ですけど,市長に答弁をいただきました。すぐに何かができるわけではないですけれど,しっかり研究するって言ってるので,平成24年度の予算のときには何かそういったものが見えてくるように,ぜひとも実施していただきたいと思いますが,御決意を少しお聞かせいただけたらと思います。 4月には,統一地方選挙もありまして,私ども公明党統一地方選挙のテーマとして支え合う社会へ,地域を伸ばす,日本を変えると,こういう方針でいこうとしてるんですが,いわゆる支え合う社会ですね。このCSRっていうのも市民協働という部分で,ぜひとも支え合えていただける社会というものの一つにしていただきたいと思うので,今回そういったことも含めて質問をさせていただいております。 それから続いて,公共交通ですけれど,要するに自動車の抑制ができるかできんかっていうのは結構大きいと思うんですよね。私自身もそうなんですけど,みんな便利がいいから,どうしても町なかも含めて,車を使って移動をするという,今岡山の中の移動手段に使ってますから,それをどうやって,ある意味便利が悪いようにせざるを得ないと。便利が悪いようにすると,そのトラフィックゾーン内の人たちがお客が来ないと言って怒られるわけですよ。過去に社会実験やっても,そういう結果が出ました。私は1998年に,ドイツのフライブルグとフランスのストラスブールに行かせていただいたときに,同じようにこのトラフィックゾーンをつくって,今局長が言われたように外まで来て,そっから電車で入ってくるというやり方をして,そのときも物すごい反対があったと。しかしそれをやり切ったら,もう中心市街地はすごく活性化して,人のにぎわいができたっていう事例をお聞きしました。10年間言ってますけど,全然できませんわ。そういうことを含めると,どうやって抑制するのかということも含めて,環境問題も含めてこれからも考えていかなきゃいけないと思います。 それから,公共性の問題を僕はちょっと今回問いたいと思うんですけど,調べてみたら公共とは,また例を引いて書いてあるんですが,井戸を掘る人が個人で井戸を私有しながら掘っても皆さんが使うことになると,これは公共になるんだと,こういうのが公共性らしいんです。だから,いわゆる電車やバスも私企業が実施主体になってるけど,みんなが使ってくれるんで公共なんだということがあるんですが,今これが利害の問題で利益が出ないと,縮小していってるということを考えると,今度はやっぱり公益の部分を考えていかなきゃいけない。公益っていうのは,社会全体を俯瞰した上で,何が必要であるかを見きわめ,それをなすために必要性がどこにあるのかということを考えるのが公益らしいんです。私は,だから公共交通というよりも,もう公益交通を考えていかないといけないと思いますが,そこら辺のお考えをお聞かせください。 それから,操車場跡地について御質問させていただきます。 まずは,ASPOのことでちょっと質問をさせていただきますが,インラインスケートの練習場なんですが,存続しなさいということは僕は聞いてないんです。でも,存続できないという答弁なんですけど,今,後楽館中学校の2年生の東千尋さんという子が日本で初めてのプロ女性ライダーとして注目を集めて,先月のウインタークラッシュ2011,オランダ大会でも優勝されてるんですね。本当にあそこから世界へ旅立つ,巣立つといいますかね,世界で頑張ってるお子さんも出てるわけで,そういった意味ではインラインスケートの練習場として公園の一部をまず使えないかと,少し練習ができるように。またこれから公園を整備していく上において,そういったこともつけ加えていけれないかということを再度お聞きしたいと思います。市長ね,こういったお子さんが出てるんですよ。ぜひ検証してほしいんですよね。全国大会でも優勝すると,市長室に訪れて激励をしていただいたりするじゃないですか。そういったことも含めて,ぜひとも考えていただきたいと思います。 それから,操車場跡地について僕は3つのゾーン,7つのエリアについて細かいことを聞きました。今素案なんで,当局のほうも具体的なことは答えられないというふうに言われるのもわかります。しかし,素案だからこそ,今どういう方向を向いてるのかということをぜひお聞きしたいと思って質問をさせてもらいました。 まずは,「人々が関わることで育まれる都市の森」と,人々がかかわると。ここには森をさっき僕が苗木で植えるんですかと,木はすぐに育ちませんから,森にはなりません。さっき言ったように,人工的につくると林なんです,森じゃないと。そういうことからいうと,もう少しイメージを考えていかなきゃいけないし,また公園の利用者が花壇や菜園をすると。どんな人たちがそれをするんでしょうか。ぱっと来て,種持ってきて植えれるんでしょうか。それとも自分が勝手に区画をつくって,そこに野菜を植えたりできるんでしょうか。できませんよね。やっぱりそこは協働で支え合う人たちをつくっていかなきゃいけない,そのつくる仕組みをつくらなきゃいけない。これが本当に簡単にできるんだろうか。いっつも公園に来てそういうことを見ていけれる人ができるんだろうか,これまた難しいと。 それから,操車場の一等地はやっぱりにぎわいが大事ですよね,にぎわい。駅までつくって,森を見に来ますか。そういったことを考えると,もう少しやっぱりにぎわいができるということも考えていかなきゃいけないんじゃないかなと。そこに市長が考えられとるのは,野外音楽堂で若い人たちを中心にして何かコンサートをやったりとか,それから食とか健康のイベントをやったりとか,フリーマーケットをやったりとか,フリーマーケットは今でもやってますけどね。こういうようなことをやってというふうに言うんですけれど,本当にどんどんどんどん人が来る,電車も使って来ていただけるような土地になるんだろうかなということが非常に心配でありますし,疑問にも思ってます。 それから,防災拠点ですけれど,あそこに防災拠点,今ニュージーランドでも起きてますけど,これからもし大きな災害があった場合のことを考えれば当然そういうふうな機能は必要ですが,例えば防災の備蓄倉庫みたいなのをつくって,岡山はそんなに災害がないですから,20年も30年も何も災害がないのにその防災の建物があるというようなことも非現実的ではないかなと思いますし,そこら辺の整備の考え方もぜひとも検討していただきたいなということをまずちょっと御質問させていただいて,2回目の質問を終わりたいと思います。(拍手) ○宮武博議長  当局の答弁を求めます。 ◎佐古親一副市長  CSRについて,決意をという御質問がございました。 先ほど市長から御答弁を申し上げましたように,市内でも実際に地域と協働して取り組む企業が見られておりますので,市としましても地域貢献の輪が広がるように,どのような後押しができるか,まずは今年度前向きに検討させていただきたいと思っております。 以上でございます。 ◎高次秀明企画局長  操車場跡地につきまして数点御質問いただきました。 まず,都市の森について木はすぐに大きくならないんではないかということと,それから菜園についてどんな人がつくるのかという,そういった仕組みづくりはどうなのかというお尋ねでございます。 植栽の規模,どんなものを植えるかということにつきましては,その木の樹種の選定という問題もあります,デザインという問題もございます。その全体の事業の進捗度をどう図るかということもございます。といったことで,今後の事業計画の検討の中でそれも検討してまいりたい。また,菜園等の提案につきまして,現在これ提案でございますが,担い手だとか市民参加の可能性,その維持管理等々まだまだたくさんの検討課題がございます。それら今後の具体の内容,事業手法につきましては,この次の段階であります基本計画の策定作業の中で検討してまいりたいというふうに考えております。 それから,せっかくのいい場所でにぎわいがないともったいないのではないかという御質問でございます。 当該地は,JR北長瀬駅もございますし,岡山西バイパスという車のアクセスも非常にいいということで,広域のアクセスに非常にすぐれた,そういった特性を持っております。日常的には,夜間の利用も含めまして現在医療センターが設置されることになります健康・医療・福祉ゾーンといったところや,また北長瀬駅を利用される方が日常的に気楽に立ち寄ってリフレッシュでき,心身ともに健康増進できるという空間をつくってまいりたいとも考えています。また,広域からの交通利便性を生かした集客効果のある催し物としましては,広大な敷地がありますので,またドームもありますから,多くの方に楽しんでいただける健康や食に関するイベントや市,エンターテインメント性のあるイベントなどの展開を検討しております。いずれにいたしましても,これらが新たなにぎわいの核になるような形でこれらの計画を進めてまいりたいというふうに考えております。 それから,もう一点防災拠点に関連しまして備蓄倉庫等々つくってなかなか使えないんではもったいないんじゃないかという御質問でございます。 跡地活用への導入防災機能につきましては,現在計画をつくりつつある中で平常時にどのようにこの計画をデザインしていくのかという話と,災害時に必要となる役割,機能についてはどうなのか,それらがどういうふうにバランスよく配置できるかということを関係局と今具体の検討を進めております。そういった中で,今後ともまたいろんな御意見いただきながら進めてまいりたいと思いますので,よろしくお願いいたします。 以上です。 ◎白神利行都市整備局長  アクションスポーツパークにつきまして再度のお尋ねでございます。 先ほども御答弁申し上げましたとおり,ASPO同様の施設を継続することはどうしても市民全体の財産や市財政に大きな負担を招くことになってしまい,他の場所においても施設の設置などを行うことは難しいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願いいたします。 なお,新規の公園等を整備する際には,市民の皆様からの御要望,とりわけ地域住民の皆様の声に耳を傾けることは重要であり,多くの市民の皆様が安全かつ楽しく利用できるよう公園整備を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◎筒井祐治都市整備局都市・交通・公園担当局長  交通関係で2つ御質問をいただきました。 まず,自動車交通量の抑制は非常に難しいと,難しいがどう進めていくつもりなのかという御質問でございます。 自動車交通をどう抑制していくのか,いろんな施策がありますが,全国的にどこでも非常に苦しんでる問題でございます。トラフィックゾーンというものを実現するためには,当然車で来なくても済むような公共交通の足を考えなきゃいけない。町なかで自由に動き回る回遊性の問題,これ自転車も含めてだと思いますが,そういうものを整えなきゃいけない。もう一つ最大は,やはり公共交通中心でいきますよという市民のコンセンサスなんだと思います。それなくして,一方的に公共交通中心にということで自動車を抑制すると,これで結構失敗してしまったような事例もあるというふうに考えております。本市におきましては都市交通戦略をつくらせていただいたところでございますので,これに基づいていろんなこと総合的にやっていくと,その中で順次ちょこちょこっというか,できることからやっていきたいというふうに考えております。そういう中で,何とかそういう自動車交通を抑制するということを実現していきたいというふうに考えております。 次に,公共交通なのか公益交通なのかということでございますが,これは例えば生活交通,それから都心の交通,若干様相が違うと思っております。生活交通は公益交通に近いという形で思っておりますが,一般的に町なかの交通というのが果たして民間,いわゆる営利事業なのか,それとも公益事業なのかというのは,これ全国的にいろいろ難しい問題になってます。ヨーロッパであれば,それは完全に,徹頭徹尾,公益交通ということではあるんですけれども,一定程度ビジネスとして成立する余地があるところから,それについては非常に難しい問題であると思います。すなわち一定の競争をしてもらう中でサービス水準を高めていただくという側面と,もう一つそうは言ったって今後高齢化が進むわけですから,しっかり維持しなきゃいけないという側面がある。その中で,公益なのか,ビジネスなのか,そこら辺は非常に悩ましい問題だと思ってます。 本市では,どうか。岡山市において市民の皆様の御理解としては,どちらかというとやはり民間事業という意識が高いんだと思っています。なので,公共交通中心の交通を考えていく本市といたしましては,それをできる限りみんなの共有財産,公共交通というものがどこだろうが,だれがやろうが,みんなの共有財産というふうにしていくことが非常に重要だと思っておりますので,その意味でモビリティーマネジメントのような施策で,まずは知ってもらい使ってもらう,そして愛用してもらって,みんなで支えてもらう,いわゆるみんなの共有財産ですねという意識を高めてもらうという取り組みも並行的にやっていこうと。その中で,公共交通を最終的にどう支えていくのか,あるいは維持していくのか,こういうことを考えていきたいというふうに考えております。 以上です。     〔43番則武宣弘議員登壇〕 ◆43番(則武宣弘議員)  じゃ,再々質問させていただきます。 まず,交通なんですけど,公益か事業か利益かっていう今お話がありましたけど,両方ともトラフィックゾーンの話もですけど,コンセンサス,さっき局長が言われた,コンセンサスをどうやってとるか,その取り組みをもうちょっと頑張らないととれませんで,これ。この取り組みがないから,全然前へ進まないんですよ。まず,そこのお考えをもう一度ちょぼちょぼじゃなくて,ぐっとお願いいたします。 それから,私は今企画局長の御答弁を聞いててずっと思ったんですけど,これ個人的な案なんですけど,人がかかわる,それからにぎわいを持つということを考えていくと,今ファジアーノの練習場を市長が整備するということで,かじを切られた。今までは,そういうことは言われてなかった。かじを切って,今探されてるんだと思います。平成5年に,3万人収容のサッカー場の建設構想がなされた。これは都市計画決定後です。だから,都市計画の変更をせんでもサッカー場はできる。サッカー場をもう一回つくって,ファジアーノのホームタウン化するんですよ,地域を。グッズもあるし,サポーターが来る。年間二十数試合の試合で全国から北長瀬駅におりて,お客も来れる。また市民も30万の署名をした,そのサポーターの人たちがそこへ行って楽しむことができる。練習場も,こういう言い方をしてはいけませんが,ドームはもう芝があるだけで,もう一つつくって,本球場をつくれば,そこににぎわいができないでしょうか。そして,そこに市民協働という考え方を入れてサポーターの人たちに市長が言う森なら森や菜園というものを支えてもらったらどうですか。それで,みんな市民がまちづくりを一緒に入っていけれるような,そういった取り組みというのはできないでしょうか。 練習場の問題が今こうやって出てきたんですけど,これでファジーノががんがん勝ち出して,J1にいってみてごらんなさい。今のカンコースタジアムじゃなくて,3万人収容のJ1の球場をつくれというて皆出てきますよ。そしたら,どこにつくるんですか。今これからつくっとけば,できるわけですよ。そういうことも含めて,私はひとつやっぱりそういう人々が集まるにぎわいを含めた取り組みというのも考えなきゃいけないし,再度僕は都市計画決定の変更は必要なくできる一つのやり方だと思いますが,御所見をお聞きして,質問を終了したいと思います。(拍手) ○宮武博議長  当局の答弁を求めます。 ◎高次秀明企画局長  再々質問でファジアーノのホームタウンといいますか,ホームスタジアムという計画の御提案でございますが,長井議員の御質問にもお答えしましたように,都市計画の変更につきましては当初の都市計画の決定をもらったときの経緯というのがございます。その中で,20年間公園を基本に今まで検討してきたという経緯もございます。また,今ドームという現に既存の施設でかなり大きな施設があって,それを中心に都市計画公園として管理をされてる。また,ドームをつくるときの公園全体の中におけます建築規制である建ぺい率という問題もございます。そういうふうなことを考えまして,大規模なスタジアムを追加してつくるということはかなり困難な事業であるというふうに考えております。 以上でございます。 ◎筒井祐治都市整備局都市・交通・公園担当局長  公共交通に対しての交通施策についての再々質問にお答えいたします。 コンセンサスをどう進めていくのかという御質問でございます。 恐らく3つあると思っています。1つは,市民の皆様に知ってもらう,使ってもらうという取り組み。それからもう一つは,やはりその公共交通,何となくわかりにくい,敷居が高い,さらに利便性が低いという問題があります。そこをどうしていくかという問題。それからもう一つは変わっていくことを実感していただくという,その3つがあると思っております。まず知っていただく,使っていただくという意味で来年度よりモビリティーマネジメントという取り組みをしようと考えております。これは市民全体に対して公共交通はこんなに意外と便利なんだよということを働きかけるという取り組みで,具体的には例えば転入者に対してバスマップであるとか,あるいはバスの使い方ガイドみたいなやつを来年度より,当初からできるかどうかわかりませんが,やっていきたいというふうに思っております。また,特定のターゲットという意味で,企業に対してどうしていくか,こういう働きかけもしていきたいと考えております。さらには,敷居の高さについても,即効的な対策ということでいろいろ公共交通事業者の御理解を得ながら進めていきたいというふうに考えてます。実感という意味では,自転車政策もそうでございますが,そういうできることからまず順次やっていくというような形で進めていきたいと思っております。 いずれにしても簡単な問題ではないと思っておりますけれども,やれることからとにかくやってみる,試行錯誤してやってみるということで,市民の皆様方の御理解を得るべく取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○宮武博議長  それでは,次は順序に従いまして太田議員。     〔20番太田武正議員登壇,拍手〕 ◆20番(太田武正議員)  ゆうあいクラブの太田武正でございます。質問させていただきます。 西大寺会陽が終わったら備前平野に春が来るということが言われておりますが,その西大寺会陽も終わり,向州一帯で後祭りが行われております。この後祭りが3月6日の日曜日で柴燈護摩といいますか,護摩だきで終了いたしますが,この柴燈というのは,「さい」は柴,柴田の柴,「とう」は火に登ると書いて山野に生える小さな雑木を焼いて災難を除くという意味があって,こういう行事が行われて,最後の行事になります。西大寺も久しぶりににぎわいを見せておって,市の内外を初め県外からも訪れる人が後を絶たないわけでございます。私もことしは何年ぶりでしょうか,田中議員も出られましたが,私も年がいもなく会陽に参加いたしまして大床の上で裸にもまれて寒さを吹っ飛ばしたわけですが,大床でもまりょうたんですけど,途中で本部から放送が入りまして体力のない人は出てくださいと言うもんじゃから,よう考えたら私も体力がないほうかなと思って出たら寒うて寒うて,もう最後まで往生しましたが,市長も激励に訪れていただきまして,ありがとうございました。 西大寺の活性化計画についてでございますが,きょうもこれを持ってきました。思い入れのある作品でございますので持ってきましたが,この活性化計画でございますけれども,この中に裸のおつき合いをしませんかというような項目があります。それをみずから私も実践をしたということでございます。私にも春が来ることを願って,質問をいたしたいと思います。 さて,新年度予算は総額で2,555億円,前年度対比5.9%増で,都心のにぎわい創出の予算ということで,いよいよ高谷色が出てきたなという感じでございます。しかし,農林水産業のこともバランスを考えて取り組んでいただきたいなというふうに思います。 では,質問に入らせていただきます。 1,平成23年度の税制改正についてでございますが,日本経済の低迷と雇用構造の変化や平成20年9月のリーマンショックの影響で地方税収は伸び悩んでいるところでございます。今後の税収の伸びは確実なものというところまでは到達していないと思いますが,この理由は景気がなかなか上向かないという経済情勢の影響もあり,個人所得が伸びていないという実情があるからではないかと思います。 また,平成8年ごろから現在までに急激に進んだ正規労働者の減少もあります。平成22年9月の労働力調査では,非正規労働者の割合は34.5%と過去最高になったとあります。さらに,団塊の世代が定年退職して年金生活に入り,大幅な所得減となっていることも原因の一つだと思います。頼みの固定資産税も地価が下落する中で,税収も伸びない状況であります。 このような中で,平成22年12月16日に平成23年度税制改正大綱が発表されました。これは非常に分厚いもんで,私もまだ読み切れてないんですが,135ページぐらいから成るものでございます。この改正は,シャウプ勧告以来の大改正になるのではないかと私自身思っておりますが,その内容がいまだに市民に知らされてなく,議論する場がないのが実情でございます。 そこで基本的な事項についてお尋ねをしたいと思います。 (1)まず,地域主権と言いながら地方の意見を聞くことなく税制改革・改正が繰り返されるのは中央集権的で地域主権のかけらも見えないのが実情ではないかと思います。地方の財政を国が決定する体制,考え方が改まらないと地方の自立はないと思いますが,市長のお考えをお聞かせください。 また,税制改正大綱の基本的方向性の5つの視点の一つとして,地域主権改革を推進するための税制を構築することとなっていますが,それは具体的には何か,当局のお考えをお聞かせください。 (2)次に,調査手続の透明性及び納税者の予見可能性を高め,調査に当たって納税者の協力を促すことで,より円滑かつ効果的な調査の実施と申告納税制度の一層の充実を図るため事前通知の制度を明確化することになっていますが,その内容を説明してください。 (3)配偶者控除については,配偶者の家事労働には納税者本人にとっての経済的価値があり,配偶者の存在を担税力の減殺要因ととらえることは必ずしも適当ではないのではないかという見直しに積極的な意見があると難しい言葉で表現されていますが,わかりやすく説明をしてください。また,どのように見直すのか,あわせて説明をしてください。 (4)所得税特定支出控除の見直しで,図書費,衣服費,交際費及び職業上の団体の経費も特定支出の範囲に追加されるとのことですが,政治活動する人々にも適用されるのでしょうか。 (5)消費税,地方消費税の賦課徴収に係る自治体の役割の拡大について検討されているようでございますが,その内容について当局のお考えをお聞かせください。 (6)最後に,その他新しい改革の取り組みが環境関連税制,市民公益税制の創設や国際課税など数多くの案が提出されていますが,この全体像を現段階で当局はどのように受けとめておられるのか,お伺いをいたします。 2,西大寺新拠点の利用拡大についてお伺いをいたします。 市長の提案理由説明において,カネボウ跡地の公共公益施設予定地に老朽化した東区役所,東消防署等を一体的に移転,整備することで基本構想を策定し,本年11月に開業予定の民間活用エリアとあわせて西大寺の活性化を図っていくと述べられました。これで,やっと吉井川を挟んで新産業ゾーンとともに両拠点ができ,西高東低と言われてきた東部地区にも灯がともり,春が近いと東区民も歓迎と感謝をしているところでございます。 前回の本会議でも質問させていただきました緑花公園,百花プラザの利用拡大や充実を図っていかなければならないと思います。西大寺緑花公園がオープンして,もう少しで1年となります。私も何度も足を運んでおりますが,いつも活気があり,心がいやされる場所だなあと感じております。多くの方からも同様の声をお聞きしております。これは行政が運営している施設であるにもかかわらず,職員の対応や心配りによって民間が運営しているのと同じようなサービスが提供されているからではないかと思います。しかし,4月からは指定管理による管理運営となる予定でございますが,現状に満足せず,さらに使いやすい施設,市民に親しまれる施設にしてもらいたいと思います。 そこで質問させていただきます。 (1)4月のオープンからこれまで,どれくらいの方が利用されているのでしょうか。 (2)指定管理者による管理運営でもサービスの低下はないのでしょうか。特に利用者や地域の方々との連携もこれまでどおりに行えるのでしょうか。 (3)利用者の声を反映する管理運営を行えるのでしょうか。ちょっと不安ですが,何か方策の検討を行っているのでしょうか。 (4)利用拡大に,また高齢化社会に不可欠なものとして交通の利便性が挙げられます。現在運行されているバス路線は,永安橋を東から渡ってカネボウ跡地,緑花公園を避けてバスセンターに入ります。なぜバス路線が緑花公園を通らないのでしょうか。何か理由があるのか,当局のお考えをお聞かせください。 (5)西大寺の市街地活性化基本計画もだんだんと形になってきました。今後の方針について当局のお考えをお示しください。 3,地球温暖化に対する農業施策についてお伺いをいたします。 昨年の夏は,歴史的猛暑で白未熟粒や充実不足など水稲の高温障害がヒノヒカリを初め収穫に大きな影響を与えたことは御存じのことと思います。地球温暖化の被害は北海道にまで及び,日本列島全土が影響を受けることになりました。この自然現象に対応するため,各県で高温でも米の品質がすぐれる耐暑性水稲を育成し,水稲の高温障害が深刻化するヒノヒカリの後継品種の研究,試みが活発化しています。 例えば,宮崎県の総合農業試験場では,「南海166号」を品種登録申請し,西日本の産地を中心に期待が高まってると平成22年11月22日の広報紙──農業新聞に掲載されております。また,九州沖縄農業研究センターでは,ヒノヒカリと同レベルの食味と高温障害に強く,玄米品質,それに多収性を兼ね備えた新品種「にこまる」を開発し,今年12回目を迎える「米・食味分析鑑定コンクール国際大会」が昨年11月20日から21日の日程で島根県松江市のくにびきメッセで開催されましたが,その中で2,847検体の中から「つや姫」とともに「にこまる」が金賞に入賞し,今後の評価に注目が集まっています。また,昨年11月26日に静岡で開催された「お米日本一コンテストinしずおか2010」では,「高知にこまる」が最優秀賞に選ばれました。さらに,長崎県で「ながさきにこまる」は日本穀物検定協会による平成20年度から平成21年度の食味ランキング2年連続特Aに格付され,平成27年度で2万トンの生産販売計画を立てておられます。御飯に炊くと,ふっくらとした炊き上がりで,つやがあり見た目にもよく粘りのあるもちもちとした食感が特徴の米でございます。 そこでお尋ねをいたします。 (1)岡山地方で現在奨励品種として栽培されているヒノヒカリは,高温障害に特に弱いということを平成22年産でまざまざと見せつけられました。現在農家で見れば,今年栽培する品種の選択に迷っておられるわけでして,このように高温障害にも強く食味にもすぐれている品種を県の奨励品種に指定していただくよう県に働きかけ,岡山市農協としてもいち早く栽培奨励をしてほしいと思いますが,御所見をお伺いいたします。 (2)岡山市も地球温暖化対策,高温障害対策を真剣に考えるべきと考えますが,現在どのような水稲の対策が進められていますか。 (3)昨年の猛暑の結果,米価は下落し生産意欲は減退し将来に不安を抱いている農家が大半であります。水稲の新品種の研究や登録に真剣に取り組み,岡山市の農家に夢と希望を与え元気な農家づくりを推進してほしいと思いますが,当局のお考えをお聞かせください。 以上で第1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手) ○宮武博議長  質問の途中でありますが,午後1時10分まで休憩いたします。      午後0時4分休憩      ~~~~~~~~~~~~~      午後1時12分開議 ○宮武博議長  午前中に引き続き会議を開きます。 当局の答弁を求めます。 ◎内村義和財政局長  まず,平成23年度税制改正につきまして,税財政に関しては地方の意見を聞いて決めるべきではないか,また地域主権改革を推進するための税制の構築とは何かとの御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり,地域主権改革の観点から自主的に地方が判断すべきものまで国が決めて地方が従うというのは相入れないものでございます。国と地方の役割分担及び税財源配分の見直しに当たりましては,これまでも「国と地方の協議の場」等を実効あるものとし,地方の意見を幅広く聴取し十分協議の上,企画立案段階から最大限反映されるように指定都市市長会等を通じて国へ要望しているところでございます。そうした中で,平成23年度の税制改正大綱には,地域主権改革と地方税制という項目が掲げられており,その中身は地方税の充実と住民自治の確立に向けた地方税制度改革となっていることから,これまで取り組んできた効果ではないかと評価しております。 なお,地域主権改革を推進するための税制の構築につきましては,大綱の中で地方税は住民自治を支える根幹であり,地域主権改革を進めていく観点から地方税を充実することが重要とした上で,少子・高齢化が進み社会保障制度を支えている地方自治体の役割がますます増大する中で,社会保障など地方行政を安定的に運営するための地方消費税の充実など,税源の偏在性が少なく税収が安定的な地方税体系を構築するとされております。また,税制を通じて住民自治を確立し地域主権改革を推進するため,現行の地方税制度を自主的な判断と執行の責任を拡大する方向で抜本的に改革していくというふうにされております。 続きまして,税務調査に関して事前通知の制度を明確化することになっているが,その内容はとの御質問にお答えいたします。 調査手続の透明性及び納税者の予見可能性を高める観点から,原則として課税庁が税務調査を行う場合には,あらかじめ納税者及び税理士等に調査の開始日時,場所,調査の目的,調査対象税目,調査の対象となる帳簿書類などを文書により事前通知することが法律上明確化されることとなっております。ただし,悪質な納税者の課税逃れを助長することのないよう課税の公平確保の観点を踏まえ,一定の場合には事前通知を行わないこととなっております。 一方,地方税に関する税務調査につきましては,地域主権改革の観点に立つべきこと及び地方税の課税団体が多数に上り,その規模もさまざまであることなどを踏まえまして,全地方自治体に同様の対応を一律に義務づけるのではなく,各地方自治体において適切に対応することとされております。 続きまして,配偶者控除の見直しについての御質問にお答えいたします。 議員御紹介の配偶者控除に関する記述につきましては,配偶者控除をなくす方向での一つの意見であり,内容といたしましては配偶者の家事労働を金額に換算することはできないものの,納税者本人にとっては経済的価値として評価するものであり,家事労働している配偶者の存在を単に扶養として所得のマイナス要因ととらえるべきではないという考え方でございます。大綱の中では,配偶者控除につきましてはこうした意見を含むさまざまな議論や社会経済状況の変化等を踏まえながら,平成24年度税制改正以降に抜本的に見直すこととされております。 続きまして,給与所得者の特定支出控除の見直しについての御質問にお答えいたします。 給与所得者の特定支出控除の見直しにつきましては,職務の遂行に直接必要な弁護士,公認会計士,税理士などの資格取得費のほか,勤務必要経費として職務と関連のある図書費,衣服費,交際費及び職業上の団体の経費についても特定支出の範囲に追加されるものです。 なお,特定支出控除の適否は職業の種類にかかわりなく,その給与収入を得るために要した支出が法令により定められる特定支出の基準に適合するかどうかによって判断されるものでございます。 続きまして,消費税,地方消費税の賦課徴収に係る地方自治体の役割の拡大についての御質問にお答えいたします。 税制を通じて住民自治を確立し,地域主権改革を推進するために執行の責任を拡大するという観点に立って,地方自治体が課税に当たって納税者である住民と直接向き合う機会をふやすように改革を進めるというものでございます。 具体的には,1点目が地方自治体による消費税,地方消費税の申告書の収受や納税相談等を一層推進するとされており,現在幾つかの地方自治体では申告書の収受等を行っておりますが,さらに取り扱い団体を広げようとするものでございます。 2点目が,今後の課題として地方自治体による申告書の受理等について,実務上の論点等を含め検討するとされております。現在,申告書の受理等の窓口は税務署に限られておりますが,納税者の便宜を図る観点から,これを地方自治体へも拡大しようとするものでございます。 最後に,平成23年度税制改正大綱の全体像についてどのように受けとめているかとの御質問にお答えいたします。 平成23年度税制改正大綱は,平成22年度の税制改正大綱で示された公平,透明,納得の三原則を踏まえまして,支え合う社会の実現に必要な財源を確保し,経済,社会の構造変化に適応した税制を構築するための改革を進めるものとされております。地方に関連するものも多く記述がありますが,このうち環境関連税制につきましては地球温暖化対策のための税が国税としてのみ創設され,地方財源を確保,充実する仕組みについては平成24年度実施に向けた成案を得るべく,さらに検討を進めることとされております。これまで本市としましては,地球温暖化対策のための税の導入に当たりましては,地方が地球温暖化対策を初めとする環境施策を引き続き推進し,地域の特性に応じた先駆的で創意工夫を凝らした対策等に取り組むことができるよう要望してまいりましたが,今後も引き続き国のほうへ声を上げてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても,改正,改革しようとしている内容それぞれにつきまして納税者の理解,納得が十分に得られることが最も重要なことであると考えております。 以上でございます。 ◎甲斐充経済局長  地球温暖化に対する農業施策についての中で,奨励品種への指定と,それから栽培奨励の働きかけについての御質問にお答えいたします。 現在,岡山県において高温に強い品種である「きぬむすめ」と「にこまる」について販売価格や食味,流通関係者の意見等による流通評価と品種の特徴や栽培方法,乾燥調製の受け入れ態勢等の地域適応性について,平成23年度から検討するということをお伺いしております。本市としましては,早期に奨励品種が決定されることを望んでおりまして,決定され次第,関係機関,団体と連携し,普及推進に努めてまいりたいと考えております。 次に,現在の水稲対策についてでございます。 平成20年度から高温に強いと言われる品種の導入に向け,地域適応性に係る試験を実施する農業者グループに対し経費の一部を支援するなど,独自の対策を実施しております。今後とも水稲に関する新品種の導入や新技術の開発の取り組みを支援していくとともに,岡山県農林水産総合センターや農協等の関係機関と連携し,温暖化に対応した品種の普及等を図り,水田農業の活性化に努めてまいりたいと考えております。 次に,元気な農家づくりの推進についてでございます。 岡山県においては,高温に強い品種指定の検討を進める一方で,ヒノヒカリについても今後高温障害による品質低下を軽減するための技術対策を進め,研修会や講習会できめ細かな技術指導を行っていくというふうにされております。本市といたしましては,こうした研修会等の開催に協力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎筒井祐治都市整備局都市・交通・公園担当局長  西大寺新拠点の利用拡大についての項,西大寺緑花公園の利用状況,指定管理によるサービス低下の懸念,利用者と地域の方々との連携,利用者の声を反映する管理運営方策について一括して御答弁申し上げます。 本公園の利用状況については,計測可能な百花プラザの利用者でオープンしてから1月末までに約25万人,一月平均約2万5,000人の方々に御利用いただいており,特に春や秋の気候のよいときには子どもたちや介護施設の方々が遠足等で来園され,大変なにぎわいを見せております。本公園につきましては,今議会で指定管理をお認めいただければ本年4月1日から指定管理に移行する予定となっておりますが,本市といたしましても指定管理者と十分に連携,調整を図り,これまで以上のサービスが行われるよう努めるとともに,利用者や地域の方々との連携にも積極的に取り組んでいきたいと考えております。 また,市民ニーズの把握につきましても,地域や利用者の方が参加してのワークショップの開催やアンケート調査等を行うことはもとより,利用者の方,市担当部署,指定管理者等による公園運営のための会議を開催し,スムーズな運営が行えるよう取り組むこととしております。 以上でございます。 ◎川野豊東区長  西大寺新拠点の利用拡大について2点の御質問にお答えいたします。 1点目は,バス路線についてでございます。 バス路線は,公共交通の一翼を担うものでありますが,その路線選定はバス事業者の経営判断に負うところが大きく,現在運行されているバス路線は,東部方面へはバスセンターからJR西大寺駅を経由して永安橋を渡り,また南部方面へはバスセンターから東警察署を左折し,上南方面へ向かって運行されており,緑花公園経由となっておりません。しかし,緑花公園の利用拡大や高齢化社会への対応に当たっては公共交通機関の利便性の向上は重要なものと認識しているところで,元気な新拠点整備の進捗も踏まえ,関係部署と連携し路線の変更などをバス事業者に働きかけてまいりたいと考えております。 2点目は,西大寺の市街地活性化基本計画の今後の方針についてでございます。 西大寺地域中心市街地活性化基本計画に基づく中心市街地の活性化のための各種事業は,元気な新拠点整備を初め交通軸整備,町並み修景整備など一歩一歩形をあらわしてきていると考えており,東区では区の案内図なども作成し,はだか祭り,犬島などの地域の魅力を広く多くの方に知っていただき,訪れる人を増加させていくPRにも取り組んでいるところです。加えて元気な新拠点と観音院周辺の歴史,文化の交流・活動拠点とのアクセス性,既成市街地との回遊性向上など活性化につながる具体的な展開を地域住民と協働して,今後も鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。     〔20番太田武正議員登壇,拍手〕 ◆20番(太田武正議員)  再質問をさせていただきます。 まず,高温障害の件でございますが,いろんな対策を進められておられるということですけれども,やっぱりこういうときには担当者,専門職を置くべきだというふうに思います。そして農協,それから農家の皆さん方と各種団体との連係プレーというか,そういうものに取り組んでいただきたいというふうに思います。担当者がおられれば,どういうふうな職種か,お知らせをいただきたいというふうに思います。 それから,消費税,地方消費税の関係ですけど,やはりどうしても地方へ事務量がふえてくるように思います。地方へ地方へ,何か事務を押しつけるような感じに今度の税制改正でならねばよいがというふうに心配しますが,その点を国のほうへよく要望していってほしいというふうにも思いますので,これは要望にしておきます。 それから,西大寺のバスセンターの件ですけど,これは永安橋から結局真っすぐおりれるのに真っすぐおりず駅のほうへ曲がって行きょうるという話で,幸町・松崎線が今緑花フェアのところでとまっておりますので,それをリョービプラッツのほうへ早期に完成させていただければ緑花公園も通るし,買い物もできるし,そしてリョービプラッツのほうへも行けるというふうになるので,幸町・松崎線の早期着工,これは基本計画にはありますけれども,この辺はどのような進捗状況になっておるのか,お聞かせをいただきたいというふうに思います。 それから,指定管理者制度についてでございますけれども,これは2003年9月に公の施設指定管理者制度として導入されたわけですけれども,実施は2006年9月から実施され,ことしで5年を迎えて,ほぼすべての施設が1期目を終えるわけですけど,当初手探り状態の制度であった関係で,自治体も手探り状態でいられたためにいろんな問題が今起きております。 また,議会もその当時勉強不足で十分な審議もできてなかったんではないかというふうにも思うわけでして,小泉政権が掲げた官から民へのスローガンのもとで導入された指定管理者ですけれども,現実には官から官というのが多いわけですよね。したがって,経費削減につながるということで現在は7万を超える施設が導入されておりますけれども,死亡事故や施設職員の賃金抑制などの問題が起こっておりまして,最近では何か総務省から通達が出たようですが,またそれから図書館とか美術館,博物館など公共の文化施設についてはコストダウン一辺倒に偏った制度導入で,なかなか成功例がないんですね,美術館とか博物館というのはね。 そういう実情でありますので,この問題は深い問題がありますので,そして調べれば調べるほど膨大なことになります。審議,審査の過程,いろいろございます。そういうな問題も議会としても今後は責任を持って,この指定管理者制度についてはやっていかにゃいけんと,きょうは意見を述べるにとどめますが,もし今度私が無事に帰ってこられたら,この問題について一生懸命研究していきたいというふうに思います。 最後になりますけど,きのうNHKで地方議員のあり方が問われておりました。私もこの時代に身を置く議員の一人として,いま一度考えさせられる面が多々あります。議員報酬の問題,議員定数の問題を初めとする全国的な問題が起きておるわけでございますけれども,多様な市民の意見を反映させるためには,もう少し慎重な審議が必要だと私は思います。選挙の前にパフォーマンスでやるんでなくて,やはり本当に市民の意見を反映させるためにどうあるべきかということ,政治はだれのためにあるのかということを真剣にいま一度みんなが考えるべきではないかというふうに思います。 最後に,政令指定都市移行後の初の選挙が行われますけれども,市民の負託によって再びこの議場でお会いできて議論することを念じて,私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。(拍手) ○宮武博議長  当局の答弁を求めます。 ◎甲斐充経済局長  担当職員を置くべきという御提案でございます。 確かに私どものところに農業職という専門職の担当者はおりません。ただ,事務職として採用されている者の中にも農学部卒業者という者はおります。知識を持った者はおります。その人員ローテーションのあり方も含めて,有効な策として局のほうとしては要望してまいりたいと思っております。 それから,現地での指導,団体との連携等につきましては,指導については現在でも県の改良普及員,それから農協の営農指導員等々と連携してやらせていただいているところでありまして,これらの連携をさらに強めて現場での指導とか対応,連携,そういうものはしっかりやってまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ◎白神利行都市整備局長  都市計画道路幸町・松崎線についての再度のお尋ねでございます。 都市計画道路幸町・松崎線につきましては,現在緑花公園東出入り口から県道岡山・牛窓線までの延長220メートル区間の整備に取り組んでいるところであります。現在これまでに用地測量や詳細設計がおおむね完了し,平成23年度から土地,建物の調査を行い,その後用地買収に取り組む予定でございます。まずは,この区間の早期完成を目指して事業の進捗に努めているところでございますが,議員お尋ねの県道岡山・牛窓線からバスセンターまでの区間につきましては,現在事業中の区間の整備の見通し,また地域の意向を踏まえながら整備の方向を今後検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○宮武博議長  それでは,次は順序に従いまして楠木議員。     〔36番楠木忠司議員登壇,拍手〕 ◆36番(楠木忠司議員)  皆さんこんにちは。 2月定例議会もいよいよきょうが質問の最終日,最後のバッターとなってまいりました。代表質問が6人,個人質問が私を含めて33人,合計39人が今議会で代表質問,個人質問に登壇したわけでございます。私もきょうまで今期4年間の議会の中で,多くの質問をいたしてまいりました。きょうの質問は,その集大成という意味で質問をさせていただきたいと思います。時間の関係がございますので,早速項目に入りたいと思います。 大きな1番,もったいない運動について。 (1)BDF燃料についてでございます。 この課題につきましては,今席にいませんが,小林議員,また羽場議員のほうから質問がなされております。重複を極力避けながら,質問をさせていただきます。 1,まず,回収量についてでありますが,今年度は前年度に比べて家庭系が15%,約130キロリットル,事業系が70%,約283キロリットルの増ということが予想されております。特に事業系は大幅にふえておりますけれども,その理由についてお聞かせをいただきたいと思います。また,来年度は家庭系,事業系の回収量をどのくらいと見込んでいるのか,あわせてお尋ねいたします。 2,大きなトラブルの発生を未然に防止しているとのことでありますが,安心して使用できる状況ではないのでしょうか。何が不安な要素であるのか,お知らせください。 3,早期に年間1,000キロリットルの安定供給を目指すとのことでありますが,今年度の供給見通しが413キロリットルですから,倍以上の生産が必要と思われます。いつごろをめどにしてるのか,またそのうち家庭系,事業系の割合はどのくらいを見込んでいるのか,お尋ねをいたします。 4,家庭系廃食油をふやしていくとのことでございますが,具体的にはどのような計画をお持ちなのか,その一つの方法として回収箇所をふやしていく,回収方法を工夫していくことも必要ではないかと思いますが,どのように検討されてるのか,お尋ねいたします。 (2)遊休地の活用について。 1,学校跡地を含めた市有地はどのくらいあるのか。跡地名,場所,面積をお聞かせください。 2,その中で利用を検討されているのはどのくらいなのか。売却を予定されているのはどのくらいあるのか,お尋ねいたします。 大きな2番,ESCO事業についてであります。 今年度,ふれあいセンターで実施するとのことであります。どのような内容なのか,いつごろから行うのか,目標値はどのくらいを設定しているのか,また今後ESCO事業をどのように進めていくおつもりなのか,以上の点についてお尋ねいたします。 大きな3番,観光対策についてであります。 (1)観光客の誘致,特に東アジア圏からについて,きょうまでいろいろ質問もなされ,当局のほうも重要視していくとのことでございます。しかしながら,なかなか実績が上がっていないのが現状ではないでしょうか。今議会でも県,周辺自治体と共同で取り組んでいくとのことでありますが,周辺自治体とはどこの自治体を指しておられるのか,具体的にはどのような話をしているのか,この課題についてどのように考えているのか,お尋ねをいたします。また,来年度は市長みずからどのような行動をとるおつもりなのか,あわせてお聞かせください。 (2)岡山市と洛陽市は友好都市縁組を結びまして30周年を迎えるわけでございます。30周年記念事業として,岡山市としてはどのような計画をお立てなのか,お尋ねをいたします。 (3)九州新幹線がこの3月11日に鹿児島まで全面開通をいたします。岡山市にとっても,観光の一つのチャンスではないかと思います。現在どのように対処されているのか,またするおつもりなのか,お尋ねをいたします。 大きな4番,おかやま都市交通戦略についてでございます。 この課題につきましても,既に今議会で多くの議員の方から質問がなされております。2番,3番については割愛をさせていただきますが,その中で特に自転車の関係については道路の整備とかいろんなことが言われてますけれども,私が今大切なのはマナーの問題ではないかと思います。そういった意味で,今回の議会でも教育長のほうからも答弁がありましたけれども,これから特に高校生なり中学生なり,そういった人たちへのマナーの徹底,またお年寄りに対するマナーというものを十分検討,そして具体的な対策を講じていただきたいと思います。 もう一つは,公共交通の問題でございます。これにつきましても,高松,足守,また福渡,御津,それぞれの議員の方からも質問がされております。私が考えますのに,先日福渡のほうの方のお話を聞きますと,福渡から野々口,金川,そして岡山駅,そういったバス路線が今一切ない。せんだっても,河田議員のほうから少なくとも国立病院までは延ばしてもらえんかという話がありました。私が聞いてるのは,伊島の中央病院,済生会病院にも多くの方が通院してるんだと,だから少なくとも西口までは延ばしてほしいという要望でございましたので,そういった公共交通についても今後ぜひ検討をしていただきたいなあと,そのように思うわけでございます。これは要望にとどめさせていただきます。 さて,(1)吉備線のLRT化の問題でございます。 来年度,吉備線LRT化計画の深度化のためJR等の関係団体との協議を進めていくとして1,130万円が予算計上されておりますが,具体的な内容についてお示しをいただきたいと思います。また,深度化という言葉をたびたび局長,当局は使っておりますけれども,深度化とはどういう意味なのか,意味をお聞かせいただきたいと思います。 (2)今までいろいろな計画が示されておりますが,当局としてはどのように考えておられるのか。また富山港線を参考にするおつもりがあるのかどうなのか,お尋ねいたします。 大きな5番,木造住宅の普及促進についてであります。 (1)住宅の新築が減っている現在,これを見直すため国,県はエコポイントや県産材の普及促進等を行っております。また,後継者問題も深刻な課題と聞いております。伝統文化とも言える在来工法の後継者を育成することも重要な課題ではないでしょうか。このような木造住宅の普及促進,後継者の育成について,市長としてはどのように考えておられるのか,お尋ねいたします。 (2)耐震診断,改修についてでありますが,今年度の実績をまずお聞かせください。 (3)平成23年度限りとしている木造住宅耐震改修工事費の補助上限額60万円について,次年度以降も継続して行うお考えはあるのかどうなのか,お尋ねいたします。 (4)住宅相談についてお尋ねいたします。 去る1月27日,28日の2日間,市役所市民ホールで岡山まちづくりパネル展を開催され,住宅相談もあわせて行っております。相談に訪れる人は少なかったと聞いております。 そこで質問ですが,時期や規模,内容の見直し,また公民館等で市の主催もしくは共催で耐震診断の講座を開くとか,また市の方針をもっと市民にPRするなどについてどのようにお考えか,お尋ねをいたします。 大きな6番,武道場の整備についてであります。 (1)ことしより教育指導要領において柔・剣道が必須科目になると聞いております。それに対処できる指導者の教員,また防具や,そして道着などが十分行き届いているのかどうなのか,お尋ねをいたします。 (2)中学校では柔道部はあるが剣道部はない,またその逆もございますけれども,吉備中学校では柔道部がありません。しかし,吉備地区のスポーツ少年団の中では柔道少年団が活発な活動をしており,全国に通用するような選手も出ていると聞いております。先ほど申し上げましたように,中学校に入っても柔道部がないわけでございまして,何とか柔道部をつくってほしいとの声を聞くわけでございます。その場合,問題になるのが道場の関係でございます。剣道部は県下でも優秀な成績を上げており,柔道部と剣道部が一緒に使うとなれば隔日となるわけでありまして,そういったことにもなりません。どうしても道場の拡張が必要となりますが,柔道出身の教育長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 最後,大きな7番,吉備荘の跡地活用についてお尋ねいたします。 この問題につきましては,たびたび質問をさせていただきました。一定の整備もしていただきました。整備をいたしまして1年がたちますが,それまで雑草が生えた広場も今はきれいに整備をされ,グラウンドゴルフや子どもたちのソフトボール,また今月は消防団の操法大会もあるということで,消防団のほうも夜間に利用をしているところでございます。 このような広場ですが,今の所管というものが保健福祉局ということになっておりまして,公園としての体をなしていないのが現状でございます。例えばトイレとか,それから倉庫,ベンチなどが一切設置されておりません。どうにかならないのかというのが利用されてる皆様方の声でございます。そこで地元の声に耳を傾けていただけるのかどうなのか,その点についてまずお尋ねをいたします。 2つ目には,先ほど申し上げましたように所管の問題でございます。例えばスポーツ振興課とか公園緑地課のほうに所管がえを行っていただきたいなと,そのように思っておりますけれども,御見解をお尋ねいたします。 3つ目は,今のままでは一切,先ほど言った施設というのはできないのか,この点は副市長からお答えをいただきたいと思います。 以上をもちまして,第1回の質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○宮武博議長  当局の答弁を求めます。 ◎内村義和財政局長  まず,遊休地活用につきまして,学校施設を含めた市有施設での遊休地の跡地名,場所,面積,また利用を検討しているのはどこなのかという御質問にお答えいたします。 市が所有しております土地につきましては,その活用について各局室所管課で毎年度検討しており,活用目的がないと判断されたものにつきましては,一般競争入札による売却を進めております。 現在,遊休地となっているものについては,利用が限られる市街化調整区域内の土地や地元協議等,各種の調整が必要な土地がほとんどでございますが,このうち面積の大きなものを幾つか申し上げますと,西花尻にあります旧吉備荘跡地が約7万9,000平方メートル,中山下二丁目にある旧岡山中央南小学校跡地が約1万2,000平方メートル,建部町品田にある久具住宅団地第2期造成予定地が約1万2,000平方メートル,御津中泉にある旧残土置き場(方代)が約7,500平方メートル,高島二丁目にある高島団地の浄化センター跡地が約5,100平方メートル,富崎にある旧富崎園跡地が約4,700平方メートル,建部町吉田にある吉田雇用促進住宅残地が約4,600平方メートルなどとなっております。 この中では,先ほど議員の御紹介にもありましたように,旧吉備荘跡地は暫定活用をされておりますが,その他の土地については利用されておらず,現在その活用方法について見直しを行っており,今後売却,貸し付け等も含めた具体的な利活用を進めてまいることとしております。今後も遊休地の有効活用に向けての検討を積極的に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎片山伸二市民局長  観光対策についての項のうち,岡山市・洛陽市30周年記念事業についての御質問にお答えいたします。 中国・洛陽市とは,ことしが友好都市締結30周年の節目の年に当たることから,未来につながる実りある交流を求めてをテーマとして,経済交流,市民交流,教育・文化交流を柱に学校,関係団体などと分担,協力しながら記念事業を実施することとしております。主なものといたしましては,経済交流では医療観光なども含めた観光客誘致を,市民交流では市民訪問団の相互派遣事業や洛陽牡丹の普及紹介事業を,また教育・文化交流では記念シンポジウムの開催や高校生を対象としたスタディツアーの実施などを計画いたしております。 以上でございます。 ◎岸堅士保健福祉局長  吉備荘跡地についてお答えします。 旧吉備荘跡地については,現在活用方策が決まるまでの暫定的活用として,地域のスポーツ活動の場として利用したいとの地元の御要望があり,利用者の安全を確保するためのフェンスの設置や整地を暫定的に行ったものです。現時点では,あくまで暫定活用であることから,恒久的な施設整備は難しいと考えております。引き続き,今後の利用のあり方について,関係部局と協議,検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ◎松田隆之環境局長  BDF燃料について,事業系の回収量が大幅にふえた理由は何か,来年度の家庭系,事業系の回収量は,また年間生産目標量1,000キロリットルの達成はいつごろか,家庭系,事業系の数量割合はとの御質問に御答弁申し上げます。 事業系廃食用油の回収量が増加した理由は,回収に御協力いただけた事業者数が平成21年度63事業所から平成22年度127事業所へ倍増したことに加え,食品製造業などの大口事業者の御協力が得られたことによるものと考えております。また,来年度の目標回収量は,家庭系が150キロリットル,事業系が620キロリットルとしております。また,年間生産目標量1,000キロリットルの達成については,平成26年度をめどとしており,家庭系200キロリットル,事業系が800キロリットル程度といたしております。 次に,BDFは安心して使用できる状態ではないのかとの御質問でございます。 BDF燃料には,ゴムへの高い浸透性などの燃料特性があることから,今議会,ゆうあいクラブを代表しての小林議員に御答弁したとおり,車両の適正な点検整備を行いながら安全な走行に努めているところでございます。このようにBDF燃料の利用に当たっては,利用者個々が自己責任のもと,これらの性状を十分理解し正しい知識を得て使用すれば安全・安心な代替燃料であると考えております。 次に,家庭系廃食用油の回収量をふやしていく具体的計画は,また回収箇所をふやしたり回収方法を工夫することも必要と思うがとの御質問に御答弁いたします。 家庭系回収量をふやす方策については,今議会,羽場議員にお答えしたとおりですが,議員御提案の回収箇所の増設,回収方法の工夫についても検討が必要であると考えております。ステーションでの回収が市民にとってより出しやすい方法となっているか,またステーション回収の回数をふやすことはできないのかなどについてBDF製造事業者の意見も聞きながら,町内会や婦人会,資源回収業者などと協議してまいりたいと考えております。 次に,ESCO事業について,どのような内容か,いつごろ行うのか,目標値はとの御質問でございます。 本市では,岡山ふれあいセンターにおいて民間資金を活用したESCO事業を行うため,昨年10月に公募を開始し,本年1月に最優秀提案者を選定いたしました。最優秀提案者の提案内容は,空調機や冷温水搬送システムの高効率化,太陽熱給湯システム,ふろの廃熱利用システム,LED照明の導入など17項目で省エネルギー削減率は32.3%,二酸化炭素削減率は36%,1年間に削減される光熱水費は年間で約1,600万円を見込んでいます。 現在,市と事業者間で詳細協議を行っており,平成23年度の国の補助金採択を踏まえて改修工事を行い,平成24年4月からのESCOサービス開始を目指しております。 次に,今後ESCO事業を進めていくつもりなのかとの御質問でございます。 平成21年度に実施した市有施設のESCO事業導入可能性調査結果では,岡山ふれあいセンター以外にも一定の導入効果が見込まれる複数の施設があることが明らかになっています。しかし,一方でそれぞれの施設について将来的な利用計画や管理体制との調整等に関する課題があることから,このたびの事業評価を踏まえ事業手法や費用対効果の検討などを行い,新たな施設への導入について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎甲斐充経済局長  東アジア圏からの観光客誘致に関し,まず実績について,それから共同で取り組む周辺自治体について,協議内容について,課題について,平成23年度の市長の行動計画についてという御質問をいただいております。一括して御答弁申し上げます。 海外でのシティープロモーションにつきましては,本年度初めて台北と香港で取り組みましたが,特に香港については岡山に非常に関心を持っていただき,雑誌や新聞へ記事が何度も掲載されるとともに,ビジネスの可能性を確認するために来岡されたケースもあるなど,手ごたえを感じているところです。 一方で,本市単独でのプロモーションではインパクトが弱く,より広域エリアで売り込む必要性も痛感したことから,新年度においては岡山県及び県内の自治体と連携して取り組みたいと考えているところです。 なお,県外の自治体との連携については,東アジア諸都市との間に空路を開設している自治体を中心に考えており,広島県や広島市だけでなく,瀬戸内海沿岸の他の自治体にも働きかけてまいりたいと考えております。 連携の協議については,本市と岡山県との連携を軸に順次進めており,今後それぞれの自治体の意向を確認しながら,具体的なプロモーション内容等を詰めてまいりたいと考えております。また,プロモーション先に対して本市の意気込みを伝える上でも,可能な限り市長を先頭としたプロモーションを実施したいと考えており,加えて岡山県知事とのダブルトップセールスについても検討しているところでございます。 次に,九州新幹線全面開通をとらえた観光客誘致についてでございます。 来る3月12日には,九州新幹線が全線開業を迎えますが,これに伴い熊本,鹿児島などの地域から岡山までの陸路での所要時間が大きく短縮されることから,観光やビジネス面での入り込み客の増加を期待しているところです。このため,本市では既に平成21年度から九州地域に向けた情報発信を強化し,知名度向上や見どころの紹介に努めてきております。 特に熊本,鹿児島の両市においては祭りやイベントへ出店し,市民の方々へ直接アピールするとともに現地の旅行代理店,マスコミ等への働きかけを行い,テレビ番組へ出演したりニュースで取り上げられたりしております。さらに,近日中には現地生活情報紙への特集記事掲載なども予定してるところであります。また,開業日当日にはJR岡山支社と連携して,岡山駅を通過する「さくら」や「みずほ」の乗客の方々に向けて岡山を直接アピールすることも検討しているところです。開業後も引き続き,九州エリアをターゲットとした情報発信に重点的に取り組んでまいります。 次に,木造住宅の普及促進についての項,後継者育成についての御質問です。 大工職人の育成を図るため職業訓練法人岡山建設共同職業訓練協会により岡山建設共同高等職業訓練校が運営されており,そこでは若手の大工職人を育成することを目的として木造構造や木造建築施工法についての授業や実習が行われております。本市としましては,これまでもこの訓練を支援してまいりましたが,今後は木造建築に関する基礎的な授業や実習が行われている岡山県の高等技術専門校の募集情報等につきましても,市内の希望される方々へ周知されるよう関係機関と協力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎白神利行都市整備局長  耐震診断,改修についての今年度の実績及び木造住宅耐震改修工事費の補助継続についてのお尋ねに一括してお答えいたします。 今年度の耐震診断,改修の実績は木造住宅一般耐震診断が19件,建築物耐震診断が5件,木造住宅耐震改修が2件となっています。 次に,平成23年度の木造住宅耐震改修工事費の補助につきましては,現行の30万円に今回限りの国の緊急支援事業による30万円を上乗せし,上限60万円とするもので,次年度以降の継続につきましては国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に,住宅相談についてのお尋ねでございます。 岡山まちづくりパネル展にあわせて開催している財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターに登録している増改築相談員による住宅相談につきましては,利用者が少ないことから現在市民の皆様への周知方法や開催場所,内容等について研究をしているところですが,多くの市民の皆様が利用したい,利用しやすいものとなりますよう増改築相談員の皆様を初め,関係団体等と連携する中で引き続き研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎筒井祐治都市整備局都市・交通・公園担当局長  吉備線LRT化についての御質問に対し一括してお答えいたします。 LRTに関しましては,これまで各方面よりさまざまな御提言や御提案をいただいてるところですが,平成21年に策定した都市交通戦略において中期を目途に熟度や合意形成を図りながら事業化を目指すものとして位置づけたところであり,本戦略に基づき取り組んでるところでございます。 来年度におきましては,岡山駅への導入方法や橋梁等の既存構造物の構造検討などの技術的な検証,検討に加え,観光活性化や渋滞解消などのまちづくりへの効果の検討,分析を行うこととしております。こうした検討,分析をもとに商工会議所や関係部局との連携を図り,また警察,道路管理者,JR等の関係機関と協議,調整を図りながらLRT化計画の深度化,すなわち事業化に向けた検討プロセスとして各種の課題を一つ一つ整理,調整していくとともに,観光活性化や渋滞緩和などのまちづくり効果をより高めていく方策を検討していきたいと考えております。 この観点から,富山港線の事例も参考にしながら,吉備線LRT化の実現に向けて着実に進んでいきたいと考えております。 以上でございます。 ◎山脇健教育長  武道必修化への準備と新たな部活動を始めるための武道場の拡張という2点についてのお尋ねに一括してお答えをさせていただきます。 平成24年度より中学校の新学習指導要領が完全実施されるわけでございまして,その中で武道必修化がなされるわけでございます。まずは,そのために教員の指導力の向上を図ることが重要であると考えておりまして,市独自での実技講習会の開催も予定しております。 また,学校や地域の実態に応じまして地域や関係団体などの指導者の方を外部指導者としてお願いしていくということも検討していく必要があると考えております。 用具の準備につきましては,準備状況調査の実施であるとか体育担当者を対象とした説明会を通しまして,各学校で計画的に整備をしていくことにしております。中学校で新たな部活動を始める場合には,各学校で既存の施設を活用して工夫をいただきながら実施していただいておりますので,御理解をお願いしたいと考えております。 以上でございます。     〔36番楠木忠司議員登壇〕 ◆36番(楠木忠司議員)  御答弁ありがとうございました。 それでは,再質問をさせていただきます。 まず,BDFの関係なんですが,先ほど回収方法についてはもっと工夫したらと,ほかには場所はという話をしたんでありますけれども,例えば公民館とか,ふれあいセンターとか,そういったところに回収ボックスを置いて回収する方法もあるんではないかなと思いますので,そのあたりについての御検討をお願いしたいし,できれば御回答をお願いしたいと思います。 それから,遊休地の関係です。遊休地もいろいろございます。吉備荘跡地も,また学校の跡地とかいろいろございますけれども,その中で私が気になってるところを再質問の中で取り上げさせていただきたいと思います。 1つは,あそこの下石井・岩井線の高架がございまして,今材料置き場みたいな形で放置されてる土地がございます。面積を聞きますと,約1,000平米ぐらいですか,坪数でいえば300坪,1反ぐらいな土地らしいんですけれども,例えばの話なんですが,駐車場にすれば約100台分ぐらいはとれるんじゃないんかなと。100台分といえば,1カ月5万円で貸しても月500万円,年間にすれば6,000万円。本当にああいう土地はもったいないなということでございますので,行革に対しまして大変な理解を示してる市長でございますので,その点については御検討いただいてもいいんじゃないかなというふうに思います。また,別に何か活用方法があれば,あの土地についてお知らせいただけたらなと思います。 また,旧深柢小学校の問題,これもいろいろ病院の問題とかいろいろ課題がございます。地元でお聞きしてるのが,あの土地について例えば体育館というのが今ありまして,この体育館の利用方法について小林議員のほうからも質問があったかとは思うんですけれども,地元としてはぜひ残してほしいと,同時にあの場所に体育館というものが必要なんだと,あの場所といいますか,あの地域については体育館が必要なんだという声がございますので,いろんな跡地活用をしながらこういった問題も解決ができたらいいんではないかなというふうに思いますので,御回答をいただけたらなと思います。 それから,観光の問題です。なかなかいい案と言いますか,いろいろやってるんですけれども,なかなか成果が上がらないというのが率直なところじゃないかと思います。例えば洛陽の問題にいたしましても,岡山市も頑張ってると,しかしながらなかなかもう一歩のところでいい話になっていないとか,いろんな話もお聞きしておりますけれども,やはり地道にやっていくのが,今中国との関係でいろいろありますけれども,そのことが必要なんではないかなというふうに思います。この点につきましては,御答弁は結構でございます。 交通戦略の問題,LRT化の問題,もうこれも長年にわたりましていろいろ議論がされております。先ほど当局のほうから回答があったんですけれども,どうも議論,議論,議論と。そりゃ確かに慎重にやるのはわかります。しかしながら,やはり岡山市が一本筋を通して,そして岡山市としてはこうやるんだと,こうしたいんだというところをもって,例えばJRとの協議,また話はなかったんですけれども地元との話し合い,そういったものをぜひ進めていただきたいなと。 質問をさせていただければ,このLRT化について大体いつごろをめどに,議論はわかりました,いつごろをめどにしようとしているのか,御答弁いただければと思います。 それから,木造住宅の普及促進の関係です。せんだっていろいろインターネットで調べておりましたら,金沢市に金沢職人大学校というホームページが載っておりまして,実は私も2回ほど訪ねたんですけども,そこには大工とか左官とか,それから石の石工とか,それから屋根の関係とか,いろんな職人が働くための訓練といいますか,そういうものを持ってます。3年間行くということでございます。ぜひ岡山市も,県とかそういったところに任すんじゃなくて,岡山市が,ましてや市長は常日ごろからやっぱり伝統芸能の継承,発展,木造住宅はええんだということを言われておりますので,こういった大学校の問題についてもぜひ検討していただきたいなというふうに思います。これも答弁は結構でございます。 あと武道場の関係です。教育長の関係になりますけれども,なかなかいい答弁じゃなかったと思うんです。先ほども言いましたように,子どもたちが地域で一生懸命やってる,それをやっぱり手助けする,そしてそれを教育の場で伸ばしていくというのがやっぱり教育委員会の一つの使命ではないかなと思います。私が聞いたところによりますと,学校長が理解をしていく,もちろん地域はそれなりの要望を出していくことは必要なんですけれども,教育長が理解を示すということが大切なんだということを聞いております。再度この点についてはお尋ねいたしますけれども,教育長としてこの問題についてどのように理解されているのか,必要と思われてるのか,そんなものは必要ねえわと思われてるのか,もうイエスかノーかで結構ですから,その点についてお聞かせをいただきたいと思います。 最後になりますが,今期限りで引退する議員の方々が数多くおられます。例えば,私も現在7期でございます。7期の同期で言えば田畑議員,垣下議員がおられます。本当に懐かしいなという一つの思い出が今こみ上げてきているところでございます。垣下議員とは,本当によくあっちゃこっちゃへ遊びにも参りました。それから田畑議員,本当に議会の中で何回か議場をストップさせるような鋭い質問をされておりまして,そのたびにそうじゃなあというふうな気持ちで受け取らせていただきました。また,近藤議員につきましては,今お隣に座っておりますけれども,もうこれも20年来のおつき合いをさせていただきまして,1930年代,もう今ごろになって,ああ,やっぱりなというふうなことで,私も何か近藤議員の気持ちに引かれるような思いでございます。また,伏見議員につきましては中学校が同級生ということで視察に一緒に行ったり,いろんなことでいろいろ,これも遊びのほうが多かったんですけれども(笑声),やらせていただきました。そういう思い出もございます。また,あと公明党さんのほうからも今回4名の議員が引退されるということでございます。藤井さんとは私自身同級生でございまして,まだまだ若いのにから,もうちょっと頑張ってほしいなという気持ちでございます。また,松岡議員については今回も総務委員長という立場で本当に議会の推進,また議会のまとめ,本当に頑張っていただけたと思っております。酒見議員につきましては,この前期に保健福祉委員長として例の難しいシルバー問題を取り仕切っていただきました。その印象が私の頭の中で大変強く残っております。また,高月議員については女性の立場ということで,きょうまでの議会の中で女性の地位向上,また地域の問題につきましていろいろ勉強もさせていただきました。それら9人の議員の方々,本当に長い間御苦労さまでございました。ごめんなさい,崎本先生,この人を忘れたらだめ,とんだことです。本当に私もよくしかられたり,勉強になったり,委員会も何回か一緒にさせていただきまして,本当にいい勉強をさせていただきました。さすが看護師さんの出身だなということで,感心もいたしております。大変失礼いたしました。以上の方が今期限りで引退ということで,本当に長い間御苦労さまでございました。代表してというわけじゃありませんが,心から感謝を申し上げる次第でございます。 また,今回退職されます市の職員の方々,長年にわたりまして行政に携わっていただき,本当にありがとうございます。これからも,議員の方ももちろんでございますけれども,岡山市政,岡山市議会に対しまして叱咤激励をいただくことを心からお願いを申し上げます。 最後になりますが,市長を初め市当局の皆さん方,また議員の皆さん方,どうかこれからも議会に対しまして,来期も議会に対しまして心温まる御協力といいますか,応援をしていただきまして立派な議会が先ほど太田議員さんのほうからもお話がありましたけれども,ほんまに政令市にふさわしいような議会になりますように,お互いが頑張ってまいりたいと思います。 以上,申し上げまして,私の質問を終えさせていただきたいと思います。 御清聴ありがとうございました。(拍手)      ───────────── ○宮武博議長  この際申し上げます。 会議録署名議員土肥議員が退場されましたので,会議録署名議員に三木議員を追加指名いたします。      ───────────── ○宮武博議長  当局の答弁を求めます。 ◎高次秀明企画局長  楠木議員の旧深柢小学校にある現在の体育館について,残すべきという地元の声があるがという御質問でございます。 旧深柢小学校にあります体育館につきましては,閉校後新たな活用が決まるまでの暫定措置として開放しているものでございます。跡地活用の方針につきましては,現在策定中でございまして,今年度中には市としての跡地活用の素案をお示ししまして,広く市民の皆様の御意見を聞いてまいりたいと,そのように考えております。 以上でございます。 ◎松田隆之環境局長  廃食用油の回収について公民館,ふれあいセンター等での拠点回収をしてはどうかという再質問をいただいております。 これまで公民館等の市有施設での資源回収は館外で行っております。館の外で行っているために,火災への心配があるということから,新聞等の可燃物については行っておりませんでした。しかしながら,館内でもできないということはないと思いますので,関係部局と協議してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ◎白神利行都市整備局長  下石井・岩井線の高架下の用地を例えば駐車場に活用してはという再質問でございます。 地元要望を踏まえまして費用対効果も勘案し,今後有効活用に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◎筒井祐治都市整備局都市・交通・公園担当局長  LRT化の目途という御質問でございますが,現在JRと一生懸命協議をしているところでございまして,いつごろまでにというふうに申し上げる段階にはございませんが,今後ともJRとの協議あるいは地元も含めたまちづくりについての検討,こういったものについて実現に向けてしっかりと検討,協議を進めていきたいというふうに考えておりますので,よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ◎山脇健教育長  武道場の件につきまして,再度必要だと思ってるかどうかということのお尋ねにお答えをさせていただきます。 吉備地区につきましては,柔道に限らず剣道も含めて本当に盛んに行われていると,柔道に関しましては先ほど議員も御指摘されましたようにスポーツ少年団もあり,多くの子どもたちが心,体というものを鍛えているということも伺っております。その例えば柔道なら柔道というものを志す子どもたち,志している子どもたちを一層伸ばしていくということは本当に大切なことだろうと思います。 そしてまた,この部をつくるということについては,やはり一般的な形で申し上げさせていただきますと,校内の中にそういう施設というのがあることがベストであろうというふうに考えます。しかし,その過程の中でやはり校外の場を活用していくことも考えないといけないだろうということも考えておるところでございます。 以上でございます。 ○宮武博議長  よろしいか。 それでは,以上で個人質問を終わります。 つきましては,日程第1の案件は,お配りいたしております付託案件表のとおり,それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。      ───────────── ○宮武博議長  この際御報告申し上げます。 本定例市議会において受理いたしました陳情につきましては,お配りいたしております文書表のとおり,それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。      ──────〇────── △日程第2  甲第101号議案~甲第119号議案      ───────────── ○宮武博議長  日程第2に入ります。 日程第2は,甲第101号議案平成22年度岡山市一般会計補正予算(第5号)について以下19件の議案についてであります。 これらを一括上程いたします。 なお,議案につきましては,既に市長の提案理由の説明を終わっておりますので,これより質疑に入ります。 別に質疑の通告がありませんので,質疑を終わります。 つきましては,日程第2の案件は,お配りいたしております付託案件表のとおり,それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。      ───────────── ○宮武博議長  お諮りいたします。 委員会審査のため,明3月5日から3月10日までの6日間,本会議を休会いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮武博議長  御異議なしと認めます。よって,さように決定いたしました。      ───────────── ○宮武博議長  次の本会議は3月11日午前10時に開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでした。      午後2時24分散会...