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1. 岡山市議会 2010-03-01
   03月01日－03号

   
   取得元: 岡山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-30
   平成２２年　２月定例会　　　　平成22年２月定例岡山市議会　　　　議　事　日　程　　第３号　　　　　　　３月１日（月）午前10時開議第１　代表質問　甲第５号議案～甲第61号議案　　　　　 …………………………………会議に付した事件　日程第１　代表質問　　　　　　甲第５号議案～甲第61号議案　　　　　 ──────〇──────出席議員（49人）　　　　　　　　　　　　１番　　竹之内　則　夫　　　　　　　　　　　　２番　　中　原　淑　子　　　　　　　　　　　　３番　　吉　本　賢　二　　　　　　　　　　　　４番　　森　田　卓　司　　　　　　　　　　　　５番　　松　島　重　綱　　　　　　　　　　　　６番　　升　永　市　郎　　　　　　　　　　　　７番　　小　林　寿　雄　　　　　　　　　　　　８番　　長　井　孝　介　　　　　　　　　　　　10番　　森　脇　浩　之　　　　　　　　　　　　11番　　藤　原　哲　之　　　　　　　　　　　　12番　　東　原　　　透　　　　　　　　　　　　13番　　林　　　　　潤　　　　　　　　　　　　14番　　河　田　正　一　　　　　　　　　　　　15番　　松　田　安　義　　　　　　　　　　　　16番　　酒　見　　　寛　　　　　　　　　　　　17番　　藤　原　頼　武　　　　　　　　　　　　18番　　和　氣　　　健　　　　　　　　　　　　20番　　太　田　武　正　　　　　　　　　　　　21番　　田　中　慎　弥　　　　　　　　　　　　22番　　鬼　木　のぞみ　　　　　　　　　　　　23番　　田　原　清　正　　　　　　　　　　　　24番　　下　市　香乃美　　　　　　　　　　　　25番　　北　川　あ　え　　　　　　　　　　　　26番　　小　川　信　幸　　　　　　　　　　　　27番　　礒　谷　和　行　　　　　　　　　　　　29番　　松　岡　　　茂　　　　　　　　　　　　30番　　藤　井　義　人　　　　　　　　　　　　31番　　高　月　由起枝　　　　　　　　　　　　32番　　三　木　亮　治　　　　　　　　　　　　33番　　伏　見　源十郎　　　　　　　　　　　　34番　　三　宅　員　義　　　　　　　　　　　　35番　　若　井　達　子　　　　　　　　　　　　36番　　楠　木　忠　司　　　　　　　　　　　　37番　　近　藤　　　昭　　　　　　　　　　　　38番　　鷹　取　清　彦　　　　　　　　　　　　39番　　浦　上　雅　彦　　　　　　　　　　　　41番　　竹　永　光　恵　　　　　　　　　　　　42番　　田　畑　賢　司　　　　　　　　　　　　43番　　則　武　宣　弘　　　　　　　　　　　　44番　　田　尻　祐　二　　　　　　　　　　　　45番　　磯　野　昌　郎　　　　　　　　　　　　46番　　柴　田　健　二　　　　　　　　　　　　47番　　垣　下　文　正　　　　　　　　　　　　48番　　土　肥　啓　利　　　　　　　　　　　　49番　　有　井　靖　和　　　　　　　　　　　　50番　　花　岡　　　薫　　　　　　　　　　　　51番　　羽　場　頼三郎　　　　　　　　　　　　52番　　田　口　裕　士　　　　　　　　　　　　53番　　宮　武　　　博　　　　　 …………………………………欠席議員（２人－欠員２）　　　　　　　　　　　　９番　　井　本　文　博　　　　　　　　　　　　28番　　崎　本　敏　子　　　　　 ─────────────説明のため出席した者　　　　　　　市　　　　　長　　高　谷　茂　男　　　　　　　副　　市　　長　　村　手　　　聡　　　　　　　副　　市　　長　　佐　古　親　一　　　　　　　秘書広報担当局長　田　淵　　　薫　　　　　　　行政改革担当局長　水　野　博　宣　　　　　　　安全・安心ネットワーク担当局長　　　　　　　　　　　　　　　　岡　村　賴　敬　　　　　　　総　務　局　長　　繁　定　昭　男　　　　　　　企　画　局　長　　進　　　龍太郎　　　　　　　企画局新市建設計画推進担当局長　　　　　　　　　　　　　　　　高　次　秀　明　　　　　　　財　政　局　長　　内　村　義　和　　　　　　　市　民　局　長　　片　山　伸　二　　　　　　　市民局人権担当局長宮　前　保　典　　　　　　　保 健 福祉局長　　鈴　木　弘　治　　　　　　　保健福祉局こども・子育て担当局長　　　　　　　　　　　　　　　　奥　田　さち子　　　　　　　環　境　局　長　　松　田　隆　之　　　　　　　経　済　局　長　　難　波　　　巧　　　　　　　都市整備局長　　　白　神　利　行　　　　　　　都市整備局都市・交通・公園担当局長　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　健　一　　　　　　　下 水 道 局 長　　尾　崎　正　明　　　　　　　会 計 管 理 者　　久　山　正　人　　　　　　　水道事業管理者　　酒　井　五津男　　　　　　　病　院　局　長　　新　田　佳　久　　　　　　　市場事業管理者　　龍　門　　　功　　　　　　　消　防　局　長　　藤　原　文　法　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　委　　員　　長　　梶　田　良　雄　　　　　　　事　務　局　長　　齊　藤　晴　雄　　　　　　監　査　委　員　　　　　　　委　　　　　員　　池　上　　　進　　　　　　人 事 委 員 会　　　　　　　委　　員　　長　　中　野　　　惇　　　　　　　委　　　　　員　　守　屋　勝　利　　　　　　　事　務　局　長　　矢　野　有　哉　　　　　　農 業 委 員 会　　　　　　　第三農業委員会会長榊　原　一　明　　　　　　教 育 委 員 会　　　　　　　委　　員　　長　　岡　崎　優　子　　　　　　　委　　　　　員　　片　岡　雅　子　　　　　　　教　　育　　長　　山　脇　　　健　　　　　 ─────────────出席した議会事務局職員　　　　　　　局　　　　　長　　渡　辺　博　重　　　　　　　審　　議　　監　　小　倉　茂　子　　　　　　　次　　　　　長　　鈴　木　康　義　　　　　　　総　務　課　長　　佐　藤　佳　昭　　　　　　　調　査　課　長　　中　野　真　吾　　　　　　午前10時２分開議 ○宮武博議長　　皆さんおはようございます。　これより２月定例市議会第３日目の本会議を開きます。　ただいまの御出席は46名であります。　　　　　 ───────────── ○宮武博議長　　会議録署名議員に太田議員，下市議員のお二人を指名いたします。　　　　　 ───────────── ○宮武博議長　　本日の議事日程は，お配りいたしておりますとおりでございます。　　　　　 ───────────── ○宮武博議長　　まず初めに，皆様方にまことに悲しい御報告を申し上げなければなりません。　かねてから病気療養中でございました安井聰議員には，２月26日午後１時40分御逝去されました。まことに痛惜のきわみでございます。ここに心から哀悼の意を表し，御冥福をお祈り申し上げます。謹んで御報告申し上げます。　この際市長から，御逝去されました安井聰議員に対し，哀悼の意を表する発言の申し出がありますので，これを許します。　　　　　〔高谷茂男市長登壇〕 ◎高谷茂男市長　　おはようございます。　お許しをいただきまして，一言哀悼の辞を申し述べさせていただきます。　故安井聰議員におかれましては，平成11年の初当選から岡山市議会議員を３期にわたって務められ，議会運営委員長，監査委員を初めとする要職を歴任され，市民福祉の向上と岡山市勢の発展に情熱を注いでこられました。議員の豊かな御経験や幅広い御見識，また温厚誠実なお人柄と郷土への深い愛情を思うとき，政令指定都市岡山の今後のまちづくりに，ぜひともそのお力を発揮していただきたかったと残念でなりません。　ここに，市政運営に対して賜りました生前の御功績に深く感謝いたしますとともに，私たち一同が全力で市政の推進に取り組むことをお誓い申し上げ，心より御冥福をお祈り申し上げます。 ○宮武博議長　　ありがとうございました。　それでは，ここに安井聰議員の生前の御功績をたたえ，遺徳をしのぶとともに御冥福を祈り，謹んで黙祷をささげます。　全員の御起立をお願いいたします。　　　　　〔全員起立〕 ○宮武博議長　　黙祷を始めます。　　　　　〔黙　　祷〕 ○宮武博議長　　黙祷を終わります。　御着席願います。　ありがとうございました。　　　　　 ───────────── ○宮武博議長　　それでは，午後２時まで休憩いたします。　　　　　　午前10時６分休憩　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～　　　　　　午後２時５分開議 ○宮武博議長　　午前中に引き続き会議を開きます。　　　　　 ───────────── △日程第１　　代表質問　甲第５号議案～甲第61号議案　　　　　 ───────────── ○宮武博議長　　日程に入ります。　日程第１は，代表質問並びに甲第５号議案平成22年度岡山市一般会計予算について以下57件の議案についてであります。　これらを一括上程いたします。　なお，議案につきましては，既に市長の提案理由の説明を終わっておりますので，本日は代表質問を行います。　質問に入ります前に，一言議会運営についてお願いいたしておきます。　御通知申し上げておりますとおり，所属議員５人以上の会派代表の質問は60分以内にお願いいたしたいと思いますので，御協力をお願いいたします。　また，当局は質問の要点を十分把握され，質問の重複，引用や同じ答弁の繰り返しを避け，簡明，的確に，また明瞭に答弁されますよう，この際申し上げておきます。　それでは，順序に従いまして三木議員。　　　　　〔32番三木亮治議員登壇，拍手〕 ◆32番（三木亮治議員）　　皆さん，新風会の代表を務めさせていただいてます三木でございます。きょうの代表質問は，安井聰議員の告別式によって開会が，この質問がおくれましたけども，安井聰議員，本当に残念なことをしたと思っています。私が15年前に議員になった当初，右も左もわからない新人議員の私を，当時生活安全課長でありました安井聰議員がいろいろと手とり足とり教えていただいて，仕事を覚えさせていただきました。本当に深く深く感謝をしておりますし，残念な思いでいっぱいであります。皆さんとともに御冥福をお祈りさせていただきたいと思います。　それでは，通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。　まず最初に，市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。　１，議会との関係についてであります。　市政運営に当たりましては，市長と議会は車の両輪であり，切磋琢磨しつつもお互いに理解し協力することが最も重要なことであると思っています。両者が対立し，反目することは市民の利益に反することになると思います。したがって，私ども新風会も議案の審議に当たっては当然是は是，非は非という公正な立場をとりながらも，基本的には高谷市政を盛り上げ，そして協力をさせていただく方針でございます。　さて，しかしながら過去の高谷市長と議会の関係を振り返りますと，必ずしもすべてが順調な関係で進んできたとは言えないと思います。議案の賛否を決する議会に対しては十分な説明をし，また理解を求めることが必要だと思います。　そこでお尋ねします。　議案に関する議員，会派への事前の説明や本会議における市長の丁寧かつ誠実な答弁，委員会審議における当局の入念な事前準備と十分な説明があれば混乱を防ぐことができたと思う場面も多々あったと記憶しております。市長のお考えをお示しください。　２，市民との関係についてであります。　高谷市長は行財政改革を推進する中で，国に先駆けて事業仕分けを市民参加の形で進めてこられました。私たちは大いに評価するものであります。また，岡山市連合町内会や婦人会との連携，安全・安心ネットワークの創設，このたびの岡山市区づくり推進事業補助金の創設についても，市民協働を推進する上で高い評価をし，そして期待をするものであります。しかし，一方で市長は地域のイベントや行事に顔を出さないとか市民との触れ合いの機会が少ないという声も少なくはありません。やはり直接市民の声が聞こえる，顔がわかる関係をみずからがつくる必要があります。　そこでお尋ねします。　市民の中に入ってこそ市民目線となれると私たちは思っております。市長のお考えをお示しください。　３，市長のリーダーシップについてであります。　昨年秋の市長選挙で，行財政改革の推進という課題はどの候補も一致しておりました。しかし，その手法や職員のモチベーションの低下が争点となりました。確かに思い切った改革をすれば抵抗があります。市長の意欲だけでは，大きな力を生むことはできません。岡山市も政令指定都市移行２年目を迎え，ここが正念場であります。　そこでお尋ねいたします。　行財政改革をなし遂げ未来に向けて躍進するためには，市長のさらに強いリーダーシップが必要であります。市長の御決意をお聞かせください。　４，市長のトップセールスについてであります。　昭和30年代，三木岡山県知事は全国に先駆けて水島に広大な工業団地を造成し，みずからが企業を訪問し多くの企業を誘致いたしました。そして，全国屈指の規模の水島コンビナートの礎を築き上げました。　当時，川崎製鉄の社長は調印式の場で，三木知事を信じて進出するのだと言われました。トップリーダーの信念，誠意，熱意，そして粘り強さが水島コンビナートの成功につながったと思うのであります。　そこでお尋ねいたします。　私たちは政令指定都市への移行によって企業や観光客の誘致が大いに期待できると思っておりました。しかし，残念なことでありますが，リーマンショック以降の大不況によって営業所などの出先を撤退する企業が後を絶ちません。この３年間，観光客入れ込み数は微増はしておりますが，今こそ高谷市長のトップセールスが必要であります。市長のこれまでの取り組みをお示しいただき，あわせて市長の決意をお聞かせください。　５，永住外国人地方参政権についてであります。　鳩山民主党政権は，マニフェストに全く触れていない永住外国人に地方参政権を付与する法案を十分な国民的な議論を経ることなく，今通常国会に提出することを検討しているようであります。しかし，外国人参政権付与は憲法違反の疑いが極めて強く，地方参政権といえども国の主権を損ないかねない重大な問題であると言わなければなりません。平成20年末現在で日本での永住外国人は約91万人，このうち韓国・朝鮮国籍などの特別永住者は約42万人で，残り49万人が法務大臣から永住を許可された一般永住者でありますが，中国籍が約14万人と急増しております。民主党内で検討されている法案は，特別永住者だけでなく一般永住者にまでも地方参政権を付与する内容であり，このままだと韓国や中国の意向が地方参政権を通じて地方自治に反映される危険性は否定できず，地方自治を左右する大問題であるにもかかわらず，鳩山政権は地方の意向を無視して立法化を強行しようとしております。韓国政府や在日朝鮮人の要望には耳を傾けたり，中国におもねることはあっても，当事者である我々地方議員の意見や国民の思いを聞くつもりはないようであります。　こうした国益軽視，地方不在の鳩山政権に対して，今や多くの地方議員が立ち上がり，昨年10月以降だけでも実に14の県議会が地方参政権付与に反対する意見書を採択しております。そもそも平成７年の最高裁判決も認めているように，参政権は憲法上国民固有の権利であります。我が新風会としても，この国民固有の権利を守ろうとする立場から，外国人地方参政権については早急な結論を出さず，慎重かつ十分な議論を続けるべきであると思っております。　そこで市長にお尋ねいたします。　(1）地方自治を責任を持って守る立場にある市長として，この永住外国人地方参政権付与についてどのような御見解をお持ちなのか，お答えください。　(2）またこれは地方自治の方向を意思決定する重大な問題ですが，市長はこの法案についてあらかじめ全国市長会等を通じて政府と何らかの協議をされる機会があったのでしょうか。　６，選択的夫婦別姓制度についてであります。　千葉景子法相は，夫婦が同姓か別姓かを選択できるようにする選択的夫婦別姓制度導入を柱とする民法改正案を今国会に提出し，成立を目指す意向を固めたと聞いております。鳩山由紀夫首相も，選択的夫婦別姓制度はよいと思うと言ったと述べたようでありまして，一気に導入への動きが加速しておるわけであります。しかし，このことにつきましても，もっともっと国民的な議論が必要なのではないかと思っています。例えば，他人に迷惑をかけないし，別姓という選択肢があってもいいのではと余り深く考えていないでこうした制度ができてしまうことは避けなくてはなりません。一つの国に同姓の家族，別姓の家族が混在することが問題であり，夫婦別姓は社会を混乱させるおそれはないのか，しっかりとした議論が必要であります。世界には夫婦別姓の国がありますが，それぞれの文化と歴史の中で，血筋を明らかにして近親相姦を防ぐことが姓の役割の一つであり，これが人間の知恵だと思っています。つまり夫婦同姓も夫婦別姓も同じ意味を持つものであり，同姓制度と別姓制度を混在させてはいけないのであります。　国連の女子差別撤廃委員会は，姓を選択制にせよと勧告しておりますが，これによって選択的夫婦別姓制度を導入した国は，イタリア，オーストリア，ドイツ，デンマーク，スウェーデン，ハンガリー，フランス，スペインなど欧州の国々であります。これらの国々は1960年ごろから2003年の間に婚姻率が４割以上も減り，離婚率が２倍になり，嫡外子の割合が５割も増加し，北欧，フランスでは嫡外子は５割を超えております。つまり，家族が崩壊している国々なのであります。選択的夫婦別姓制度を導入したことが原因の一つと言ってもいいと思います。　この問題に熱心に取り組んできた一人が，福島瑞穂男女共同参画担当大臣であります。彼女は，選択的夫婦別姓を成立させたら，次は日本でも外国のように同性同士の結婚を認める法律をつくりたいと発言しておるのであります。また，近親婚禁止をできるだけ狭めて，あるいは個人の結婚をするという自己決定権，幸福追求権を広げていこうとも述べられておるようであります。　そこでお尋ねいたします。　こうしたことをしっかりと認識した上で，選択的夫婦別姓の議論を進めることが必要だと思いますが，市長のお考えをお聞かせください。　７，民主党小沢幹事長室への陳情一元化についてであります。　昨年夏の政権交代以降，政治主導を掲げる民主党は，自治体から上げられる陳情を民主党幹事長室に一元化する方針を内外に示しました。　石井岡山県知事は，県選出の民主党国会議員との懇談会において，この問題について岡山県は従わない考え方を示されました。これに対して，民主党津村衆議院議員が少し頭を冷やしたらと言われたことは，皆様も御承知のとおりであります。また，高谷市長はかつて民主党案に一部賛同される発言をされておられます。　先日，みんなの党の江田憲司議員が総務省の原口大臣，国交省の前原大臣に対し，自治体トップによる陳情は幹事長室を経由することなく直接大臣室にお願いできるかと質問されました。これに対して，大臣はもちろん受けますとの答弁をされました。　そこでお尋ねいたします。　私は，小沢幹事長への権力の集中となる陳情の幹事長室一元化には大いに問題があると思っています。市長のお考えをお示しください。　次に，２番，行財政改革についてお尋ねいたします。　高谷市長のもとで進められてきた行財政改革によって財政再建の道が見えてきた，そう思っています。　そこでお尋ねいたします。　１，事業仕分けについてでありますが，私はまだまだできると考えております。萩原市政では，給食調理を直営から民間委託し，巨額の税金を節約しました。また，公立保育園も民間委託あるいは民営化を進めておりましたが，高谷市長はいまだに民間委託，民営化の方針は出されておりません。さらに，ふれあい公社にはふれあいセンターの管理運営のために年間約７億4,000万円もの巨額の委託料が支出されておりますが，健康施設などは民間事業者も既に多く参入しており，民間委託は可能だと思っています。市長はもっと思い切った事業仕分けをできると私は思っています。お考えをお示しください。　２，高谷市長は就任以来，長年にわたって市及び市開発公社が保有していた土地を処分されました。長く持てば持つほど利息がかさむことを考えれば，市長の判断は高く評価できるものと思っています。　そこで，いまだに処分できていない保有地を明らかにし，どのような方針で今後処分されるのか，明らかにしていただきたいと思います。　３，さきの包括外部監査では，ごみの収集業務において直営は民間に比べかなりのコスト高になっており，早急に改善をするよう指摘がありました。しかし，来年度はごみ収集業務の民営化にはほとんど取り組んでおられません。なぜなのでしょうか。その理由をお示しいただきたいと思います。　３番，政令指定都市移行１年を経て。　１，組織と人事のあり方についてお尋ねいたします。　政令指定都市に移行して１年が経過しました。そこで行政組織，人事のあり方について数点お尋ねいたします。　ア，本庁で一括管理したほうがよかったのではないか，土木，農林などは産業建設という考え方が効率的ではないかという声も聞いております。本庁機能と区役所，地域センターの職務分担については，科学的検証・根拠のもとで再編すべきだと考えます。組織のあり方について御所見をお示しください。　イ，行財政改革によって，どの事業課も人の余裕はありません。本市は今春，市長事務部局で69名の職員を採用予定であります。職務分掌，業務量を明らかにし，求められる職務遂行能力，職務評価等科学的根拠をもとに適正な定数をはじき出し，配置すべきだと思いますが，残念ながら現状は科学的根拠をもとに適正な定数を出しているとは言えません。仕事の停滞や誤りを防ぎ，職員の健康管理を考えると，ここを外すことはできません。また，年功序列人事から能力評価人事への移行を図るならば，だれしも納得のできる人事評価システムの構築が必要であり，この根拠となるのが先ほど申し上げた科学的根拠であります。人事のあり方について御所見をお示しください。　ウ，採用凍結等により職員数を削減している一方で，管理職の数は変わっておりません。ということは，職員の割合から見ると管理職は増加傾向にあり，一般職員は減少傾向にあるということになるのであります。効率的な事務の執行を検討する上では問題ではないかと思っております。管理職の定数管理が必要ではないかと考えますが，御所見をお示しください。　２，区制についてであります。　次に，区制となり，これも１年が経過しまして，多くの市民からお聞きしたことについて数点お尋ねいたします。　ア，北区の区域と人口が際立って大きく，他区とのバランスに問題がある，加えて同一区内に中心市街地と広大な山間部があることにも異を唱える市民が多数おられます。いかがでしょうか。　イ，区の名前にも不満の声が多く聞かれます。市では，市民アンケートをもとに決められたと言われますが，私自身中区や北区という名前を選択された市民とは今まで一回もお会いしたことがありません。北区表町や本町というような町名に違和感を持つことも仕方がないことだと思っております。いかがでしょうか。　ウ，区割り，区名を再考してほしいという声が市民から起きております。もちろん一定の手続を経て決めたことでありますから，変更することにはさまざまな問題があります。したがって，この問題は十分な時間をかけて市民と広く議論すべき問題であると思っております。いかがでしょうか。　エ，岡山市のほとんどのバス路線は天満屋，岡山駅を中心に放射線状につくられていることから，地域によっては隣まちに行こうとしても一たん中心部に出てから乗りかえなければならないといった不便な思いをされておられる方が市内には数多くいらっしゃいます。このことから，私は十数年前から個人質問なども含め問題提起をし，環状線構想や有効な新規路線の提案をしてまいりました。　その一例を挙げれば，旭川荘からメディアコムを経由し，門田屋敷，桑野の岡山ふれあいセンターまでの中区を南北に縦断する基幹軸の新規バス路線が考えられ，沿線沿いには数多くの学校や病院，公共施設があり，利用者にとっては格段に利便性が向上するものであります。この提案は，いまだに実現しておりませんが，もし当時の私の提案どおりになっていたとするならば，途中で西大寺，東区行きの東西路線とも交わって，また現在の中区役所や協立病院南側に新しく建てかえが計画されている福祉事務所などへのアクセスが格段にアップします。効率的，そして効果的な公共交通網ができていたのにと思うと残念でなりません。市もバス会社も大変厳しい財政状況と思いますが，今後ますます高齢化社会を迎えていくことから，改めて新規路線の設置についてバス会社への協力を求めてはいかがでしょうか。　４番，選挙についてお尋ねいたします。　昨年は政令指定都市移行後，初の衆議院選挙，市長選挙が行われました。ことしは参議院選挙，来春にはまた私どもの統一地方選挙も控えております。投票率がアップし，そして期日前投票，投・開票事務がスムーズに行われることを期待して，以下数点お尋ねいたします。　１，投票率を少しでも上げるために，市議，県議ともに政見放送が有効な手段の一つと考えます。また，ほかに有効な手段はありますでしょうか。お考えをお示しください。　２，期日前投票については，各区ごとに行われました。例えば，南区は灘崎の南区役所，中央卸売市場となっておりました。従来は支所や本庁でもできたものがなぜあんなところまで行かなくてはならないのかと，そういった不満を言われる市民も多くおられたそうであります。少なくとも本庁においては，すべての区の期日前投票ができるようにすべきではないかと思っています。いかがでしょうか。　３，開票については，区ごとに行うほうが効率的だと思います。特に，統一地方選挙は区内での選挙となるだけに，開票は区ごとにすべきだと思います。お考えをお示しください。　４，政令指定都市移行とともに，選挙管理委員会も区ごとに設置されました。期日前投票についても，先ほど申し上げたように区ごとに投票所が複数置かれることになり，職員の張りつけが大きな問題となっております。行財政改革のもと，それぞれの職場では人員にも余裕がない，そういう状況であり，どのようにして選挙時に人員を配分するのか，大変厳しい問題であります。どのような工夫をして円滑な事務処理を行うのか，お考えをお示しください。　次に，５番，安心して生き生きと暮らせる岡山型福祉の組み立てについてお尋ねいたします。　昨年の市長選挙における高谷市長のマニフェスト及び岡山市都市ビジョン，そして今議会の所信表明の中で，このことにつきましても市長は力強く取り組んでいくことを表明されております。少子・高齢化が進む中，すべての人が生き生きと暮らせることが都市の持つべき大切な条件であることは，都市基盤のインフラ整備とあわせて重要なことであります。しかし，平成22年度予算は，現在の経済情勢を踏まえると，市財政をめぐる厳しい環境の大きな好転が望めないため，市税収入が前年度を下回る可能性があり，前年度比96.7％，1,049億2,600万円余との計上で，前年度より36億3,000万円以上減額となっております。その一方，一般会計では2,413億5,400万円余で，前年度比105.8％，131億5,000万円以上の増加となり，そのうち民生費については892億9,500万円余で，前年度比120.4％，151億円以上の増加となっております。これは，子ども手当の創設で約77億円増加することを差し引いても大幅な増額であります。　そこでお尋ねいたします。　１，生活保護費で14億円，障害者自立支援関係経費で20億円，それぞれ増加している状況で，厳しい財政事情の中，市長は安心して生き生きと暮らせる岡山型福祉の組み立てについて２期目及び平成22年度はどのように取り組んでいかれるお考えでしょうか。　２，岡山市都市ビジョンにおいて，岡山型福祉とは充実した地域福祉の拠点施設等を核に岡山県発祥の民生委員制度や愛育委員制度の活用や安全・安心ネットワーク等の地域で支え合う仕組みなど，地域全体で福祉にかかわる諸問題の解決に取り組む姿をあらわしたものと示されております。具体的には，どのようなことをお考えでしょうか。また，このことにつきまして市長１期目４年間の取り組み及びその実績，そして平成22年度予算においての取り組み及び目標についてお示しいただきたいと思います。　３，昨年７月に実施されました発達障害児・者への支援をテーマとした市民事業仕分けにおいて，今後の支援のあり方については早期発見に向けた体制づくり，発見後の支援体制の確立などのさまざまな課題が上げられました。また，学校・園の支援については障害児対応の保育士の増員，特別支援教育補助員の配置などの課題が上げられました。これらの課題に対する今後の取り組みについてお示しください。　４，心豊かな岡山っ子育成プランは，岡山市子育てアクションプランの次期プランとして位置づけられ，岡山市都市ビジョンと整合性を持ったものとして定められておりますが，この計画を効率的に実行していくための具体的な取り組みについてお聞かせください。　５，障害者施策を総合的かつ計画的に進めていくことが必要なため，岡山市障害者プランが策定されましたが，このプランを効率的に実行していくための方策をお聞かせください。　６，増加する生活保護に関する扶助費の抑制に向け，被保護者のさらなる自立支援策や不正受給者への対応についてお示しください。　７，国民健康保険費特別会計への繰出金が９億2,500万円も増加して57億5,100万円余となり，政令市発展予算枠を活用した事業に政策繰出金として18億円を計上しておられますが，このことについての説明をお聞かせください。また，国民健康保険料の収納率の向上についての取り組みと実績をお示しください。　８，財団法人岡山市シルバー人材センターは，昨年10月に公園協会，厚生会からの借入金を完済したとの報告がありましたが，今後市や国の補助金は減少する傾向にあるため，さらなる経営改善及び自助努力が必要でありますが，どのような状況でしょうか。お示しください。　また，新公益法人制度への移行に向けての取り組みについてはどのようになっておりますでしょうか。　そして，業務上横領事件の刑事裁判でありますが，本年１月８日に判決公判がありました。被告人弁護側は即日控訴しておりますが，横領に対する民事対応も含めて，今後の対応についてお示しいただきたいと思います。　さて，６番です。（仮称）岡山総合医療センターについてお尋ねいたします。　市長所信表明で，岡山総合医療センターを操車場跡地に整備することを発表されました。医療制度改革，医師臨床研修制度の見直し，公立病院改革などの政策動向の中で，このたび示されました基本構想の内容につきましては一定の評価をいたします。５年前の高谷市長就任以来，議会，常任・特別委員会で幾度となく操車場跡地の活用及び市民病院のあり方について論ぜられてきましたが，方向性は示されずに来ておりました。そうした中で，昨年11月に基本構想の素案が出されたのであります。今後市民，該当地域住民，議会との迅速な，また誠意ある協議がより一層必要であります。　そこでお尋ねいたします。　１，操車場跡地の一角は，以前，商業・市民サービス業務系施設を設ける予定地でありましたが，この土地を候補地の一つに選定した時期及び経過についてお示しください。　２，現在の市民病院の地域の６連合町内会から，地域医療の存続及び名称についての要望書が提出され，市長所信表明の中で，整備後においては一定の外来診療機能を整備するなど，地域の皆様と協力しながら，安心できるよう検討していくとのことでありますが，今後どのように協議していかれるのでしょうか。　３，旭川以東の救急医療体制に対する取り組みにつきましては，どのようにお考えでしょうか。　４，岡山総合医療センターの一つの柱であります24時間365日体制の岡山ＥＲと，全国に先駆けて取り組んでいる福井県，沖縄県のＥＲとの違いについてお聞かせください。　５，昨年11月に基本構想の素案が示された後，医療関係団体，市民団体など広く市民の皆様と議論を深め，最終的な基本構想を策定したとのことでありますが，どのような団体と論議されたのか，お示しください。　６，岡山大学との連携体制の構築を基本とし，地域医療ネットワークの確立を促進し，医師会を初めほかの医療機関との医療連携を推進するとのことでありますが，具体的にこの内容についてお示しいただきたいと思います。　７，現状では，急性期医療から回復期医療，医療から介護等，状況が変わる際に支援の制度も変わり，切れ目のない支援体制が十分ではありません。保健・医療・福祉の連携機能では，このような移行期で困っている人をスムーズに次のステップに橋渡しする機能等の構築に取り組むとのことでありますが，具体的な内容をお示しいただきたいと思います。　８，本センター予定地の東側にある都市計画決定されていない約7,500平方メートルの土地の利用について，現在検討中のものがあればお示しください。また，検討中のものがなければ，今後どのように考えていくのか，お聞かせいただきたいと思います。　次に，大きい７番，産業廃棄物最終処分場のあり方についてであります。　市長は昨年10月，民間業者が計画する御津虎倉地区産業廃棄物処理施設の設置について，許可の判断を下しておられますが，依然地元住民による建設反対運動が継続されているところであります。そもそも地元の方々がこの計画に反対するのは，なぜこの場所なのか，利益を追求する民間業者で大丈夫なのかといったことだと思うのであります。　さきの11月定例市議会における環境消防水道委員長報告では，岡山市が市内全域の廃棄物行政に責任を持たなければならないことに言及し，また私自身平成17年２月定例市議会の代表質問でも，産業廃棄物の処理は公共性の高いもので，その処理は公の責務として自治体が積極的に最終処分場を整備する時代が到来すると提言してまいりました。栃木県では，県内に管理型最終処分場がない中，平成２年に大規模な不法投棄が発覚し，不法投棄されたまちが県に対して，投棄された廃棄物を処理するための県営最終処分場を整備するよう候補地を提示し，そして要望し，現在整備に向けた準備が進んでいると聞いております。　そこでお尋ねいたします。　公共関与による最終処分場建設が市民の不安を軽減することにつながると思いますが，岡山市では産業廃棄物最終処分場を整備する考えはありますでしょうか。　次に，大きい８番，中消防署についてであります。　低迷する経済の中で都市間競争を勝ち抜き，人が集まってくるまちを目指すためには，私たち市民が安全で安心して暮らすことのできる都市づくりが第一であります。　そこでお尋ねいたします。　中区には本格的な消防署がありません。聞くところによりますと，現在今在家防災ステーション内に新消防署建設に向けての設計が行われているとのことでありますが，整備される防災拠点の概要と消防署の開設時期をお示しいただきたいと思います。　次に，大きい９番，水道事業についてであります。　昨今の厳しい社会経済状況は，水道事業にも大きな影響を及ぼしているのではないかと思っています。本議会に上程されております新年度予算を見ましても，料金収入は前年度比97.3％，約３億8,000万円の減額を見込まれております。このような中においても，水道は市民生活に欠くことのできないライフラインのかなめであり，水道局において策定されている水道事業総合基本計画に基づく事業は確実に進めていっていただきたいと考えています。　そこでお尋ねいたします。　１，100年を超える歴史を持つ岡山市の水道事業ではありますが，一方で古い施設も多数あると思います。特に水道局では，管路近代化事業として老朽水道管や石綿水道管の更新に取り組んでおられますが，現在の進捗状況と新年度における取り組み予定をお聞かせください。　２，水道局では，市民の皆さんに安心して水道を利用していただくために鉛製給水管の解消事業に取り組んでおられますが，現在の進捗状況と新年度における取り組み予定をお示しください。　３，水道局では，平成20年度から水道料金を統一するなど，合併地区の一体化を進めていますが，施設整備の面から合併地区の進捗状況をお示しください。　大きい10番，産業の育成と雇用の拡大についてであります。　リーマンショックに端を発した世界同時不況からいち早く立ち直りの兆しがあったかに見えた日本経済でありますが，昨年夏の政権交代以降，菅大臣がデフレ宣言をするなど，二番底を心配する声が大変高まっております。マクロ経済のもとでは，岡山市の景気だけが直ちによくなるということは思えませんが，未来に向けて力強く進んでいこうという姿勢が必要であります。　そこで数点お尋ねいたします。　１，未来に向けてどのような産業部門に重点を入れられるのか，医療を中心とした産業の育成など，他都市ではまねのできない岡山医療関連産業の集積も視野にあると思いますが，いかがお考えでしょうか。　２，物流・製造業を誘致するための革新的戦略を考えるべきだと思います。財政支援，規制緩和等の優遇策も必要であります。　しかし，大変残念でありますが，本市には製造業や物流基地をつくろうにも誘致できる土地がありません。当局のお考えをお示しください。　３，岡山本社の企業が大都市圏で事業参入，そして事業の拡大を図ることができるよう多様な援助をすべきだと考えています。首都圏での成功を夢見る企業に輝かしい未来をつかんでいただき，できれば本社は岡山市に置いたまま，この岡山市に貢献していただく。市長御自身の企業も全国企業となられました。大変に喜ばしい話であります。こうした企業がこれからも続くよう市は積極的な動きをすべきであります。お考えをお示しください。　大きい11番です。コンベンションの振興についてであります。　本市のコンベンション振興を図るため，一昨年社団法人岡山市観光協会にコンベンション推進機能を付加し，拡充強化が図られた社団法人おかやま観光コンベンション協会でありますが，補助金を初めいろいろなお手伝いをいただき助かった，あるいは会場で物産販売や観光案内等を実施していただき参加者に喜ばれたと，こういった声を聞く反面，コンベンションの誘致，受け入れに対する細やかな対応を求める声も聞くところであります。コンベンション誘致，受け入れのノウハウや経験の蓄積はまだまだこれからといったところであると思いますが，東西南北の結節点に位置するという地域的な優位性を生かしながら，大学や関係団体などとの連携の強化，協会のさらなる体制の充実などを図りつつ，全市を挙げてコンベンションの振興に取り組んでいただきたいと思います。　そこでお尋ねいたします。　１，これまでのコンベンションの開催状況と補助金の交付実績，また今後のコンベンションの開催件数などをお示しください。　２，コンベンションの誘致，受け入れに対する官民協働による取り組みについてお示しください。　次は，大きい12番，おかやまファーマーズ・マーケットサウスヴィレッジについてであります。　本施設は，農産物の直売所を初め，イチゴなどの収穫体験ができる農業公園として多くの市民にも利用されており，平成20年度にはサウスヴィレッジ園内に約33万人が訪れ，直売所で約45万人が買い物をされたと聞いております。こうした施設が県の財政構造改革プランの一環として一方的に廃止が決定されたことは憤りを感じざるを得ません。　昨年11月定例市議会において市長が，県との協議が調い，すべての改修工事を終えた段階で市は施設の譲渡を県から受ける考えと表明されたことは，まさに市長の英断であったと考えます。現在県との協議が続いているかと思いますが，市の農業公園として開園するに当たっては，運営面でも工夫をし，例えば本市の特産品である白桃やマスカットの収穫体験ができたり，子どもたちが農業や食料の大切さを学ぶことができたりと，岡山市らしい施設にしていただきたいと考えます。　そこでお尋ねいたします。　１，その後県との協議はどのようになっておりますでしょうか。また，工事を終えて開園できる時期の見通しはいかがでしょうか。　２，これまで県が毎年約8,000万円も投じてきた運営方法を見直すとの考え方を示されておりますが，具体的にはどのような方法で市の経費を抑えるお考えでしょうか。　３，本市の特性を生かし，岡山市らしい施設として運営していただきたいと思いますが，当局のお考えをお聞かせください。　大きい13番，都市計画についてであります。　１，県南広域都市計画区域について。　県南広域都市計画区域は，昭和45年，県南４市20町村の範囲を一体の都市として広域的かつ総合的な都市計画を実践しようと設けられたものであります。以来，区域内の市町村の市街化区域，市街化調整区域の区域区分，つまり線引きでありますが，これはここで決められております。本市は昨年政令指定都市に移行し，約1,500項目に及ぶ権限が岡山県から移譲されたのでありますが，市街化区域，市街化調整区域の線引きの決定権などの都市計画にかかわる権限は移譲されておりません。岡山市はみずからの意思でまちづくりを考え，実行でき得る能力を持っていると私たちは思っております。　そこでお尋ねします。　政令指定都市に移行したことを機会に，県南広域都市計画区域内の区域区分の権限移譲については岡山県と協議をすべきだと思いますが，いかがでしょうか。お考えをお示しください。　次に，大きい14番，下水道幹線の現状についてであります。　最近，東京都や名古屋市など全国的に下水道管の陥没事故のニュースを何度か聞くことがありました。岡山市でも昨年１月に陥没事故があり，新聞等でも報道されましたけども，事故現場周辺の市民の方々に多大な御迷惑をおかけして大きな話題となりました。事故発生後に事故調査委員会を設け，原因の究明と対策について検討し，調査結果が示されました。　しかし，その後他都市でも同じようなニュースを耳にする機会がありますと，岡山市でも事故の起きた地区と同様な地盤に敷設されている，ほかの下水道幹線の状況はどのようになっているのか，市民の方々も心配しておられます。また，関心も持たれておりますので，ここでお示しいただきたいと思います。　済みません。ちょっともとへ戻ります。そこでお尋ねしますというところがありました。大変済いません。　事故が起きた区域と同様な地盤にある，ほかの幹線の調査状況と事故現場の現状はどのようになっているかということをお聞かせいただきたいと思います。失礼しました。　それでは，大きい15番，全国に誇れる岡山市の教育を。　１，岡山っ子育成条例についてお尋ねいたします。　岡山市教育委員会は平成19年に岡山っ子育成条例を制定し，本市の子どもの育成のための行動指針を内外に示されました。条例という形で示されたことについては，大いに評価できます。しかし，一方でいじめや不登校の問題，体力・学力不足の問題，さらに言えば倫理・道徳観の欠如など問題は山積したままでもあります。せっかく制定した条例が絵にかいたもちにならないように実行計画を着実に推進することが最も重要なことであると思います。　そこでお尋ねします。　ア，岡山っ子育成条例に書かれている内容を実行に移すための実施計画を作成し，実行段階に移さなければいけません。いかがでしょうか。これはアだけで終わりました。済いません。　次に，２，日本語教育についてであります。　昨年，私は東京都世田谷区に出張に参りました。この世田谷区はですね，日本語教育の先端を行っているということで行ったわけでありますが，世田谷区では独自に日本語教育を行うために，教育特区の認定を受けられていました。それで，その教科書，今手元にはありませんけども，大変にすばらしい教科書でありまして，この教科書づくりのために世田谷区の教員が集まって自主制作をされております。小学校で３冊，中学校で３冊を使用されます。小学校１，２年生用のこの教科書を見て，私驚いたんですが，漢詩が漢字で書かれているんです。小学校１年なんですね。漢詩を子どもが，漢字なんか読めるわけないだろうということで，僕も不思議に思ったんですが，これ音読するそうなんです。繰り返し音読することで，漢詩になじんでもらおうということがねらいだそうであります。　また，中学校では日本文化，哲学，表現を勉強します。私の印象ですが，子どもたちがこういった日本語教育の勉強を力いっぱいやることがもし可能であるとするならば，近い将来この世田谷区の子どもたちは日本一の学力を得て，そして全国の注目を浴びる結果になるのではないかなってことを思いました。　最近，幼少時からの英語教育が注目を浴びておりますけども，大切なことは日本人として必要な知識をまず十分身につけること，学力の問題で言えば英語でも数学でも，そのいろんな問題の読み取り方，出題者のねらいというものが必要なんですが，それに対する正しい解答の仕方，こういったものを正確にしようと思うならば，やはりまず日本語教育，日本語をきちっとしたものを身につけなくてはならないと思っております。正しい日本の知識や正しい日本語がわかること，外国人といろんな話を英語でするときも，日本のことをよく知ってる，日本語をよく知ってるということが私は一番大きなキーポイントではないかなってことを思っております。　そこでお尋ねしますが，本市でも高い理念のもとにレベルの高い取り組み，全国に誇れる，そういった取り組みを求めたいと思っています。お考えをお示しください。　次に，３，岡山後楽館中・高等学校についてであります。　平成24年春オープンを目標にし，岡山後楽館中・高等学校の移設のための工事が進んでおります。この学校は，平成11年に全国初の中高一貫校として開校し，旧中四国農政局を暫定校舎として使用しております。前身となる市立商業高校，工業高校は昼間働き夜学業に取り組む勤労青少年に貴重な学習機会を提供してまいりましたが，勤労青少年が減少し，10年来の定員割れが続いてきた中で，引き続き夜間も授業を行う後楽館中・高等学校に再編いたしました。　ただ，時代は変わってます。岡山後楽館中・高等学校では当初から勤労青少年は数人しかおりませんでしたが，平成17年からは昼間の勤労青少年がいないと聞いております。一方では，ほとんどの生徒が全日制と変わらない昼間に学習し，部活動に汗を流しており，陸上，サッカー，女子バレーボール，吹奏楽などは中国大会や全国大会でも活躍をしております。当初の趣旨から考えれば，本当に今の定時制が必要なのでしょうか。　そこでお尋ねいたします。　ア，定時制から全日制に変更するお考えはありませんでしょうか。　イ，岡山後楽館中・高等学校は学力もスポーツも個性重視と聞いておりますが，学校方針を具体的にお聞かせいただきたいと思います。　ウ，今建物がある中四国農政局跡地は，移設後は何に利用されるおつもりなのか，お示しいただきたいと思います。　４，先人記念館についてであります。　この件につきましては，２年ほど前に個人質問で提案をさせていただきました。正しい岡山の歴史，岡山の偉人を顕彰することは観光行政だけではなくて子どもたちの教育にとっても大変に大きな効果が期待できると私は確信しております。市長も前向きな答弁をされた記憶があります。　そこでお尋ねします。　全国に向けて先人の偉業を発信することは，ぜひ実行に移していただきたいと思います。お考えをお示しください。改めてお願いいたします。　５，足守地区の学校体制についてであります。　足守地区の大井・高田・福谷小学校の児童数の減少は深刻さを増しており，複式授業が常態化しております。幼稚園も同じであり，昨年の春からは足守幼稚園に統合することとなりました。将来，小学校については４校を統合し，現在の足守中学校敷地に統合小学校と足守中学校を一体的に整備して小中一体型の教育を進める教育委員会案を示し，それまでの間は足守小学校と３校統合校の２小学校体制とする方向性を示されました。小中一体型の教育については，足守中学校の校舎を新築することが条件として上がっております。この場合，体育館等については隣接の大井小学校を利用するとも言われております。　そこで数点お尋ねいたします。　ア，足守小学校と３小学校統合校の２小学校体制でよいと私は思っています。校舎を新築する必要もありません。学年規模についても，明治以降今まで１学年１学級でよかったはずであり，それを何の問題もないと私は思っているんです。いかがお考えでしょうか。　イ，教育委員会はなぜ足守地区では小中一体型の教育を進められるのか，お示しいただきたいと思います。大井・高田・福谷小学校，どこもすばらしい学校施設であります。なぜわざわざ校舎を中学校に新築し，それらを捨てようと言われるのか。狭い校庭に小１から中３まで混在するため，私は大変に危険だと思っています。また，市内のどれだけ多くの学校が施設の老朽化に悩み，長期にわたって善処を求めていることか。目新しいことに何も考えずに飛びついても私はよい結果は得られないと思っています。　いずれにいたしましても，足守地区の小学校教育の充実のためには，早期に決着を図る必要を感じております。教育委員会はいつを期限として，この問題を解決されるのか，お考えをお示しいただきたいと思います。　次に，最後の部分に来ました。16番です。区づくり推進事業についてであります。　今まで実施していたまちづくり活動支援事業にかわって，新しく平成22年度から創設される区づくり推進事業ですが，まだまだ地域によっては盛り上がりに欠けており，温度差を感じております。まちづくり活動支援事業でイベントをしていた地域は，名称が変わった程度の認識しかなく，前回のイベントを参考に順調に進んでいる気はします。また，本来の目的である今までなかったイベントを実施しようとしている地域は，このために会合を開いたりして地域のコミュニティーが深まり，自分たちの地域をよりよくしていこうとの機運が盛り上がっております。ただ，最初であるがため混乱を起こしていることも事実であろうと，そう思います。　ただし，この事業をするために御津や灘崎では結果的になくなる事業も出てくる気がします。例えば御津地域におきましては，マラソンはスポーツ振興課が引き継ぎますけども，全国獅子舞フェスタは現時点では実施が困難と聞いております。市民に対して納得がいく説明ができているのか，疑問を感じております。　そこでお尋ねします。　１，御津の全国獅子舞フェスタは観光面でも地域振興面でも十分効果，役割を果たしているイベントだと思います。地元との協議結果をお示しください。　２，平成22年度前期の交流部門の申請について，各区役所別の件数をお示しください。　３，透明で公平な審議会とするべきであります。審議会は公開で開催されますか。また，進め方はどのような予定でありましょうか。　以上で第１回目の質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○宮武博議長　　質問の途中でありますが，しばらく休憩いたします。　　　　　　午後３時２分休憩　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～　　　　　　午後３時18分開議 ○宮武博議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　当局の答弁を求めます。　　　　　〔高谷茂男市長登壇〕 ◎高谷茂男市長　　それでは，新風会を代表されての三木議員の御質問にお答えをいたします。　まず，選択的夫婦別姓制度に関する御質問ですが，この制度につきましては婚姻制度や家族のあり方等にかかわる国政の非常に大きな課題であり，さまざまな考え方や意見があると認識しております。したがいまして，議員御指摘のとおり国民的議論が必要であると考えており，今後の国における議論の行方を注視してまいりたいと考えております。　また，永住外国人地方参政権を付与する法案につきましても，地方自治のあり方に重大な影響を及ぼすことが予想されることから，しっかりと議論をした上で慎重に対応していただきたいと考えております。　なお，法案につきまして政府との協議を行ったことはありません。　次に，リーダーシップについての御質問にお答えをいたします。　私は市長に就任して以来，最重要課題として行財政改革に取り組み，３年間の新規職員の採用凍結や事業仕分けなどを実行することによって，１期目に決算ベースで年間245億円の財政効果を上げ，市全体の借金残高を約682億円削減できました。これも私の指示のもと職員が懸命に取り組んでくれた成果であると考えております。　また，先般国においても事業仕分けが実施されましたが，本市ではこれを単なる財政削減の手段としてではなく，市民評価者を通じた市民ニーズの把握や学識経験者の意見聴取など課題解決に向けた新たなアイデアを取り入れる場としても活用し，各分野における政策のあるべき姿を市民の皆様とともに議論しながら行ってきたところでございます。新年度におきましても，都市ビジョン（新・岡山市総合計画）に基づき事業の維持，強化，廃止，縮小等を行うなど今まで以上に徹底した行財政改革を職員一丸となって断行し，目指すべき都市像を力強く実現してまいりたいと考えております。　次に，トップセールスの取り組みと決意をという質問でございますが，企業誘致の面では平成20年度には東京，今年度からは大阪でも岡山市経済産業懇談会を開催し，関東，関西で活躍されている岡山市ゆかりの財界のトップの方々に岡山市の取り組みや優位性をアピールするとともに，参加者の皆様からは産業振興を初め岡山市の発展に対して広く助言をいただきました。また，観光振興とコンベンション誘致の面では各地の県人会で本市の観光特産品などをＰＲするとともに，先月は後楽園でコンベンション懇親会を開催し，岡山の魅力を国内はもとよりアジア，世界に売っていきたいとプレゼンテーションを行いました。　新年度は，新たに首都圏で各分野のキーパーソンを招いて観光・コンベンション誘致や企業誘致などに向けたシティープロモーション活動を行うこととしております。今後さらに，私が先頭に立って岡山の優位性やポテンシャルをアピールするとともに，各界からの岡山に対する御支援を引き出してまいりたいと考えております。　次に，三木議員から，地域のイベントなどで市民の中に入ってこそ市民目線になれるとの御意見をいただきました。私は，さまざまな方法で市民の皆様の声を伺いながら，真に市民の皆様のためとなる市政を推進するため全身全霊を傾けております。私には行財政改革，新たな政策の立案や施策の決定，トップセールスや国などへの要望など，やらなければならない多くの仕事があり，行事に出席すれば喜んでいただけるかもしれませんが，それを優先させて，そうした重要な職務をおろそかにすることはできません。市民の皆様には御理解をいただいているものと考えております。　その他につきましては，各担当からお答えをいたします。 ◎繁定昭男総務局長　　議会との関係についてのお尋ねですが，本会議における答弁，委員会審議における事前準備，説明につきましては丁寧かつ誠実に行うよう心がけているところでございますが，図らずも混乱する場面もございました。言論の府である議会において真摯な御議論をしていただくためには，可能な限り正確で必要にして十分な情報の御提供を行うことが前提と認識いたしております。今後とも，さらに留意してまいりたいと存じております。　次に，組織と人事のあり方について，定数管理について，２点のお尋ねに一括して御答弁申し上げます。　現在，ゼロベースでの定員分析を全庁挙げてのプロジェクトとして取り組んでおり，事務事業の細事業レベルでの仕分けを開始したところでございます。その中で，市が直営で行うべき事業について強化すべき事業，縮小，再編，統合する事業，やり方を改善する事業に仕分けを行うとともに，効率化を図り，必要とされる業務量に必要とされる職員数を管理職も含め把握したいと考えております。　次に，人事評価についてのお尋ねですが，課長以上の管理職については新たな人事評価制度を平成21年度から前倒しして実施したところです。また，平成22年度からは課長補佐以下の職員にも実施する予定といたしております。また，人材の育成に着目し，能力や仕事ぶりを正しく評価し，それを被評価者にフィードバックすることにより職員の能力開発を促進するという観点を取り入れた新たな人事評価制度の構築に取り組まなければならないと考えております。　以上でございます。 ◎進龍太郎企画局長　　市長の政治姿勢についての項で，民主党小沢幹事長室への陳情一元化についての御質問にお答えします。　本市では，新政権誕生後，民主党が新たに示した要望窓口の一元化について，国へ要望する上での主要なチャンネルの一つとして窓口となる民主党県連，または地元選出民主党議員に対し提言や要望を行ってまいりました。しかしながら，この要望がその後どのように党本部に，そして政府に届けられたのか，その内容は本市の要望どおりだったのかなどについて明確な説明，情報提供がないことから不安を抱いており，民主党岡山県連に対し密な説明と情報提供を求めているところであります。　本市としては，これまでも地域のさまざまな声をいかに的確に伝え，そして制度に反映していくかについて国に提言や要望を行っていくことが重要との認識のもとに，さまざまなチャンネルを駆使し，その実現に向け鋭意取り組みを進めております。　今後も，既存のチャンネルである指定都市市長会や全国市長会，国会議員との懇談会の場などもあわせて活用しながら，市民生活を守る基礎自治体の立場で漏れなく，しっかりと地域の実情，思いを国に対し伝えてまいりたいと考えております。　次に，（仮称）岡山総合医療センターにつきまして数点御質問いただいております。順次お答えいたします。　候補地を選定した時期について，６連合町内会から要望書が提出されたが今後の協議について，そして昨年11月に基本構想の素案が示された後，どのような団体等と議論したのかにつきまして，あわせて答弁申し上げます。　北長瀬表町の市有地につきましては，岡山大学との連携委員会の中でセンターの機能を果たすための検討を行い，平成21年11月に公表した基本構想の素案の中で３候補地の一つとしてお示ししたものです。その後，議会を初め県及び市医師会，県病院協会，看護協会などの医療関係団体，連合町内会，連合婦人会などの市民団体，さらには清輝学区を初めとした町内会など広く市民の皆様との議論を深めてまいりました。また，要望書をいただきました６連合町内会長及び地元の皆様とは，センターの整備についての御理解と現在の市民病院の地域の皆様への医療サービスの提供について真摯に話し合いを重ねており，今後とも地域の皆様に御安心いただけるよう協議を続けてまいりたいと考えております。　次に，旭川以東の救急医療体制に対する取り組みについてです。　市民の安全と安心を支えることが市の大切な役割と考えており，旭川以東も含め岡山市全体の救急医療体制の確立に向けて，来年度開設予定の寄附講座における救急医療ネットワークの研究成果も生かしながら，関係局及び関係機関とも連携して今後ともその構築に努力してまいりたいと考えております。　次に，岡山ＥＲと福井県，沖縄県のＥＲとの違いはとの御質問でございます。　岡山ＥＲの機能が24時間365日，症状にかかわらず救急患者を受け入れ，ＥＲ型救急医が３交代制で初期診療を行う点は同様であります。しかし，福井，沖縄の先進事例が３次救急医療を行う救命救急センターを母体とする自己完結型であるのに対し，岡山ＥＲでは多発外傷，重症の周産期及び小児救急，心臓外科など一部の高度専門治療を要する場合は，救急搬送段階での対応や岡山大学を初め他の医療機関との連携など地域医療ネットワーク全体で救急医療を支える体制を前提としていることを特徴としています。　次に，他の医療機関との医療連携の内容についての御質問にお答えします。　岡山地域における最適な地域医療体制の構築のためには，各医療機関の役割分担と連携を進め，それらを有機的に結びつける新たな地域医療ネットワークの確立が必要と考えております。そのためには，急増する救急患者に対応する救急医療分野において，岡山ＥＲを含むネットワークの構築を図るため，岡山大学病院での受け入れ体制など具体的な医療連携を進めるとともに，医師会や病院協会などとの協議も進めてまいりたいと考えております。　次に，保健・医療・福祉の連携の内容はとの御質問にお答えいたします。　（仮称）岡山総合医療センター構想の柱の一つである保健・医療・福祉連携機能は，企画局，保健福祉局，病院局による検討チームを立ち上げ，市民に対する回復期及び介護への移行時の支援に係る情報収集や提供，相談体制などについて現状の把握や問題点，課題等の整理を行っているところです。今後は関係団体，関係機関とも意見交換しながら，具体化できる内容について検討を進めてまいりたいと考えております。　最後に，本センター予定地東側にある都市計画決定されていない用地の利用についての御質問にお答えいたします。　このたびお示しいたしました岡山操車場跡地活用の基本的方向の中で，ＪＲ北長瀬駅周辺は総合福祉の拠点ゾーンとして，市民の健康と生命を守り安心して心豊かに生活できる活力ある社会を支える健康・福祉・医療系機能の導入を目指したいと考えており，御質問の用地につきましてもその機能に沿った形での利活用を今後検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎田淵薫秘書広報担当局長　　先人記念館についての御質問にお答えいたします。　岡山にゆかりのある先人の偉大な功績を語り継ぎ全国に発信することは，岡山の歴史や文化を継承する上で，また岡山のすばらしさを知っていただくためにも大切なことであると考えております。このため，まず昨年の５月から６月にかけまして岡山県郷土文化財団などと協力し，岡山の先人たち展を岡山市デジタルミュージアムで開催いたしました。引き続き先人の偉業を初め，岡山の歴史や文化を紹介できる場について検討してまいりたいと考えております。　よろしくお願いいたします。
   ◎内村義和財政局長　　市及び市土地開発公社の保有土地の状況と今後の処分方針をとの御質問にお答えいたします。　まず，市土地開発公社の保有地は平成21年度末の見込みで面積が約40万9,000平方メートル，簿価が約300億円ございます。土地開発公社の保有地につきましては，平成13年度より第１次経営健全化計画，平成18年度から第２次経営健全化計画を策定し，その保有額の圧縮に努めてきており，平成22年度末では300億円を下回り，経営健全化計画も１年前倒しで達成できる見込みとなっております。また，市の未利用地で売却処分可能と考えられる土地につきましては，現時点で面積で約３万9,000平方メートルございます。保有地につきましては，各局室所管課で毎年度調査，点検を行いまして，売却の可能性があるものにつきましては一般競争入札による売却を進めるなど，適切な管理に努めることとしております。今後もこの方向で進めてまいりたいと考えております。　続きまして，国民健康保険料の収納率の向上についての取り組みと実績はとの御質問にお答えいたします。　収納率を上げるためには，滞納整理の早期着手，早期処分が効果的であると考えており，昨年度から滞納金額50万円以上の長期・高額滞納整理の集中的実施，一斉催告等に取り組んでおります。その結果，平成20年度におきましては滞納繰越分の収納率は19.64％と対前年比4.53ポイントの向上が図られましたが，現年度分につきましては収納率の高い75歳以上の方々が後期高齢者医療制度へ移行されたこと，さらには景気の悪化の影響によりまして84.44％と対前年比2.96ポイントの減という結果になっております。今年度におきましては，特に現年度収納率の回復を図るために，新たな取り組みといたしまして年度当初より国の緊急雇用対策事業による嘱託職員16名を雇用し，初期未納者に対する電話，臨戸訪問による納付催告を実施するとともに，昨年11月よりダイレクトメール，さらには現在新規加入者への窓口での口座振替の勧奨も行っているところでございます。　実績につきましては，現下の経済情勢もあり，対前年比マイナス0.7ポイントと厳しい状況ではございますが，口座振替の利用率が平成21年３月から4.3ポイント向上し，平成22年１月末時点では48.1％となるなど収納率アップにつながる基盤が固まってきております。今後も工夫を凝らして収納率向上に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎片山伸二市民局長　　区制についての御質問のうち北区の区域と人口，さらには区の名称，区割り，区名の再考についての３点の御質問に一括してお答えいたします。　行政区の編成に当たりましては，地域コミュニティー及び通学区域，福祉区といった既存の単位区域を分断せず，大区役所制の要請と行政効率の両立を図ること等を基準として，それぞれの区で都市部と周辺部が一体となって互いの特性を生かし合う地域づくりを推進し，市全体のさらなる発展を目指すという基本的な考え方のもと，行政区画等審議会での御審議や市議会の皆様から御意見を賜りながら現在の４つの行政区とすることとしたものでございます。　次に，区名につきましても，市民の意向を最大限に反映するため広く区名案を募集した上で，それぞれ上位の候補を絞り，再度市民の意向調査を実施した結果，区名案には約5,600通，意向調査では６万通を超える御意見が寄せられ，審議会において市民の皆様の御意見の圧倒的多数を占めた現在の区名が尊重された形で答申がなされ，その後の市議会での御審議を経て最終的に決定したものでございます。この名称につきましては，市民の皆様にもそれぞれ思いがあると思われますが，広く市民の御意見をお聞きした上で審議会，市議会での議論を経て決定されたものでございますので，まずはこの４つの行政区，区名をもとにしっかりとしたまちづくりの礎を築いてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎鈴木弘治保健福祉局長　　安心して生き生きと暮らせる岡山型福祉の組み立てについての項で数点御質問いただいております。　まず，２期目の取り組みへの考えについて，次に１期目の取り組みと実績及び平成22年度の取り組みと目標はとのお尋ねでございます。一括御答弁申し上げます。　本市の特色の一つとして，地域福祉の充実があります。６つの福祉事務所，保健センターやふれあいセンターなど地域福祉拠点施設の配置のほか，岡山県が発祥の民生委員制度や愛育委員制度，さらには安全・安心ネットワークなど地域で支え合うネットワークができております。多様化する福祉課題に対応するには，こうしたものを十分に生かしながら市民との協働による施策を展開したり，関係機関との連携を強化しながら保健と福祉の支援体制を整備することは非常に重要であると考えております。　こうしたことから，平成19年６月に都市ビジョンを策定して以降，地域包括支援センターの活動基盤を小学校区単位とし，安全・安心ネットワーク等の地区組織や保健センターとの連携を強化しながら高齢者を地域で支える体制づくりを進めるとともに，政令指定都市移行によるメリットを最大限に生かすべく保健福祉ネットワークや地域こども相談センターを６福祉区に設けるなど，関係機関の連携と地域での支援体制を強化しているところでございます。　急速に進む少子・高齢化への対応が重要な課題となっており，平成22年度においては認知症高齢者への対応を初め生活・介護サポーターの養成や高齢者虐待防止専門員の配置等による高齢者を地域全体で支える体制の強化や，心豊かな岡山っ子育成プランに基づく子育て，子育ちを社会全体で支えるまちづくりの推進，発達障害児支援体制づくり，安全・安心ネットワークの地域保健福祉モデル事業などを進めてまいりたいと考えております。また，子ども医療費助成事業や心身障害者医療費助成事業の拡充，成年後見制度利用支援事業の充実など障害者や高齢者，母子等に関する各種施策にも取り組んでまいりたいと考えております。　次に，岡山市障害者プランを効率的に実行していくための方策についてのお尋ねでございます。　このプランは，福祉，保健，まちづくり，教育等の行政全般に及ぶ障害者施策を関係各課と連携し総合的にまとめた計画でございますが，障害福祉サービスなど主要となる事業については数値目標を掲げ，その推進に努めているものであります。今後もその実績等について確認しながら，計画の推進を図ってまいりたいと考えております。　次に，被保護者のさらなる自立支援策や不正受給者への対応を示せとのお尋ねでございます。　被保護者への自立支援につきましては，職業相談業務の経験者など３名の就労支援相談員を配置し，ハローワークと連携した就労支援事業に取り組んでおりますが，今後ともケースワーカーの増員や面接相談員の配置など実施体制の整備を図りながら，より一層きめ細かな自立支援の実施に努めてまいります。また，不正受給者への対応につきましては，収入等の申告義務の周知徹底を図るとともに，ケースワーカーの訪問調査による生活実態の把握に努め，不正受給が判明した場合は保護費の返還決定を行うなど厳正な対応に努めております。　次に，国民健康保険費特別会計への政策繰出金18億円を計上していることについての説明をとのお尋ねでございます。　国保会計への政策繰り出しについてでございますが，平成22年度は医療費の自然増及び診療報酬のプラス改定の影響により医療費の増加が見込まれるところでございます。本来ならば，歳出増が保険料の上昇につながるところですが，現在の厳しい経済・雇用情勢等を踏まえ来年度の保険料の値上げを見送り，国保会計の財政の安定化を図るため，平成22年度の特別な措置として政策繰出金を計上させていただいたものでございます。　最後に，岡山市シルバー人材センターについてのお尋ねでございます。　経営改善及び自助努力の状況，新公益法人制度への移行について，横領に対する民事対応についてのお尋ねでございます。一括御答弁申し上げます。　現在新たな就業開拓に向け，就業開拓員の配置，会員のマナー及び技術向上研修や利用者に対するアフター調査などを行い，顧客満足度の向上に努めるとともに，組織や事務の合理化を進めております。今後さらに，経営改善に努めてまいりたいと考えております。また，新公益法人制度に基づく法人格の取得申請のため，平成23年度までに取り崩された基本財産の修復をするとともに，新制度に即応した会計処理や定款の準備を進めております。業務上横領に係る民事訴訟につきましては，現在争点整理手続が進められており，今後裁判の状況を適宜保健福祉委員会に報告してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎奥田さち子保健福祉局こども・子育て担当局長　　安心して生き生きと暮らせる岡山型福祉の組み立てについての項，発達障害児・者への支援をテーマとした市民事業仕分けの今後の支援のあり方について，早期発見に向けた体制づくり，発見後の支援体制の確立などの今後の取り組みについて，また障害児対応の保育士の増員に対する今後の取り組みについてのお尋ねに一括してお答えします。　早期発見に向けた体制づくりにつきましては，既存の事業について発達障害という観点から見直すとともに，発見の精度を上げられるようスタッフの専門性や資質の向上に努めてまいりたいと考えております。また，発見後の支援体制の確立に向けては，既存の施設や人材を有効活用した相談，支援の場づくりや福祉，教育等が連携した発達障害児支援の拠点の整備など，継続した切れ目のない支援体制づくりを進めてまいりたいと考えております。　事業強化の意見が多かった障害児保育につきましては，来年度から私立保育園に対する従来の補助金を受け入れる人数に応じて拡充し，障害児保育の充実を図ることとしております。　次に，心豊かな岡山っ子育成プランを効率的に実行していくための具体的な取り組みについてのお尋ねでございます。　心豊かな岡山っ子育成プランでは，都市ビジョンに基づき６つの柱と17の施策を体系的にまとめておりますが，その中の８つの施策を重点施策として位置づけ，特に重点的に取り組んでまいります。また，プランを推進するに当たりましては，毎年進捗状況を確認しながら保健，福祉，教育などの関係課が連携協力し，全庁横断的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎水野博宣行政改革担当局長　　行財政改革についての項の中で，保育園の民営化，健康施設などの民間委託は事業仕分けでもっと思い切って進めるべきではとの御質問にお答えします。　新岡山市行財政改革大綱（新・短期計画編）では，民間活力の積極的活用として電話交換業務，守衛業務の民間委託の検討，市立養護老人ホームの民営化等の推進，市立保育園の一部民営化に取り組むという方針を出しているところであります。このうち電話交換業務は，平成22年度の早期に民間委託を行うこととしており，市立養護老人ホームにつきましては民営化すべく松風園の移譲先法人を本年１月に決定したところであります。　なお，現在ゼロベース定員分析を行っておりますが，この中でごみ収集業務や学校用務員業務などの現業業務についても，民間委託を含めたより効率的なあり方を検討しております。また，議員御指摘のように民間事業者の業務供給体制が整っている分野につきましては，スピード感を持って思い切った民間委託が実現していけるよう精力的に進めてまいりたいと考えております。　次に，組織と人事のあり方について，本庁と区役所の職務分担について再編すべきだと考えるが所見をとの御質問にお答えします。　本庁と区役所の業務分担については，本庁は全市的な企画・調整事務，高度な専門的技術を必要とする事務等を担い，一方区役所は市民の日常生活に関する事務，現地性の高いまちづくり事務などを担うこととしており，この考え方に基づいて約6,000件の細事業を本庁，区役所，地域センターでどのように役割分担すべきか，１年間かけて全庁で議論し，各局・区・室の意見を何度もフィードバックした上で個別業務を本庁と区役所に客観性を持った形で割り振ったものであります。平成21年４月から４区役所体制で業務を行う中で，運用ルールの徹底や人員補充などを行い，スムーズな市民サービスの提供を行ってきましたが，本庁に集約したほうが効率的であるといった意見が出ている業務もありますので，今後これらの業務につきましては個別具体的に議論を行い，最適化を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎松田隆之環境局長　　行財政改革についての項，ごみの収集業務において来年度は民営化にほとんど取り組んでいないがとのお尋ねでございます。　現在，直営収集における職員１人当たりの収集量を民間並みに高めるため適正配置に努めているところであり，平成22年度は今年度に比べ５車，10人の減員を予定しております。今後とも収集業務のサービスレベルの維持及び経費削減に努め，民間委託を視野に入れながら直営の収集体制等について政令市の定員計画などを調査研究し，直営収集のあり方について検討してまいりたいと考えております。　次に，産業廃棄物最終処分場のあり方についての項，岡山市では産業廃棄物最終処分場を整備する考えはないかとの御質問です。　産業廃棄物最終処分場は，民間事業者による施設整備が基本とされておりますが，岡山県内においては県，本市，倉敷市など県内自治体が関与する最終処分場が昨年４月，倉敷市水島地区へ240万立方メートルの規模で増設され，県内で排出された産業廃棄物の埋立処分が行われております。議員御指摘の施設整備につきましては，県内自治体とも連携し，広域連携による施設整備を関係機関に要望してまいりたいと考えております。　以上です。 ◎難波巧経済局長　　産業の育成と雇用の拡大についての項で，未来に向けてどのような産業部門に重点を置くのかというお尋ねでございます。　都市ビジョンにおきまして，強みをいかした産業育成プロジェクトとして「強い経済基盤の上に自立した都市づくりを進め，都市活動を活性化させるため，戦略性のある産業政策を確立して産業振興を進めます。とりわけ，健康，医療，福祉，環境，教育の都市機能集積をいかし，関係機関とも連携を図りながら，新産業創出，企業立地と地場産業の育成に努め，市民の雇用拡大や生活の質の向上につなげます」としております。　具体的な戦略等につきましては，商工団体や有識者等の御意見もいただきながら，議員御指摘の点も踏まえ来年度に策定予定の産業振興ビジョンの中で取りまとめてまいりたいと考えております。　次に，製造業や物流基地を誘致できる用地の確保についてのお尋ねでございます。　企業の進出ニーズに対応した立地環境の整備につきましては，現在公的な工業団地には空き用地がないため民有地情報の提供や立地希望企業に対して必要な不動産情報を提供する岡山市企業用地等マッチング事業で対応しております。企業の進出ニーズに対応できる用地確保が必要なことは認識しておりますが，現在の経済状況から岡山市が新たに工業団地を造成することはリスクが大きく，慎重に考えなければならないと考えております。さまざまな制約がある中で，どうすれば企業の進出ニーズに適切に対応できるのか，関係部局で検討しておるところでございますが，来年度産業振興ビジョンを策定する中で企業誘致の方策を検討してまいります。　次に，岡山本社の企業が大都市圏で事業参入・拡大を図ることができるよう多様な援助をするべきだと思うがどうかというお尋ねでございます。　現在，岡山市内製造業者等の県外への取引拡大への支援といたしましては，見本市等への出展補助を行っているところでございます。本社が岡山市にある企業の大都市圏への支店進出につきましては，雇用や税収面において直ちに本市への直接的なメリットは少ないものの，企業が成長すると長期的には本市にとっての効果も見込まれることから，活用できるネットワークや情報などの提供を行ってまいりたいと考えております。　次に，コンベンションの振興についての項で，これまでのコンベンションの開催状況と補助金の交付実績，今後のコンベンションの開催件数についてのお尋ねでございます。　本市内におきますコンベンションの開催状況ですが，市内での宿泊を伴う中国地区以上の規模で，かつ参加者100人以上の大会につきまして社団法人おかやま観光コンベンション協会が実施した調査によりますと，平成19年度は167件，平成20年度は175件と対前年4.8％の伸びを示しておりまして，平成21年度末までには約180件のコンベンションが開催される予定となっております。コンベンション開催事業補助金につきましては，平成19年度は43件，465万円，平成20年度は52件，585万円の実績でございましたが，実宿泊者数から延べ宿泊者数に基準を改正いたしました平成21年度は１月末現在で67件，1,070万円の交付状況となっております。　なお，平成22年度以降の市内での開催予定件数は，現在把握しているもので参加者１万人以上が１件，5,000人以上が２件，1,000人以上が25件となっており，平成24年度までに既に28件のコンベンション開催が予定をされております。　次に，コンベンションの誘致，受け入れに対する官民協働による取り組みはというお尋ねでございます。　コンベンションの誘致に当たりましては，首都圏や地元のキーパーソンへの働きかけなどの誘致活動だけでなく，地元の民間事業者や業界の受け入れ面での主体的取り組みが不可欠であると考えております。そのため平成20年度以来，地元のホテルや飲食業界の協力をいただきながら首都圏や地元のキーパーソンを対象にプレゼンテーションを実施したり，地元業界を対象にした研修会を開催するなど，受け入れ面での官民の連携を深めてまいりました。　こうした中，岡山駅構内の一部店舗では自主的にコンベンションの歓迎看板を掲出したり，飲食業界がアフターコンベンションで活用できるマップを作成したりと徐々にコンベンションに対する地元機運が醸成されていると感じております。　新年度におきましては，こうした官民の連携をさらに強化するため，地元のキーパーソンにターゲットを絞ったコンベンション見本市を開催し，地元業界の出展の場を提供することで業界から直接キーパーソンへアピールをしていただき，コンベンションビジネスを推進してまいりたいと考えております。　次に，おかやまファーマーズ・マーケットサウスヴィレッジにつきまして，県との協議はどうなっているのか，開園時期の見通しはというお尋ねでございます。　これまでの県との協議では，施設の譲与を受ける条件として，必要な施設の修繕や撤去等は県が行うとしております。主な施設につきましては，地元関係者の意見も踏まえまして基本的に維持することとして，現在老朽化した施設について屋上防水改修や空調設備更新，外壁のクリーニング等今後10年程度は大規模な修繕が発生しない状態で譲与が受けられるよう，また閉園から譲与までの間も必要な緑地の植栽等の管理を県が行うこととして具体的な個別協議を進めているところでございます。また，開園時期につきましては，県の修繕等の工事が完了し譲与を受けてからとなりますが，本市といたしましては地元要望も踏まえ，譲与後はできるだけ速やかに開園ができるよう準備を進めてまいりたいと考えております。　次に，具体的にどのような方法で市の経費を抑える考えかというお尋ねでございます。　施設の管理運営は公募により選考された指定管理者に委託することを考えておりますが，施設の円滑な譲与を受け速やかに開園を行うため，県の指定管理者であります有限会社サウスヴィレッジに平成24年度までの２年余りの間を委託することを考えております。その上で，市の経費を抑えるため農産物等の直売所であるロードサイドマーケットの利用料の見直しや空き施設の活用等により事業収入の倍増を図り，あわせて施設管理のあり方や緑地等の植栽管理の効率化により事業支出の３割削減を図ることで，市の年間の支出負担を2,000万円程度に抑えてまいりたいと考えております。　次に，岡山市らしい施設にしていただきたいがというお尋ねでございます。　施設の運営に当たりましては，地元関係者の意見も踏まえまして現行の施設機能を有効に活用することを基本に考えておりますが，消費者と生産者の交流を促進し地産地消を推進するとともに，農業の役割とその重要性について市民の理解と認識が深まる施設としてまいりたいと考えております。具体的には，特色ある地域農業の振興と地産地消の推進を図るため直売所を拡充し，食と農の学習と情報発信の場として米と酒の館を改装するとともに，本市の特産品でありますイチゴ，白桃，ブドウ等の収穫体験施設の充実などを予定しております。また，長期的には，今後来園者の声もお聞きしながら，本市の特色を生かした新たな取り組みについても検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎中村健一都市整備局都市・交通・公園担当局長　　まず，政令指定都市移行１年を経ての項のうち，中区を南北に縦断する新規バス路線の設置についての御質問にお答え申し上げます。　御指摘の路線については，病院や福祉施設を経由するものであり，岡山市都市交通戦略の観点から見ても，今後増加する高齢者を初めとして，だれもが利用しやすい公共交通の観点から有効な路線であります。このことから，当該バス路線の新設についてバス協会に対して強く働きかけてまいります。　続きまして，都市計画に関連しての項のうち，区域区分の権限移譲についての御質問にお答え申し上げます。　本市や倉敷市など６市１町から成る県南広域都市計画区域の市街化区域及び市街化調整区域の区域区分，いわゆる線引きは都市計画の根幹となるものであることから，都市計画法第15条第１項の規定により岡山県が決定権者となっております。現在，国において地方分権における都市計画法の見直しが議論されていますが，線引きまでは含まれていないものと聞いております。このことから，線引きなど都市計画の根幹となるものは県決定でありますが，県に対し本市が政令指定都市にふさわしいまちづくりが行えるよう本市の意向や考え方を十分に伝え，配慮されるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎酒井五津男水道事業管理者　　水道事業についての項で，管路近代化事業の進捗状況と新年度における取り組みについてのお尋ねです。　当局では，管路近代化事業に係る国の補助を活用し，法定耐用年数40年を経過した鋳鉄管，塩化ビニール管及び地震等により被害を受けやすいと言われている石綿セメント管について更新を進めているところです。市内に埋設されている水道管は，平成20年度末で約4,300キロメートルありますが，このうち耐用年数を経過したものは約540キロメートルあります。取りかえに当たっては，単に耐用年数による更新を行うのではなく，水道管の埋設状況などの診断を行い，事業施工の優先順位をつけ，財政状況も考慮した上で事業を進めることとしております。新年度については，約34億円の工事費で約49キロメートル更新する予定としております。　次に，鉛製給水管解消事業の進捗状況と新年度における取り組みについてのお尋ねでございます。　平成15年４月，水質基準に関する省令の一部改正により，鉛に関する水質基準が強化されました。このため当局では，個人所有の給水管の中で使用延長の長い公道部分に埋設された鉛製給水管を取りかえることが最良と考え，平成14年度から解消事業を進めてまいりました。事業開始当時の対象戸数約２万1,500戸のうち，平成20年度末までに約１万3,800戸で取りかえを行い，残すところは約7,700戸となっております。新年度につきましても，１億5,000万円の事業費で取りかえを進め，平成28年度末を目標に解消に努めてまいります。　次に，施設整備面からの合併地区の進捗状況についてのお尋ねでございます。　当局では，合併地区の水道施設を岡山地区と同様なレベルに整備していく方針を立て，老朽配水管の解消など管路近代化事業を推進するとともに，各地区に点在する浄水場，加圧ポンプ場，配水池などの施設の情報を遠方監視システムにより常に把握できるようにするなど，危機管理面の充実を図ってきております。また，灘崎地区については，安定給水を図る目的で平成18年度から配水管，配水池等の整備を進めており，平成22年中の岡山地区からの送水を目指しております。　以上でございます。 ◎山脇健教育長　　まず，特別支援教育補助員の配置の課題につきましてのお尋ねでございます。　障害のある子どもさんには，一人一人の実態に合ったきめ細かな支援が大切であるというふうに考えております。その支援の一つとして，幼稚園，小学校，中学校に特別支援教育補助員を配置しているわけでございますが，その効果を高めるため補助員が校・園内組織の一員として活動できる体制整備を進めております。また，専門家による現場指導や研修，訪問相談を充実させることで学校・園の対応力の向上を図っておるわけでございます。さらに，保護者や地域の皆様，学生さんによるボランティア活動等を含めた地域による支援体制づくりも今進めておるわけでございます。今後，発達障害を含めた障害のある子どもさんの支援につきましては，教育委員会と福祉等の関係各課や機関との連携を強化いたしまして一層の充実を図っていきたいというふうに考えております。　次に，岡山っ子育成条例の実施計画についてのお尋ねでございます。　平成19年４月に施行された岡山っ子育成条例は，自立する子どもの育成というものを市民協働で推進していくことを目的としておるわけでございますが，平成20年３月にその行動指針と行動計画を策定し，幼稚園でののびのび親子広場であるとか，公民館での子育て講座など保護者や地域の方の教育力を高める取り組みを進めてきております。また，子育て支援の観点から実効性を高めていくために，岡山っ子育成条例の行動計画を含んだ形で心豊かな岡山っ子育成プランを保健福祉局とともに現在策定中でございます。教育委員会では，これらに基づきましていじめや不登校の相談体制の整備，子どもの自主活動への支援などの取り組みにつきまして関係部局と連携を深め，より一層進めていきたいというふうに考えております。　次に，日本語教育についてのお尋ねでございます。　聞く，話す，読む，書くなど日本語を基盤とする言語活動は，すべての学習を支える欠かすことのできない要素でございます。岡山市では，それらを正しく有効に使えますように，主張点を明らかにしてレポートを作成するであるとか，根拠を上げて話し合う，証明の筋道をお互いに説明し合うといった言語活動の例などを掲載した資料を全教科にわたって作成しております。また，来年度以降，この資料の内容を踏まえた実践がすべての学校・園で行われるために，特に言語活動に取り組む学校を指定し，公開授業や研究会を通してその成果を全市に広めていく予定でございます。このような取り組みを行うことで，日本語を正しく有効に使う力を備えた岡山っ子というものを育てていきたいというふうに考えております。　次に，岡山後楽館中学校・高等学校につきまして，全日制にする考えはあるのか，学校の方針はとのお尋ねに一括してお答えをさせていただきます。　岡山後楽館中学校・高等学校は，教科・科目等の生徒による自主的な選択を重視する中高一貫教育によりまして生徒の個性や創造性というものを最大限に伸長していくことを建学以来の教育方針としておるわけでございます。特に，生徒一人一人の成長を教員が大切に見守り，手厚いキャリア教育を通して支援を続けながら，なりたいと思う自分に近づくための努力を継続できる生徒の育成に努めてきております。その結果，部活動や行事などの学校生活におきましても，また大学進学や資格取得，就職など進路の面でも，個性豊かで創造性に富んだ人間に育てる取り組みが一定の成果を上げていると考えております。開学10年を過ぎた今後につきまして，後楽館中学校・高等学校の特性を生かしながら時代の要請も踏まえ，さらなる飛躍を目指しまして全日制への移行も含めて検討していきたいというふうに考えております。　次に，この後楽館中学校・高等学校の跡地，移転後の跡地についてのお尋ねでございますが，岡山後楽館中学校・高等学校が南方へ移設した後の跡地利用につきましては，関係部局と協議しながら，まちづくりの観点からも，そして教育施設も含めまして幅広く早急な検討をしていく必要があるというふうに考えております。　最後に，足守地区の学校体制につきまして，３点のお尋ねに一括してお答えをさせていただきます。　教育委員会の目指す岡山型一貫教育には，一体型校舎とすることが教育への効果を最も期待できるものというふうに考えております。足守地区につきましては，小学校の規模の適正化の問題とあわせ中学校の校舎の整備手法の検討時期が来ていることであるとか，面積的にも余裕がありまして，子どもたちの発達段階，教育活動や安全性を考慮した平面計画も十分可能でありますので，校舎の４小１中の一体整備により一貫教育を進めていくことを地域や保護者の理解を求めてまいったわけでございます。小学校の統合につきましては，おおむね御理解をいただきましたが，統合校の位置や校舎形態につきましては十分な御理解を得られておりません。４小１中一体整備につきましては，引き続き御理解をいただく努力を続けていきますけれど，急激に進む児童の減少等から先行して大井，高田，福谷の３小学校を統合し，中学校との一体整備をする方向性をお示ししたところでございます。　期限につきましては，校舎整備の計画であるとか，統合準備を考えますと，平成22年８月ごろまでには御理解を得たいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◎梶田良雄選挙管理委員会委員長　　４項目の御質問がございました。　まず，１項目めでございますが，投票率を上げるために市議，県議とも政見放送が有効な手段の一つと考えるが，また他に有効な手段はあるか，考えを示すようにとの御質問でございます。　放送設備を使用した政見放送は，選挙人の目に触れ耳に届く有効な選挙運動の一つと思われますが，現行の公職選挙法においては市議，県議の選挙では適用できません。投票率の向上につきましては，市民一人一人に主権者としての自覚を促し，政治や選挙に関心を持っていただき，投票所に足を運んでいただくことが必要と考えております。そのためには，期日前投票や不在者投票等の選挙制度の周知や選挙公報等での情報提供は有効な手段と考えております。さらに，選挙時啓発に当たっては選挙期日周知型の啓発とともに，各区において街頭啓発活動の充実など投票喚起型の啓発が必要と考えております。引き続き投票率向上に向けた啓発活動について創意工夫をしてまいりたいと考えております。　次に，２項目めと４項目め，これは一括して御質問にお答えさせていただきたいと思います。まず２項目め，本庁ですべての区の期日前投票ができるようにすべきと思うがどうか，４項目め，区ごとの期日前投票所が複数あるが，余裕のない中，人員をどう配分するのか，どんな工夫をして円滑な事務処理を行うのか，考えを示すようにとの御質問でございます。　期日前投票所を含め投票所の設置については，各区において選挙ごとに各区の選挙管理委員会が決定いたします。期日前投票を可能にするためには，投票箱，記載台などの選挙機材が十分配置でき，投票管理者及び投票立会人の席の設置や名簿対照，用紙交付などの一連の投票事務ができるスペースが必要でございます。また，コンピューターシステムの配備も必要で，さらに駐車場を利用する方々への気配りも必要になります。本庁舎で行う場合には，選挙人を正しく区ごとの期日前投票所へと混乱なく誘導できることも大変重要であり，条件を満たすスペースが庁舎内にあるかという物理的な問題とともに，各区役所本体，もともとの期日前投票所の人員確保に加えて，各区から本庁へ一定数の職員を派遣する必要も生じてまいります。こうしたことから，また警備上の観点からも，現状では北区分のほか，あと３区分の期日前投票所の本庁への設置は困難であると考えております。　次に，各区内の複数の期日前投票所への人員配置へのお尋ねです。　各区の期日前投票所では，投票管理者や投票立会人に地元町内会役員の方，それから市職員ＯＢをお願いしているほか，投票期間中には派遣職員を加配するなどしてはおりますが，今まで期日前投票所が成り立ってきましたのは，その多くは区役所を初め支所，地域センターの職員の理解と頑張りによるものと考えております。今後とも，区役所を初め支所，地域センターの職員の方々の頑張りをいただいて，効率的な職務執行を行っていくことを進めてまいろうと思っております。今後とも，円滑・適正な投票事務ができるように努めてまいりたいと考えております。　最後に，３項目め，開票については区ごとに行うほうが効率的だと思うが，特に統一地方選挙は区内での選挙となるだけに開票は区ごとにすべきと思うが考えを示すようにとの御質問でございます。　政令指定都市では，開票については各区において選挙ごとに区の選挙管理委員会が開票所を決定し，執行することになります。区内の施設を開票所としたほうが投票箱等の送致などの面では効率的とは思われますが，区ごとの開票所の確保，設営や開票事務従事者，各担当の主任者・班長の確保，配置などが必要で，全市的な職員の確保，配置や経費について検討しなければならない点がございます。今後とも，選挙結果を速やかに選挙人にお知らせできるよう努めてまいりたいと考えております。 ◎尾崎正明下水道局長　　下水道幹線の事故につきまして，他の幹線の調査状況，事故現場の現状についてのお尋ねでございます。　今回の事故につきましては，市民の皆様に御心配をおかけするとともに，地域の皆様には大変御迷惑をおかけいたしております。他の幹線の調査状況でございますが，今回の事故と同様の軟弱地盤層にある大規模な幹線でコンクリートにより内部を仕上げたもののうち，周辺からの流入管渠の接続がある46カ所のマンホールについて下がりと内部を点検し，異常がないことを確認いたしております。今後とも点検を継続し，下水道サービスの継続と安全の確保に努めてまいりたいと考えております。　また，事故現場の現状でございますが，恒久的な対策といたしまして管路内の補強工事と管路下部の地盤改良を実施するため工事の地元説明会を行い，対策工事を進めているところでございます。　以上でございます。 ◎藤原文法消防局長　　中消防署について１点お尋ねがございます。　今在家河川防災ステーションの概要と新消防署の開設時期についてでございます。お答えを申し上げます。　現在国土交通省が整備いたしております今在家河川防災ステーションは，ヘリポート，備蓄用資材等を備えた水防拠点として本年度末に完成する予定と聞いております。また，新中消防署につきましては，鉄骨造３階建て，延べ床面積約2,500平方メートルの耐震性を備えた庁舎とし，通常の消防署機能のほか水防倉庫を併設するもので，来年春の開署を目指しております。　以上でございます。 ◎岡村賴敬安全・安心ネットワーク担当局長　　区づくり推進事業についての項の中で，平成22年度前期分の申請件数についてと，審議会は公開か，また進め方はどうするかというお尋ねにお答えをいたします。　平成22年度前期分──これは交流部門でございますが──の申請件数につきましては合計28件でございまして，区別に申し上げますと北区13件，中区６件，東区３件，南区６件でございます。また，区づくり推進事業の審査につきましては，公開のもとで開催される予定でございまして，会議の進め方につきましては，事業を申請される方々からのヒアリングや質疑応答などを含めた審査及びその結果に基づく推薦をしていただく予定でございます。　以上でございます。 ◎高次秀明企画局新市建設計画推進担当局長　　区づくり推進事業の項の中，御津の全国獅子舞フェスタの地元との協議結果についてのお尋ねでございます。　御津合併特例区終了に伴いまして，特例区で運営しておりましたソフト事業につきましては，事業の内容等について特例区と市の担当部署において協議し，その取り扱いについて特例区協議会にお示しし了承を得るという手順で進めてまいりました。全国獅子舞フェスタにつきましては，御津地域に古くから伝承される御津獅子舞は市の伝統郷土芸能として保存育成に努める一方，イベントとして開催される全国獅子舞フェスタは，同時に開催される御津ふるさとフェスティバルとともに御津地域における振興事業として，市内の他の地域で開催されている振興事業と同等に，市民活動を支援する事業として取り扱う方針について，御津合併特例区協議会としても御了承をいただいているものでございます。　以上でございます。　　　　　〔32番三木亮治議員登壇，拍手〕 ◆32番（三木亮治議員）　　大変丁寧な御答弁をいただきまして，ありがとうございました。ちょっと気になることがございましたので，再質問させていただきたいと思います。　まず，岡山総合医療センターについてでありますが，質問の１番で，この土地の選定について候補地の一つに選定した時期と経過を答弁していただきたいとお願いしたんですが，御答弁では発表した時期を言われました。できれば選定した時期を，要は意思決定の過程が知りたいという，実はそういうことでございます。市長，よろしければ御答弁をお願いしたいと思います。　それと，選挙管理委員会なんですが，人員不足と大変な手間が要るということで，期日前投票を本庁でやるのは非常に難しいというふうな話だったんですが，やはり政令指定都市になって市民が期待していたものは，政令指定都市になって大変もっと便利になったということだと思うんです。今までこの本庁で期日前投票をなさってた方ができなくなって大変な不満を言われる方がおられるということで，やはりその人員の問題とか物理的な問題というのは解決が可能だと思うんですね。やはり解決に向けて，あと１年ございますので，しっかりと研究をしていただいて，投票率が少しでも上がるように，この本庁で期日前投票ができるように，ぜひ検討をしていただきたいと思います。　それともう一つ，足守なんですが，どうもここんとこ，実は事前に打ち合わせなんかをしてる過程でも思ってたんですが，足守に小中一体型の教育をするということで校舎を建てかえてやるということは，もう何か教育委員会で意思決定済みというような印象を受けます。たしか最初は，統合について意見を聞く会とかというのに出ていかれて，何にもないといけないんでちょっと言うてみようというような，たしかそんな話だったような記憶があるんですが，いつの間にかもうこれは決定事項なんだと，決定事項だから足守の皆さんに御理解をいただいてやっていくんだと，こういうような話にどうもすりかわっているような気が私はいたしました。それで，やはりその小中一貫型教育というのは，私は大変な効果があると思っておりまして，このことについてはやはり実際にその研究をして調査をして，他都市の状況も研究した上で研究テーマを決めて，やはり十分な研究をまずすべきではないかと思うんですが，どうも後楽館を最初に見学したときに，中高一貫型の教育ができるんだからといって新しいものに飛びついたのはいいけど，学校施設は全然できてない，何もかも不十分なままスタートしたんですよ，あのときに。それで，今回も同じ間違いを足守の地でするのではないかというふうに，大変に私は不安を覚えております。　それともう一つは，やはり市長さんの言われるようにやっぱり無駄を省く，踏襲をするにはやっぱりその効果を見ながらやっていく，最大限の効果を上げるということが一番だと思いますが，足守の幼稚園，小学校というのはどういう見込みで教育委員会が当時建てたかわかりませんが，福谷の幼稚園なんかは，木造のそれはすばらしい建物なんですよ。これ閉園しましたよ。だけど，実際にみんな見てください。もうまるで新品なんです。それで，当時何人おったからつくったんですかって言ったら，たった25人だったんですよ。それで，結局は閉園するざまになってしまった。同じことをやっちゃだめなんですよ，教育長。私はもっともっと慎重な発言をしていただけると思ってたんだけども，どうも意思決定をしてるような，そういった印象を受けましたんで，改めてこの場に立たせていただきました。もう一回御答弁をお願いしたいと思います。　以上で２回目の質問を終わります。（拍手） ○宮武博議長　　当局の答弁を求めます。 ◎進龍太郎企画局長　　先ほどの質問の中で，岡山ＥＲにつきまして，候補地の選定の最終的な決定をした時期ではなく，経過について再度という御質問をいただきました。お答えいたします。　この岡山ＥＲ構想，岡山総合医療センター構想につきましては，平成20年11月10日に岡山大学との間で連携の委員会を開催して以降，順次協議を進めてまいりました。立地についてというよりも，まずは中身についてどういった医療センター構想のイメージを持っているのか，また岡山大学と岡山市が連携するとすればどういった中身で連携するのか，そういった中身について議論を進めておりました。その中において，その成熟度に合わせて立地についても議論をするようになり，素案として昨年，今年度ですが，昨年お示しいたしました３候補地が出てきたというものでございます。その後，議員の皆様とも議論を重ね，最終的に現在の北長瀬表町という一つの候補地に絞り込まれたという状況でございます。　以上でございます。（発言する者あり） ◎山脇健教育長　　足守学区において小中一体型で一貫教育を行っていくということにつきまして，決定済みなのかというお尋ねでございますが，これは経過としまして昨年末に，考える会での会合を行いまして，その中で４小と，それから１中学校を一体的に整備をしていくということにつきましては，なかなか足並みがそろってないというところがございました。その中で，先ほども申し上げましたけれど，福谷，高田，大井という３小学校につきましては，やはり早急に統合し，そして統合した中での教育というものを行っていく必要があるということで，地元のほうからもそういう方向性の御意見がございました。その中で，今回新たにその考える会に提案を申し上げるということの中で，３小と１中学校とを一体的に整備するという方向性の中で提案を申し上げて，意見をこれからさらに深めていき，意見をいただきながら進めていきたいというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。 ◎梶田良雄選挙管理委員会委員長　　期日前投票については１カ所，つまり本庁でやるべきではないかと，人員等は苦労があるということはわかるけれど，そういう研究もすべきではないかということもそのとおりだと思います。大変大きな要因として，人員をどういうふうに配分するかという問題が残っております。　ただ，選挙管理委員会としては選挙に多くの市民が，少しでも多くの市民に参加していただくことが大変重要なことと考えておりますから，もちろん研究はこれからもやっていくつもりでございます。　　　　　〔32番三木亮治議員登壇〕 ◆32番（三木亮治議員）　　再々質問させていただきたいと思います。　教育長，足守の問題です。私が現場のあれを見させていただいて思ったのは，提案はされてるけどだれも賛同してないじゃないですか，もともと。だれも求めていないようなものを提案して，何でそれを強引に進めるのかよくわかりません。正直言って，統合はしなくてはいけないということはだれもがわかっている。しかし足守小学校は，みずからの学校はみずからだけでまだできるんだというふうに言われている。それで，３小が統合するのはいいじゃないですか。それで，３小が統合して足守が要は２校体制であれば，余分な投資は必要としないじゃないですか，全然。小中一貫の教育を否定しているわけではないんです。やればいい。しかし，何も同じ校舎で小学校１年から中３までの子たちが同居するような，危険なのかどうかわからないようなことをいきなり足守でやって，足守をモルモットにするつもりですか。私はどうも理解ができない。これだけ言っておきます。　以上で終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○宮武博議長　　当局の答弁を求めます。 ◎山脇健教育長　　この足守の小学校の統合，さらには一体的な整備ということにつきまして，確かに一体的な整備，その中での教育内容，そして子どもたちの動き，同船ということなどにつきましては，まだ保護者の方を初めとして不安が大きいと，不安があるというところがございます。　ただ，統合ということにつきましては三木議員もおっしゃいましたけれど，皆さんその方向で考えてくださっています。しかしながら，先ほど言いました一体的な教育，その中でどのような教育を行っていくかということにつきまして，今後もさらにこういう教育を行っていく，この中でこんな教育を展開していくんだということにつきまして御説明を申し上げ，そして賛同を得ていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。　　　　　 ───────────── ○宮武博議長　　この際お諮りいたします。　議事の都合により，本日の会議時間を延長しておきたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮武博議長　　御異議なしと認めます。よって，さように決定いたしました。　　　　　 ───────────── ○宮武博議長　　次は，順序に従いまして中原議員。　　　　　〔２番中原淑子議員登壇，拍手〕 ◆２番（中原淑子議員）　　皆さんこんにちは。公明党岡山市議団の中原淑子でございます。引き続きお時間をいただきますが，最後までどうかよろしくお願いいたします。　初めに，本日告別式がとり行われました安井聰議員様の御冥福を心よりお祈り申し上げまして，公明党岡山市議団10人を代表いたしまして質問に入らさせていただきます。　まず，市長さんには昨年，岡山市の鳥にタンチョウを選定していただきました。ありがとうございました。大空を舞うタンチョウのように，政令市岡山の発展のために力を注いでまいりたいと決意をしております。どうかよろしくお願いいたします。　それでは，通告に従いまして質問に行きます。　１番，（仮称）岡山総合医療センター基本構想について。　（仮称）岡山総合医療センター構想については，素案が昨年11月に示され，候補地として現在の市民病院のある天瀬で年月をかけながら少しずつ建てかえるＡ案，鹿田町で駐車場用地として使用している市の所有地Ｂ案，そして北長瀬駅に隣接するＣ案が提案されました。ことし２月４日には，岡山市と連携する岡山大学との協議委員会では，敷地条件の制約が少なく早期整備が可能であり，立地場所としては最も望ましいとして，北長瀬の操車場跡地が最も適しているとの構想案が示されました。しかし，現在地元では市民病院の移転に対しては反対の要望が出されています。岡山市民病院は建設されて70年，地元からすれば大変なじみがあり，かかりつけ医のような存在となっていると思われます。　そこでお伺いいたしますが，１，当局に対し地元６連合町内会から現在の天瀬での建てかえ要望が出ているとの新聞報道がありましたが，地元に対し当局としてどのような交渉をしているのか，交渉状況を詳しく御説明ください。　２，来年度予算案に基本計画づくりの予算が計上されていますが，その基本計画の内容と今後のスケジュールについて御説明ください。　３，長年の市政課題であります操車場跡地が岡山総合医療センターの最有力候補地に挙げられて，跡地活用にこれから大いに議論がされていくものと考えますが，高谷市長の言われている総合福祉の拠点というのは岡山総合医療センター以外でどのような施設を想定されているのか，御所見をお願いいたします。　２番，平成22年度予算案について。　岡山市の一般会計当初予算額は2,413億円余で，前年比5.8％増であります。これは子ども手当や生活保護費等の扶助費が29.9％増の567億円余と大きく伸びたことによります。　歳入では，不況により市民税が40億円余の減収を見込んでおりますが，地方交付税や臨時財政対策債で49億円ふえ，税収の落ち込み分を穴埋めしています。しかし，今年度の当初では手をつけなかった財源調整基金を来年度予算では９億円取り崩し，87億円になります。依然厳しい財政運営を強いられています。　ただ，高谷市長の不断の行財政改革の推進で市債残高は６年連続で前年度に比べて減少する見込みで，成果が出てきています。　一方，歳出面では扶助費や特別会計に対する繰出金，負担金，社会福祉施設助成金など民生費の予算が大きくなり，土木費は前年度に比べて34億円の減でありますが，政令市発展予算枠として97事業，113億円を計上し，都市ビジョンの実現に向けて事業の新規・拡大予算をとっています。消防費は，中消防署，新消防緊急通信指令施設整備など市長が力を入れている安全・安心予算の大幅アップもしています。　まず，財政の健全化についてお伺いします。　本市の平成20年度決算から財政状況を見ると，早期健全化基準をすべてクリアしており，健全化に向けて取り組みが進んでいます。来年度の市債残高も減少する見込みですが，気になるのは財源調整のための基金が減少をしていることです。基金の残高は一説によると，標準財政規模の15％から20％ぐらいが適正であると言われております。本市の平成20年度の標準財政規模は，約1,495億円であります。それで計算すると，224億円から300億円が必要であります。過去に平成６年度末の419億円が最高のようですが，財政調整３基金についての考えと健全化に向けての行財政改革の取り組みについて御所見をお伺いいたします。　来年度の当初予算では，政令市発展予算枠として97事業，113億円余の予算を計上しています。これは都市ビジョンの実現や市勢発展を目指すために，これまでの発想，やり方を超えた形にとらわれない自由な発想で予算要求できると述べられています。この予算の特徴や政令市としての目玉政策はどのようなものなのか，お伺いします。　次に，本市の経済対策，雇用対策の予算は十分なのか，補助事業費が36.1％減で普通建設費は8.8％減の268億円余となっています。財政規律は守っていかなければなりませんが，景気対策と働く場をつくっていくことは都市間競争にも勝つことになります。政令市発展枠とともに，本市独自の景気・雇用対策枠予算をとるべきではないのか。来年度の経済・雇用対策予算についてお伺いします。　３番，介護総点検から浮き彫りになった課題について。　介護保険制度施行から10年を迎え，介護現場では深刻な問題が山積しております。65歳以上の高齢人口が3,600万人を超え，高齢化のピークを迎える2025年まで，あと15年という重要なときに当たっております。公明党は，全国3,000人を超える議員が一丸となって昨年11月から介護総点検を行い，10万件を超える介護現場の貴重な声をお聞きすることができました。これらを踏まえて24日，公明党山口代表は「新・介護公明ビジョン」として鳩山首相に提出，首相は大いに政府として参考にする，具体的な内容については早速厚労省などに検討を促したいと述べました。具体的には７つの視点から12の提案，64の具体策を訴えています。　７つの視点とは，１，団塊の世代が75歳以上となる2025年までに介護施設待機者を解消，２，在宅介護の支援を強化，３，介護保険制度の利用者負担の見直し，４，介護従事者の処遇改善，５，ケアつき高齢者住宅の大幅な拡充，６，介護事業の抜本的な運営の改善，７，公費負担の大幅拡大を挙げ，12の提案では介護施設の倍増や24時間365日の訪問介護サービスの拡充などを掲げています。　ここでは，介護総点検から浮き彫りになった課題についてお尋ねします。　１，介護保険事業計画の推進状況について。　(1）特別養護老人ホーム──特養について，介護施設の待機者の実数把握をきちんとされているのか。また，待機者解消に向けて実効性のある実施計画が策定されているのか。最新の待機者数，そのうち要介護４と５の方について，それぞれ在宅で待っておられる方は何人おられるのかをお聞かせください。2025年の岡山市の高齢者人口と高齢化率，後期高齢者人口と高齢化率について，あわせてお聞かせください。　(2）特養については多床室や２床室の整備が，さらに聴覚障害者専用の介護施設の必要性が叫ばれております。施設整備に当たって，今後配慮すべき点でありますが，御所見と取り組みをお聞かせください。　(3）有料老人ホーム，ケアハウスなどの特定施設やグループホームの施設整備状況をお知らせください。　２，要介護認定のあり方について。　(1）介護保険申請から認定まで，どれだけの時間がかかっていますか。時間短縮のために，どのような手だてを講じていますか。ケアマネジャーの聞き取りによる仮認定でのサービス提供も含めて，現状をお聞かせください。　(2）介護保険適用の事務が煩雑であるとの指摘がありますが，制度改善についての取り組みをお聞かせください。　３，介護サービスの充実について。　(1）地域密着型サービスを充実させ，24時間365日の在宅サービスが求められています。そのために小規模多機能型施設等の整備が求められていますが，現状と課題，取り組みをお聞かせください。　(2）混合サービス──介護保険制度で行えるサービス以外の実費負担を伴うサービスの混合についてはどのようにお考えでしょうか。　(3）介護サービスの充実のためにヘルパー，ケアマネ等の利用する車両の駐車問題について，警察と協議しての特別許可証の発行あるいは駐車スペースの確保についてどのようにお考えでしょうか。　４，認知症予防，介護予防で元気な高齢者をつくるための施策。　(1）認知症予防，介護予防の拡充を図る必要があります。現在実施されている予防策の現状と課題，今後の取り組みをお聞かせください。　(2）地域にある既存の施設等をフルに活用し，転倒予防体操，健康体操の実施など長寿ケアセンターとして利用促進を図るべきと考えますが，現状と御所見をお聞かせください。これらの取り組みには，地域との連携が欠かせませんが，先進的な事例があればお聞かせください。　５，介護家族や高齢者世帯等に対する相談体制の設置や拡充。　家族の介護をするために離職せざるを得なかった方々がおられます。介護家族や高齢者が抱えるさまざまな課題に対して相談できる体制が求められています。専用のコールセンターをつくり，24時間365日の支援を行うサポートセンターの設置を提案しますが，御所見をお聞かせください。　６，在宅介護の環境整備。　(1）家族の身体的・精神的・経済的負担が多い在宅介護における負担軽減のために手すりの設置や浴室，トイレの改修など快適な住環境の整備の拡充について御所見をお聞かせください。　(2）特養におけるショートステイの床数の確保について，御所見をお聞かせください。　７，共助によるボランティア活動の推進。　(1）平成18年より厚生労働省が進めてきた認知症サポーター100万人キャラバンについて，市の取り組みをお聞かせください。　(2）介護支援ボランティア制度は東京都稲城市の制度が最初とお聞きしておりますが，高齢者が地域で活躍できる環境づくり，元気な高齢者が支え手になる取り組みは大変に重要と考えます。制度導入について，お考えをお聞かせください。　８，負担軽減について。　(1）介護保険料に対する負担感が増しています。これ以上，上げないでほしいという声は切実で，特に低所得者層への配慮が求められますが，保険料の減免など負担軽減についてどのようにお考えでしょうか。公明党は，３年間介護保険を利用しなかった元気な高齢者にお元気ポイントを付与し，保険料や利用料を負担軽減するシステムの導入を提案していますが，御所見を伺います。　(2）認知症対応のグループホームでは，利用料の負担が重いとの声が強く出ています。公的支援の充実が求められていますが，入所者の実態と今後の取り組みについてお聞かせください。　９，人材確保と介護職について。　(1）施設整備に当たり，見落としてはならないのは人材確保の問題であります。働く職場としての環境も大変に重要です。民間任せにするのではなく，行政が現状を把握し，問題解決すべきと考えますが，御所見をお聞かせください。　(2）介護職は重労働，低賃金のため余りやりたくない職場という声が多くありました。配置基準の見直しや夜勤体制の見直し，さらに看護師や男性介護士の拡充が求められています。現状と課題，今後の取り組みをお聞かせください。報酬のアップについては，どのような取り組みが可能でしょうか。　(3）介護保険制度のキーパーソンは，ケアマネジャーです。処遇改善，人材育成，資質向上を図るとともに，もっと権限を与えるべきであると考えます。現状と課題，今後の取り組みをお聞かせください。　(4）外国人の介護職員も積極的に受け入れるべきであります。現状と今後の対応をお聞かせください。　４番，放課後児童クラブについて。　放課後児童クラブは，保護者が仕事などで昼間家庭にいない小学校低学年の児童に対して適切な遊びや生活の場を与えて指導，援助を行うところです。ほとんどの小学校区で実施されていますが，保育園に通っている子どもたちの半数程度しか受け入れができていない現状です。保護者の負担金と岡山市からの補助金で地域の運営委員会が運営していますが，学校の敷地や教室に余剰がなく，定員をふやすことが困難であり，施設の老朽化や広さなどの問題，指導員の待遇の問題など多くの課題を抱えています。岡山市は，平成21年１月から２月にかけて，就学前児童のいる世帯，小学校在学中の児童のいる世帯，合わせて3,000世帯を対象に市民の子育て支援に関する意見や要望を調査いたしました。また，私たち公明党岡山市議団では２月初旬，児童クラブに関する課題解決の方向を探るために市内児童クラブ82施設，幼稚園と保育園に調査を実施いたしました。２つの調査は対象者が異なり，市の調査は保護者側，私たちの調査は運営委員会側の意見を反映しているものと考えられます。　それでは，調査結果を踏まえて質問いたします。　１，定員，開催曜日，対象学年などの拡大について。　保護者のニーズを的確に把握することが大事です。公明党の調査では，土曜開催の要望が37.8％，受け入れ対象学年の拡大も小学校４年生から６年生までが合わせて32.4％で，かなりの割合でニーズがあると考えられます。今後も利用者が増加することが想定されますが，定員の問題，土曜日の開催，受け入れ対象学年の拡大など一定の方向を示すべきだと思いますが，御所見を伺います。　２，補助金について。　来年度国の方針が一部変更になり，児童クラブに対する補助金が増額されるとお聞きしていますが，岡山市はどのように対応されるのですか。　３，保護者負担金について。　クラブによって2,000円から１万円を超えるところもあり，かなりの差がある保護者負担金ですが，保育園の保育料と比べると格段に低い感じがします。また，他都市の状況と比較して岡山市はどの程度なのか把握していますか。児童クラブでの受け入れ時間，内容等を考慮した場合，適切な負担金とはどのくらいなのか議論が必要なのではないでしょうか。お考えをお聞きします。　４，施設の整備について。　定員との関連もあるのでしょうが，施設が狭いとの回答が多く，休息するスペースやトイレなどの改善の要望が多く寄せられました。子どもたちの安全にかかわることなので，早急に対応していただきたいと思いますが，お考えをお示しください。また，小学校の保健室の使用を希望する御意見も多く寄せられました。学校の理解，協力が必要と考えますが，お考えをお示しください。　５，施設の増設について。　国の放課後児童クラブガイドラインによると，集団の規模として40人程度が望ましい，最大70人までとするということが出されています。しかし，実際には施設の増設は大変厳しい状況ですので，小学校の周辺にある施設という観点から，幼稚園や保育園を活用することも考えてよいのではないでしょうか。また，小学校の空き教室は当然のこと，今現在使用していない小学校の活用もしていくべきではないでしょうか。御所見を伺います。　６，障害児の受け入れについて。　障害児──発達障害児も含めますが──の受け入れは，定員や指導員の人数などの制約がある中で今後も拡充していかなければならない課題です。指導員の研修など障害児の受け入れについて，どのように対応されますか。　７，児童クラブの横の連携について。　指導員の配置状況やクラブの状況などの情報交換ができることが大切と考えます。現在，このような横の連携，交流ができる仕組みがない状況ですが，どのようにお考えですか。　８，選択の幅の必要性について。　現在は，小学校区に１つのクラブしかない状況なので，選択の余地がありません。例えばクラブの中でいじめがあっても，ほかに変わることができません。現在，四，五カ所の民間の児童クラブがありますが，民間で児童クラブの運営が可能となるような方向も考えてよいと思いますが，御所見を伺います。　９，運営体制について。　大規模児童クラブの分割，定員の問題，施設の確保と改善，子どもの安全の確保や責任の所在，指導員の確保や質の向上など課題は山積しており，現況の運営体制では限界があるのではと思われます。今後のことを考えると，学校側の認識，協力体制も必要であり，きちんと行政がかかわって児童クラブについての制度をつくるときに来ているのではないかと思います。子ども手当のような直接給付だけが子育て支援ではなく，環境の整備も同時に求められていると考えますが，放課後の子どもの支援について現状をどのように認識し，今後はどのように整備，改善していくのかをお示しください。　10，定員枠の拡大について。　国においては，2008年に厚生労働省が新待機児ゼロ作戦を決定し，10年後の目標として放課後児童クラブの提供割合を19％から60％へと掲げています。一方岡山市は，心豊かな岡山っ子育成プランをまとめ，児童クラブの利用児童数を2008年度4,436人から2014年度目標を5,200人としました。　(1）5,200人の根拠をお示しください。　(2）5,200人は原則３年生までという今の方針を堅持した上での目標でしょうか。それとも４年生以上の増を見込んでいるのでしょうか。　(3）結果として5,200人で保護者ニーズを満たせるとお考えでしょうか。　(4）運営委員会にイニシアチブがある現状，どのような定員増のプランをお持ちでしょうか。　５番，乳幼児医療費，子ども医療費助成について。　高谷市長は１期目には，乳幼児医療費の対象年齢を就学前までに引き上げていただきました。私たちの主張が受け入れられたと感謝をしております。このたび，その乳幼児医療費助成の対象年齢を平成22年６月から小・中学生の入院費まで拡大することになりました。名称も乳幼児医療費から子ども医療費と変更になります。公明党岡山市議団は，これまでも対象年齢の拡大を求めてまいりました。小学校６年生まで拡大することが望ましいが，就学前から一気に拡大するのは厳しいとして，当面小学３年生までの拡大を要望し，昨年11月議会の代表質問や平成22年度の予算要望に取り上げてきました。　このたび来年度から対象年齢の拡大を中学生までの入院費とした理由をお聞かせください。今後は，通院費への給付拡大が課題となりますが，時期や対象年齢についてお考えをお示しください。　６番，家庭ごみ収集有料化後１年の課題について。　岡山市は昨年２月，家庭ごみの収集を有料にいたしました。実施から１年がたちました。実施に先立って，2008年12月より雑紙の収集を全市で始めております。あわせて古紙と古布，ペットボトルなど資源化ごみの収集を月２回にふやし，また2009年１月よりコンポストへの助成制度を実施し，ごみ減量化に取り組んできました。その結果，可燃ごみと不燃ごみは合わせて前年比20.4％の減量になっています。資源化物の排出量は昨年比で約30％増になっています。その結果，市民１人１日当たりのごみ量の目標値520グラムを本年１月にはクリアしております。有料化に伴い当初懸念された不法投棄は，前年度比はもちろん，有料化開始直後の２月と本年１月を比較しても668個が478個に減少しています。有料袋の販売による収入から経費を差し引いた実質収入は５億890万円になっており，現時点ではおおむね良好にスタートが切れたと思います。　そこでお伺いをいたします。　１，最大の課題は，リバウンドを起こさないことだと思います。しかし，生活実感で多少リバウンドが起こっているように感じています。中でも雑紙がふえているようですが，雑紙を拠点回収してはいかがでしょうか。2015年に市民１人１日当たりの排出量を2008年の963グラムから15％減量の819グラムを目指すと承知していますが，実現は可能でしょうか。そのためにどのような対策をお持ちでしょうか。特に事業系ごみの減量はどのようにされるのかをお聞かせください。　２，さらなる減量化に向けて，食品トレーと蛍光管の拠点回収を2010年度拡大すると発表されていますが，準備状況はどのようになっておりますでしょうか。トレーはスーパーなどに，蛍光管は電気販売店に持参している市民が多くおられますので，引き続きさらなる回収をお願いしてよいと考えます。リサイクルされることが大事なので，市はどのような配慮をして新たな拠点回収を実施されるのか，お伺いいたします。　３，岡南環境センターの停止は年間11億円の運転経費削減につながると試算されていますが，停止の決定要因をどのようにお考えでしょうか。　４，地球環境の保全，温暖化防止のためには排出抑制がより必要ですが，どのようにお考えでしょうか。排出抑制への取り組み，啓蒙啓発，政策，計画はどのようにされるのでしょうか。　５，レジ袋の有料化に向けて，岡山市はどのように考えていますか。有料化に向けての進捗状況をお聞きいたします。　６，平成21年10月より市民2,261人を対象にごみ減量・リサイクルに関するアンケート調査を実施されました。５リットル袋の希望者が10.5％と，高齢者のひとり暮らしなどごみ排出量が少ない世帯の要望が多いのですが，実施してはいかがでしょうか。剪定枝のチップ化，堆肥化などの利用はされるのでしょうか。無料収集の要望では，草や花が273件と最も多かったのですが，実施してはいかがでしょうか。そのほか，アンケート結果から見えてくる課題について対策とともにお尋ねいたします。　７番，太陽光発電等の推進について。　岡山市は，家庭用太陽光発電システム設置補助事業を平成21年４月に開始しました。第１次事業では587件の実施，第２次事業は現在受け付け中です。ごみ有料化に伴う実収入５億890万円のうち，環境先進都市実現のための施策に特化した使用項目中，地球温暖化対策費１億2,928万5,000円を活用しての事業です。　１，住宅用太陽光発電システム整備事業は8,400万円がかけられ，毎年1,000基設置の計画とお聞きしています。補助内容・対象に変更はあるのか，お聞かせください。また，第２次補助事業や11月から始めた複合的地球温暖化防止設備費補助事業の利用状況や運用面での課題等があればお聞かせください。　２，晴れの国おかやまの地球温暖化防止の観点から，家庭用太陽光発電機の普及目標を定め，計画的に推進すべきと考えますが，岡山市はどのようにお考えでしょうか。　３，広島市は，このほど建築物の容積率の制限緩和の対象を太陽光発電設備など地球温暖化防止に貢献する設備にまで拡大しました。企業に対して環境負荷軽減への取り組みを誘導し，環境先進都市実現のための施策として効果的だと思われます。検討してはいかがでしょうか。　８番，アユモドキの保護について。　本年１月21日，中区国府市場の農業用水路で国天然記念物のアユモドキを含む大量の魚が死んでいるのが見つかりました。原因は，現場の上流で行われていた市の水路修繕工事で，アルカリ性の高い水が流出したことによるものということでございます。二度とこのようなことが起きないことを願ってお尋ねいたします。　１，再発防止のための原因の解明と責任の所在を明確にする必要があります。さらに罰則規定はあるのでしょうか，お聞かせください。　２，アユモドキは全国でも生息が確認されているところはわずかです。この希少な生物が生き続けられる環境を保全することが求められています。絶滅が危惧されているアユモドキの保護のために産卵場所の休耕田を岡山市が買い取ることはできないのでしょうか。地域指定による保護も考えられますが，御所見をお伺いいたします。　３，さらに本年は，国連の生物多様性年でもあります。岡山市として，アユモドキでまちおこしを考えてもよいと思いますが，御所見をお聞きいたします。　９番，農業振興対策について。　戸別所得補償制度は，平成22年度から全国でまず米のモデル事業が始まります。本市は，南部干拓地を中心に広大な水田地帯が広がり，有数の米生産地です。新しい制度の影響は大きいと思われますが，またこのような特徴を生かし耕作放棄地を減らすために，主食用以外の米の生産が重要になると思います。　そこでお尋ねします。　１，戸別所得補償制度では，対象農家の要件や補償の水準はどうなりますか。　２，米粉用や飼料用稲などの生産への支援はどうなりますか。　３，米粉の需要，販売，広報への取り組みとその見通しはどのようになっていますか。　４，市農協をパートナーに本年度導入を計画しながら採算が合わず再検討として見送った米粉機導入の再検討はどうされますか。　５，2010年度からの導入を目指している市立小・中学校の学校給食への米粉パン導入の状況はどのようになっていますか。　６，農家にとっては，特に新規需要米──米粉用，飼料用，バイオ燃料用，ホールクロップサイレージ──の助成額が反８万円と大変魅力です。この転作ができるかどうかが大変重要です。岡山市の見通しはどうですか。また，対策とお考えがあればお聞かせください。　７，本格実施は来年度からになると思いますが，岡山市としてはこのような農政の大転換期を踏まえてどのように水田農業を進めていこうと考えていますか。　10番，産業振興対策について。　岡山市都市ビジョンに「強い経済基盤の上に自立した都市づくりを進め，都市活動を活性化させるため，戦略性のある産業政策を確立して産業振興を進めます」とあり，その実現のために産業振興ビジョンの策定をされます。　１，企業立地推進課の新設，そして岡山市企業立地戦略本部を設置して，全庁体制で企業立地を一体的に強力に推進されています。企業誘致の現状と今後の誘致活動をお聞かせください。　２，岡山市の強みを生かした産業育成，広域産業基盤を生かした産業振興のために，岡山県の産業振興を図る先進的事業をされている財団法人岡山県産業振興財団が岡山市にあります。強みを生かした産業政策・産業育成に，ここをどのようにお考えでしょうか。また，この財団との連携や協調のお考えはありませんか。　11番，おかやまファーマーズ・マーケットサウスヴィレッジについて。　毎年8,000万円近いサウスヴィレッジの管理委託料は，岡山県が運営断念した最大の理由です。岡山市はそれを引き継ぎ，農業公園という位置づけで現行施設の機能を基本的に維持しつつも，管理費の大幅削減を図るという方針を打ち出しました。私は再考の余地があると思っています。指定管理というのは，それが今より安くなるにせよ，一定額を支出し続けるということです。そろそろ管理するのはやめにして，経営すべきです。　まず，サウスヴィレッジの一番の強みは，ロードサイドマーケット──直売所の売り上げと集客力です。５年間の平均客数は47万6,000人，施設入園者数の1.6倍を超えます。また，同施設は一言で言えば農業振興のための施設です。中小規模農家が生き残る確かな希望になる可能性を秘めています。中核となっている強みと政策目的が並び立つのですから，さらにそこを強化すべきです。　ここで，昨年11月に視察した愛知県の知多半島にある「あぐりタウンげんきの郷」の事例を紹介します。　「げんきの郷」は，ＪＡが100％出資した株式会社です。コア事業は，農産物の直売です。レストランと温泉を併設し，年商37億円，年間200万人の集客を果たし，事業経営としても収益を上げ，農家が生き残る一つのモデルとなっています。　以下質問します。　１，まず政策目的に沿った修正が必要です。農産物については，業者の出品に制限をかけ，地元農産物を販売すべきです。いかがお考えでしょうか。　２，経営面での課題は，自立的収支の見込めない施設運営の有限会社サウスヴィレッジと，直売で営業利益を見込める有限会社サンファームに分かれていることです。コア事業を農産物の直売として一体的経営を行うべきです。いかがお考えでしょうか。　また，その際指定管理を前提とせず，「げんきの郷」のように企業経営に切りかえる方法もあります。西大寺カネボウ跡地は，プロポーザルで公有地を貸し付け，民間を活用しました。農業振興やにぎわいによる地域活性化の縛りをかけた上で，同様の手法で再生する選択肢はいかがでしょうか。ここは知恵の出しどころ，汗のかきどころだと思いますし，軌道に乗ればほかの３区の農業振興モデルにもなります。市長の御見解を求めます。　12番，若者の雇用対策。　現在の若者を取り巻く雇用環境は，大変厳しい状況となっています。昨年12月の若年層──15歳から24歳までですが──の失業率は8.4％で，全体の失業率5.1％を大きく上回っています。新卒予定者の就職内定率も同様に厳しい状況で，2000年前後の第１期就職氷河期より厳しさを増しています。公明党は「チーム3000」の総力を挙げ党青年委員長谷合正明参議院議員を先頭に，昨年12月から本年１月にかけて若者の雇用緊急一斉総点検を行い，岡山県においてはおかやま若者就職支援センターを調査いたしました。　総点検の結果から，１，2015年までに若年失業率の半減を目指す，２，新たな就職活動の支援体制を構築，３，ニートやひきこもりなどへの支援の３本柱から成る９項目の施策を提言していますが，以上のことを踏まえて質問します。　１，現在の若者が置かれている雇用環境について，どのように認識していますか。失業率や就職内定率について，岡山市の状況と若者雇用創出についての対策をお聞かせください。　２，民間調査によると，有効求人倍率が大企業で0.55倍，中小企業では3.63倍という結果が出ています。中小企業と求職者の間でミスマッチが生じているということです。大企業に集中しがちな就職活動から，地元中小企業に関する情報を収集し発信していくことが望まれていますが，どのような取り組みをされますか，お考えをお聞かせください。　３，働くことに対する意識や意欲の育成には，義務教育時からの積み重ねが必要という現場からの御意見があります。キャリア教育の充実が求められています。職場体験なども新たな職種，新たな受け入れ企業の開拓に力を入れるべきであり，特に女性の社会参加，女性のライフキャリア形成という視点を考慮に入れた取り組みをすべきだと考えますが，御所見をお聞きします。　４，ニートやひきこもりへの支援については，学校卒業時の進路未決定者や卒業後の離職者に対する相談窓口，職業体験先の開拓，企業への理解促進などきめ細やかな支援について，岡山市が積極的にかかわることが求められていますが，具体的な施策についてお聞かせください。　13番，岡山市みちづくり計画について。　岡山市は政令指定都市に移行し，県から607キロの国道及び県道が移管され，これまで以上に主体的な道路行政が求められています。自動車のスムーズな移動だけではなく，人に優しい道路や環境に配慮した道路など，ニーズも年々多様化してきています。こうしたことから，自動車の円滑な移動を支える幹線道路，歩行者や自転車を優先する道路，暮らしに密着した生活道路など，さまざまな道路を効率的かつ効果的に，また限られた財源の中でバランスよく整備していく必要があると思います。さらに，これまで整備してきた道路を市民の大切な財産として耐震化や予防的な維持管理に取り組むことにより，末永く大事に使うことも重要だと思います。　これらのことを実現するためには，岡山市における道路に関するマスタープランが必要だと考えており，現在岡山市が策定している岡山市みちづくり計画は幹線道路から生活道路まで，また道路の建設から管理まで，道路政策の方向を明らかにするものであり，大きな期待を寄せているところであります。　一方，国においては平成22年度の公共事業の予算を前年度に比べて２割もの減少とするなど，大変厳しい状況になっています。今後この計画をどのように実現していくのか，お尋ねいたします。　１，岡山市みちづくり計画では，計画期間を10年間としており，県から移管された道路事業や環状線などの事業は今までになく事業規模が大きく，事業費の増大が見込まれております。しかし，社会経済情勢は二，三年で大きく変化することも考えられる中，この計画では道路事業をどのような方針で進めていくのか，お考えをお示しください。また，平成22年度予算にはどのように反映されているのか，お示しください。　２，10年後の成果目標として，環状線の供用率を中環状線は96％，外環状線は50％に高めると大きく掲げております。早期整備を期待しておりますが，整備の見通しについてお答えください。　３，事業費が大きい幹線道路の整備については効率的，効果的な整備が求められると思います。この計画で特に重点的に取り組む必要のある路線を掲げていますが，どのような観点で選んだのでしょうか，お考えをお示しください。　４，環状線を初めとする幹線道路の多くは，補助事業もしくは交付金事業で実施されています。岡山市では，整備が必要な道路がたくさんある中で，国においては公共事業の予算が大きく削減されています。道路整備の必要性を国に強く働きかけていくべきと考えますが，お考えをお示しください。　14番，岡山市住宅施策と市民住宅供給事業について。　１，昨今ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみで生活する世帯が増加しており，高齢者の住宅施策は重要課題の一つです。高齢者の方たちが安心して住み続けられる住宅施策を推進する観点から，地域優良賃貸住宅制度を活用し，高齢者向け優良賃貸住宅制度の導入を岡山市も図るべきではないかと考えます。また，子育て世帯や障害者世帯に向けた住宅についても，この制度を活用し供給を促進してはいかがでしょうか。当局の御見解をお伺いいたします。　２，昨年，環境と経済の両立をねらい，景気刺激策として公明党がリードして打ち出したエコカー減税，家電のエコポイント制度は景気を下支えしただけでなく，エコという消費者の新たな消費選考を浮き彫りにしました。このたび国で住宅版エコポイント制度が創設されましたが，この制度の概要と市民への周知についてお聞かせください。　３，岡山市住宅基本計画にある新しい取り組み，空き家情報バンクについて，その概要とねらいについてお聞かせください。　４，さくら住座と門田白鳥住座を統合して建設するさくら住座再生事業（案）については，計画概要によると12階建てのＬ型住棟を２棟建設し192戸を確保するとお聞きしていますが，この新しいモデル事業に関して質問をします。　(1）現況の市営住宅の入居希望ニーズから考えると，せっかく建てるのですから192戸では十分ではないと考えますが，御見解をお聞かせください。　(2）さくら住座再生事業（案）における多様な世帯がバランスよく居住できる，いわゆるソーシャルミックスについて市当局はどうプランを描いているのか，具体的にお答えください。　(3）さくら住座近辺の商業機能は充実しているとは言えません。計画段階から建物の一角をコンビニなどの日用品店舗などに充用するようにと考えますが，御見解をお聞かせください。　(4）建てかえに当たっての事業総予算とその積算根拠，また利用できる国の補助制度があればお聞かせください。さくら住座は，７棟のうち３棟が県営ですが，県負担についてのお考えをお聞かせください。　(5）事業予算から見た家賃の設定予想と減免制度について，現状との比較でお聞かせください。　(6）門田白鳥住座の跡地に予定されている市民住宅供給事業については，現在調査中とお聞きしていますが，岡山市独自の基準とは何か。また，どういったものをお考えなのか。さらに，入居対象についてはどうお考えなのか，お伺いします。　15番，岡山市の交通対策。　岡山市は昨年10月，都市交通戦略を策定し，岡山市都市ビジョン「水と緑が魅せる心豊かな庭園都市」の実現を都市交通から進めるために短期，中期に取り組む交通施策と位置づけています。　岡山市にふさわしい交通として，１，誰もが利用しやすい公共交通，２，人と環境にやさしいＬＲＴ，３，岡山の気候や地形に適した自転車の３点を上げています。　以下，施策の推進が図られるものと期待して質問します。　１，公共交通について。　岡山市は，政令指定都市の中でも自動車の利用率が高く，公共交通の利用率が低い都市です。このような状況の中で，鉄道やバスなどの公共交通の利用者の増加を図るにはどのような施策を展開するのですか，具体的にお示しください。　２，ＬＲＴについて。　平成13年に市内路面電車の延伸を想定した交通社会実験を実施，そして平成15年に富山港線と吉備線のＬＲＴ化構想をＪＲ西日本が発表して以来，６年もの年月が経過しました。この都市交通戦略の中では，人と環境にやさしいＬＲＴとして人口70万の岡山市に適した次世代型路面電車システムと位置づけております。　先日岡山市は，ＪＲ吉備線のＬＲＴ化について今年度具体的な計画内容の協議に入ると発表しました。いつ協議に入るのか，今後の計画と具体化に向けての課題をお示しください。さらに，路面電車の延伸，環状線化の計画についてはいかがでしょうか。　３，自転車について。　利用者も多く，環境に優しい乗り物として近年注目されています。反面，走行環境整備については要望の多い項目でもあります。以下の質問についてお答えください。　(1）自転車レーンの整備，放置自転車対策について。　(2）レンタサイクルの利用拡充について。　(3）自動二輪車の駐輪場の整備について。　16番，中区役所富山地域センター（仮称）について。　岡山市内の福祉区ごとに，行政サービスの向上を図る観点から新たに地域センターを開設することになっています。地域センター等管理費，市民サービス拠点整備事業費として６月補正で約3,500万円を補正し，中区富山と南区福浜を整備すべく進めてこられていますが，進行がおくれています。　ここで質問いたします。　１，中区役所富山地域センター（仮称）の現在までの進捗状況を御説明ください。　２，今後設置に向けて新築するのか，既存の建物を利用するのか，またどのようなスケジュールで進めていくのか，御計画をお示しください。　17番，スクール・ニューディール政策について。　経済が収縮を続ける今，地域経済の回復に果たすべき行政の役割はますます大きい反面，厳しい財政事情のため従来型の公共事業による景気・雇用の創出には慎重にならざるを得ません。こうした背景から，経済対策として前政権が推進した文部科学省の事業がスクール・ニューディールであります。平成21年度では，補正予算の凍結による一部執行停止があったものの，学校耐震化や太陽光発電パネルの設置や芝生化などのエコ化，そして電子黒板や地デジテレビ，パソコン配置などのＩＣＴ化が進められてきました。本市においても，初年度として優先順位をつけながら取り組んできたところです。　スクール・ニューディール構想のすぐれた特質は，１，子どもの教育環境の整備，２，地域の安全・安心，３，エコ・環境対策といった将来への重点課題に対応できる公共的事業であるという点です。　その意味で，現下の経済状況を考えれば，平成22年度以降においても引き続き重要な事業であると同時に，理解の得られる事業であると思われます。積極的な取り組みが必要であるとの観点から，以下２点伺います。　１，スクール・ニューディール事業の必要性について，どのように認識しておられますでしょうか。　２，国における学校耐震化の予算は平成21年度の補正予算を含めた額と比べ，平成22年度は大幅に縮減されており，経済危機対応・地域活性化予備費で充当するとの見解を示してはおられますが，平成22年度の事業が後退することが懸念されます。市長の所信表明においても，公立学校の耐震化に係る予算計上は地方のニーズに対して不十分と言わざるを得ませんと述べられているところです。岡山市の耐震化の進捗状況とあわせて，御見解をお示しください。　以上，御答弁をよろしくお願いいたします。（拍手） ○宮武博議長　　質問の途中でありますが，しばらく休憩いたします。　　　　　　午後５時25分休憩　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～　　　　　　午後５時50分開議 ○宮武博議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　当局の答弁を求めます。　　　　　〔高谷茂男市長登壇〕 ◎高谷茂男市長　　それでは，公明党を代表しての中原議員の御質問にお答えをいたします。　まず，財政の健全化に向けてのお尋ねでございますが，今年度は職員給与の適正化，新規職員の採用抑制，事務事業の見直しなどにより約49億円の財政効果を実現し，平成22年度予算に反映したところでございます。しかしながら，現下の厳しい経済情勢の中で市民生活をしっかりと守り，都市ビジョンに掲げる政策を着実に実施していくためには，なお一層の行財政改革が必要であり，私が市長就任以来全力を挙げて取り組んできた改革の取り組みをさらに踏み込んだものにしてまいります。　また，新年度の当初予算については，市政２期目，また政令指定都市２年目にふさわしい内容となるよう都市ビジョンの２つの都市像をできるだけ明確な形として見せていきたいと思う中で，これまでの発想，やり方を超えた自由で柔軟な発想を引き出すために政令指定都市発展枠の仕組みをつくり，知恵を絞って予算を編成いたしました。　計上しております事業は，どれも重要なものばかりでございますが，中でも岡山駅前広場の緑化や町なか緑化などの緑のボリュームアップ，また岡山城下町まちづくりや（仮称）岡山総合医療センターの整備に向けた基本計画の策定などは，岡山らしい都市づくりを進める上で柱になるものと考えております。また，小・中学生の入院医療費を全額助成対象とする子ども医療費助成の拡充や，県内で初めてとなると思いますが，心身障害者医療費助成における障害者手帳取得時の年齢条件の撤廃などは，次世代を担う子どもたちへの思いや人と人との支え合いを大切にしたいという私の市民福祉の向上への思いを形にしたものでございます。　次に，経済・雇用対策についてのお尋ねでございますが，平成20年度１月補正からこれまで８回にわたり累計で210億円余の経済対策に取り組んでまいりました。平成22年度予算においては，コンクリートから人へのスローガンの中，交通ネットワーク整備などの都市基盤整備に係る国の予算が大きく削減されているために，本市においても国庫補助関係の事業は大きく減少しております。このような中で，単独事業については暮らしの道づくり事業を前年度並みに確保するなど，全体では前年度比で８億円の増としたところでございます。このほか，600人を超える雇用を確保する雇用対策事業や中小企業の借入資金の金利負担を軽減するための利子補給，さらには安心こども基金を活用した放課後児童クラブ地域連携促進事業やグリーンニューディール基金を活用した太陽光発電システム設備等の導入経費助成など，総額で28億円余の経済・雇用対策予算を計上いたしました。これらの事業に積極的に取り組むことにより，少しでも早く岡山のまちが元気になるよう努めてまいりたいと考えております。　続きまして，岡山市みちづくり計画についてのお尋ねですが，同計画では中四国圏域の広域拠点都市にふさわしい道路ネットワークの形成を図るために，今後10年間の道路政策の柱として７つの道づくりの方針を定めており，広域的な道路や環状道路などの幹線道路から市民に身近な生活道路まで体系的な道路整備を進めていくこととしております。この方針に基づき幹線道路については，県から引き継いだ事業を含め効果的かつ効率的な整備を推進するため，選択と集中により事業効果の高い路線を重点的に整備することとしており，平成22年度予算では中環状線や外環状線などの整備に重点的に取り組むこととしております。また，橋梁長寿命化，橋梁耐震化などの予防保全的な補修，さらに暮らしの道づくり事業による生活道路の整備など幅広い道路施策を積極的に展開してまいります。　次に，道路整備の必要性を国に働きかけるべきではないかとのお尋ねでございますが，道路整備を着実に進めるためには道路財源の確保が必要であることから，国から平成22年度の事業計画の見込みが示されたことを受けて，この２月にはさらなる事業費の増額により事業を強力に推進されるよう国直轄事業の増額とあわせて市の事業に対する国庫補助金等の配分について，岡山県関係の国会議員や国土交通省に対し強く要望したところでございます。今後とも道路整備の財源確保や道路整備の促進について，あらゆる機会をとらえ国等へ地域の実情をしっかりと伝えてまいりたいと考えております。　その他につきましては，各担当から御説明いたします。 ◎進龍太郎企画局長　　（仮称）岡山総合医療センター基本構想につきまして数点御質問をいただいております。順次お答えいたします。　まず，要望が出されている地元６連合町内会に対する交渉状況についての御質問でございます。　地元６連合町内会への対応状況につきましては，新風会を代表しての三木議員にお答えしたとおりでございます。　次に，来年度予算案に計上されている基本計画の内容と今後のスケジュールについての御質問でございます。　基本計画では，外来，病棟などの医療部門や保健・医療・福祉連携部門の運用計画，施設整備計画，事業収支計画など事業化に向けた条件について検討する予定であり，来年度のできるだけ早い時期に策定し，次の段階に進めてまいりたいと考えております。　次に，総合福祉の拠点において岡山総合医療センター以外でどのような施設を想定しているのか，所見をとの御質問にお答えいたします。　先般お示しいたしました岡山操車場跡地活用の基本的方向では，少子・高齢社会の到来，また環境との共生，安全・安心なまちづくり，そして広域的な役割という社会的背景とともに，都市ビジョンによる位置づけをもとに庭園都市のシンボルとなる緑の視点，それから市民の安全・安心と生活を守る防災の視点，そして市民の幸せに貢献する総合福祉の視点を整備の視点としております。これらの視点から，総合福祉の拠点ゾーンにつきましては，健康・福祉・医療系機能の導入を考えており，今後操車場跡地活用の議論を進めていく中で，その機能に沿って検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎内村義和財政局長　　財政調整３基金の残高についての御質問にお答えいたします。　財政調整のための基金の平成22年度末の残高につきましては，現時点で87億円と見込んでおります。基金残高につきましては，望ましい規模という統一的な基準はございませんが，予期し得ない財政変動にも耐え得るよう長期的には標準財政規模の１割，150億円程度を目標として財政運営を行っていきたいと考えております。　以上でございます。 ◎片山伸二市民局長　　中区役所富山地域センター（仮称）についての２点の御質問に一括してお答えをいたします。　同地域センターにつきましては，昨年６月の市議会において準備経費の予算をお願いし，ＪＡ施設をお借りする方向で鋭意協議を進めておりましたが，ＪＡ内部での意思統一が図られず，結果として去る１月18日付でＪＡから貸し付けできない旨の最終回答がなされたところでございます。このため，現在新たな適地への設置に向け鋭意場所，設置方法等について検討中であり，早急に方向性をお示しした上で，一日も早い開設に努め，市民の皆様の利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎鈴木弘治保健福祉局長　　介護総点検から浮き彫りになった課題についての項，介護保険事業計画の推進状況についての中，まず特別養護老人ホームの待機者について，その実数，待機者解消に向けた実施計画，在宅の要介護４，５の待機者数，さらに2025年の高齢者と後期高齢者の人口と比率についてのお尋ねでございます。一括御答弁申し上げます。　特別養護老人ホームの待機者の実数は，平成21年６月１日時点で総数は6,219人，そのうち在宅の数は2,420人，要介護４，５の在宅の待機者数は454人となっており，待機者解消に向け平成23年度までに特養348床，グループホーム99床など合計777床の高齢者施設を整備することとしております。　なお，2025年の本市の高齢者人口は19万7,377人で，高齢化率は28.1％，後期高齢者人口は11万8,293人で，人口比率は16.8％と推計しております。　次に，特養の多床室，聴覚障害者専用の介護施設の必要性についてのお尋ねでございます。　特別養護老人ホームについては，現在ユニット型個室の整備を進めておりますが，多床室は１床当たりの建設コストを抑えることができるため，入所費用が安価であることから，低所得者に利用しやすいとの意見がございます。今後利用者が多様な選択肢の中から施設を選ぶことを可能とするために，多床室の整備についても検討してまいりたいと考えております。　なお，介護施設においては要介護度とあわせて聴覚障害などさまざまな障害に応じたケアも求められておりますが，多くの特養待機者がいる現状から当面は量的整備が急務と考えております。　次に，有料老人ホーム，ケアハウス，グループホームの整備状況についてでございます。　昨年４月時点において，市内には有料老人ホーム40施設，ケアハウス21施設があり，このうち介護保険の指定を受けた特定施設は有料老人ホーム33施設，ケアハウス７施設となっております。また，認知症グループホームは104施設となっております。　次に，要介護認定のあり方について，時間短縮の手だては，認定結果が出るまでのサービスの提供についてのお尋ねでございます。　認定結果が出るまでの期間につきましては，申請から30日以内と規定されておりますが，平成21年４月から９月の実績では平均36.4日となっており，期間短縮に向けては主治医意見書や認定調査票の期限内の提出を呼びかけております。また，認定結果が出るまでの間の介護サービス利用につきましては，ケアマネジャー等に相談し，暫定的にプランを作成してもらうことで利用が可能となっております。　次に，事務が煩雑であるとの指摘があるが改善についての取り組みはとのお尋ねでございます。　現在，厚生労働省から介護保険制度の保険者事務の簡素合理化に関して各保険者に対し改善意見を求められており，本市としましてもこの機会に意見を述べていくために個々の事務について検討しているところでございます。　次に，介護サービスの充実についての中，小規模多機能型居宅介護施設の整備についてのお尋ねでございます。　小規模多機能型居宅介護施設につきましては，今年度に入って新たに５施設が開所し，合計28施設となっております。今後平成26年度までに，各中学校区に少なくとも１施設の整備を行うこととしております。　次に，混合サービスについてのお尋ねでございます。　介護が必要な高齢者の日常生活を支援するために，ケアマネジャーは適切な状態把握や課題分析に基づくケアプランを作成します。ケアプランの中では，介護保険対象サービスの種類や量とともに，必要に応じて介護保険対象外のサービスも組み合わせていくこととなります。このため，地域でのボランティア活動や民間事業者によるサービスなど，介護保険対象外のサービスの充実も必要と考えております。　次に，ヘルパー，ケアマネジャー等の利用する車両の駐車問題についてのお尋ねでございます。　平成19年９月の駐車禁止の除外規定の見直しによって，介護サービス事業者でも許可基準に該当すれば駐車できるようになっております。しかし，この規定につきましては駐車場所や日時を限定的に指定し，種々の条件をクリアしなければならず，急な呼び出しなどに対して柔軟な対応ができないため，必ずしも介護サービス事業者にとって効率的な運用に結びついていない現状もあり，政令市担当課長会議を通じて国へも要望しているところでございます。　次に，元気な高齢者をつくるための施策について，予防策の現状と課題，地域の既存施設の利用実態，地域との連携の先進的な事例についてのお尋ねでございます。一括御答弁申し上げます。　健康の保持増進のためには，市民一人一人がみずからの健康はみずからがつくるという認識と自覚を高めることが重要であり，地域の主体的な健康づくりが実践されるよう健康市民おかやま21を推進しているところでございます。保健センターや地域包括支援センター等が安全・安心ネットワークやヘルスボランティア等と連携し，地域と一体となって健康づくりの輪を広げることが重要であり，現在公民館やふれあいセンター等の地域の施設を利用した認知症・介護予防のための健康教育や元気の出る会等を実施しておりますが，今後も地域住民の身近な場所を活用し，地域と連携しながら健康づくりの取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に，介護家族や高齢者世帯に対する相談体制についてのお尋ねでございます。　現在，地域包括支援センターにおいて，休日・夜間でも緊急時は電話対応しているところでございます。また，身近な相談窓口として機能強化が必要と考えており，居宅等を訪問しての相談や地域に出向いて相談を受け付けるサテライト相談を実施しているところでございます。議員御提案の専用のコールセンターの設置につきましては，他都市の状況なども参考にしながら検討してまいりたいと考えております。　次に，在宅介護の環境整備について，在宅介護の負担軽減のための住環境の整備拡充についてのお尋ねでございます。　介護保険には，住宅改修費支給という制度があります。これは要介護認定を受けた方が自宅に手すりの取りつけや浴室・トイレの改修等を行う対象の工事費用の９割，18万円を限度に助成する制度でございます。また，本市の制度としてすこやか住宅リフォーム助成制度がございます。これはおおむね60歳以上の高齢者や身体障害者手帳１級または２級の方で介助を要する方が住まいを改造する場合に，対象の改修費用の一部，60万円を限度に助成するもので，介護保険の住宅改修費を申請できる場合は40万円が限度となっております。在宅介護における負担軽減のため，これらの制度の広報に努めてまいりたいと考えております。　次に，特養のショートステイの拡大についてのお尋ねでございます。　在宅で高齢者を介護する家族の負担軽減のための介護サービスとして，ショートステイの役割は非常に大きいものと考えております。そのため，現在特別養護老人ホームを建設する際には，ショートステイの併設を義務づけることにより定員の拡大を図っているところでございます。　次に，共助によるボランティア活動の推進についての中で，認知症サポーター100万人キャラバンについてのお尋ねでございます。　認知症に対する理解を深め，認知症の人やその家族を地域で温かく見守り支援するためには，認知症サポーターの役割が重要であります。講師役のキャラバン・メイトの養成や地域包括支援センターにおけるサポーター養成講座数の増加により，今年度中に目標の5,000人の登録を達成し，来年度中には新たに7,000人を養成し，平成22年度末には累計で１万2,000人の登録を目指しております。　次に，介護支援ボランティア制度導入についての考えはとのお尋ねでございます。　介護支援ボランティア制度とは，高齢者がみずからの健康増進，介護予防に積極的に取り組むために介護施設などでボランティア活動を行い，その活動時間をポイントに換算し商品券などを受け取る制度でございます。政令市では，横浜市が昨年10月から実施されていると伺っておりますが，岡山市では市民協働の施策によるボランティア活動が活発に行われており，既存のボランティア活動との関係や対価を与えることに対する理解，介護予防事業としての効果の検証など課題があると考えられます。今後も，他市の状況も注視しながら研究してまいりたいと考えております。　次に，介護保険料の減免など負担軽減についてのお尋ねでございます。　介護保険料につきましては，今年度から保険料段階を10段階にふやし，低所得の方の負担軽減を図ったところでございます。減免につきましては，災害被災者等を対象としたものに加え，世帯全員が市民税非課税で一定の要件に該当する者を対象とした制度を設けております。介護保険を利用しなかった方へのポイント付与による保険料や利用料の負担軽減につきましては，今後国の動向を見守ってまいりたいと考えております。　次に，認知症グループホームの利用料についてのお尋ねでございます。　認知症グループホームの利用料につきましては，介護保険の１割負担と食費，居住費，管理費等の合計で月に12万円から17万円程度が多くなっております。食費，居住費の負担軽減や公的支援につきましては，国や他都市の動向も見ながら研究してまいりたいと考えております。　次に，人材確保と介護職についての中で，人材確保の問題解決，介護職の配置基準の見直し，ケアマネジャーの処遇改善，人材育成，資質向上についての現状と課題，今後の取り組みについてのお尋ねでございます。一括御答弁申し上げます。　介護施設における人材確保は，重要な課題であると認識しております。多くの介護職員やケアマネジャーが仕事内容に比べ賃金が低いなどの不安や不満を抱え離職率を高めていると指摘されております。昨年，国は介護従事者の処遇改善，人材確保のため介護報酬のプラス改定を行うとともに，処遇改善に取り組む事業者を助成する介護職員処遇改善交付金事業を開始いたしました。介護の現場の配置基準などの見直しにつきましては，事業者の経営への影響や利用者の負担増につながることも踏まえながら，介護現場の声も聞くなどして，処遇改善に必要なものは国に要望してまいりたいと考えております。また，ケアマネジャーの人材育成や資質向上につきましては，関係団体とも連携をとりながら研修会を開催したり，適切なケアプラン作成のため本市職員の訪問によるケアプランチェックも行っているところでございます。　次に，外国人介護職員についてのお尋ねでございます。　外国人介護職員につきましては，国が受け入れ施設を募集した結果，市内の施設では昨年インドネシア人の介護福祉士候補の方が３名，フィリピン人の介護福祉士候補の方が２名就業したところでございます。今後，この事業の成果を注視してまいりたいと考えております。　次に，乳幼児医療費助成についての項，中学生までの入院費までとした理由，それから今後の通院費への給付拡大についてのお尋ねでございます。一括御答弁申し上げます。　子どもの医療費のうち，入院は予測困難で医療費が多額になり経済的にも負担が大きいことから，優先して取り組むべきものと考えたものでございます。また，さらなる給付拡大につきましては財源の問題もあることから慎重な検討が必要と考えております。　最後でございます。若者の雇用対策の項，ニートやひきこもりへの支援についてのお尋ねでございます。　ひきこもり対策については，新年度事業としてこころの健康センターにひきこもり地域支援センターを設置し，専門相談を初め，職業訓練機関やひきこもり者を支援するＮＰＯ等の関係機関と連携を図り，就労支援や居場所の提供等の支援に総合的に取り組む予定にしております。　以上でございます。 ◎奥田さち子保健福祉局こども・子育て担当局長　　放課後児童クラブについての数点の質問にお答えいたします。　定員，開催曜日，対象学年の拡大についてのお尋ねにお答えします。　本市の児童クラブは，地域の運営委員会によって運営されており，受け入れ人数や土曜日開設については各クラブの運営委員会が保護者会などとの話し合いなどにより地域の実情に応じて対応をされております。受け入れ対象年齢の拡大につきましては，希望するすべての放課後児童の受け入れを目指しているところであり，原則小学校３年生までとしているところでございます。　次に，来年度国の方針が一部変更になり補助金が増額されるが，どのように対応するのかとのお尋ねでございます。　国においては，来年度望ましい人数規模で運営を行っているクラブに対する補助を増額するとともに，71人以上の大規模クラブに対する補助を減額するという方向性を示しております。岡山市の補助制度につきましては，地域のニーズに合わせて補助をしてきた経緯もあり，必ずしも国と同様の補助改定が好ましいものとは考えていないことから，今後クラブのニーズを踏まえた検討をしてまいりたいと考えております。　次に，保護者の負担金についてのお尋ねでございます。　岡山市の平成21年度の平均保護者負担金は月額約6,500円であり，直近の民間団体の調査結果と比べますとおおむね平均的な位置にあるところでございます。保護者負担金につきましては，児童クラブ連合会の標準基準で目安を設けておりますが，各児童クラブにおいて児童の受け入れ時間や土曜日の児童受け入れなど運営内容に違いがあるため生じているものであると認識しております。　次に，施設の整備について，また施設の増設についてのお尋ねに一括してお答えいたします。　大規模クラブや狭隘なクラブにつきましては，地域の実態に応じて学校の余裕教室の利用などに加え，幼稚園の教室や民間施設等さまざまな場所の活用を検討しておりますが，基本的には安全面の問題などから，小学校の敷地内で実施することが望ましいと考えております。トイレの増設，カーテン設置による休息するスペースの確保などにつきましても，現場のクラブの実態を踏まえながら順次整備しているところでございます。学校の保健室の利用につきましては，実態の把握に努めるとともに，検討してまいりたいと考えております。　次に，障害児の受け入れと指導員の研修についてのお尋ねでございます。　障害児を受け入れている児童クラブは65クラブで，障害児の数は全クラブの児童4,302人中209人となっております。その中でも多数を占める発達障害児への対応につきまして，当面すべての指導員が一定程度の知識を持つことができ実践に役立つような発達障害に関する研修を毎年一，二回程度実施しているところでございます。また，来年度は安心こども基金を利用しまして指導員にさらに専門的な研修を受講してもらい，より深い知識を習得してもらうことも計画しております。　次に，児童クラブの横の連携について，情報交換ができるような仕組みがないがどうかとのお尋ねでございます。　児童クラブ間の連携につきましては，運営委員会においては各児童クラブの代表者で構成された児童クラブ連合会の会議におきまして懇談の場を設け，また指導員においては研修会でグループ討議の場を設けるなどして情報交換の場を設定してきており，今後も交流が広がるよう工夫してまいりたいと考えております。　次に，選択の幅の必要性についてのお尋ねでございます。　岡山市の児童クラブは安全面や運動場，体育館などの活動の場としての利用の面から，基本的には小学校の敷地内で実施することが望ましいと考えており，１つの小学校区に１つの運営委員会でのクラブを基本としております。御指摘の保育園での児童クラブも，それぞれの園で小学校や地域と連携をとりながら受け入れる児童を決めていただいているものでございまして，児童クラブの補完的な取り組みであると考えております。　次に，運営体制について，現状の認識と今後の整備，改善はとのお尋ねでございます。　本市の児童クラブは，地域の子どもたちを地域で守り育てようという子育てに熱意のある方々によって運営されており，岡山市としては地域や保護者等との協働した取り組みを継続，発展させていきたいと考えております。児童クラブのさまざまな課題については，今後も学校・園と協力しながら児童クラブ連合会等とともに考えてまいりたいと考えております。　最後になりますが，定員枠の拡大について，心豊かな岡山っ子育成プランの2014年度目標5,200人の根拠は，目標には４年生以上を見込んでいるのか，5,200人で保護者のニーズが満たせるのか，運営委員会にイニシアチブがある現状でどのような定員増のプランがあるのかとのお尋ねに一括してお答えいたします。　2014年度の目標である5,200人は，国の示す方法により市の子育てに関するアンケート調査をもとに潜在的なニーズ量を割り出し算出したもので，３年生までの保護者ニーズは満たしていると考えております。児童クラブは，運営委員会により運営されておりますが，児童の受け入れがしやすいように必要なところからクラブ室の整備等を行い，受け入れ数の確保をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎松田隆之環境局長　　家庭ごみ収集有料化後１年の課題について，雑紙の拠点回収，市民１人１日当たりの排出量目標819グラムの実現について，実現のための対策，特に事業系ごみの減量はとの御質問でございます。　雑紙については，６月から開始する民間協力事業者による資源化物の常時拠点回収の中で実施してまいります。平成21年度の市民１人１日当たりの排出量は，前年度に比べ約110グラム減量され，850グラム程度の見込みであり，今後事業系ごみの減量化，資源化を図ることにより目標の実現は可能と考えております。そのため，現在排出事業者に対し家庭ごみのように経済的インセンティブが働きやすい仕組みづくりに向けアンケート調査を実施するとともに，ごみゼロ啓発推進班による現地指導を強化しているところでございます。　次に，拠点回収の準備状況についてのお尋ねでございます。　食品トレー及び蛍光管の常時拠点回収につきましては，公民館等の市有施設，民間協力事業者，市内登録電気機器販売店で６月から開始することとしております。現在，回収していただく事業者と回収かごの設置場所及び回収方法の詳細について協議中であり，今後その結果等を踏まえ，市民への周知チラシの作成やのぼり等の資材購入の準備を進めてまいります。　次に，新たな拠点回収への配慮はとのお尋ねでございます。　トレー及び蛍光管の常時拠点回収につきましては，拡大生産者責任を基本に，市民が身近に排出しやすい環境を整備することによってリサイクルを推進することとしております。現在，みずから回収を実施されている事業者には，引き続き回収とリサイクルへの御協力をお願いするとともに，新しく資源化物の回収に協力していただく民間事業者には，回収箱の設置と管理をお願いしてまいりたいと考えております。　次に，岡南環境センターの停止についてのお尋ねでございます。　岡南環境センターの停止につきましては，本市の焼却施設での焼却処理量が継続的に年間20万トンを下回るまで減量されれば可能になると考えております。　次に，排出抑制への取り組み，啓蒙啓発，政策，計画及びアンケート結果から見えてくる課題，対策についてのお尋ねでございます。　昨年10月に実施したアンケート調査結果によると，てんぷら油や雑紙の収集について知らないと回答した人が約３割，トレー，古布，てんぷら油の分別をしていないと回答した人が約４割と高く，排出抑制を初め周知のための啓蒙啓発が課題であることがわかりました。具体的には，分別を推進するため身近に拠点回収場所やステーションを設けること，排出抑制のため粘り強い広報や環境教育の充実を図ること，また町内会を初め地域の環境衛生組織との連携の強化などを行ってまいりたいと考えております。　次に，レジ袋有料化に向けての進捗状況についての御質問でございます。　レジ袋無料配布の中止を実施するためには，事業者の協力と市域全体でのマイバッグ推進の機運を醸成することが重要であると考えており，現在各スーパーにマイバッグ持参時のポイント制度等の特典制度の内容についての調査を行っており，まとまり次第市の広報紙やホームページに掲載し，市民へ周知することにより事業者への側面支援を行うことでマイバッグの持参を推進してまいりたいと考えております。　また，県下統一の取り組みとして，事業者や消費者団体と協働のもと，毎月一定の日をレジ袋を受け取らない日と定め，６月をめどにスタートしたいと考えております。　次に，５リットル袋の実施，また草花の無料化回収の課題についてのお尋ねでございます。　５リットル袋の実施や草花の無料化につきましては，先日市民アンケートの調査結果を公表したところであり，実施の有無につきましては議会等での御議論の内容を参考に判断してまいりたいと考えております。　次に，剪定枝のチップ化，堆肥化についての御質問でございます。　剪定枝のチップ化，堆肥化について民間事業者等の状況を調査したところ，堆肥は継続的，安定的な需要先の確保が難しいため，剪定枝のほとんどはチップ化され需要先の多いボイラー燃料として利用されております。また，堆肥化には発生量が季節的に大きく変動すること，新たな施設整備が必要なことなど，さまざまな課題もあることから，サーマルリサイクルを行ってまいりたいと考えております。　次に，太陽光発電等の推進について，補助内容・対象に変更はあるのか，また第２次補助事業や複合型補助事業の利用状況や運用面での課題についてのお尋ねでございます。　本市では，平成22年度には住宅用太陽光システム補助事業に加え，新たに複合的地球温暖化防止設備設置費補助事業の対象を事業所，共同住宅まで広げてまいりたいと考えております。　一方，昨年秋から開始した第２次補助事業や複合的地球温暖化防止設備費補助事業につきましては，国の太陽光発電システム補助工事を対象に事後申請の方式で実施しておりますが，国において事務処理に時間を要していることや複数年対応の補助制度が開始されたこと等から，年明けまでは申請件数が低調な状況でございました。今月に入り，第２次補助事業については急速に申請が加速してきておりますが，複合型を含め今年度末までに申請額が予算額に達しない場合も想定されます。このため，このほどこのような国の補助制度の運用状況に対応し，市の補助制度につきましても，予算の範囲内で年度内に着工した工事が翌年度に完了する事例等について一定の要件を満たすものについては補助対象とするよう，予算の繰越措置をするなど対応してまいりたいと考えております。　次に，太陽光の普及目標についての御質問でございます。　太陽光発電に関する目標設定に関し，現在国では地球温暖化対策の中・長期目標ロードマップの検討中であり，その中に新たな太陽光発電導入目標が盛り込まれると聞いております。このため，今後これらの状況や市域全体の太陽エネルギー資源利用可能量の把握などを踏まえ，現在平成22年度末を目途に策定中の地球温暖化対策新実行計画の中で，市域全体の太陽光発電に関する目標値を設定してまいりたいと考えております。　次に，アユモドキの保護について，アユモドキでまちおこしをとのお尋ねでございます。　本市のように人間活動とのかかわり合いが強い地域において，今後長期的な視点に立って生物多様性の保全を図っていくためには，御指摘のように適切な環境配慮のもとに，まちおこしのような地域の社会経済の発展につながる手法を組み込んでいくことが重要であると考えています。このため，市域全体の理解が深まっていくことが大切であることから，本年を本市としての生物多様性元年として位置づけ，人と自然の共生をテーマにしたフォトメッセージ展などの啓発行事を開催するとともに，地域づくりにもつながるような自然環境保全活動の支援強化等に努めてまいりたいと考えています。　以上でございます。 ◎難波巧経済局長　　アユモドキの保護についての項で，再発防止のための原因の解明と責任の所在についてのお尋ねでございます。　このたび事故の発生しました中区国府市場地内の水路修繕工事箇所は，市道側と民家側の護岸基礎が空洞化しており，また市道はバス路線にもなっているため早急に対応する必要がありました。流域では，アユモドキが生息しているため工事は関係機関と協議，立会のもと，その生息環境に配慮しながら実施しましたが，夜間の降雨や想定以上の地下水の流入等により工事箇所内の生コンクリートから出たアルカリ性の高い水が下流に越流し，これに工事のため下流部の水位が低く抑えられていたことの影響も加わり，事故が発生した可能性が高いと考えております。こうした事故を繰り返さないため，関係機関との情報交換や連携を一層密にすることが重要であり，より一層環境に配慮した工法を採用するとともに，工事中の監視体制や関係組織間の連携・協力体制の見直しやマニュアルづくりの検討を行ってまいりたいと考えております。　次に，農業振興対策についての項で，戸別所得補償制度の対象農家の要件や補償の水準はというお尋ねでございます。　米の戸別所得補償制度の対象となりますのは，米の生産数量目標に即した生産を行う販売農家，いわゆる生産調整に参加する農家で，水稲共済加入者または前年度の出荷・販売実績のある者となります。また，補償の水準は全国一律で，定額部分として10アール当たり１万5,000円を，変動部分として当年産の販売価格が過去３年間の販売価格を下回った場合，その差額をもとに算定する額を国から対象農家に直接交付することになります。　なお，対象となる面積は米の作付面積から飯米や縁故米分として一律10アールを控除して算定することになります。　次に，米粉用や飼料用稲などの生産への支援，米粉の需要，販売，広報への取り組みとその見通し，農家にとって新規需要米の助成額が魅力だが本市の見通しは，対策と考えはというお尋ねでございます。一括御答弁申し上げます。　平成22年度から国は自給率向上を図るため，従来の米の生産調整の達成を要件とせず，米粉用米等の転作作物への直接助成を行います。米粉用米等の新規需要米に対する国の助成は一部用途を除き平成21年度から10アール当たり８万円でありますが，これに加え本市では独自対策として，一定の品質の米粉用米について１俵当たり800円の助成を引き続き行うこととしております。新規需要米への助成につきましては，捨てづくりを防止し，需要に応じた生産として実需者との契約が必要なため，こうした実需をどれだけ獲得するかにかかっていると考えております。米粉や飼料用米等を販売する全農おかやまは，取り組み目標をふやしており，本市といたしましては関係機関と連携し，新規需要米の生産拡大に努めてまいりたいと考えております。　また，本市では昨年10月に，生産者から流通関係者まで加えた岡山市米粉推進連絡協議会を設置し，本市における米粉の需給を見通し，原料用米の適切な作付を促すとともに，米粉料理教室や米粉フェスタ＆コンテストなど米粉消費拡大に向けたＰＲを展開しており，引き続き米粉消費のすそ野が広がるよう努めてまいりたいと考えております。　次に，米粉製粉機導入の再検討はというお尋ねでございます。　米粉製粉機につきましては，当初ＪＡ岡山が導入を検討しておりましたが，見送りとなり，現時点では市内における具体的な計画はございません。一方，県下では新見市，倉敷市で既に米粉製粉機が稼働中であり，さらに吉備中央町でも建設が始まりました。現在，本市の米粉は新見市や倉敷市で製粉されておりますが，今後さらなる米粉需要の拡大が見込まれるため，ＪＡに限定せず広く関係者と米粉製粉機の導入について検討してまいりたいと考えております。　次に，本市として農政の大転換期を踏まえてどのように水田農業を進めていくのかというお尋ねでございます。　水田営農が中心の本市におきまして，来年度から始まる戸別所得補償制度は大変重要であると考えております。本市としましては，生産者に対し新制度についての適切な情報提供に努め，計画的な主食用米の生産と新規需要米などへの転換を奨励するなど，水田を有効活用し，農業経営の安定化に取り組んでまいりたいと考えております。　次に，産業振興ビジョン策定についての項で，企業誘致の現状と今後の誘致活動についてのお尋ねでございます。　一昨年秋のいわゆるリーマンショック以降の世界的な景気の悪化が企業の設備投資意欲を極めて慎重なものとしており，現在もその傾向が続いていることから，全国的に企業誘致環境は大変厳しい状況にあります。本市におきましても，その例外ではなく，企業誘致に取り組む立場としては非常に苦労をしているというのが現状でございます。　さらに，最近は工場や営業所などが本市を撤退するという事例も出ており，このような動きも一方で深刻な問題ととらえております。　このような状況ではありますが，誘致には日々の活動の積み重ねによる企業との信頼関係の構築が重要であるとの考えのもとで，例えば東京，大阪で経済産業懇談会を開催し，経済界の方々からの情報収集やネットワークづくりに取り組んでおります。新年度もこのような活動を続けてまいるとともに，市内の立地企業へのきめ細かなフォローアップにもあわせて取り組んでまいりたいと考えております。　なお，平成22年度は産業振興ビジョンを策定することとしておりますので，ビジョンにおいて本市の中・長期的な考えや戦略を具体的なものとして明らかにしてまいりたいと考えております。　次に，財団法人岡山県産業振興財団について，どのように考えているか，また連携や協調はというお尋ねでございます。　岡山県産業振興財団は，県内の産業振興のために中小企業の体質改善及び経営基盤の強化等，経営資源の充実，産業技術の振興，新事業の創出，技術移転に関する事業など総合的な支援をきめ細かく行うとともに，産・学・官連携推進などの取り組みによる医療・福祉・環境分野などの事業創出を図っており，市内の中小企業にとって，また市が目指す産業振興を推進していく上で重要な支援機関であると考えております。現在，岡山市としては職員を派遣し中小企業支援を行うとともに，広域商談会の共催負担や技術移転機関──ＴＬＯへの入会補助，新技術開発等への支援としてオンリーワン企業育成支援事業などを連携して行っており，今後とも連携による相乗効果を図りながら本市の産業育成に努めてまいりたいと考えております。　次に，おかやまファーマーズ・マーケットサウスヴィレッジについての項で，地元農産物を販売すべきというお尋ねでございます。　本施設では，特色ある地域農業の振興と地産地消の推進を図るため，市内の農家が生産した農産物の販売が重要であると考えております。このため，直売所の充実を図るとともに，直売所の運営者に対しては地元の農畜水産物や加工品を中心とした販売を促してまいりたいと考えております。　次に，施設運営と直売事業を一体的経営で行うべきだがというお尋ねでございます。　施設内にある直売所につきましては，現在指定管理者が他の会社に貸し付けて利用料を徴収しているわけでありますが，議員御指摘のとおり指定管理者がみずから運営する方法もあります。今後，直売所の利用料を見直すとともに，指定管理者に対してはより収益性の高い方法で経営することを求めてまいりたいと考えております。　次に，指定管理を前提とせずプロポーザルで公有地を貸し付け，民間を活用する手法はというお尋ねでございます。　本施設を県から無償で譲渡を受けるに際しては，公共施設として本市が使用することが条件であるため，譲渡を受けた土地を民間へ貸し付けすることはできません。本市としては，消費者と生産者の交流を促進し地産地消を推進するとともに，農業の役割とその重要性について市民の理解と認識を深めるための農業公園として本施設を活用する考えであります。また，県の修繕工事が完了次第，速やかに開園し効率的な運営ができるよう初年度から平成24年度までは現在管理を行っております有限会社サウスヴィレッジに本施設の管理を委託したいと考えておりますが，平成25年度以降は全国の優良事例も参考にしながら指定管理者の公募を行い，より民間活力を生かした持続可能な施設運営を行ってまいりたいと考えております。　次に，若者の雇用対策の項で，若者の置かれている雇用環境についての認識，失業率や就職内定率について岡山市の状況と若者雇用創出についての対策はというお尋ねでございます。　若者の雇用状況について，岡山市の指標としてハローワーク岡山管内での若年者──35歳以下の新規求職者の動向を見ますと，平成21年度は対前年比7.6％増となっており，また新規学卒者の就職内定率につきましては岡山労働局管内では平成21年12月末現在，高校生では79.1％で対前年比7.8ポイント減，大学生等では59.7％で対前年比5.3ポイント減になるなど厳しい状況であります。こうしたことから，国においては高卒・大卒就職ジョブサポーターのハローワークへの増員配置や就職先が未決定の新規学卒者を体験雇用として受け入れる事業主に奨励金を支給する新卒者体験雇用事業などを実施しており，県におきましては，おかやま若者就職支援センターの機能強化や高卒未就職者を対象とした委託職業訓練などを行うこととしております。市におきましては，新たに創設された重点分野雇用創造事業を活用し，新年度において卒業後定職についていない若者を対象として就業体験と研修を実施し，その後の就労に結びつくよう若者就業支援事業を実施してまいりたいと考えております。　次に，大企業に集中しがちな就職活動から，地元中小企業に関する情報を発信していく取り組みはというお尋ねでございます。　岡山県内におきましては，年３回，うち２回は岡山市内におきまして労働局等の主催で企業規模に関係なく求人意欲がある企業に対して参加を募り，合同就職説明会を実施しております。岡山市といたしましても，若者の就職は重要なことと考えておりまして，引き続きＰＲを含め協力してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎白神利行都市整備局長　　太陽光発電等の推進についての項，太陽光発電設備などを備えた建築物の容積率制限緩和についてのお尋ねでございます。　太陽光発電設備や燃料電池設備などを備えた建築物に対しての容積率の制限緩和につきましては，建築物における環境負荷軽減への観点から建築基準法に基づき緩和が可能となっております。本市におきましても，企業はもとより市民の皆様により一層この基準を活用していただくように周知を図るため，ホームページや窓口などで広報を行い，本市における環境先進都市実現に広島市と同様に努めてまいりたいと考えております。　次に，岡山市みちづくり計画について，市長答弁以外について御答弁申し上げます。　まず，社会経済情勢が二，三年で変化することも考えられる中で，道路事業をどのような方針で進めていくのかとのお尋ねでございます。　岡山市みちづくり計画は，平成30年度までの10年間の計画としておりますが，事業の進捗状況や財政状況など道路整備を取り巻く環境の変化を踏まえて５年後に見直しを行うこととしており，道路整備の成果目標を達成するため，重点的に整備すべき路線や新規に事業化が必要な路線を追加することなどにより，計画的な道路整備を推進してまいりたいと考えております。　次に，10年後の成果目標として環状線の供用率を高めると掲げているが，環状線の整備の見通しについてのお尋ねでございます。　環状線につきましては，通過交通を排除するとともに，市中心部へ向かう交通を適切に分散誘導することにより市内中心部の交通渋滞の緩和を図るため，特に重点的な整備に取り組むこととしております。このため，みちづくり計画の計画期間である10年間で，中環状線では都市計画道路米倉・津島線の吉備線工区及び都市計画道路下中野・平井線の旭川工区の供用を目指すとともに，外環状線では国道180号岡山西バイパスの平成22年度末の全線開通が予定されており，さらに市道藤田・浦安南町線や県道九蟠・東岡山停車場線など現在事業中の区間の供用を目指して鋭意事業を進めてまいりたいと考えております。　次に，特に重点的に取り組む必要のある路線をどのような観点で選んだのかとのお尋ねでございます。　特に重点的に取り組む路線につきましては，現在事業中の幹線道路を対象に路線ごとにみちづくりの基本方針への適合性や事業の進捗率及び路線前後の整備状況などを総合的に評価して，市で事業を進めている23路線のうち地域高規格道路である美作岡山道路や中・外環状線並びに県道川入・巌井線など整備効果の高い14路線を選定したものでございます。今後これらの路線の重点的な整備を推進してまいりたいと考えております。　次に，岡山市住宅施策と市民住宅供給事業について数点のお尋ねでございます。順次御答弁申し上げます。　高齢者向け優良賃貸住宅制度の導入や，子育て世帯や障害者世帯向け住宅の供給促進についてのお尋ねでございます。　地域優良賃貸住宅制度には，高齢者を対象にした高齢者向け優良賃貸住宅制度と子育て世帯や障害者世帯等を対象にした一般型があり，こうした制度の活用は安心して暮らしやすい居住環境をつくり出す有効な手段の一つと考えております。本制度は民間事業者が整備する建設費の一部を補助するもので，民間の動向や社会情勢も踏まえ，引き続き福祉部局等と十分連携を図りながら調査，研究を重ねてまいりたいと考えております。　次に，住宅版エコポイント制度の概要と市民への周知はとのお尋ねでございます。　住宅版エコポイント制度は平成22年１月28日に設けられた国の制度で，省エネ対策を施したエコ住宅の新築や窓，外壁などの断熱改修を行うエコリフォームに対しエコポイントを付与するもので，平成22年１月28日以降に工事が完了し引き渡された住宅を対象とし，この３月８日から申請の受け付けが開始される予定でございます。発行されるポイントは30万ポイントが上限となっており，このポイントの使用方法としては商品券やプリペイドカードへの交換もしくはポイント取得時の工事施工者がその後実施する工事費用の一部に充当することができます。本市といたしましても，住宅課窓口へのパンフレットの配備やホームページ等で本制度の周知に努めてまいりたいと考えております。　次に，空き家情報バンクの概要とねらいについてのお尋ねでございます。　岡山市の空き家情報バンク制度は，岡山県，社団法人岡山県宅地建物取引業協会及び社団法人岡山県不動産協会と連携・協力し，市内にある空き家情報を本市のホームページで提供しようとするもので，現在３月末の立ち上げに向けて準備を進めているところでございます。この制度は，子育て世帯や高齢者世帯はもとより，本市に住居を探しておられる市内外の方々に対して居住支援を図ることを目的としており，空き家解消による安全・安心の住環境の創出や定住促進にも寄与するものと期待をしております。　次に，さくら住座再生事業（案）について，192戸では十分でないと考える，ソーシャルミックスについて，コンビニなどの日用品店舗について，建てかえに当たっての事業総予算と積算根拠，国からの補助制度，さらに県の負担についてのお尋ねに一括して御答弁申し上げます。　平成20年度策定の「さくら住座・門田白鳥住座再生事業（案）基本構想」におきまして，さくら住座の整備戸数は門田白鳥住座及びさくら住座と，そこに混在する県営住宅を一体的に再整備することを念頭に置いて192戸という方向性をお示ししたものでございます。さくら住座に混在する県営住宅の取り扱いにつきまして，県と協議を行っているところであり，整備戸数を含めまして事業総予算，県負担につきましては現在お示しできる状況にないので御了解を賜りたいと思います。　ソーシャルミックスにつきましては，単身者の多い既存入居者の戻り入居が中心となることから，建てかえ後直ちに実現とはならないと考えておりますが，ワンルームの住戸を２つ合わせてファミリー向けの住戸に改修しやすい構造とするなど計画を工夫してまいりたいと考えております。また，日用品店舗の設置につきましては，地域の実情を踏まえ，再生事業の中で民間活力の活用も想定し検討してまいりたいと考えております。国の補助制度といたしましては，地域住宅交付金があり，解体工事費，本体工事費及び設計費等に対しましておおむね45％の国費を充当できる見込みでございます。　次に，家賃の設定予想と減免制度についてのお尋ねでございます。　建てかえ後の新家賃は相当の上昇が見込まれます。こうしたことから，住戸面積を抑えたワンルーム等も計画するとともに，戻り入居される既存入居者の負担を軽減するため，５年間をかけて新家賃にする激変緩和措置を適用することになります。　最後に，門田白鳥住座に予定されている市民住宅供給事業について，岡山市独自の基準や入居対象についてのお尋ねでございます。　門田白鳥住座につきましては，さくら住座・門田白鳥住座再生事業（案）基本構想でさくら住座に整理統合する方向を示しており，門田白鳥住座の跡地を活用する市民住宅の供給につきましては，今後調査検討していく中で基準や入居対象を含めた市民住宅の内容について具体化してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎中村健一都市整備局都市・交通・公園担当局長　　岡山市の交通対策への御質問にお答え申し上げます。　まず，公共交通とＬＲＴにつきまして，一括して御答弁申し上げます。　過度に自動車交通に依存しない交通体系を構築するため，平成22年度は岡山市都市交通戦略を推進するための取り組みを行うこととしております。　まず，鉄道やバスの公共交通の利用者の増加を図ることについては，各交通事業者の経営状況が厳しい現状がありますが，その中でも事業者とも協力し，ＪＲが行うバリアフリー化と一体となった瀬戸駅周辺整備やパーク・アンド・バスライド駐車場の拡充に取り組んでまいります。また，ＬＲＴについては，特に吉備線のＬＲＴ化については，一部の地域ではあるものの２万3,000人の沿線住民の方々や岡山商工会議所から要望をいただいており，ＪＲに対して調査を一層進めるための協議体制を構築するよう提案を行っているところです。協議体制の具体的な合意はこれからですが，協議体制を構築した後には，ＪＲと検討を行い事業概要や事業費を明らかにしつつ，計画を深度化するよう努めてまいります。御質問の課題といった検討内容に関することも，協議体制の構築に当たりＪＲと調整してまいります。　そのほか御質問の路面電車の延伸や環状化などにつきましても，ＬＲＴの具体化のための取り組みを進める上で必要性や熟度について検討してまいります。　続きまして，自転車に関する３点の御質問に一括してお答え申し上げます。　まず，自転車レーンの整備につきましては，平成19年度から平成21年度まで国，県，警察と連携して行ってきた岡山駅東口・西口のモデル地区の取り組み並びに本年度実施している利用実態調査結果を踏まえて，今後の自転車走行空間整備について国，県，警察にも働きかけながら検討してまいります。　放置自転車対策につきましては，本年度も西口第２自転車駐車場を供用するなどの駅周辺の取り組みを進めており，岡山駅周辺の放置自転車は平成21年11月の調査結果では384台と，平成20年に比べて40台減少と年々減少しておりますが，駅周辺の放置自転車対策に加え，主要なバス停周辺の放置自転車の状況と地元の意見を踏まえ，サイクル・アンド・バスライド駐車場の拡充について検討を行ってまいりいます。　レンタサイクルにつきましては，ことし３月から５月まで実施するレンタサイクルの社会実験の結果を分析し，引き続きの取り組みを検討するとともに，岡山駅東口で実施している通勤・通学向けレンタサイクルについても放置自転車を活用し，台数の増加を行う予定です。　一方，自動二輪駐車場の整備については車両としての性格上，駐輪場整備など自転車と同様の対策をとることが困難であることから，他都市の例や対策の必要性などを研究してまいります。　以上でございます。 ◎山脇健教育長　　アユモドキの保護につきまして，数点の御質問に順次お答えさせていただきます。　まず，罰則規定はあるのかとのお尋ねでございますが，アユモドキは国指定天然記念物になっておりまして，文化財保護法にその保護が定められております。同法に，その罰則の規定がございます。　次に，産卵場所の休耕田を買い取ってはということ，また地域指定によって保護してはという２点について一括してお答えをさせていただきます。　賞田廃寺跡の中にアユモドキを一時的に退避させたり，産卵場所としたりすることが可能な園池というものが設置をされておりまして，今後この園池を十分活用して保護をしていきたいというふうに考えております。また，アユモドキは非常に希少な生物でありますので，個体そのものが保護指定をされております。地域指定より有効な保護下にあると考えております。　次に，学校給食への米粉パンの導入状況につきましてのお尋ねでございます。　市内の小学校，中学校の学校給食用パンにつきましては，平成22年４月から岡山県産米を使用した米粉パンを導入することが決定されています。　次に，女性の社会参加，女性のライフキャリア形成という視点からの取り組みについてのお尋ねでございます。　現在，市内の小学校，中学校におきまして道徳や学級活動，保健の時間を中心といたしまして，教育委員会が作成をいたしました男女平等教育指導の手引を活用するなどして男女平等教育に関する授業を実施しております。授業では，女性の社会参加やライフキャリア形成につながる性別による役割分担や進路選択の学習内容を取り扱うことで，固定的な役割分担意識の解消や性別にかかわらない将来の自分像や職業選択について考える機会としております。また，教師自身が男女平等意識を基盤とするキャリア教育を実践することができるように，毎年男女平等教育研修会を実施いたしまして意識改革を図っておるところでございます。今後も引き続きまして，公平な職業観の育成に向けて日々の授業や研修会の充実を進めてまいりたいというふうに考えております。　最後に，スクール・ニューディール事業についての認識，そしてまた耐震化の進捗状況の２点について一括してお答えをさせていただきます。　スクール・ニューディール事業は，御指摘のとおり安全・安心の確保，教育環境の整備，環境対策といった視点からの経済・雇用対策の一環と考えております。耐震化の進捗状況につきましては，体育館は平成21年度末の耐震化率77.3％から平成22年度には25棟の耐震化を行い，年度末までで96.9％に，校・園舎は平成21年度末で55.0％，平成22年度末では55.1％ということで，全体としては平成21年度末の耐震化率58.9％から平成22年度末は62.4％となる見込みでございます。大規模災害時には地域の方の避難拠点となる体育館の耐震化を優先して進めておるわけでございます。　国の学校耐震化予算の状況につきましては，御指摘のように国は今後予備費を学校耐震化に重点的に充てて充実を図る方針と聞いておりますが，平成22年度以降の事業が後退をすることのないように，引き続きましてさまざまな場で強く国に働きかけをしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。　　　　　〔２番中原淑子議員登壇〕 ◆２番（中原淑子議員）　　それでは，再質問させていただきます。いろいろと御答弁いただきまして，ありがとうございます。　それでは，予算案のところから行きます。　財政調整基金の分なんですけれども，標準の規模が今１割とおっしゃいましたかね。１割で150億円，２割っておっしゃいましたかね。（「１割」と呼ぶ者あり）１割ですね。１割で150億円を目指していきたいということなんですけれども，それではこのような財源調整のための３基金ですが，どのように増加をさせていくのでしょうか。その方途を述べていただきたいと思います。　それからまた，現在の経済状況からいきますと，この増加が望めないということになれば，どのところがデッドライン，もうぎりぎりのところということになるのでしょうか。そこのところをちょっと示していただきたいと思います。　それから，児童クラブにつきまして，いろいろ私たち現場に行って調査をさせていただきました。当局といたしましても，本当に児童クラブがどのようなところで，どのような課題を抱えているのかという御意見をしっかりと聞いていただきたいと思います。国の方向では，大規模児童クラブを少なくしていく，それで補助金というものをちらつかせて適正な規模に持っていくということを考えております。しかし，岡山市では大規模化していくという，その方向で今の現状はとりあえず認めてるということになるんですね。市としては，どのような方向を考えていくのか，今のままでは課題をそのままにしながら，小手先で目先のことの解決だけになっていくのではないかなと思っているのですが，岡山市としてはしっかりとした制度，児童クラブという制度を考えていくべきではないかなと思いますが，御所見をお伺いいたします。　それから，介護です。私たちも現場に行かせていただいて，いろんなお声をちょうだいいたしました。その中で，きょうお答えいただいたんですけれども，団塊の世代が75歳以上になる2025年，高齢化のピークを迎えます。岡山市の高齢化率は28.1％，後期高齢者の方は16.8％ということです。本当に世界に類例を見ないようなスピードを持って高齢化が進んでいくということになっております。この時点で，今までどおりではなくって，新しい観点でこの政策を考えていかなければならないと思っております。　まず，施設の整備につきましては，岡山市の計画，施設整備の計画を満たしたとしても圧倒的に施設が不足するという現実が来るということでございます。これは，岡山市だけの問題ではないのかもしれませんし，自治体レベルで解決ができるということではないのですが，このことに対しまして何か御所見がございましたら，お伺いしたいと思います。　それから，同じく介護のことですけれども，介護支援ボランティア，稲城市のことを言わせていただいたんですけれども，答弁では課題があるということをおっしゃいました。課題があっても，課題を乗り越えていくのが政策だと思います。今いろいろとやられている先進自治体でも，それらの課題を乗り越えていろんなことを実施されているということでございますので，決してできない制度ではないと思っております。その課題を解決していくという意思ですね，やる気といいましょうか，そういう問題にも思うのですが，これの取り組みについてもう一度御所見をお伺いしたいと思います。　同じく，聴覚障害者専用の施設のことについても充実を求めました。御答弁は，当面は量的な課題に対して，その整備を整えたいということでございましたが，確かにそれは一面で現実的な対応であると思います。しかし，先ほども申しましたように世界で類例を見ないようなスピードで進んでいるこの高齢社会に向けて，今までと同じ考えでやっていくのではなくって，どこをどうすればこの方向に実現がなされていくのか，ほかの都市では存在していると，その聴覚障害者専用の施設があるということを聞いているので，これについてもその可能性をどのように考えているのか，もう一度お聞きしたいと思います。　それから，太陽光発電ですけれども，きょう市民の方からこのような相談をいただきました。２月の下旬に工事をいたしました，つい最近ですね。市の補助金の枠が残っていたんですけれども，国への申請が，確認書類が間に合いそうにないということでございます。そういうことであるので，せっかく市の補助金の枠があるんですけれども，市の補償を受けられないということになるということでございます。この点については，何らかの救済措置が要るのではないかなと思います。今年度でこの制度が，その書類が間に合わないとその補助が受けられない，来年度また新たにその年度をまたいでもってさっきおっしゃいましたけれども，この方は年度はまたいでない，今工事が完了しているわけです。それで，補助が受けられないという状況が発生しておりますので，これについても何らかの対策が要るのではないかなと思いますので，御所見をお伺いいたします。　それから，回収したトレーとか蛍光管のリサイクルにつきましてはどのようにされるのか，どの程度可能なのか，教えていただきたいと思います。　それから，ファーマーズ・マーケットです。　指定管理料の毎年2,000万円，これが削減できるという，そういう経営が可能だということであれば，県との協議でそういうことができないという御答弁をいただきましたが，それならば県との再協議をしていくべきではないかなと思いますが，そういうことは考えていただけるのでしょうか。もう一度御所見をお聞きいたします。　それから，みちづくり計画につきましては，市長さんから答弁をいただきました。本当に道路，道っていうのは私たちの身近なところでございますし，それがなかなか計画的に推進できないということがあったんですけれども，このみちづくり計画につきましてはしっかり計画を持って推進をしていくことができるということでございます。庁内一丸となって取り組んでいただきたいということで期待をしておりますので，どうかよろしくお願いいたします。　それから，最後になるかな，アユモドキでございます。　これもいい答弁をいただいたというところと，ううんというところがあるんですけれども，こういう事故が起きたということは，再発防止のためにしっかりとマニュアルをつくるとおっしゃっていただきました。しかし，責任がどこにあるのかというところを述べていただいてないのかなと思いますので，その責任の所在というところについてもう一度答弁をお願いしたいと思います。　それから，賞田廃寺跡の史跡の中に池があるということで，その池を活用してアユモドキを生育していくということでございますが，現在はその近くの休耕田でアユモドキが生育しております。池で生育が可能だという結論がまだ出ていないので，休耕田を岡山市が買い取ればかなり大変なことだろうと思うんです。思うんですが，岡山市だけではなくって，岡山県あるいは国への働きかけとか，そういうことはできないのでしょうか。これも，もう一度お聞きいたします。　それから，財団法人岡山県産業振興財団としっかり連携をしていると，今現在も職員を派遣していて育成に取り組んでいるということでございますが，ここと連携を深めていって形としてはどういうメリットといいましょうか，どういうことが実現していくのか，そういうことがわかれば教えていただきたいと思います。　それと，ごみですね。アンケートをとっていただきまして，しっかりと市民の声を聞いていただきました。せっかくとられたアンケートです。しっかり市民の声を聞いていただいて，５リットル袋，私も個人的にもいろいろと要望を聞いております。それから，草花の無料の回収です。これも市民の皆様が大変に多く希望されているということでございますので，議論を深めることも必要でしょうが，しっかりとそういう声を受けとめて実施をしていただきたいと思います。これも，もう一度答弁をいただきたいと思います。　以上で２回目の質問を終わります。　どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） ○宮武博議長　　当局の答弁を求めます。 ◎内村義和財政局長　　財政調整基金の再質問にお答えいたします。　まず，財政調整のための基金の増加のさせ方，増加方策でございますけれども，これにつきましては貯金と同じでございますので，これを一気にふやすという奇策はございません。行財政改革によって無駄を省いた上で，細かい積み重ねが必要であると考えております。また，財政調整基金については，先ほども申し上げましたが，統一的な基準というのはございません。ですので，そのデッドラインというのも基準はないんでございますけれども，先ほど答弁させていただきました標準財政規模の１割といいますのは，150億円程度になるんでございますが，2,000億円の予算規模に対しましてある程度の幅を持って対応できるということで，一つの目安として申し上げたところでございます。　以上でございます。 ◎鈴木弘治保健福祉局長　　介護保険に関する再質問にお答えいたします。　まずは，団塊の世代がピークに達する2025年，施設が圧倒的に不足する状態があらわれるんではないかという，このことに対する対応でございます。　現状においても，地域間格差はあるとはいえ，全国的に40万床を超える不足感が言われているところでございます。いずれにしても，施設整備については重要な課題と考えております。いずれにいたしましても，施設整備を行うということは直ちに介護保険料へはね返るという，負担と給付の関係を抜本的に見直すために，国における制度改革，新たな国費の導入であるとか，そういったことについても必要に応じて国に要望してまいりたいと考えております。　それから，支援ボランティアについて，課題を乗り越え，やる気はあるのかということでございます。　これにつきましては，先ほど御答弁申し上げましたように，非常に岡山ではボランティア活動による支援をいただいているところでございます。対価を支払うことについての影響度あるいは今地域支援事業の中で行っているところが多いと思うんですけども，介護予防事業としての効果がどのあたりに出てくるのか，そのあたりも見きわめる必要があるんではないかなというふうには考えております。いずれにいたしましても，もうしばらく他都市の状況等も見ながら研究してまいりたいと考えております。　それから最後に，聴覚障害者への対応ということです。　これにつきましては，要介護状態になるということはいずれかの部位に機能障害があらわれるということでございます。こうした方々を特定の，同様の方だけを一緒にすることについての，その施策的な効果，そのあたりもあろうかと思うんですけども，いずれにいたしましても先ほど御答弁いたしましたように，他都市の状況もいましばらく注視しながら研究させていただきたいと思います。　以上でございます。 ◎奥田さち子保健福祉局こども・子育て担当局長　　児童クラブについて，国は大規模クラブの補助を減額し解消方向に進めている，岡山市は大規模クラブを認めるということか，今のままでは小手先の解決になる，市としてしっかりとした制度設計を考えるべきだが意見はというお尋ねでございます。　岡山市としましても，児童の安全面等から適正規模であることが望ましいとは考えております。ただ，国のように一気に71人以上を減額するというようなことではクラブがたちまち成り立たなくなり混乱することもありますので，現時点では国の明確な取り扱いが不十分でございます。当面，平成22年度については市としましては土曜日の加算の増設であるとか，休日加算を設けていく方向は考えております。今後につきましては，国の補助制度の詳細を把握しながら，また国の制度設計にも問題があると考えておりますので，そのようなことも要望しながら，また運営委員会，連合会の意見も聞きながら考えていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◎松田隆之環境局長　　太陽光発電について，工事は完了しているが補助は受けられない，何とかならないかという御質問でございます。　予算の範囲内ではございますが，事務処理がおくれたものについても補助対象にできるよう予算の繰越措置を講じているところでございます。　それから，トレー，蛍光管のリサイクルはどの程度かという御質問であります。　トレーについては，白色については容リ協でリサイクル，色つきのものについては民間のリサイクルルートが確立しておりますので，そちらでリサイクルしようというふうに考えてございます。蛍光管については，良質のガラス，アルミの口金あるいは水銀というふうにすべてリサイクル可能であるというふうに考えてございます。　それから，アンケート結果を受けて５リットル袋，草花の無料化について声を受けとめてということでございますが，議会での御議論，また他都市での状況等を参考に判断してまいりたいというふうに考えてございます。　以上です。 ◎難波巧経済局長　　ファーマーズ・マーケットにつきまして，貸し付けの再協議をすべきという再度のお尋ねだったかと思います。　先ほども申し上げましたが，本施設を県から無償で譲り受けるということに際しては，公共施設として市のほうで使用するということが条件で，譲渡を受けた土地を民間に貸し付けることはできないというふうにこれまで聞いているわけですけれども，できるだけ早い開園を考えておりまして，修繕など県との協議を行っております。そうした中で，再度確認をしたいと考えております。　次に，アユモドキにつきまして，責任の所在がどこにあるかという再度のお尋ねだと思います。　先ほど申し上げましたような状況で事故が発生したんですが，橋の発注元が，市が発注しておりました発注元が中区の農林水産振興課で発注しておりまして，先ほど述べたような状況で事故が発生した可能性が高いというふうに考えているところでございます。　次に，産業振興財団について連携のメリットはというお尋ねでございます。　市内の中小企業のかなりのところがこの産業振興財団の会員となっておりまして，産業振興財団のほうではそうした企業のために体質改善でありますとか経営基盤の強化等，あるいは経営資源の充実とかといったような事業に取り組んでおられます。そうしたことから，市が連携して行っていくということについてメリットがあるものと考えております。　以上でございます。 ◎山脇健教育長　　アユモドキの保護につきまして，産卵場所となっている休耕田の活用ということの再度の質問でございますが，先ほども申し上げた賞田廃寺跡の池を活用していくということを今考えているわけでございますけれど，このアユモドキの保護のあり方につきまして国や県とも協議をして検討していきたいというふうに思います。　以上でございます。　　　　　〔２番中原淑子議員登壇〕 ◆２番（中原淑子議員）　　このたび初めて代表質問をさせていただきました。公明党市議団10人，それぞれ力を合わせてこの質問をつくったわけでございます。きょういただいた答弁，本当にいい答弁もございましたし，もう一歩というところもございましたが，また次へ向かって政令市岡山，しっかり頑張ってまいりたいと思いますので，今後とも市長，どうぞよろしくお願いいたします。　以上でございます。（拍手） ○宮武博議長　　本日はこれをもって打ち切り，次の本会議は明日午前10時に開き，引き続き代表質問を行います。　本日はこれをもって散会いたします。　大変ありがとうございました。　　　　　　午後７時22分散会...