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1. 岡山市議会 2009-12-15
   12月15日－09号

   
   取得元: 岡山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-30
   平成２１年１１月定例会　　　　平成21年11月定例岡山市議会　　　　議　事　日　程　　第９号　　　　　　　12月15日（火）午前10時開議第１　個人質問　甲第235号議案～甲第310号議案，甲第314号議案第２　甲第315号議案　平成21年度岡山市一般会計補正予算（第６号）について　甲第316号議案　平成21年度岡山市下水道費特別会計補正予算（第３号）について　甲第317号議案　平成21年度岡山市国民健康保険費特別会計補正予算（第６号）について　甲第318号議案　平成21年度岡山市介護保険費特別会計補正予算（第３号）について　甲第319号議案　平成21年度岡山市後期高齢者医療費特別会計補正予算（第３号）について　甲第320号議案　和解及び損害賠償の額を定めることについて　　　　　 …………………………………会議に付した事件　日程第１　個人質問　　　　　　甲第235号議案～甲第310号議案，甲第314号議案　日程第２　甲第315号議案～甲第320号議案　　　　　 ──────〇──────出席議員（49人）　　　　　　　　　　　　１番　　竹之内　則　夫　　　　　　　　　　　　２番　　中　原　淑　子　　　　　　　　　　　　３番　　吉　本　賢　二　　　　　　　　　　　　４番　　森　田　卓　司　　　　　　　　　　　　５番　　松　島　重　綱　　　　　　　　　　　　６番　　升　永　市　郎　　　　　　　　　　　　７番　　小　林　寿　雄　　　　　　　　　　　　８番　　長　井　孝　介　　　　　　　　　　　　10番　　森　脇　浩　之　　　　　　　　　　　　11番　　藤　原　哲　之　　　　　　　　　　　　12番　　東　原　　　透　　　　　　　　　　　　13番　　林　　　　　潤　　　　　　　　　　　　14番　　河　田　正　一　　　　　　　　　　　　15番　　松　田　安　義　　　　　　　　　　　　16番　　酒　見　　　寛　　　　　　　　　　　　17番　　藤　原　頼　武　　　　　　　　　　　　18番　　和　氣　　　健　　　　　　　　　　　　20番　　太　田　武　正　　　　　　　　　　　　21番　　田　中　慎　弥　　　　　　　　　　　　22番　　鬼　木　のぞみ　　　　　　　　　　　　23番　　田　原　清　正　　　　　　　　　　　　24番　　下　市　香乃美　　　　　　　　　　　　25番　　北　川　あ　え　　　　　　　　　　　　26番　　小　川　信　幸　　　　　　　　　　　　27番　　礒　谷　和　行　　　　　　　　　　　　28番　　崎　本　敏　子　　　　　　　　　　　　29番　　松　岡　　　茂　　　　　　　　　　　　31番　　高　月　由起枝　　　　　　　　　　　　32番　　三　木　亮　治　　　　　　　　　　　　33番　　伏　見　源十郎　　　　　　　　　　　　34番　　三　宅　員　義　　　　　　　　　　　　35番　　若　井　達　子　　　　　　　　　　　　36番　　楠　木　忠　司　　　　　　　　　　　　37番　　近　藤　　　昭　　　　　　　　　　　　38番　　鷹　取　清　彦　　　　　　　　　　　　39番　　浦　上　雅　彦　　　　　　　　　　　　41番　　竹　永　光　恵　　　　　　　　　　　　42番　　田　畑　賢　司　　　　　　　　　　　　43番　　則　武　宣　弘　　　　　　　　　　　　44番　　田　尻　祐　二　　　　　　　　　　　　45番　　磯　野　昌　郎　　　　　　　　　　　　46番　　柴　田　健　二　　　　　　　　　　　　47番　　垣　下　文　正　　　　　　　　　　　　48番　　土　肥　啓　利　　　　　　　　　　　　49番　　有　井　靖　和　　　　　　　　　　　　50番　　花　岡　　　薫　　　　　　　　　　　　51番　　羽　場　頼三郎　　　　　　　　　　　　52番　　田　口　裕　士　　　　　　　　　　　　53番　　宮　武　　　博　　　　　 …………………………………欠席議員（３人－欠員１）　　　　　　　　　　　　９番　　井　本　文　博　　　　　　　　　　　　30番　　藤　井　義　人　　　　　　　　　　　　40番　　安　井　　　聰　　　　　 ─────────────説明のため出席した者　　　　　　　市　　　　　長　　高　谷　茂　男　　　　　　　副　　市　　長　　村　手　　　聡　　　　　　　副　　市　　長　　佐　古　親　一　　　　　　　秘書広報担当局長　田　淵　　　薫　　　　　　　行政改革担当局長　水　野　博　宣　　　　　　　安全・安心ネットワーク担当局長　　　　　　　　　　　　　　　　岡　村　賴　敬　　　　　　　総　務　局　長　　繁　定　昭　男　　　　　　　企　画　局　長　　進　　　龍太郎　　　　　　　企画局新市建設計画推進担当局長　　　　　　　　　　　　　　　　高　次　秀　明　　　　　　　財　政　局　長　　内　村　義　和　　　　　　　市　民　局　長　　片　山　伸　二　　　　　　　保 健 福祉局長　　鈴　木　弘　治　　　　　　　保健福祉局こども・子育て担当局長　　　　　　　　　　　　　　　　奥　田　さち子　　　　　　　環　境　局　長　　松　田　隆　之　　　　　　　経　済　局　長　　難　波　　　巧　　　　　　　都 市 整備局長　　白　神　利　行　　　　　　　都市整備局都市・交通・公園担当局長　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　健　一　　　　　　　下 水 道 局 長　　尾　崎　正　明　　　　　　　水道事業管理者　　酒　井　五津男　　　　　　　病院事業管理者　　松　本　健　五　　　　　　　市場事業管理者　　龍　門　　　功　　　　　　　消　防　局　長　　藤　原　文　法　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　委　　員　　長　　梶　田　良　雄　　　　　　　委　　　　　員　　三　村　俊　隆　　　　　　監　査　委　員　　　　　　　委　　　　　員　　池　上　　　進　　　　　　人 事 委 員 会　　　　　　　委　　員　　長　　中　野　　　惇　　　　　　農 業 委 員 会　　　　　　　第四農業委員会会長黒　田　栄三郎　　　　　　教 育 委 員 会　　　　　　　委　　　　　員　　佐々木　浩　史　　　　　　　委　　　　　員　　柳　原　正　文　　　　　　　教　　育　　長　　山　脇　　　健　　　　　 ─────────────出席した議会事務局職員　　　　　　　局　　　　　長　　渡　辺　博　重　　　　　　　審　　議　　監　　小　倉　茂　子　　　　　　　次　　　　　長　　鈴　木　康　義　　　　　　　総　務　課　長　　佐　藤　佳　昭　　　　　　　調　査　課　長　　中　野　真　吾　　　　　　午前10時１分開議 ○宮武博議長　　皆さんおはようございます。　これより11月定例市議会第９日目の本会議を開きます。　ただいまの御出席は42名であります。　　　　　 ───────────── ○宮武博議長　　会議録署名議員に林議員，三木議員のお二人を指名いたします。　　　　　 ───────────── ○宮武博議長　　本日の議事日程は，お配りいたしておりますとおりでございます。　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　　個人質問　甲第235号議案～甲第310号議案，甲第314号議案　　　　　 ───────────── ○宮武博議長　　日程に入ります。　日程第１は，個人質問並びに甲第235号議案平成21年度岡山市一般会計補正予算（第５号）について以下77件の議案についてであります。　これらを一括上程し，個人質問を行います。　それでは，順序に従いまして和氣議員。　　　　　〔18番和氣健議員登壇，拍手〕 ◆18番（和氣健議員）　　皆さんおはようございます。傍聴席の皆さんには，大変御苦労さまでございます。　ちょっと前段に，政権交代が起きたということで，日本の国がどうなるのかなあというようなことで心配をして見ておりますけれども，この３カ月いろんなものが激しく壊され，新しくつくるものがどうなのかなあというような不安を抱いております。政権与党が，しっかりとした国家感でこの国を運営してほしいなあというふうなことを考えておりますけれども，秘書の献金問題も余り大きな問題にはなっておりませんし，普天間の基地，辺野古への移転も白紙に戻ったような状況でありますけれども，なぜ国の安全保障の枠組みの大きなところから手をつける作業をしないのかなというふうに思いますし，また昨今の経済状況を見ると，大変なやっぱり厳しい状況があって，中小企業がこの年末をどうして過ごしていくんかなと。あるいは来春卒業される多くの卒業者が就職がないといったような事態をどう解決していくのかなというふうなことで大変心配をしておりますけれども，きょうのニュースによりますと，中国から習近平さんという国家副主席が天皇陛下に会見されるということになったようでありますけれども，こうしたことを見ておりましても大変不安なことを感じる次第でありまして，民主党が本当に民主党なのかと，民主主義に基づく民主党なのかなというふうに思うわけであります。　まさに，独裁体制ができつつあるように思っております。官房長官に対してですね，官房長官に対してというか，官房長官が言ったとか言わないとかというふうなことがありますけれども，いわゆる皇室を守るべきの，とある役人を罵倒するというようなことを見ておりますと，どうなのかと。あるいは，これは検察に対して非常に圧力にもなっているんではないかなあというふうに思うわけで，君ら公務員だろうがっていうような形でばっさばっさとやるというのは，結局検察も，おれのところには許さんぞというふうに思えてしまうようなところもあるわけでありまして，そうした意味から，この民主党の多くの議員に，どうなのかなあという思いがするわけですけれども，国会議員は本当にだらしがないというか，それが何の異論もないというふうになっておりまして，昨日，長井議員は勇気のある発言をされたというふうに思っておりまして，地方の民主党議員は勇気があるなというふうに私は大変敬意を表しておりますけれども，そんな思いを持っております。　先般，私は志のあるその友人たちと，靖国神社に正式な昇殿参拝をさせていただきました。近代日本国の命ずるところに殉じた英霊のみたまに感謝の誠をささげ，遊就館での展示に涙をしてまいりました。　遊就館の入り口には，次のような言葉がありました。ちょっと紹介したいと思います。　建国の昔より東海の美しい列島に，我が国は独立して文化をはぐくんできた。しかし，この独立は当然にしてあったのではない。大八島と称されるこの国土には，歴史上幾つもの戦いがあった。世界史の大きな潮流の中で，必死にこの国を守り支えてきた先人たちがいた。この国の自存独立が危うくなったとき，常に矛をとり第一線に赴いたつわものたちがいた。つわものたちは国家の命ずるところに殉じた。国を鎮め，命をかけて国を守り，郷土を守り，家を守り，近代日本の礎となった将兵たちのいさおしをたたえ，霊を慰め，安からに鎮まるのを祈るところが靖国神社である。この聖なるところに遊就館は建つ……。ちょっと続くんですけれども，そういう言葉がありました。　私は，日本民族の精神の基が伊勢神宮にあるとするならば，近代日本国家の精神の基は間違いなく靖国神社であると確信をしたような次第であります。この聖地をおろそかにして我が国は存在しない。ところが，大東亜戦争敗戦後，裁判とは名ばかりの極東軍事裁判を押しつけられ，ありもしないでたらめな外国からのプロパガンダ攻撃をいまだに受け続いているのが今日の情けない我が国の状況であると思うのであります。本当に日本国家の危機状態ではないかなというふうに思っております。　正しい歴史認識を持ち，堂々と侍として国家外交に当たってほしいのであります。外国に押しつけられた歴史観で外交をするんであれば，相手の言いなりで際限なく，そして湯水のごとく我が国の富を消えさせて平気なように思えるのであります。　また，貧しくても，人のものには手を出さない，自然をたっとび，他人を思いやる優しさや，正直で勤勉な働きぶりは世界の称賛を集めておりましたが，残念ながらそうしたものが一つずつ失われているように思うのであります。家族を大切にし，当たり前のように仏壇やお墓に手を合わせ，先祖を敬っていた風習もだんだんと廃れてきております。そうしたことが今日の深刻な社会現象である，例えば親子間の虐待や殺人事件につながっているのではないかなと思うわけであります。　国家としての精神的な基軸が失われてきているように思います。そのことは，2,600年以上にわたり我が国の平和と国民の安寧をひたすら祈り続けておられる御皇室を軽んじていることと無関係ではないと思います。世界で最も古い家柄として，世界じゅうの尊敬を集めているとうとい存在である天皇家をいただいていることへの感謝の気持ちを忘れてはならないと思うのであります。　それでは，質問に入ります。　１，天皇陛下御在位20年奉祝記念行事についてお伺いをいたします。　11月12日に後楽園で開催されました岡山での天皇陛下御在位20年奉祝記念式典に参加をさせていただきました。こういう格好で参加をさせていただきました。その後，後楽園から市民会館までのちょうちんパレード，こういうふうにちょうちんをつけてパレードしたんですけれども，沿道の多くの人からは日の丸の小旗を振っての激励を受けながらの行進でありましたが，天皇陛下万歳の声が行列のあちこちから繰り出されわき起こるという感激の行進でありました。　また，到着をした市民会館では，皇居前広場と同時回線，同時中継というふうなことで，皇居前広場には祝意をささげる人々が３万人ということでありましたけれども，あたかもその場に参加しているようでありました。ステージでは「ＥＸＩＬＥ」というグループを初め，その日だけの特別の歌や踊りが披露されるなど，とても力のこもった，そして大変盛り上がった会場の高揚感を同時に味わうことができたのでありました。　二重橋に天皇，皇后両陛下が登場されますと，本当にこう大きく盛り上がったのでありまして，今でも忘れることができません。　市民会館でのステージでは，和気清麻呂太鼓の演奏と岡山大学応援部の応援演武がありましたが，いずれも緊張感のほとばしる見事な演技でありました。　すべての行事が終了しても，会場のあっちこっちから天皇陛下万歳の声がいつまでも会場に響き続けたのでありました。改めて，国民統合の象徴として，今日まで常に国民と苦楽をともに歩んでこられた今上陛下の御即位20年に心からお喜びを申し上げ，心からの祝意をささげる市民が大変大勢おられたことにちょっと驚いたのであります。　平成21年９月の定例市議会でこのことについて質問をさせていただきましたが，天皇陛下御即位20年の奉祝記念行事について，改めてお伺いをしたいと思います。　(1）平成21年９月の定例市議会の私の質問に対する答弁では，市においても記帳所を設置することとして準備をしております。また，本市の記帳所以外の行事などにつきましては，インターネットを利用した記帳システムの設置などを行いますが，県や他都市の動向などを注視しながら，さらに検討していきたいと考えておりますとのことでありましたが，結局市としてどのようなことをされたのでしょうか。お示しください。　(2）記帳されたお名前は，天皇，皇后両陛下がみずから丁寧に一人一人目を通されるとお聞きしております。総数で何人集まったのでしょうか。また，その後どのようにお届けをされたのでしょうか。お聞かせください。　(3）教育長の答弁では，「学習指導要領では，天皇につきましては社会科の学習を中心に理解と敬愛の念を深める学習を進めるということになっております。この指導に当たっては，抽象的な指導とならないようにするため，国会の召集であるとか外国の大使等の受け入れなどの国事行為や，被災地への訪問，励ましなどの天皇陛下と国民との関係がよくわかる事例を取り上げて指導をしております。今回，文部科学省を通じて内閣府から配布依頼のありましたＤＶＤは，こうした天皇陛下の御様子がよくわかる資料として編集をされております。児童・生徒の発達段階を踏まえまして，適切な事例を取り上げて授業の中で有効に活用したり，朝の会等で視聴したりしていきたいというふうに考えております」ということでありましたが，実際はどのように活用されたのかお示しください。　続きまして，２，過大規模小・中学校の対応についてお伺いをいたします。　区画整理事業で整備された岡山市西部地域，すなわち大元学区，西学区，御南学区は，交通の利便性や医療施設，あるいは食料品などの日常生活品の購入の利便性が高く，また大型マンションの建設もあり，人口増が顕著な地域であります。今後もその傾向は持続すると思われます。　しかし，区画整理事業の中で当然将来に備え用意すべき学校等の用地を確保してきませんでした。御承知のとおり，民間宅地開発に比べて区画整理事業は開発のスピードが遅く，たちまちそのときに必要でなかったということもあり，その手当てをしていなかったのであります。そのため，現在そのしわ寄せが来ているように思います。事業終了後は，やはり確実に，予定どおり人口がふえてくるわけであります。特に，最低限必要な小学校施設や幼稚園，あるいは保育園の施設が決定的に不足をし，そろそろにっちもさっちもいかなくなるような状況を迎えております。このまま放置すれば，大きな問題になると思われます。　保健福祉施設や文化施設等も，地価が高いという理由から全く検討もされない地域となっております。しかし，せめて子育てや教育に最低限必要な施設は配置されなければなりません。特に，義務教育の施設に関しては市の責任が問われることになると思います。　教育委員会は，小規模校の統合には非常に熱心なように思います。都心部や，あるいは足守などの地域で，適正規模でなければ教育効果が出ない，子どもにとってよくないと子どもを人質に強引に統合を進めているようにさえ思うのであります。しかし，地域の中心である学校がなくなれば困ります。すべての地域組織は小学校を中心に成立しているからであります。また，思い出多い学校がなくなるのは寂しいものなのであります。拙速でなく，丁寧な作業を積み重ねてほしいと思うのであります。　他方，適正規模を超える大規模小・中学校の分離について，全く関心がないように思われます。適正規模を超える大規模小・中学校は，逆の意味で問題であります。一人一人の子どもたちに細やかな配慮が行き届きにくくなるなどの弊害もあるでしょうし，教育効果を低下させるのではないでしょうか。大規模校の適正化，すなわち分離について，市教委の対応は遅いのではないかと思います。分離についても，統合と同じように地域が分断されることになるのでありましたら，拙速でなく丁寧な作業が求められるところであります。したがって，早目の対応が必要かと思います。市教委としてどのような御所見をお持ちなのか，以下数点につき質問をさせていただきます。　(1）私の母校に当たる西小学校は分離分離とわずかな間に，人口増のために繰り返してきたのであります。御南小と分離をして十数年でありますが，もはや両校ともマンモス化の状況であります。特に，西小の南にある卸センターがマンション街になりつつあるような様相であります。来年３月に１棟，再来年２月にはもう１棟大型マンションが完成するという状況にあります。こうした実態を市教委は承知しているのでしょうか。そして，適正な将来見通しを持っておられるのでしょうか，お伺いをします。　(2）同じように御南中学校の生徒数の推移にも注視をしなければなりません。その見通しについてはどのように予想しているのでしょうか。　(3）現在大規模校とされるのはどこなのでしょうか。小・中学校あわせてお示しください。また，その後の対応についてはどのように考えておられるのかお聞かせをください。　３，公務員の労働組合活動についてお伺いをいたします。　一昨年，年金記録問題が大きな社会問題になったところであります。正確に記録を保存することそのものが仕事であるはずにもかかわらず，その仕事をまじめにやっていなかったことが明らかになったのであります。つまり，労使のなれ合いと職員の怠慢が年金記録問題の根本原因であったのでありました。　例えば，社会保険庁が年金のデータのオンライン化をした際，労働強化を生じさせないように配慮するとの覚書の中に，窓口でのパソコン作業ではキーボードを45分操作したら15分休憩，キーボードへのタッチは１日当たり平均5,000以内などという項目があったというから，本当に考えられない非常識さであります。　公務員の労働組合は，市民から見れば全く明らかにされないやみの中であります。覚書，協定書，まあどういう仕組みになっているのか大変わからないのであります。公務員が市民全体の奉仕者であるというならば，市民に明らかにすべきものではないでしょうか。社会保険庁が問題を起こしたのも，オープンな議論で行っていければ，決してそうはなっていなかったのではないかと思うのです。　さて，高谷行政改革は聖域なくあらゆる分野に切り込んでいるところでありますが，よく見ると労組の活動が活発なところにメスが入っていないのではないかと感じるのであります。岡山市においても，明らかにできない労使交渉で過去に結ばれた覚書，協定書等にとらわれ，改革のメスが緩んでいるとすれば，ゆゆしきことであると思うのであります。　そこで以下数点お尋ねをいたします。　(1）当局は，公務員の労働組合のあり方について，どのような御所見をお持ちなのでしょうか。　(2）少なくとも公務員の労働組合は民間労組とは根本的に異なります。労組との交渉は，市民に公開すべきと思います。公開する意思はないのでしょうか。　(3）職場，職種ごとにあると思う労使交渉の取り決めはどうなっているのでしょうか。大きな事件が起きてから明らかになるようなことでは情けないと思うのであります。市民の前にぜひとも明らかにしてほしいと思うのであります。　(4）公務員は政治活動が制限をされております。しかし，国政，地方選挙，あるいはさきの市長選挙においても，特定政党や候補者を堂々と支援し，選挙活動を行っているように思いますが，当局は法令に照らして行き過ぎた労組の活動を正す責任があるのではないでしょうか。　(5）例えば定期人事異動の情報が一般職の場合，管理職の場合は当局から出ますけれども，一般職員の情報は組合から情報が流れるというシステムに岡山市の場合はなっているようですが，何かおかしいのではないでしょうか。なぜこのようなことになっているのかお示しをください。　(6）会議室もない手狭な市庁舎内に労働組合活動のための場所の占有を認めているのは，どういう根拠に基づくものなのかお示しください。　４，土木作業事務所のあり方についてお伺いをいたします。　現在，今村小学校の跡地には，今幼稚園と西コミュニティハウスがあり，そして土木作業事務所があります。この場所は，地域にとっては卒業生のみならず，地域住民にとって思い出多い聖地なのであります。　現在，今幼稚園は市内有数のマンモス園であり，狭い園庭に多くの児童が遊んでいますが，運動会などの行事には，演技する場所が狭い上，保護者の観覧場所も著しく制限されており，テントを建てる場所さえないといったような状況であります。また，隣にはコミュニティハウスが建ち，園庭の広がる余地はありません。　一方，背中合わせになる位置にある土木作業事務所は，一番使い勝手のよい便利な場所を広々と確保しております。地元住民にとっては，この事務所が何をしているのか，なぜこの場所にあるのかよくわからないといった疑問があります。　さて，お尋ねですが，本市も政令市移行とともに区割りがなされました。そうした中で，この土木作業事務所の位置づけはどうなっているのでしょうか。　(1）地域の聖地であるこの今村小学校跡地へなぜ土木作業事務所がなければならないのでしょうか。住宅地の真ん中ではなく，幹線道路沿いなどふさわしい場所は無数にあると思われますが，いかがでしょうか。　(2）そもそも土木作業事務所の位置づけはどうなっているのでしょうか。北区に属するのか，全市的な対応で本庁管轄なのか，全くもってあいまいであります。所属を明らかにし，管理監督責任の所在を明確にしなければならないと思うのですが，いかがでしょうか。　(3）区役所での道路管理業務が大変だとすれば，この人員を各区に配分し，管理監督責任，指示命令系統を明らかにすれば，作業効率は格段に向上すると思われますが，御所見を伺います。　以上，第１回目の質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○宮武博議長　　当局の答弁を求めます。　　　　　〔高谷茂男市長登壇〕 ◎高谷茂男市長　　皆さんおはようございます。本日もよろしくお願いいたします。　それでは，和氣議員の公務員の労働組合活動についての御質問にお答えをいたします。　地方公共団体の運営目的である住民の安全，健康，福祉の向上を遂行するためには，市民本位の行政運営が必要であり，労使双方がよきパートナーとなることが重要であると思いますが，本市の職員団体は毎朝の広報ビラの中で行財政改革などに批判的な意見や選挙に関する意見を掲載していることが多くあります。私の行財政改革に対する強い思いを多くの職員は理解しているにもかかわらず，まだ本市の職員団体は十分に理解していただいていないのかと非常に残念に思っております。今後，より一層の理解を得るために，十分な話し合いをしていきたいと考えております。　また，団体交渉を公開することにつきましては，議会や市民の皆様に，よりわかりやすいものとしていかなければならないと思っておりますので，その公開のルールづくりを含めて今後検討してまいりたいと考えております。　最後に，行政の中立性，公正性を維持し，市民の信頼を確保するためにも，公務員の政治的中立性を維持することは大切なことであり，このために公務員は地方公務員法で政治的行為を規制されているのであって，市民に誤解を与えることのないようにしなければなりません。逸脱するようなことがあれば，厳正に対処していかなければならないと考えております。　それから，天皇陛下御在位20周年の奉祝記念行事への参加については，私は全国市長会として国立劇場での式典に参加をいたしました。本当におめでたいことでありました。　その他につきましては，各担当からお答えをいたします。 ◎繁定昭男総務局長　　天皇陛下御在位20年奉祝記念行事についての項で，岡山市における対応，また記帳の総数は，またその後，記帳簿のお届けはどのようにされたかとのお尋ねでございます。　本市の対応といたしましては，岡山県及び県下各市等の対応状況を把握した上で，平成21年11月９日から12日まで各区役所に記帳所を設置するとともに，６日から12日まで岡山市ホームページに電子記帳所を開設いたしました。12日には，内閣府作成の記念ＤＶＤも記帳所横で再生いたしております。　各区役所の記帳総数は521名，インターネットによる電子記帳は，日本国内はもとより海外在住の方からも記帳をいただき，総数は1,235名，合計1,756名となっております。電子記帳は遠隔地の方からお礼のメールもいただいているところでございます。　また，これらの記帳簿につきましては，岡山県において県庁分及び県下市町村分を取りまとめ，12月２日に宮内庁にお送りいただいたと伺っております。　次に，公務員の労働組合活動について，市長答弁以外についてお答えいたします。　まず，職種，職場ごとにあると思う覚書，協定書等どんな項目があるのか，市民の前に明らかにされたいとのお尋ねでございます。　交渉で合意に達した場合，後日の確認と労使の合意のあらわれとして，確認書などの文書を交換することがあります。その公開についても，ルールづくりを含めて今後検討してまいりたいと考えております。　次に，定期人事異動情報が組合から職員に伝わることになっているがおかしいのではないか，なぜこうなっているのかとのお尋ねでございます。　職員の定期人事異動情報は，庁内ＬＡＮを利用して職員に提供いたしております。慣例として，この情報は職員に公表すると同時に，職員団体などにも提供いたしております。　次に，会議室もない手狭な市庁舎内に労働組合活動のための場所の占有を認めているのは，どういった根拠に基づくのかとのお尋ねでございます。　労働組合法で，労働組合の運営のために援助をすることを不当労働行為として原則的に禁止していますが，組合事務所を貸与することなどは例外として認められております。本市におきましては，庁舎の用途及び目的に支障のないスペースがある場合には，最低限必要と認められるスペースで，庁舎管理者の権限において庁舎の使用を許可しているものですが，今後支障が出る場合には協議をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎水野博宣行政改革担当局長　　土木作業事務所のあり方の項で，位置づけがあいまいだ，また人員を各区に配分すれば作業効率が格段に向上するのではとの御質問にお答えいたします。　市民に身近な業務は区役所で行うという原則のもと，道路維持事務所は区役所の出先機関として位置づけておりますが，各区に分割するとイニシャルコストが増加すると考えております。道路維持事務所が行う各区の業務量は常に一定しているものではなく，各区間協力による柔軟な運営及び場所や機材の一元化による効率的運用が必要であると考えており，人員を各区に分割した場合，場所や機材が新たに必要になること，また休日，夜間の対応等による人員増が考えられることから，北区維持管理課の出先機関として位置づけると同時に，中区及び南区の維持管理課の職員を兼務することとしております。　したがいまして，道路維持事務所職員は，区の所管区域に応じて各区の維持管理課長の指揮命令のもとで業務を行うとともに，繁忙な区があるときの業務協力は北区維持管理課を中心に調整をするなど，その管理監督責任，指示命令系統は明確にした上で弾力的・効率的運営をしております。今後とも現場の状況や課題を把握し，今まで以上に効率的運営がなされるように工夫してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎白神利行都市整備局長　　土木作業事務所のあり方についての項で，今村小学校跡地になぜ土木作業事務所がなければならないのかとのお尋ねでございます。　道路維持事務所はこれまで長年，今村小学校跡地の一部に事務所を置き，地域の行事などにおける駐車場の対応や，今幼稚園の避難訓練の避難場所の提供など，地域の皆様と協力関係を保ちながら業務に当たってきております。また，施設につきましても，平成６年から平成14年にかけて事務所の建てかえや倉庫等の増築をしていることから，現在の場所で道路維持管理業務に努めてまいりたいと考えております。　なお，今後の道路維持管理業務につきましては，他の事務と同様により一層の効率的，効果的な市民サービスの向上を目指し，他都市の状況も踏まえながら調査研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎山脇健教育長　　まず，天皇陛下御即位から20年のＤＶＤの活用につきましてのお尋ねでございます。　これまで約50の小・中学校におきまして，社会科の授業を中心にして，朝の会，帰りの会などで天皇陛下の御公務，国際親善，被災地の御訪問，国民の幸せを願われてといった内容につきまして，視聴の目的や子どもたちの発達段階に合わせた活用がなされております。残りの学校につきましても，今後やはり社会科の授業を中心に活用の予定でございます。　次に，過大規模小・中学校の対応についての中で，西小学校と御南小学校の実態を知っているのか，そして適正な将来見通しを持っているのか，御南中学校の生徒数の見通しはどうか，小・中学校の大規模な学校とされるのはどこなのか，またその後の対応についてどのように考えているかとのお尋ねに一括してお答えをさせていただきます。　普通学級数が31学級以上の小学校，中学校を過大規模校としておりますけれど，今年度は西小学校，幡多小学校と芥子山小学校の３小学校が該当いたします。中学校には過大規模校はございません。　教育委員会では，出生数や過去５年間の社会的要因をもとにいたしまして，毎年児童・生徒数の将来推計を出しております。それによれば，幡多小学校と芥子山小学校ではピークを超え，西小学校につきましては微増ということになっております。　なお，マンション開発に伴う児童数の増加を正確に予想することは困難でありますけれど，西小学校につきましては増築で対応できると考えております。また，御南中学校につきましては，増加傾向が続くものと考えております。これからも教室が不足する場合には，確実な将来予測が困難でありますので，まずば余裕教室の活用をいたしまして，次にプレハブ教室の設置，そして教室の増築を基本に，段階的に対応していきたいというふうに考えております。　以上でございます。　　　　　〔18番和氣健議員登壇〕 ◆18番（和氣健議員）　　答弁ありがとうございました。　市長に御答弁をいただきました，ちょっと組合のことを改めて申し上げたいと思います。　私は，健全な労働組合を否定するようなそういうことで申し上げておるわけでは決してありません。そのことは，市長もそうだろうというふうに思っておりますけれども，ただ，どうも密室の中でいろんなことが決まっておるような状況だけは，やっぱりきちっとする必要があると。市民の前に明らかにするということは，これからの行政の中ではいろんな分野で求められておることでありまして，この部分だけが明らかにされないというふうには，私はならないというふうに思います。特に，公務員というのは，改めて言うことではありませんけれども，全体の奉仕者というか，要するに市民に対して奉仕をするという仕事があるわけですから，交渉するのもやっぱり市民と交渉するという形だろうし，で，市民の思いを受けて，当局については交渉する立場にあるというふうに思います。　今の実態はよくわかりませんけれども，以前漏れ聞いたところによりますと，労働者側が一方的につるし上げるような，当局側をつるし上げ，土下座をさせるとかというようなことも漏れ聞いたようなことがあります。まあ事実かどうかは知りませんけれども，そういうことが，非常識な世界であるということをやっぱりお互いに認識をする必要があるなあというふうに思います。私は，この質問を書いたときに，何か当局の方が随分心配をして私のところに来られたというふうなことがありまして，そのことからも随分癒着の関係があるなあと。これは根が深いなあというふうなことを感じたわけでありまして，しっかりとその辺をやってほしいと思うんです。特に，水野行政改革担当局長とそれから総務局長には，腰を据えて，腹をくくってそういうことに対応してほしいなあというふうに思います。答弁は結構でございますけれども，１点申し上げさせていただきました。　それから，小学校の問題でありますけれども，区画整理で整えられたというのは，広い土地が周辺にもうなくなっておるということが心配なのでありまして，どこにでもそのときに土地があるというふうな状況ではないということがあるということを教育長は腹に持ってほしいと思うんです。本当にどうするかというふうなことで言ったら，大きくすりゃあええということにはならないんです，そりゃあ。もう適切な用地がないので，早目にしないともうなくなるということが私は心配でたまらないということで申し上げておるわけですから，そのことについてもう一度御答弁いただければというふうに思います。　２回目の質問を終わります。（拍手） ○宮武博議長　　当局の答弁を求めます。 ◎山脇健教育長　　西学区，さらに御南小学校を含めまして，御南中学校区につきましては，児童・生徒数の推計というものをこれからもさせていただきたいと思っております。そういう中で，先ほど言いました手順といいますか，余裕教室，プレハブ，さらには増築というものも考えていきながら対応していくことが基本ではございますけれど，今言われましたように，本当に西学区を中心として広い土地は，もう学校用地として確保できるようなところは余り見当たらない状況もございます。そういう中で，これから児童数を精いっぱい，やはり推計というものをしていますけれども，先ほど言いましたようにマンション等の建設によるものについてはまだ十分な予測が不可能なところもございます。　しかしながら，いろんなところからの情報も集めまして，そのあたりの推計もしながら対応はしていきたいと思っております。　以上でございます。 ○宮武博議長　　それでは，次は順序に従いまして近藤議員。　　　　　〔37番近藤昭議員登壇，拍手〕 ◆37番（近藤昭議員）　　改めまして，皆さんおはようございます。　傍聴においでをいただきました市民の皆さん，師走の中ごろ，お忙しいときにもかかわりませず，議会に関心をお持ちいただいていることに改めて敬意を表したいと思います。御苦労さまでございます。　きょう個人質問の朝２番目の登壇になりました市民ネットの近藤昭でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。　さて，朝２番目からあっちとこっちの極端な，図らずも意見が出るということになりまして，これもそういう流れなのかなあというふうに聞かせていただいたわけでありまして，まず２つを感じました。　和氣議員の個人質問と高谷市長の労働組合，天皇，天皇制に関する御答弁などを聞くことによって２つ感じました。　１つは，時の，その当時の常識というのは，そのときの支配階級のイデオロギーであるということですよね。これはもう説明しなくてもおわかりになると思います。そのテーゼを思い出したことが１つと，もう一つは現実にそこまで，ファシズム大衆運動というのが，やっぱり足音高く背後まで忍び寄ってきている現状ということを改めて私どもが認識しなければならないという時代なんですね。かつて1970年安保当時，戦争とファシズムという論議をしましたら，ファシズムなんて一体どこにあるのという論議を盛んに，逆に言い返されました。いやそうじゃないんだ。ファシズムというのは確実に天皇，天皇制とともに，今1970年代のまさに革命が来るかなあ，戦後第２の革命期というふうに言われてましたが，その当時でさえファシズムというのは感じる。それから以後40年たちました。ファシズムというのは，御案内のように何回もこの議会の中で述べておりますように，全有産階級の利害を代表する，最も暴力的で最も野蛮なテロリズム独裁であるというふうにずっと述べてまいりましたが，そういう論調を中心にファシズム大衆運動というのは議会を通して登場してまいりました。議会を通して来るというのが，そしてその背景としてはファシズム大衆運動を準備をするということですから，単に裸で政治の局面に出てくる勢力ではありません。　そして今の自民党が，そのままがファシズムに転化するのではない。自民党を中心にして，ある一部分が突然ファシストとして転化をするという特性を持っているんですね。これはイタリアでもドイツでも日本でも，すべてそういう歴史が証明をしているということを繰り返し，1991年の，初めて議会に登壇をさせていただいて以来，ずっとファシズムの問題というのは触れておったわけですが，改めてその時代に差しかかる，具体的に私どもの背後に，背中にその足音が聞こえてくる時代，そういうことをですね，その時代背景としては民主党が政権をとったということが一番大きな時代背景として実はあるわけでありまして，まああがきに近い悲鳴なのかなあというふうにも，余裕を持って聞かせていただいたわけでありますが，きょうの最初の質問，1930年代との近似性，道州制って何ということもいささかファシズムの問題にかすめてございますので，改めてまた天皇，天皇制の問題などについては，きょうは質問原稿を書いてませんし，余りイントロを長くすると時間もございませんから，きょうはできませんけれども，お許しをいただいて，市長は大変興味をお持ちで，言うてくれんかなあみたいな顔をされておるんですが，きょうは言えません，残念ながら。　で，1930年代との近似性，道州制というのもかすめているんです，実は質問としては。皆さん一体道州とか道州制というのを，石井県知事さんが非常に旗を振って，本当に旗振り役の一人としておっしゃっていて，テレビや新聞，マスコミで出ているんですが，道州制って皆さん知っていますか，どういう時代，どういう世界になるのかっていうのを。ほとんどの県民，市民の方が知らない。私自身も改めて道州制というのは何なのかなあっていうことを調べようと思って，本屋さんに行ったりしていろいろ見たんですが，道州制の文献はほとんど出てません。ほとんど出てない。したがって，十分議会の皆さんや市民の皆さんに説明ができるだけの資料がまずなかったということをおわびしたいと思うんですね。読み込みをすることができなかった。　したがって，ごく少数の資料に基づいて，今回の道州，道州制って一体何。まさに和氣議員がおっしゃったような，ねらいは労組解体と統治形態の帝国主義的再編なのかということにまとめてみたわけでありまして，御批判はあると思います，文献がないんですから。それほど道州制というのは，市民の間でほとんど論議になってないことをなぜ石井さんが旗を担いで走り回るのかなっていうことを，素朴にやっぱり疑問に感じて，そして質問をつくったということであります。　ともに道州制については今後考えてみたいなと思いますが，事態は深刻です。この12月に第４次勧告まで出されるという事態になりました。これもあっと気がつけばファシズムがすぐ後ろにいるのと同じように，道州制が今にも決まるんじゃないかというそういう時代なんですね。我々のほうが余りにゆっくりしているということが今の実態だろうと思います。　さて一方の，一部のマスコミや財界などが言っていることも確かなんですが，我が民主党も，きょう和氣さんに褒めていただいたわけですが，この政権与党である民主党もマニフェストのインデックス2009というのがあるんですが，これ持ってくるのを忘れましたけど，７ページの分権改革，地域主権の確立に，地域の自主的判断を尊重しますと断った上で，将来的な道州の導入も検討していきますということを書いているんですね，民主党も。　したがって，民主党の党員であり，公認の市会議員であり，褒めていただいたんですが，矛盾するのではないのかという，矛盾します，これは。率直に認めます。ということでございまして，多くの県民，市民の間で道州制って一体何という率直な疑問と戸惑いがあることも確かでございますので，少し，私はこう思うということについて述べてみます。　現在の都道府県，47都道府県，市が783，直近では803という数字が出てましたけれども，調べたときは783であります。町が798町，村が全国で191，合わせて1,819の組織体を，道が１って言うんです，これ道ですから，北海道というのは残すという意味でしょうね，道州制になっても。道が１，これは中央政府のことを言っているのかもわかりません。多分そうですね，１というのは。そして，州を10余りというふうに言っているんです。10ちょっとぐらいに全国を再編してしまう。そして，市を300にするということですね，市を300。1,819から，300の市をつくるということであります。　さて，この道州，道州制というのは，どういうような発想であったのかということを，実はその発想の資源的な原資というんですか，発想の思惑というのは，実は戦前からありました。道州制を考えてきた人というのはたくさんいらっしゃる。戦前からの発想であります。　まず，1871年──明治４年に明治政府の廃藩置県がありました。1927年──昭和２年に州庁設置案が，当時の府県とは別に６つの州で，戦争に対応するために人的資源──兵隊ですね，徴兵制──と物的資源を徴発，管理する組織として考えられました。　具体的には，これは６つの州，1927年──昭和２年の州庁設置案がそもそもの出発点でスタートであるというふうに大体言われておるようであります。　1943年──昭和18年には，全国９つの州で地方行政協議会を準備し，1945年──昭和20年には本土決戦に備えて，８つの軍管区と合体をさせた地方総監府に改組をさせたということであります。　戦前の道州制とは，あくまでも戦争遂行を前提にした帝国主義的な道州の再編，強化であったわけでございまして，これから道州という発想が出てきたわけであります。　その後，この論議は2004年，小泉政権の構造改革骨太方針2004で再び息を吹き返しました。御存じのように，小泉・竹中路線の経済金融戦略は，それまでの，私どもが学生時代に習ってきたケインズ経済学，国家が経済に積極的に介入をし，総需要をコントロールし経済の安定化を図る財政金融政策というものであったんですね。そういうように習ってきました，ケインズ経済学というのはね。それを180度覆した新自由主義経済，これが小泉さんと竹中大臣が当時唱えられてきた経済政策。それはケインズ政策とは全く180度違う。政府による経済介入を，批判を全面的にする。自由競争，小さな政府へという路線であり，フリードマンやハイエクなどがイデオログーとして主張をした論理。具体的政策としては，社会保障や福祉，教育などの財政削減，規制緩和，官から民へという民営絶対化論，さらに法人税減税などによる企業活動の活性化。つまり，一部の大企業がもうかれば，その下の中小零細企業ももうかるという，上からの経済金融政策でありました。その結果は，先日の公明党酒見議員も指摘をされましたが，新自由主義経済の神の手論というふうに言うんですね。経済は細かいし，今いい。それが神の手によって自由にコントロールされるんだ。自然にコントロールされるんだという論理でありますが，神の手論というふうに言うんですね。要するに，神の手というふうに言うんですが，国際的大競争を激化させ，弱肉強食主義となり，企業の合併，買収，Ｍ＆Ａが横行し，企業倒産，大量首切り，労働者の非正規化，不安定雇用，低賃金化の蟹工船ワーキングプアを強制していることは周知の事実であります。　その路線を推し進める小泉・竹中路線の中に，道州制導入の本格的な検討の項目が実は2004年から盛り込まれてきたんですね。本格的に道州制を検討しようという，これ小泉さんが言い出したこと。　2006年２月，地方制度調査会によって，具体的に道州制のあり方を検討すべきという答申が出されました。　直後の2006年４月，これがまあ一つは問題であったんですが，関西経済同友会は，５年以内──つまり2011年までですから，あと２年間のうちに連邦的道州制に移行せよという提言を行いました。これ小泉内閣に対して，関西経済同友会が行ったわけであります。恭しく小泉さんはいただいたということになっていますが，その提言の内容は，①改憲をして参議院を道州代表院に改組せよという論議です。そのことを明確に提言しています，文言として。②国や地方の公務員を85万人削減するために一たん全員解雇。そして，選別再雇用をしなさいということですね。③教育公務員，126万人おるというふうに言われていますが，教育公務員，学校の先生などは全員解雇をし，民間へという1947年の地方自治法の制定，日本国憲法第８章地方自治，第92条から第95条を根底から否定する中身であります。　つまり，道州制の導入に伴い，410万人の国・地方公務員のうち，50万人の自衛官や，そして警察官などを除いて，実質的には410万人から50万人引くわけですから360万人の国・地方公務員を，関係法を制定の上，一たん全員解雇する。そして，85万人の定員をまず，この85万人というのは全員もう首なんだということ，削減した上で中央・道州政府で再雇用をする。教育公務員126万人の現業公務員は，国立・公立学校を私学化するなど，組織を公設民営化した上で再雇用の機会を与える。失職をした公務員の転換に当たっては，旧国鉄の改組で実施したように，受け皿機関「公務員支援事業団」をつくり，転職，派遣を行うというものでありました。　2006年９月，安倍内閣は道州制担当大臣を任命する。2007年４月には，丹羽宇一郎委員長のもとに，内閣府に地方分権改革推進委員会を設置し，2008年５月の第１次勧告から，2009年12月に第４次勧告を出すことになっていたわけであります。　私は，小泉・竹中路線による道州制とは，①410万人，国公・地公労働者への全員解雇，選別再雇用をその目的とし，中でも自治労，日教組への労働組合解体を意図し，かつ拒否する公務員は全員旧国鉄清算事業団へ送るという，戦前の産業報国会運動をほうふつとさせる，再現させるものであり，②戦争のできる当たり前の国づくり──安倍内閣──のための300自治体の創設とは，上からの官僚的統治機構の帝国主義的再編とも言うべきものだと思います。　戦前からの歴史的経緯と関西同友会提言，地方分権委員会勧告などから，高谷市長は道州制についてどのような御所見をお持ちなのか，まずお伺いをいたしたいと思います。　２点目，高齢者への福祉行政の配慮。何のことを言うとんかようわからんなあということでございますが，後期高齢者医療制度の問題について触れております。　先日私は，1927年生まれ，現在82歳の高齢者から相談を受けました。それは，後期高齢者医療制度にかかわる相談でございました。　私は，後期高齢者とは，①当時の小泉・竹中路線による，国にお金がなくなったため，結果として高齢者から絞り取ろうという目的で，②75歳以上の高齢者を一方的に後期高齢者とネーミングをし，③高齢者の中に75歳未満を前期，以上を後期とする区別と分断を持ち込み，④後期高齢者とは，いよいよ人生最後だぞという烙印を押すことによる精神的ダメージを与えるなど，⑤法制度のあり方とあわせて，差別的取り扱いにもつながる意味としても極めて問題がある，そういう表現，言葉だというふうに思っています。　しかも，後期高齢者とされる75歳以上の方々は，戦前，戦中，戦後の激動の昭和史の中で，家族や多くの友人，知人たちを亡くしながら，戦後の日本の復興，奇跡の経済復興を企業戦士として担ってきた人たちであり，かつ深い悲しみと戦争の反省の上に，これまで戦後64年間，戦地で一人の戦死者も出していない日本の平和を守り続けてこられた人たちでもありました。長生きは，感謝と尊敬の対象ではあれ，課税の対象として冷たい仕打ちを受ける対象では決してありますまいと私は思っています。　したがって，本来ならば後期高齢者の名称は使用をしたくありませんが，法律用語でありますのでやむを得ず使用していることをお断りした上で本題に入ります。　本市に，75歳以上の高齢者がおよそ７万人いらっしゃいます。後期高齢者医療制度では，医療費の自己負担は３割負担と１割負担があります。市民税の課税所得額が145万円以上の被保険者がいる世帯では３割負担となるんですね，145万円です。ただし，ある一定の収入に満たない場合は，申請により１割負担になるんですね，145万円の場合。　本市の後期高齢者・医療助成課では，税務調査を行い，その制度に該当しそうな世帯を抽出し，申請のためのお知らせや申請書を送っているとのことです。高齢者にとって医療費負担が３割か１割かということは，日常生活を営む上で極めて大きな意味を持ちます。　そこで質問に入ります。　１，75歳以上の高齢者は，だれにでも起こり得る自然な加齢による判断能力の低下，右を向いて左を向いたらもう忘れたとか，昔のことはよく覚えているが，きのうのことは覚えられないとか，深く考えること，面倒なこと，長い文章を根気よく読み続けることなどができなくなると言われておりまして，私もだんだんそういうことが理解できるように，市長，なりました。（笑声）　松本管理者さんもいらっしゃるわけですが，答弁者に書いてございませんので，実は75歳の特徴というのはどんなふうなのというふうに聞いてみたかったわけですが，残念でございます。まあ何かございましたらどうぞと。しかも制度はかなり複雑なんですね，制度が物すごう複雑で，75歳以上の後期高齢者の方々にとっては理解しがたく，苦痛以外の何物でもありません。さらに，もしも申請書を提出しなければ，自己負担３割のままになるなど，本人の不利益を前提にした法律は，そもそも75歳以上の後期高齢者にとって私は無理だと思うんですね。そういう申請書を書けということが，もう75歳以上の方には無理だと，そう思います。どう思いますか。　２，当面，申請主義をやめて，職権でも認定できるような法改正を，75歳以上の高齢者の実態に合わせたシンプルな法律の改正を国に求めるべきだと思いますが，いかがでございましょうか。　３，また当面の間，申請をすれば３割負担が１割負担にできる該当の高齢者には，家庭への指導訪問など丁寧な対応をする以外には，もう方法はありません。十分な原課──今言いました原課でありますが──の組織的な整備体制が必要です。どうお考えでしょうか。　３点目，区づくり推進事業，スポーツ振興について，お手元に「中区管内における主要なスポーツ大会・部活動の主要種目について」という資料配付をさせていただいているので，お目を通しながらお聞きいただければと思います。　１，４月の政令市移行によって人口14万人余の中区が誕生いたしました。よりきめの細かい行政サービスの提供と，中区に住む区民相互のコミュニティーの推進が中村区長のもとで進むことが期待をされています。　さて，区民相互の親睦と友好を深める方法の一つにスポーツの振興があります。遠くない日に中区民スポーツ大会とか，区民体育大会とか，あるいは種目別のスポーツ，例えば中区民ソフトテニス大会等の開催を岡山市スポーツ振興審議会を開いて論議され，実現されればいいなあというふうに願っているわけです。区民相互のスポーツ交流のための方針をお尋ねいたします。　２，また中区には，公・私立中学校が10校ございます。２ページのほうですね。生涯スポーツの底上げと技術力向上のために，まず中区内中学校の交流戦を区づくり推進事業の一環として準備することは考えられないでしょうか。　３，先日の小林議員の御質問にもありましたが，教育現場はもう既に悲鳴を上げ続けていますね。本当にそういう状況です。私もかつて中学校の校長に尋ねたことがございます。校長は保護者に対して一番言いたいことは何なのか，というふうにその校長に聞いたんですね。校長はもう間髪入れずにこう言いました。一番の望み，保護者に言いたいことは，自分の子ども──保護者の子ども──に，学校に行ったら先生の言うことを聞けということを親が言ってほしいということだけだというふうに言いました。　教育現場の現実は，引き続き極めて深刻です。子どもを中心に学校，家庭，地域のネットワークによる教育現場の再生に向けた建議，答申，提言などのたぐいは，この間山ほど出されてきたに違いないと思いますが，いずれも効果がなく，ますます悪化の方向に進んでいるように私は思えてなりません。　原因は，政治の貧困による社会的矛盾が子どもたち，教育現場に吹き出していると私は思っています。つまり，これまでの教育行政が結果ばかりを追い求め，その原因に手がけなかったとも言えます。教育委員会委員長には，現場の現実と悲鳴が聞こえていると思いますが，この間の総括と方針をどうとらえられているのかお尋ねをいたします。　４，かつて地域の中に，小・中学生にとって怖いおじさんや怖いおばさんがいたんですね。かつてはいたんです，怖いおじちゃん，怖いおばちゃん。自転車の２人乗りや服装の乱れ，あいさつの仕方や夜遅くまで遊んでいると，どこからか怖いおじさんやおばさんが，こらっと子どもを怒ったもんでした。子どもを怒ったんです。地域の中で子どもを育ててきた事例であります。でも，もう今は残念ながら地域に怖いおじさんやおばちゃんはいません。地域と子どもたちのつながりが弱まっている事例です。　安全・安心ネットワークは，子どもたちの見守りではあっても，こらっのおじさんやおばさんではないんですね。ずっと見ることはあっても，しかることはない。それは補導協も一緒なんですね。見守りであって，怒る組織ではない。もう一度地域の顔の見える，他人の子どもであってもこらっと言える怖いおじさん，おばさんの登場が待たれているとも言えます。　その一つの方法として，地域で地元の中学校の部活にかかわる方法があると思うんです。部活動の子どもたちは，日々の練習を通して地域の人との面識を持ち，試合に勝ち，負けることによって共通の体験と感情を地域のおじちゃんとおばちゃんと共有することができるんです。地域の中には，探せば高校や大学までの部活の経験や，あるいはインターハイ，国体出場の選手，経験のあるプレーヤーを見つけることは簡単にできるんです。１年に１度でも２度でもよい，学校に来て球拾いを手伝ってくれ，見てくれるだけでもいい。地域の人が一緒に子どもたちと顔を合わせるとともに，額に汗する場面を多くつくればつくるほど，子どもたちにとって地域の怖いおじさんやおばさんになることに間違いありません。　ただ，問題があるんです。それはまず学校側，岡山市教育委員会が地域の人や校外コーチを受け入れる体制があるかということ。２つ目，学校側の要請に基づいて現実に協力をする人がおるかどうかということ。この２つが問題であります。　さらに，部活動は教育の一環ですから，学校側の部活の担任教師の指導のもとでしか子どもたちにコーチをすることができないという前提を認めなきゃなりません。これも重要なポイントなんですね。　一方，小学校では，地域の人に昔遊びや花木の育成，野菜づくり，お年寄りとの交流などへの協力を呼びかけて，地域のおじさん，おばさんの経験を上手に小学校では利活用されているんですね。それは皆さんのお住みの小学校区でもあると思うんですが，中学校での呼びかけは聞きません。中学校ではない。中区内の公立・私立中学校10校の中で，例えば野球，ソフトテニス，バレーの３種目の部活に絞って地域の人たちの協力を得る。つまり，地域の怖いおじさんやおばさんを結果的につくることが，私は学校現場の悲鳴を緩和できる一つの方法だと確信をしています。　きのう，高月議員への御答弁で教育長は，地域に開かれた学校をつくるというふうに決意を示されていらっしゃいました。具体的に中学校の部活が，その地域に開かれた教育の中で構想をされているかどうか，改めてお伺いをし，まず第１回目の質問を終わらせていただきます。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○宮武博議長　　当局の答弁を求めます。　　　　　〔高谷茂男市長登壇〕 ◎高谷茂男市長　　それでは，近藤議員の区民相互のスポーツ交流のための方針についての御質問にお答えをいたします。　運動やスポーツには，健康増進，精神的なストレスの解消，子どもたちの心身の健全な発達を初め多くの効用があると言われております。また，スポーツ活動を通じて，みずから学び考える力や，他者と共感できる心が育つことや，家庭や地域の連携が深まることも期待できます。こうしたことから，本市においては生涯スポーツの振興に力を入れているところでございます。　議員御指摘の区民相互のスポーツ交流についても，区民の一体感を醸成し，区政の推進を図っていく上で非常に有効なものと考えており，その一環として現在，各区におけるウオーキングイベントの実施に向けて具体的な検討をしているところでございます。今後とも，関係団体等と連携しながら，こうした取り組みを一層強化してまいりたいと考えております。　それから，道州制についての所見ということですが，道州制は国の形の根本にかかわるものであり，また真の分権型社会を実現するものとして，これまで議論が重ねられてきたと認識しております。そして，道州制は，国と地方の役割分担の見直しがなされ，地域のことは地域が決めるなど，地域主権がしっかりと確立された上に成り立つものと考えているところでございます。　現政権においても，基礎自治体を重視した地方分権の推進を優先されていることから，まずは国民的な議論の動向を注視してまいりたいと考えております。　その他につきましては，各担当からお答えをいたします。
   ◎片山伸二市民局長　　区づくり推進事業，スポーツ振興についての項のうち，中区内中学校の交流戦についての御質問にお答えいたします。　議員御提案の区内の中学校交流戦につきましては，生徒がスポーツに親しみ，互いに競い合うとともに，区内の他校生徒との交流と親睦を深めることにより，体力や競技力の向上と一体感の醸成を図るためには有効であると認識しております。　ただ，その実施に当たりましては，区民やＰＴＡ，学校関係者等の御協力と機運の醸成，盛り上がりが重要であることから，今後教育委員会を初め関係団体等と協議，検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎鈴木弘治保健福祉局長　　高齢者への福祉行政の配慮の項，後期高齢者医療に関する御質問でございます。　まず，申請書提出を前提にした法律は高齢者にとって不利益ではないか，次に職権でも認定できるよう国に要望すべきだが，最後に家庭への指導訪問など丁寧な対応をとのお尋ねでございます。一括御答弁申し上げます。　御質問の制度につきましては基準収入額適用申請という制度でございますが，高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の規定により，申請が必須となっております。国への要望等につきましては，議員御指摘のとおり，高齢者にとって不利益なものであると考え，高齢者の身体的特性等も考慮し，職権適用を可能とするよう要望してきたところであり，今後も粘り強く国に要望してまいりたいと考えております。　本市では，申請により１割負担に下がる可能性のある世帯に対しまして，申請のお知らせをお送りしております。ほとんどの世帯から申請書が提出されているところでございますが，未提出世帯の方には何らかのフォローアップを考えてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ◎佐々木浩史教育委員会委員　　区づくり推進事業，スポーツ振興についての項で，学校現場の現実と悲鳴が聞こえていると思うが，総括と方針をという質問であります。答弁いたします。　私も幾つかの学校現場を視察いたしましたし，私自身も中学生と小学生の子どもを持つ保護者として学校教育にかかわってまいりましたが，年々増加してくるさまざまな課題を抱えている子どもたちや学校への期待と役割を目の当たりにしまして，現在の学校の状況は確かに深刻であり，その解消に現場で取り組んでいらっしゃる先生方の日々の御苦労には頭が下がる思いでいっぱいであります。　教育委員会といたしましても，これまでの社会情勢の変化に合わせ，一人一人の子どもに寄り添い，きめの細かい取り組みを行ってまいりました。また，スクールカウンセラーなどの配置や，学校問題対応支援事業等を行ったりしております。今後も，子どもたちを取り巻くさまざまな課題解消のために，保護者や地域の方々，学校関係者以外の専門家など，さまざまな立場の方々の協力を得ながら取り組んでいきたいと考えております。　以上です。 ◎山脇健教育長　　区づくり推進事業，スポーツ振興についての項の中で，地域に開かれた部活動のあり方をもう一度とらえ返してみてはどうかとのお尋ねでございます。　中学校の部活動は，議員も言われましたように大切な教育活動と考えております。その充実，発展を図ることを目的といたしまして，文化部，運動部を問わず専門的技術指導のできる指導者がいないために部活動指導に困難が生じている学校に対しまして，部活動外部指導者派遣事業により，外部指導者を派遣しているわけでございます。この外部指導者には，生徒への技術指導面に限らず，学校と地域をつなぐパイプ役としての活躍も期待をしておりまして，今後も外部指導者のさらなる活用を図りたいと考えております。　また，地域のスポーツ団体関係者との連携も深めまして，部活動のより一層の充実に努めていきたいと考えております。　以上でございます。　　　　　〔37番近藤昭議員登壇〕 ◆37番（近藤昭議員）　　御答弁ありがとうございました。再質問させていただこうと思います。　順不同になりますが，区づくりの関連なんですが，これはやっぱり区長さんが主導権というんですかね，中区で言えば中村区長がいらっしゃるわけですが，それぞれの体育協会であるＰＴＡ，地域ということになると，極めて束ねることは難しい状況になりますので，ぜひこれは行政が力を発揮する。すなわち，区長を中心に，区長が呼びかけられてちゃんと調整をとっていくというシステムがなければなかなか難しいんですよ。それぞれのスポーツの指導者というのは，結構自分で自負をしてますから，わしの教えが一番じゃみたいなところをやっぱり持ってますので，なかなか人の意見に納得されない。運営面でもそういうことがありますから，一つはぜひ行政が主導権をとってほしいなというふうに思います。　それから道州制については，市長ともども今後論議を深めていきたい，勉強もしていきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。　大変ありがとうございました。（拍手） ○宮武博議長　　当局の答弁を求めます。 ◎片山伸二市民局長　　区づくり推進事業の中で，スポーツ振興について，行政が主導権をとるべきではないかとの再質問にお答えをいたします。　議員から御指摘のありましたとおり，やはりそういったスポーツ振興のためには，行政が主体的にかかわっていくということは非常に重要であるというふうには考えております。　ただ，いずれにいたしましても，これは行政の側から一方的に押しつけるのではなく，そういった，先ほども言われましたように，体協でありますとかＰＴＡ，地域の方々，こういった方々の御理解，御協力がなければこういった事業は成り立ちません。したがいまして，そういった地域の皆様方の盛り上がりというのが非常に重要になってくるというふうに考えますので，今後そういったことにつきまして，各区長を中心といたしまして，関係機関，団体，地域の皆様と協議してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○宮武博議長　　それでは，次は順序に従いまして浦上議員。　　　　　〔39番浦上雅彦議員登壇，拍手〕 ◆39番（浦上雅彦議員）　　久方ぶりに議会壇上に立たせていただきます。政隆会の浦上です。　まずもって，市民の皆様方，ようこそ岡山市議会の本会議場へおいでくださいまして，ありがとうございます。時間の許される限り見て，聞いて帰っていただきたいというふうに思います。　冒頭，政権交代に関して皆様方触れられていますけども，けさも出るときに，まあ僕もびっくりしたんですけど，総理が，おふくろさんから11億円の献金をしてもらってと。それはまあ合法なんですけど，それを知らなかったというね，どうですか，知らないですかねえ。僕だったら，10万円おふくろが献金したら，すぐ気づきますけどねえ。11億円ですよ。　それも，よしんば本当に気づかなかったということもあるとしたならば，普通の親子ではない。我々の市民感覚から大きくかけ離れた感覚の方だろうというふうに思います。それは言えていると思います。　それで，昨日の長井議員，本当に勇気ある質問だったと思いますね。私，聞かれてないので答える権利も何もありませんけども，（笑声）国に陳情に行くときは，民主党の県連を通して行かないといけないということになっていますけども，それに対して僕は，何じゃそりゃと思っています。　せっかく開かれた議会を訴えて，市民は民主党を選んだ。圧勝したんだから。にもかかわらず，自民党でもやったことのないような，ここを通さんと上へは，陳情には行かさんでというのは残念でなりませんということを冒頭，私の主観を述べさせていただいて，質問に入りたいと思います。　私がきょうの質問で一番言いたいことは，旭川を境に，まあ政令市になったけども，今までもそうだったけども，政令市になって旭川を境にやっぱり西のほうばっかり発展しています。本当にもうその，（拍手）ありがとうございます。人口が大体２対１ぐらいだから，税収もそれぐらいだけども，ほんじゃあまあ発展ぐあいも２対１ぐらいならまあ正しいわけですけども，そんなもんじゃないと思うんですよね，本当に。　まあ極端な話，車で旭川より西のエリアを行くと，ああこんな道も通っとんかと。知らんかったなあと。ああここもできとると。大体，何カ月かに一遍通ると新しい道が通ってるんですよねえ。（笑声）いやいや本当ですよ。　それで，それに比べて旭川より東に渡ると，おれが生まれたころと全く道は変わってないから。（笑声）もうほとんど変わってないですよ。もう新しく道がついたのはないですよ。図書館もないし，病院もですね，まあこれ１番の質問に入っていくわけですけども，旭川より西には総合病院が７つあります。７つです。読みましょうか，日赤，済生会，岡大，国立，川崎，労災，市民病院，そして我々旭川より東には，協立病院のみなのでございます。　総合病院がすべてじゃないというふうに言われますけども，旭川より西には総合病院が７つある。我々の地域には総合病院が１つしかない。そして，やっぱり頼りになるのは，救命救急病院。第３次救急の受け入れをする，県から指定を受けている救命救急病院はどこにあるのかというと，日赤病院ですから，それも旭川より西であると。　そして，市民の方は多分勘違いをされているというか，ちょっと誤解されているかもしれんけど，市民の方は市民病院がどこへ動くんかというふうに，みんなそうとっているんですよ。市民病院はどこへ行くんかと。市民病院はあそこで終わりで，新しい病院をつくるというのはなかなか連動してないんですけれども，まあ市民病院はどこへ動くんかということをみんなそういうふうに思っています。そのときに，市民病院が旭川より東に来れば，本当に多少なりとも均衡感が得られるのではないかというふうに思っているんですけれども，質問に入らせていただきますと，きのう松島議員が質問されましたけども，まず旭川より東，旭川より西，病院力を比べたときに，西のほうがもちろんすぐれていて，東のほうが病院力が弱いという認識は岡山市にありますかという質問をされたよね。だったら，そういう認識を持っていると答えられたわけであります。　じゃあこっから僕の質問で，じゃあなぜ旭川より東のほうが病院力が弱いという認識がありながら，３つの候補が上がりました。岡山総合医療センターの，市民病院の後見のような病院ですわな，イメージで言うと。その３つの候補が今の岡大のすぐ近所，それと今の市民病院のところ，それと操車場跡地ということで，なぜ病院力が旭川より東のほうが低いと認識をしながら，川東にその候補地を入れてくれなかったのかと。それは，川東の市民の命を軽んじていることにつながるのではないか。これが質問でございます。イエスかノーで答えていただきたい。（笑声）　また，総務委員会のときに，３キロメートル以上離れると，この岡山総合医療センターは存在しない，実現できないんだと。岡大から３キロメートル以上離れると実現しませんという答弁があったんであります。それを聞いて，岡大から３キロメートル以上離れたらこの構想は実現できないということは，何か箱物をつくって，岡大の先生やら役所の，市民病院じゃないけど，医療構想の先生やらがいつも絶えず移動しているのかなあと。それって岡大じゃないかと思いませんか。市民の税金を使って岡大のウイングを広げているだけじゃないかと。岡大の先生がいつも行き来する病院ならね。３キロメートル以上離れるとそれはできないというのなら，そうじゃないかと。そうじゃないのなら，独立性を説明していただきたい。れっきとした公立の病院であると。このメンバーでやるんだということで，岡山総合医療センターの独立性を説明していただきたい。　そして，その独立性が説明できるのであれば，なぜ３キロメートル以上離れるとできないのかという理由も聞かせていただきたいと思います。　２，中区役所について。　中区役所は５年の契約ですか。その先は１年ごとの契約になっているようですけども，皆様方知ってのとおり，月の家賃は360万円，４階・５階は民間の会社が入っていて，もう役所の一体感というのはないんですよ。しかも築28年かな，昔から，まあ古いビルですよね。で，南区役所の場所は決まったんですよね。南区役所の場所は決まった。すばらしいことだと思います。いいことですよ。だけど，中区役所の場所も決めないといけないですよ。中区役所こそ，きょうも10万円ぐらいかかっているわけですよ。１カ月で360万円かかっているわけですから。南区役所は今ただですよ。利便性は悪いかもしれんけどね。灘崎で，お金はかかってないんですから。場所は，南区役所の場所は決まった。中区役所もどこにするかというのを真剣にもう，５年後の契約が切れたときには立ち上がっていて，引っ越しだけをするようにしとかないと，逆算するならば，もう場所を決めて，設計に入って，建設に入ってないと５年後に間に合いませんよ。　一番間抜けな姿は，５年後になってもまだはっきり方針が決まらんで，１年ずつ１年ずつ更新，６年目，７年目ってだらだらだらだら月に360万円払うのが一番間抜けな姿ですよ。そうならないように，きょうきちっと言っておきたいと思います。中区役所の存在が，高谷行革とそこが逆らった形にならないようにしていただきたい。どうするのかはっきりと答えていただきたいと思います。　３，地域センター，そしてサービスセンターについて。　これも富山と福浜と，地域センターは一体どうなっているんでしょうかねえ。その昔は７月ごろに着工と言われて，そうこうしてたら11月には着工しますというれっきとした答弁があって，議事録にも残っていると思いますけれども，今もう12月で，ことしも終わろうとしてますけども，富山農協のことを，富山地域センターのことをとると，農協と今どんなことになっているのか。　それで，農協といい感じなのか。まあ多分余りよくないからおくれているのはわかっているんですけども，（笑声）これから農協とどうするのか。ある程度のところで，ここが限界というのを決めてもらわないと，もう農協とさんざん話し合ったけど，もう農協の理解が得られないというその部分は絶対腹をくくって，けつを決めとかないと次の手が打てませんよ。その辺のことを一体どうするのか，聞かせていただきたいというふうに思います。　４，岡山市の文化力について。　あのね，岡山の文化力，国際音楽祭，実は高く評価しています。友達も，もう都会らしいその音楽祭を岡山市も政令市になって，３回目になって，すばらしいなあというふうに褒めてくれた友人が私にはたくさんいます。文化度の高い人には品がありますから，まちも一緒で，文化度が高いまちには品格が備わります。　それには，やっぱりもちろん市民の文化度を高めることが必要なんだけども，やっぱりどうしても市民団体だけでは限界がある。行政のサポートが必要と。そして行政のセンスが必要ですよ。文化を発信していくための，行政のセンスが非常に大切だと思います。　倉敷市は美観地区を中心に，やっぱり歴史と文化があって，そして商業ゾーンがずうっとうまいこと取り巻いていますから，あれはやっぱり観光客が来ますよね。ただ，岡山市も文化の素地では，例えば倉敷市には城はないですから，城があるのは岡山市ですからね。岡山市の文化力の向上と情報発信にどのように取り組んでいくのか，当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　最後になりますが，自転車行政について。　いろんな議員から自転車についてお話がありましたけども，私も胸を張って自転車のことが言えるのは，自転車で来ています。海吉から，毎日ではありませんけども，自転車で役所へ通っています。そうすると，やっぱり気分がいいし，自転車に乗ってみて初めて，ここの道が危ねえなあとか，ここががたがたしているなということが全部わかります。　だから本当に，自転車行政という言葉があるのかどうかわかりませんけど，力を入れていってほしいというふうに思うことと，まあ近所の小さな話ですけども，海吉から米田へ，百間川の土手へ抜けるときに，もう自転車も歩行者も，歩道がないところが200メートルぐらいあるんです。もう右側は完全に，こっち側は断崖絶壁です。左側は山ののり面，もうどねえしようもないんじゃけども，そこを毎日高校生が100人以上自転車で通っていて，もう今まで事故が起こっていないのが不思議なくらい，そういうところがあるんですよ。そこはぜひ直してほしい。　その一段下の百間川のランニングコースを自転車が行けるんならそれでもいいんだけども，そこは自転車禁止になっているんですよね。自転車禁止になってますから，土手の上を通るしかないんだけども，そこの上が，途切れているところがあって，本当に危ないんです。ぜひこれは直してほしいと思います。　以上，１回目の質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○宮武博議長　　当局の答弁を求めます。　　　　　〔高谷茂男市長登壇〕 ◎高谷茂男市長　　浦上議員の岡山市の文化力についての御質問にお答えをいたします。　本市は豊かな歴史，文化に彩られ，また一方，広域交通網の要衝に位置することから，人，物，情報の交流により，新たな文化的価値を生み出していく優位性に恵まれております。　来年，岡山で開催される国民文化祭では，合唱などの８事業を主催するだけでなく，こうした優位性を背景に，会場が集中するカルチャーゾーンを中心に，市民，県民による多彩な文化イベントが企画されております。これは岡山の歴史，文化，風土を紹介し，同時に岡山の新たな文化を発信しようとするもので，文化力をさらに高めていく取り組みの一つでもあります。　行政としても，こうした市民活動を支援し，市民グループと積極的に連携を図りながら，本市の文化力をさらに向上させ，全国に向けて発信してまいりたいと考えております。　その他につきましては，各担当からお答えをいたします。 ◎進龍太郎企画局長　　岡山総合医療センター──仮称でございますが──につきまして数点の御質問をいただいております。　なぜ中区，東区の候補地がないのか，川東の地域をどう思っておるのかという御質問，それからセンターと岡山大学との距離の問題に触れながら，それでは岡山大学病院の一部ではないかとの御質問，またそれに関連してですが，センターの独立性についてといった御質問をいただきました。一括して御答弁させていただきます。　本市といたしましては，これまで本市が置かれております厳しい財政状況の中で，本市にとって何が必要なのか，医療として何が必要なのかということを議論してまいりました。そうした中で，本市といたしましては，今日まで恵まれた医療資源により地域医療が良好に保たれてきたが，近年の医療系環境の悪化，全国的な医師不足，救急患者の急増，高齢化に伴う将来的な患者増などにより，地域医療の安定的，継続的な維持への不安が出てきていると。全市的な問題としてこういった問題意識があるという結論に至ったわけでございます。　そうした中で，本市のすぐれた医療資源を最大限に生かしながら，地域医療ネットワークの確立というものが非常に有効な解決策ではないかという考えに至ったところでございます。　そうした問題意識から出てきたのが岡山ＥＲということでございまして，その岡山ＥＲは症状の程度にかかわらず，すべての救急患者を受け入れ，ＥＲ型救急医が初期診療をし，専門治療が必要となる場合はセンター内の各診療科及び他の医療機関に引き継ぐ新たな救急システムを考えており，従来型の当直医による救急告示病院や，重篤な救急患者を受け入れる救命救急センターの日赤病院などとは異なる仕組みを考えたものでございます。　特に，多発外傷やハイリスクの周産期救急など，一部の高度専門治療を要する場合は，岡山大学病院，日赤病院，国立病院などとの密接な連携を前提とし，各医療機関との役割分担を積極的に生かすＥＲ体制を目指しております。　このため，センターの立地につきましては，これらの救急医療が迅速かつ効果的に行うことができるように，岡山大学病院などとのアクセスに係る時間，距離が重要な条件となることから，３候補地を選定したというものでございます。　また，岡山大学病院とは，市と大学の連携協定に基づき，おのおのが持つ特質を生かし，相互協力の立場で連携事業を進めていきますが，センターは市が，あくまでも市が設置する公立病院として，現市民病院のスタッフを活用して診療を行うものであり，常時の診療体制においては双方の医療スタッフが互いにその職を兼務するというものではございません。　以上でございます。 ◎片山伸二市民局長　　まず，中区役所について，維持費に問題意識を持ち，建設に向けた準備に入らなければならないという思いでいるのかとの御質問にお答えいたします。　議員御指摘のとおり，中区役所の５年６カ月間の賃借料につきましては，行財政運営の中でその負担の重みは十分認識しているところでございます。　中区役所の今後のあり方につきましては，現状のサービス提供力を高める取り組みを進める中で，賃貸借期間を考慮した財政面での検討を初め，市民の利便性や拠点性，また一定規模の敷地の確保等，さまざまな課題を総合的に検討し，整理していく必要がございます。いずれにいたしましても，今後全市的に議論する中で，市議会や市民の皆様の御意見をお聞きしながら，本市としての方針を決定してまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りたいと存じます。　次に，地域センター，サービスセンターの整備について，今の状況，またいつまでにどうするのかという御質問にお答えをいたします。　富山地域センターの整備につきましては，市民の利便性を第一に，一定の敷地面積の確保や，位置的にもわかりやすいこと等さまざまな観点から検討し，一日でも早く稼働できるよう既存施設の活用も視野に入れ，民間施設を候補地としてお示しさせていただいたところでございます。当該地域センターの整備につきましては，市としての方針が決定している事項でございますが，開設に向けた具体的な協議を進める中で，当初の計画どおり進捗していない状況につきまして，まことに申しわけなく思っているところでございます。　いずれにいたしましても，サービスセンターも含めまして，整備手法や開設の時期等について早急に取りまとめ，議会へお諮りし，前進させてまいりたいと考えております。　なお，いつまでも待つのかと，そういうわけにいかないだろうということでございますが，本市といたしましても，ずっとこのままの状況で続けていくわけにはいかないというふうに考えておりまして，相手方との交渉におきまして，これ以上進展が見られない場合につきましては，他の方法も検討していく必要があるというふうに認識しておりますので，何とぞ御理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ◎鈴木弘治保健福祉局長　　総合医療センター（仮称）についての項，中区，東区は病院力が劣っていると考えるが，認識はとのお尋ねでございます。　岡山市の医療環境につきましては，市の東部に総合病院が少ないと認識しているところでございます。　以上でございます。 ◎白神利行都市整備局長　　自転車行政についての項で，百間川の土手を自転車で行くとき，海吉から米田に行くところのカーブに道がなく，１日100人以上の高校生が通行している，早急にこの200メートルほどについて道を直してほしいとのお尋ねでございます。　議員御指摘の市道原尾島・沖元線の約200メートル区間については，自転車・歩行者道がなく，自動車交通量も多いことから，歩行者や自転車が不便で危険な状況であると認識をしております。このため，歩行者や自転車が安全に通行できるよう，同区間の拡幅整備を検討しており，この区域が河川区域であることから，河川管理者である国土交通省と設計協議を進めているところでございます。この協議が調い次第，工事着手に向けて測量及び設計に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　〔39番浦上雅彦議員登壇，拍手〕 ◆39番（浦上雅彦議員）　　すばらしくいい返答だったのは都市整備局長，（笑声）海吉から米田に向けての200メートルぐらい道がないカーブの，カードレールもないところがあるんじゃけど，もう設計に入ってるんだね，まあやってくれるというような答弁だったわね。ありがとうございます。　文化力アップも，本当悔しいんですね。倉敷市は本当文化一本ですよ。だけど，岡山市より有名でしょう。文化の力は偉大なんです。本当に素地は負けてないので，やっぱり岡山市にはこういう文化があるよなあ，あれよなあっていうふうな，観光客がどっと来る素地があるので，やっぱり行政のセンスでしょうね。それをやっぱり生かしていきたい。前向きな答弁をいただきまして，ありがとうございます。　もうだめな答弁は，病院と中区役所，地域センターも，もう本当に。（笑声）あのね，旭川より東はもう民間の病院は来ないんですよ。やっぱり民間の病院は収支が合わないと，わざわざ赤字になっても来るわけがないじゃないですか。そんなことができるのは，もう公立病院しかなかったんです。もう本当そうですよ。ベッド数も決まっとるわけじゃし，もう大げさな言い方をすると，旭川より東の市民の命を本当に守ってくれる最後のチャンスは，市民病院が旭川より東に来るしかなかったんじゃ。そうですよ，ほんまに。まあそう言っておきます。　候補地に今からでも入れてくれれば一番ありがたいですけど，だめですかねえ。（笑声）旭川より西の議員のほうがたくさん多いからね。言うだけ無駄かもしれませんけど。（笑声）　これはあきらめませんよ。中区役所と地域センター。まず地域センターの，まあ農協と今どういうふうなことになって時間がかかっているのか。詳しく今答弁がもらえなかったですけれども，うまくいってないからずれ込んでいるというのはわかります。どういったことで，どういったことを言ってきてうまくいってないのか，本当は聞きたかったけどももうそこは聞きませんから，最後にここまでだと，もうこれ以上ずれ込んだらもうだめだというタイムリミットを，腹をくくる，ここが限界というところだけ発表してください。ここ以降で農協と話が進まなかったら，もう富山学区で，もしくは福浜で，もう農協以外のところで地域センターを用意するっていう，その限界点の時期，このタイムリミットを発表してください。　いや，農協とうまくいってほしいんですよ，基本的にはそうなんです。ただ，ずうっとやみくもに，ずうっとうまくいかないじゃあ，地域の人は待っているわけです。困っていますから，そこの部分は腹をくくっとかないといけない時期というのがあると思いますので，それだけお願いをしたいと思います。　中区役所も，本当に場所ぐらい決める準備室を準備するための予算，どなたか議員が言われてましたけど。それも来年度ぐらいにはつけてほしいなというふうに思います。　もう一度，市民局長，地域センターのことについて，タイムリミットを発表してください。お願いします。　終わります。 ○宮武博議長　　当局の答弁を求めます。 ◎片山伸二市民局長　　再質問といたしまして，地域センターについてのタイムリミットはいつかという御質問をいただいております。　現在，議員御指摘のとおり，ＪＡのほうと協議を進めておるところでございますが，ＪＡのほうの内部調整に時間が予想以上にかかっておりまして，なかなか進んでいないということについて，まことに申しわけなく感じておるところでございます。先ほども申し上げましたように，いつまでもずっとこの状態のままでいくというわけにはまいりません。したがいまして，遅くとも今年度中には方針を決定したいというふうには考えております。　以上でございます。　　　　　〔39番浦上雅彦議員登壇〕 ◆39番（浦上雅彦議員）　　あのね，市民局長，富山と福浜に建てるというのはもう決まっとんですよ。もうそれは決まっとる。大分前に決まっとる。それを今年度中に，どう言われたかなあ。今年度中に時期を決める言われたかなあ。今年度中に決めることは決めるって，決まっとるじゃないですか，もう。そうじゃなくて，もう農協で建てるのか，それ以外で建てるのかというその判断を，今年度中じゃ遅いですよ，そりゃ。建てることは決まっているわけですよ。そうでしょう。そこの確認をしておきますよ。　地域センターを建てるか建てんかを今決めるというて，そんな時計の逆戻りみたいな答弁をしたら困りますからね。もう一遍，勘違いがないようにはっきり答弁してください。 ○宮武博議長　　当局の答弁を求めます。 ◎片山伸二市民局長　　まず福浜，富山の両地域センターについて，これを建設するということは決まっているのかどうかという再々質問でございます。　これにつきましては，福浜，富山両地域センターについては，建設するということは市の方針として決定しているところでございます。　また，先ほど御答弁申し上げましたのは，本年度中にはもう方針を決定すると。遅くとも本年度中には方向性といいますか，どういう形でするのかという方針を決定するということで申し上げておりますので，御理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○宮武博議長　　いや，市民局長，言よるのは，今農協と話をしよんじゃろう。農協と話ができるんかできんのんか言よんじゃ。時期を言えと言よんじゃが。できんのならほかの土地を選定してくれにゃあおえんのじゃから，その話ができんのんかと言よんじゃ。農協との流れの中の話，農協がするようになっとんじゃろうが。なっとんじゃけど，今話がつかんからということじゃから，その答弁をしてくれということじゃ。 ◎片山伸二市民局長　　先ほども御答弁申し上げましたように，現在ＪＡの内部のほうで調整をされておるところでございまして，その調整が長引くという形があった場合であっても，いつまでもというわけにはまいりませんので，遅くとも本年度中に本市としては方針を決めたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○宮武博議長　　本年度中言うても，来年の３月までの話じゃがのう。（発言する者あり）　それでは，午後１時まで休憩いたします。　　　　　　午後０時０分休憩　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～　　　　　　午後１時３分開議 ○宮武博議長　　午前中に引き続き会議を開きます。　次は，順序に従いまして升永議員。　　　　　〔６番升永市郎議員登壇，拍手〕 ◆６番（升永市郎議員）　　皆さんこんにちは。　本日，個人質問の最終日，４番バッターを務めさせていただきます升永です。今議会いろいろな議論の中で，区政推進をしていく上でのいろんな課題，問題点がいろいろ出てきたのかなあというふうに思いますし，午前中の浦上議員の質問の中で，中区の関係についての議論もありました。これについては，数名の方が議論されてますけれども，私としては中区も頑張れと。そして，南区も頑張るよということで，東区の方と北区の方もぜひ応援をしていただければなあというふうに思います。　それでは，通告に従いまして質問させていただくわけですけども，今回の質問項目につきましては，４項目ということでございまして，１点目は暫定後の南区役所開設準備状況とサービス拠点の拡充について。２点目に，地上デジタル放送完全移行について。３点目は，インターネット・地図情報における個人情報について。４点目として，市有施設におけるＥＳＣＯ事業についてということで，この４項目について質問させていただきます。　まず，第１項目ですけれども，暫定後の南区役所──まあ浦安に予定をしてますけども──の開設準備状況とサービス拠点の拡充についてお尋ねをいたします。　この項の１点目として，暫定後の南区役所開設準備状況についてお尋ねをいたします。　平成21年９月定例議会で南区浦安に建設予定の南区役所設置に向けた手順，推進体制，それから協議状況，今後の対応について質問いたしました。答弁につきましては，途中は省略をいたしますけれども，現在は浦安総合公園駐車場用地を予定地として，開設に向けてのスケジュールを検討しているところで，今後具体的，詳細な計画を立てていく中で，市議会にお諮りし，市民の御意見や御要望を反映しながら取り組んでまいりたいというような答弁でございまして，なかなか検討は進んでいないのかなあというふうに感じています。　しかし，本11月定例議会におきまして，新生会を代表しての礒谷議員の南区役所開設に向けた今後の事業展開について市長が答弁されていますけども，南区役所の新たな建設用地につきましては，昨年の11月定例市議会において浦安総合公園駐車場用地をお示ししました。当該用地は，現在市土地開発公社が所有しており，今後，土地の再取得を初め地質調査などの測量試験，基本設計・実施設計等の委託を行い，さらに必要があれば地盤改良等の施工も視野に入れ，その後本格的な建設工事に着手していくことになりますと。したがいまして，現在のところ種々の条件整理を行いながら，順次，測量・調査等に着手する方向で検討を進めているところであり，しっかりと開設に向けた準備を進めてまいりたいと考えておりますとの答弁で，わずかではありますけれども，検討が進んでいるのかなあというふうに感じました。　ただ，平成22年度の予算編成に当たりまして，新南区役所建設に向け，土地開発公社からの土地取得から完工までの一連の流れ，つまり新南区役所建設スケジュールを示していただかなければならないというふうに考えてます。いつごろまでに作成し，公表するおつもりなのか，お考えをお示しください。　次に，サービス拠点の拡充についてお尋ねをいたします。　昨年の11月25日に示された市民サービス拠点の配置に関する長期方針によりますと，出張所，連絡所，市民サービスコーナーの機能を出張所機能に順次統一し，市民サービスの向上を図り，この機能が充足された時点で名称を市民サービスセンターに変更する。ただし，戸籍の届け出，受け付けについては，体制が整った時点でサービスを開始するとされ，新岡南連絡所，そして岡南公民館内の市民サービスコーナーについては，早期に公共施設に移設し，機能の向上を図るとされています。　そこで，岡南公民館内の市民サービスコーナーの移設に関しては，ことしの９月定例議会でも個人質問をいたしました。答弁では，岡南公民館内サービスコーナーにつきましては，南福祉区内のサービス窓口の拠点的な役割を果たしており，サービスセンターへの機能充実にあわせ，駐車場を含め市民の方々にとっての利便性を第一に，最もふさわしい適所を検討することとしておりますと。今後，南区役所並びに地域センターの新設等もございますことから，南福祉区内における市民サービス拠点の配置のあり方を検討する中で，早い段階で市議会にお諮りできるようにしてまいりたいというふうに考えておりますとの答弁でございました。　政令市となって８カ月が経過いたしましたが，いまだに岡南公民館内の市民サービスコーナーの移設場所が明確にされていません。　そこで質問をさせていただきます。　ア，政令市移行後，各区役所，地域センター，市民サービスセンター，市民窓口等のサービス拠点では，移行前と比較した場合，サービス業務量が変化したと考えられますが，その特徴と分析結果について御説明をください。　イ，この分析結果より，岡南公民館内市民サービスコーナーの早期移設，サービス業務拡大の必要性についてのお考えと，岡南公民館内サービスコーナーの移設に関する取り組み状況をお示しください。　２項目めでございますけども，地上デジタル放送完全移行についてお尋ねをいたします。　アナログ放送が平成23年７月に終了することにより，地上デジタル放送完全移行に向けてさまざまな取り組みが実施されています。平成21年９月，総務省より報告された地デジ放送に関する浸透度調査の結果によりますと，地デジ受信機の世帯普及率は全国平均で69.5％，岡山県では76.7％であるとのことです。　そうした中，平成21年10月，総務省より地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援として，平成22年度予算所要額約900億円を予定されており，地上デジタル放送完全移行に関する相談体制の強化，それから受信機器の購入支援，電波が届かない過疎・離島地域などの支援，電波が届かない場合の共同アンテナ等に関する支援が掲げられていましたが，今回の事業仕分けでは予算縮減との結果でありますけども，国の動向を注視しながら，国，関係機関，岡山市，民間等も含めた連携強化を図り，さらなる普及率の向上を目指すとともに，市民への影響を最小限に抑えなければならないと考え，質問をさせていただきます。　質問のア，受信相談についてどのような機関で対応されているのか。また，現在までの対応状況と今後についてお示しをください。　イ，経済的に困窮度が高い世帯等に対して，各世帯のアナログテレビ１台に地上デジタル放送を視聴するための必要最低限の機器を無償給付するとして，平成21年10月１日から平成21年12月28日の間でデジタル放送受信のための申請が実施されていますけれども，この支援策の説明と申請状況，及び今後の対応についてお示しをください。　ウ，岡山市内における民間施設，市有施設を原因とする受信障害についての対応状況，及び現在の問題点と今後の取り組みについてお示しをください。　エ，岡山市内における難視地区での対応方法及び，仮に平成23年７月までに対応できない場合の対応策についてお考えをお示しください。　続きまして，３項目めでございますけども，インターネット・地図情報における個人情報についてお尋ねをいたします。　新聞報道によりますと，アメリカのグーグル社の日本法人は，平成21年12月１日より，街路の風景をインターネットで見られる無料サービス──ストリートビュー──の対象エリアに岡山など５県を加えるとして，平成21年12月２日からサービスが開始されるとの記事がありました。　このストリートビューは，地図や地理情報を提供するグーグルマップの機能の一つで，ネット上の地図で場所を選べば，その場にいるかのように360度のパノラマ写真で表示されるもので，国内では昨年の８月，東京，大阪など12都市を対象にサービスが始まりました。　ストリートビューは，旅行の計画を立てるときや，不動産の物件案内等に活用されるとのことですが，一方ではプライバシーの侵害もあるなど，さまざまな課題があるとして平成21年６月22日現在，40の自治体の議会で総務省に意見書が寄せられています。　意見書の内容はそれぞれ異なりますが，おおむね11類型に分類でき，特に実態調査の実施，インターネットを利用しない人への広報，道路周辺映像サービス提供事業者への指導及び法整備の検討の４点を政府に求める内容の意見書が多く見られるとのことです。　また，意見書には，まだサービスを提供されていない自治体の議会からも意見書が多く寄せられているとのことで，関心の高さがうかがえると同時に，グーグル社への個人情報の保護対策が求められています。　グーグル社の個人情報の保護対策として現在，歩行者，車のナンバープレートにはぼかし処理を入れるなどの対策が講じられていますけども，実際の撮影によるカメラの視点は2.45メートルから2.5メートルで，家の塀の高さを超えて庭や家の内部などが撮影されるなど，幾つかの個人情報，プライバシー，肖像権の侵害等の問題や課題があると指摘をされています。　そこで質問をいたします。　質問のア，サービスが開始されましたが，現在配信されている画像はいつごろ撮影されたものか，わかる範囲でお答えをください。　質問のイ，岡山市内における道路総延長に対してのストリートビューのカバー率はどの程度になっていますか。また，今後さらにカバー率を上げるのか，グーグル社の考えについての情報があればお示しをください。　質問のウ，サービスが提供されて間もありませんが苦情等はありませんか。また，問題だと考えた場合どのような対応を図ればよいのか教えてください。　質問のエ，この地図情報──ストリートビューのサービスに関して，個人情報の観点から，市としての御所見があればお聞かせをください。　続いて，４項目めですけども，市有施設におけるＥＳＣＯ事業についてお尋ねをいたします。　本市では，平成13年６月から岡山市環境保全行動計画に基づき，職員による日常的な省エネ対策や，設備の運用方法の見直し等により，環境負荷の低減を図ってこられました。しかし，最新の省エネ対策を実施している施設に比べ，設置時期が古い建築物や施設等には，一般に省エネ効果が悪いものが多いとされており，市役所自身から発生する環境負荷を一層低減していくには，該当する施設等に関するハード面での省エネ対策を図っていく必要があります。　このことより，平成20年策定の岡山市地域省エネルギービジョンにおいては，行政，事業者等の取り組むべき行動計画，施策として，ＥＳＣＯ事業を重点テーマの一つとして掲げられています。そして，岡山市地域省エネルギービジョンに基づく省エネルギー，低炭素地域づくりへの取り組みを推進するため，市の省エネルギー対策に課題がある既存の公共施設等におけるＥＳＣＯ事業導入について可能性を調査し，率先してＥＳＣＯ事業を実施し，市有施設の省エネ化を図り，市有施設から排出される温室ガスの削減及び運用経費の削減を目指すこと，及びＥＳＣＯ事業導入により得られた知識や技術を広く情報提供し，民間企業におけるＥＳＣＯ事業の普及を図ることを目的に現在調査が進められています。　そこで，市有施設におけるＥＳＣＯ事業について，数点質問をさせていただきます。　質問のア，ＥＳＣＯ事業導入調査を実施するための体制についてお聞かせをください。　質問のイ，ＥＳＣＯ事業導入調査を実施するに当たり，どのような条件から調査されているのか。また，調査状況についてお示しをください。　質問のウ，市有施設にＥＳＣＯ事業を導入した場合の見込まれる効果について，他都市の事例を含めた上で御説明をください。　質問のエ，平成22年４月，改正省エネ法が施行されます。今後のＥＳＣＯ事業の推進はもとより，さらなる全庁を挙げての省エネの取り組みが重要になります。ＥＳＣＯ事業を含めた省エネ推進体制を強化すべきと考えられますので，今後の省エネ対策に向けた推進体制についてのお考えをお示しください。　質問のオ，民間企業におけるＥＳＣＯ事業の普及を推進するための本市の方策についてお示しをください。　これで，第１回目の質問を終わらさせていただきます。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○宮武博議長　　当局の答弁を求めます。　　　　　〔高谷茂男市長登壇〕 ◎高谷茂男市長　　それでは，升永議員の地上デジタル放送完全移行についての御質問にお答えをいたします。　アナログ放送が終了する2011年７月まで残り600日弱となりましたが，地上デジタル放送の普及率は全国平均で69％にとどまっており，市民からの受信相談体制や，生活保護世帯などへの支援など，国や関係事業者によるさまざまな対策が進められているところと承知しております。　本市の取り組みとしましては，市所有建物による障害対策が来年度には完了する見込みとなっているほか，デジタル放送が見えにくい山間部などにおいて，ケーブルテレビと連携するなど，合理的な対策を講じていくこととしております。いずれにいたしましても，地上デジタル放送への移行は，国及び関係事業者の責任で実施されるべきものであり，市民生活に混乱が及ぶことのないようきちんとした対策の推進を求めてまいりたいと考えております。　その他につきましては，各担当からお答えをいたします。 ◎繁定昭男総務局長　　インターネット・地図情報における個人情報の保護についての項の中で，ストリートビューの配信に関して，個人情報の観点から市としての所見をとのお尋ねでございます。　ストリートビューにつきましては，ことし８月に総務省の「利用者視点を踏まえたＩＣＴサービスに係る諸問題に関する研究会」が第一次提言を行っており，その中で居住者の氏名を掲げた表札が判読可能な状態で映り込んでいるなど，例外的な場合を除き，原則として個人識別性がなく，個人情報の保護に関する法律の個人情報には該当しないと考えられると述べられていると承知いたしております。　以上でございます。 ◎進龍太郎企画局長　　地上デジタル放送完全移行についての項で，市長答弁以外につきまして，一連の御質問に順次お答えいたします。　まず，地上デジタル放送の受信相談機関と今後の対応についてですけれども，総務省がテレビ受信者支援センターを各都道府県に設置して対応を行っておりますが，先月11月の相談受け付け数は全国で３万6,272件，県内は422件と聞いております。　また，10月から11月にかけて，市内の公民館などで説明会が開催され，開催回数187回，2,463人の参加があったと聞いておりますが，参加者が少ないなどの課題が指摘されていることから，引き続き来年度の国の予算措置など動向を注視してまいりたいと考えております。　次に，受信機器支援策の説明と申請状況についてでありますが，国は経済的な理由から地上デジタル放送の対応が困難とされている生活保護世帯などに対して，チューナーの無償給付のための申請を本年10月１日から受け付けしております。11月末現在の申し込み状況は，全国で約40万件，県内では4,301件，そのうち市内は2,561件と聞いております。引き続き，この制度が円滑に推進されるよう，本市といたしましても，ホームページなどを活用した周知啓発に努めてまいりたいと考えております。　次に，岡山市内における民間施設，市有施設を原因とする受信障害への対応状況と問題点についてでありますが，本市公共施設によるアナログ放送の受信対策施設は67施設となっておりますが，調査の結果，地上デジタル放送の障害が残る施設は，市営住宅によるものが１施設，学校が２施設となっております。そのうち１施設は対策済み，残り２施設については，来年度対策を講じる予定としており，計画どおり実施される見込みとなっております。　また，民間のビルなどによる受信障害対策施設は，県内に431施設，そのうち市内は365施設と聞いておりますが，2011年７月までに対策が講じられるよう，国の個別調査や補助制度などを注視してまいりたいと考えております。　次に，岡山市内の難視地区での対応方法及び平成23年７月までに対応できない場合についての御質問でございますが，山間部など地理的要因により設置された共聴施設は20施設となっておりますが，そのうち14施設はケーブルテレビによる対策を講じてまいることとしております。その他の施設につきましては，国の補助制度の活用が行われるよう，周知啓発に努めてまいりたいと考えております。　また，平成23年７月までに対応できない場合につきましては，完全移行に向けた国の各種取り組みが実施されているものと認識しておりますが，あらゆる対策にもかかわらず難視聴地域が存在した場合には，緊急避難的な措置が検討されていると聞いております。　次に，インターネット・地図情報における個人情報の保護についての項で，グーグル社が提供するインターネット・地図情報について，数点の御質問をいただいております。グーグル社からの情報提供をもとに順次お答えいたします。　まず，現在配信されている画像はいつごろ撮影されたものかとの御質問ですが，撮影時期は昨年の夏ごろとのことですが，場所ごとの正確な日時は公開されておりません。　次に，岡山市内のカバー率は，また今後の考え方はとの御質問ですが，カバー率につきましては，岡山市内は28％と公表されておりますが，今後カバー率を高めることもあり得るとされております。　また，市民からの苦情等，また問題がある場合の対応方法はとの御質問でございますが，市民からの苦情等につきましては，情報企画課，安全・安心ネットワーク推進室など関係局室では受けてはおりません。現在はそういった苦情等については受けておりません。　また，グーグル社はネットと電話による窓口を設けて対応するとしており，肖像権などを侵害した場合は，消去の措置を講じるとしております。　いずれにいたしましても，民間サービスの一つとして地図情報の価値を高めることにより，市民のさまざまな利用が考えられますが，プライバシー，肖像権など諸権利との関係が十分に整理され，社会的な合意形成の上に提供されることが必要と認識しております。引き続き，国，他の自治体の動向を注視するとともに，市民からの苦情などに対しましては，適切に対処してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎片山伸二市民局長　　暫定後の南区役所開設準備状況とサービス拠点の拡充についての御質問に順次お答えをいたします。　まず，新南区役所建設スケジュールについての御質問にお答えいたします。　議員御指摘の整備に係るスケジュール等につきましては，土地の再取得，設計，工事の各段階において，予算を初め議会の御承認が不可欠な案件となりますので，できるだけ早期にお示しできるよう準備を進めてまいりたいと考えております。　次に，政令市移行後の各区役所，地域センター，市民サービスコーナー，市民窓口等での移行前と比較したサービス業務量の変化の特徴と分析結果，また岡南公民館内市民サービスコーナーの早期移設，業務拡大の必要性と，移設に関する取り組み状況についての御質問に一括してお答えいたします。　議員お尋ねの政令市移行後の業務量の変化につきまして，各窓口での証明・申請等の取り扱い件数の11月末現在での状況を申し上げますと，区役所での取り扱いは，昨年までの本庁での取り扱い分の約20％が新設の中区役所及び南区役所に移行した結果となっており，また支所，地域センターでは，従来からの身近な窓口として昨年並みの業務量のままとなっております。サービスコーナー等のその他のサービス窓口では，中には取り扱い件数が減少したところもございますが，いずれも身近に区役所ができ，それぞれの利用者の流れが移行したものと推測されます。　なお，岡南公民館内市民サービスコーナーにつきましては，昨年を約2.7％上回る２万5,752件を取り扱っており，多くの市民の方に利用されている状況にございます。また，南区全体でも，昨年を約13％上回る状況となっております。　９月議会での御質問にお答えしたとおり，同サービスコーナーは南福祉区内のサービス窓口の拠点としてその役割を果たしており，その必要性も十分認識いたしております。　現在，市民サービス拠点の配置のあり方について検討しているところでもあり，その中で当該サービスコーナーにつきましても，早い段階でお示しができるよう引き続き検討を進めてまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ◎松田隆之環境局長　　市有施設におけるＥＳＣＯ事業についての項，数点の質問をいただいております。　まず，導入調査を実施するための体制，そしてどのような条件から調査しているのか，また調査状況についてお示しをとのお尋ねに一括して御答弁申し上げます。　このたびの調査では，学識経験者等で構成している岡山市ＥＳＣＯ事業導入可能性調査委員会と庁内関係課職員で構成する検討組織を中心に，市有施設へのＥＳＣＯ事業導入可能性の評価や，事業推進方策の検討等を行っています。なお，調査は各市有施設の施設規模，エネルギー消費量，エネルギー消費効率，施設利用計画等に関するものであり，調査の状況につきましては，公明党を代表しての松田議員に御答弁したとおりでございます。　次に，市有施設にＥＳＣＯ事業を導入した場合の見込まれる効果について，他都市の事例を含めお示しをとの御質問でございます。　本市の市有施設にＥＳＣＯ事業が導入できた場合に見込まれる効果については，現時点での予測は困難と考えております。　他都市の導入事例としては，横浜市のリハビリテーションセンターほかの複合施設の場合，天然ガスコージェネレーションシステム導入や建物間における電気と熱の融通により，平成20年度の実績で19.2％のエネルギー使用量を削減し，約8,100万円の光熱水費の削減を達成しているとお聞きしており，また岸和田市の本庁舎の場合，高効率熱源機器への更新と高効率照明を導入したスケジュール制御により，同じく平成20年度実績で20.5％，約1,100万円の経費削減を達成しているとお聞きしております。　次に，省エネ法の施行，ＥＳＣＯ事業の実施に伴う今後の全庁を挙げた省エネ対策に向けた推進体制についての御質問でございます。　今後，ＥＳＣＯ事業を成功させるとともに，改正省エネ法の規定に適切に対応していくためには，関係部局が連携し，対象施設における円滑なＥＳＣＯ事業の実施，運用のサポート及び市組織全体の観点から，省エネ対策を効果的，計画的に推進していく体制づくりが必要であると考えております。　次に，民間企業におけるＥＳＣＯ事業の普及を推進するための本市の方策についての御質問でございます。　市有施設でのＥＳＣＯ事業で得られた知識や技術を初め，関係機関や民間等のさまざまな情報等について，市内の企業に提供することなどにより，市と企業が連携し，市域全体でＥＳＣＯ事業の推進を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　〔６番升永市郎議員登壇〕 ◆６番（升永市郎議員）　　丁寧な御答弁ありがとうございました。　それでは，再質問させていただきます。　ちょっと順不同になるかもしれませんけども，その辺はお許しを願いたいというふうに思ってます。　南区役所の開設準備状況について，これについてはことしの２月，それから９月と議会で質問させていただく中で，なかなか答弁が出ないと。そうした中で11月定例議会では若干進んでいるというような感じも受けているわけなんですけども，ただやっぱりこれから開設していこうというふうに考える中で，スケジュールが示されないというのは，僕どう考えてもやっぱりおかしいのかなあと。やはり，何年までにはきちっと建てますよということですよね。　今，議会の中でも，市のほうでもいろいろとＰＤＣＡサイクルを回して云々とかという中で，計画をいろいろと立てられているわけでありまして，そのある目標に対して，一定の期間の中でどうやっていくかということをいろいろと考えていくわけだと思うんですよ。それをやらなければ，進行管理なんて全くできませんよね。そういった意味から考えて，やっぱりこのスケジュールというのは，きちっと示していただきたいなあというふうに思います。　その辺のところってなかなか答弁できないということなんで，ちょっと質問の感じを変えまして，なら南区役所を建設するのにスケジュールは立てるのか立てないのか，これ１点，イエスかノーかでよろしくお願いします。　それから，サービス拠点の拡充の中で，ちょっと限定的に岡南公民館の市民サービスコーナーについて，いつごろ移設するのかということを聞かせていただきました。これはなかなか，今いろんなところで協議がされている中で，なかなかまだ報告ができるような段階でないというふうに感じています。この辺のところを，先ほどももう何回も，南区役所でも早い時期，早い時期と言われてますので，早い時期がいつかはわかりませんけども，私のほうも早い時期に示していただければなと思います。これについては要望とさせていただきます。　それから，各サービス業務の点について，いろんなデータを今とられていると思います。証明書の発行とか申請書等に限らず，いろんな届け出のデータもあるかと思うんです。南の方が北へ行ったりとかいろんなケースがあると思うんですよ。非常に難しいことかもしれませんけれども，そういったところもいろいろデータを採取していただいて，今後の全体的な区政推進のデータにしていただいて，区政推進をどうしていくかという材料にしていただければなというふうに思いますので，これについてはちょっと当局の考えですね。ちょっとデータ等の採取等について，今後の考え方を再質問させていただきます。　それから次，地デジの関係については，平成23年７月に終わってしまいます。アメリカにおきまして，ことし１月には完全移行ということだったと思うんですけども，実際にはやっぱりおくれましたよね。国民が慌ててチューナーを買い求めるというようなこともニュース等でやってましたので，こういう混乱を招いた事実もありますので，ここまで税金を投入しているということもありますので，地デジのさらなる普及率の向上を目指していただくようよろしくお願いをいたします。　また，受信障害対策についても，今後も継続をしていただくということと，それから難視地区で対応できない場合の対処については，今後も国に早期の検討と対応策について示すように強い要望をしておいてください。　そこで質問ですけども，相談体制の中で説明会が187回，2,463人の参加ということでしたけども，これどういった年齢層の方が来られてたのかなあというのと，そのときの主な質問内容。それから，個別にいろんな質問もあったんだろうと思うんですけども，そういった内容があればちょっと御説明をお願いいたします。　それから，生活保護世帯に対するチューナーの関係についてですけども，現在支援するということで，全国で39万件かな。岡山市内で2,561件の申請があったということなんですけども，この後，いつごろチューナーが配布されて，しかも取りつけ等がいろいろあると思うんですよね。今後どのようにするのか，これも御説明をいただきたいというふうに思います。　それから，市有施設におけるＥＳＣＯ事業の関係についてお尋ねをいたしました。今お話がありましたように，公共施設等で数千万円の利益が出るような成功例も聞かせていただきましたので，大きな効果を得るんだなあというふうに感じていますので，さらなる推進をお願いしたいというふうに思います。　１点だけちょっと再質をさせていただきますけども，来年の４月に改正の省エネ法が施行されますけども，先ほど推進体制は必要であるというようなことで，今後検討するのかなあと。どういう推進体制になるのかなと，そこまではちょっと御説明がありませんでしたけども，先ほども言われましたように，当然各局，各課の連携が非常に重要なことだろうというふうに考えてます。そのキーマンとなる方をどういうふうにつくっていくのかと。それには，例えば一つはエネルギー管理士という，こういった国家資格が要るのかなあと。必要ないのかあるのか，そこも含めてお答えをいただきたいなと。そういった人材育成を今後どうやっていくかということについて，お考えをお示しくださればと思います。　それから，インターネットの関係，ストリートビューの関係ですけれども，これはもうすべて要望にさせていただきます。　皆さん御存じでしたかね。この12月２日からこういったストリートビューというのが配信されているということ。グーグルの地図をクリックして，さらにその場所をクリックすると，画像が出てくるんですよね。うちの家も見ました。ちゃんと映っておりました。中庭にある車も，たまたま洗濯物は干してませんでしたけどね。映ってまして，ちょっと車が違っていたんで，去年の10月以前に撮ったものなんだろうなあというのは予測してました。カメラ視点が2.45メートルから2.5メートルという話なんですけど，ことしの５月ぐらいに２メートルまで下げたということも言われてまして，２メートルに下げた状態で全体を撮ったというところもあるようです。　ただ，家内と一緒に見てたんですけどね，家が映るのはええんじゃけど，こんな情報をだれかが変なところだけ集めて，それをブログみたいにぼんぼんぼんと張りつけられたら，これかなわんなあとか，そんな話をしているわけなんですけども，ただこういったものは考え方によっては，答弁にもありましたけども非常に便利で，うまく活用すればそれなりに利用価値はあるのかなあと。　例えば，岡山市で言わせてもらうと，観光スポットのところをぱんとクリックしたら，全体がばあっと見える。ああ岡山市に行ってみたいなあというようなそういったことも今後考えられるのかなあというふうに思っています。　ただまあ，いろいろな課題がある中で，先ほども答弁にありましたけども，「利用者視点を踏まえたＩＣＴサービスに係る諸問題に関する研究会」が第一次提言を示されています。それは24ページぐらいに及ぶんですけれども，それについて若干紹介をさせていただきたいというふうに思っています。　道路周辺映像サービスは，地図情報の価値を大幅に高め得るものであり，現に有効利用されているほか，今後もさまざまな活動と連携していくことが予想され，高い将来性・可能性も秘めていると。しかし，いまだ試行錯誤の段階にあるサービスであり，必ずしもプライバシー，肖像権などの諸権利との関係を十分に整理し，社会的合意を形成した上で提供されてきたとは言いがたい。　一方，道路周辺映像サービスが事業として継続していくためには道路周辺映像サービスの存在が社会に有用なものとして受け入れられることが不可欠である。したがって，道路周辺映像サービス提供者自身の継続的な取り組みは期待できるが，現実に発生しているさまざまな課題と緊急性に照らして，本提言も踏まえ，十分な社会的合意を形成するための一層の努力が強く求められると。　また，プライバシー，肖像権に対する考え方は，時代や技術動向により常に変化すると。その意味で，今回の検討は，あくまでも現時点におけるものであり，今後サービスを取り巻く情勢に変化があった場合には再検討が必要となると思われる。総務省においても，引き続き道路周辺映像サービスについては注視していくことが必要である。ということで，終わりにの中に書かれている文章でございますけども，こういうふうに結論づけられています。　本市におきましても，この件につきましてはまた注視をお願いしたいというふうに思います。これは要望ということで，以上で再質問を終わらせていただきます。（拍手） ○宮武博議長　　当局の答弁を求めます。 ◎進龍太郎企画局長　　２点御質問をいただきました。　地デジの関係で２件ですが，まず１点目，説明会にはどのような方が参加されたか，そして質問内容をという御質問でございますが，説明会につきましては高齢者の方が中心でありまして，質問内容としては，地デジのテレビの価格はどれぐらいなのかといったこと，もしくは地デジというのは見る方法がこれまでと違うのかといったような，一般的といいますか，専門的なテクニカルな質問というよりは，そういった質問が多かったというふうに聞いております。　それから，チューナーですけれども，いつごろ配布する予定かとの御質問でございますけれども，チューナーにつきましては来年１月中旬をめどに，総務省から委託された業者が申込者宅へ訪問した上で，チューナーなどの取りつけ工事を実施する予定というふうに聞いております。　以上でございます。 ◎片山伸二市民局長　　再質問を２点いただいております。　まず，新南区役所建設スケジュールを立てるのか立てないのかとの御質問でございます。　それぞれ計画の策定に当たりましては，当然のことながらきっちりとしたスケジュールを立てて進行管理をすると，これは非常に重要なことであるというふうに考えておりまして，南区役所の建設に関しましても，当然これから諸条件の整理をし，準備を進める中できっちりとしたスケジュールを立てて，進行管理をしてまいりたいというふうに考えております。　それから，２点目といたしまして，申請書であるとか証明書だけでなく，各種データを取得して，今後の区政推進の材料とすべきではないかとの御質問でございます。　議員御指摘のとおり，今後の区政推進，特に区役所，地域センター，市民サービスコーナー等の適正なあり方等を検討していく上で，この各種データというのは非常に重要であるというふうに考えておりまして，今後とも業務別，項目別等の詳細なデータの収集に努め，その分析によりまして全体的な，最適なサービスのあり方について検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◎松田隆之環境局長　　省エネ法改正に伴うキーマンと必要な資格はとの再質問でございます。　平成21年４月から省エネ法が改正され，これまでの工場・事業所単位の法体系から企業体の法体系となり，エネルギー管理統括者等が創設されます。管理者の資格につきましては，エネルギー管理士，または講習の修了者ということになっております。　以上です。　　　　　〔６番升永市郎議員登壇〕 ◆６番（升永市郎議員）　　それでは，再々質問させていただきますけども，省エネの関係，管理者は比較的緩い資格でもできるよということなんですけども，やっぱり省エネ管理の関係で，国家資格を持った人もやっぱり中にはいてもいいんじゃないかなと思いますので，そういったところもあわせて人材育成をしていただければなと思います。要望です。　それから，南区役所の件，やっぱりスケジュールを立てるんですよね，当然。だから，早い時期にスケジュールを示してください。　以上で再々質を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○宮武博議長　　それでは，次は順序に従いまして森脇議員。　　　　　〔10番森脇浩之議員登壇，拍手〕 ◆10番（森脇浩之議員）　　皆さんこんにちは。　政隆会の市会議員，補欠の森脇浩之でございます。９月議会に続きまして２度目の個人質問に入らせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　なお，傍聴の皆様，私の時間見込みが甘くて御迷惑をおかけしたのではないかと思います。大変心よりおわびを申し上げます。　この11月議会の個人質問の初日，東原議員の御質問に，市長へホトトギスのくだりでどのような武将のタイプでしょうかと。織田信長，豊臣秀吉，徳川家康と。どれでしょうかという御質問がございました。私のほうからその質問に答えさせていただきます。　東原議員は，豊臣秀吉の泣かぬなら泣かせてみせようホトトギス，こうではないだろうかというふうにおっしゃっていただきましたけれども，松下幸之助さんは，この同じ質問をされて，このように答えられたそうであります。泣かぬならそれもまたよしホトトギスと。もちろん１期目，高谷市長は泣かせてみせようということで行財政改革に一生懸命取り組んでこられました。ただ，２期目，安全・安心のまちづくり，子どもたちあるいは社会的な弱者，この人たちにもしっかりと光を当てる経営をしていっていただきたいという思いを込めまして，松下幸之助さんのこういうタイプもぜひ岡山市政のかじ取り役として担っていただきたいなあということをお願い申し上げます。　それでは，通告に従いまして１回目の質問に入らせていただきます。　前回に続きまして，通告書の中に誇り・誇り・誇り・誇りと４つも誇りがございまして，大変にぎわせて申しわけございませんが，最近誇りという言葉に私大変敏感になっておりまして，市長のこの11月の所信の中に誇りという言葉があれば，うれしく感じますし，石川遼君に，あるいは天満屋女子陸上競技部に誇りという新聞見出しがついていれば，とても敏感にうれしく感じているきょうこのごろであります。もう間もなく「森脇誇」という名前に改名しようかということも視野に入れながら，それでは早速９月議会で質問をさせていただいた教育のその後について，今回の私の質問の中心テーマとは若干異なりますけれども，教育についてはその後，大項目の一つとしてお伺いをしたいので，質問をさせていただきます。　大項目の１，誇りある岡山の教育について。　９月議会でお尋ねをしました全国学力・学習状況調査のその後についてお尋ねをいたします。　その際の教育長からの回答では，岡山市内全体での傾向を分析し，フィードバックを行い，改善に取り組んでいくとの回答をちょうだいしました。昨年度の中学生の評価で見ますと，直近２年間を比べますと，直近のその前が，前年度が全国平均で言うと40位，直近は32位と８ランクアップをしていました。小学校に関しては，残念ながら40位のまま現状維持で，直近，その前が推移しておりましたけれども，そこで質問をさせていただきます。　質問ア，全市で取り組まれた具体的な事例と成果をお知らせください。　質問イ，全市で取り組まれたこの３年間の所見をどうぞお知らせください。　質問ウ，残念ながら，今回の行政刷新会議の事業仕分けで，概算要求では40％の絞り込みによる抽出対象での実施とし，大幅な削減が見込まれています。岡山市教育の傾向，全国の中での立ち位置，ポジション，取り組み課題の明確化にはそれぞれ意味があったと思われます。全国平均ではまだまだ課題の多い現状下，縮減の場合の今後の対応と学力向上への具体的な対策をお聞かせください。　さて，今回の個人質問では，中・長期のスパンでの質問をさせていただきたいというふうに思っております。あるべき姿の岡山，あるべき姿の岡山の議会というふうに御理解いただいても結構かというふうに思います。　岡山市は，政令市になる以前から人口は増加傾向にあり，人口増加率でも先行17政令市の中でも比較的上位にあるというふうに言えます。人口226万人の名古屋市や154万人の神戸市より増加率では上です。転入や流入による社会増と，死亡率と出産率の差による自然増の両方がその要因と言われています。もちろん合併もあったというふうには思いますけれども。　経済の活性化維持と雇用促進，さらに税収の安定した確保には，右肩上がりの人口増は大きな強みであると言えます。ただし，日本政策投資銀行の中村所長の所見では，現在の人口動態の推移から将来予測を立てると，この岡山市も2015年をピークに減少が予測をされています。しかも，高齢化推移には冷静な対応が必要になってくるとも示唆されておられます。　すなわち，2015年をピークに，2020年以降の人口減と，それへの対処を今から高齢化，少子化とともに考えておかなければならないということをここで強く示唆されているわけであります。　税収に関しましては，昨日も高月議員，吉本議員からも質問がありましたけれども，早速お伺いをいたします。　質問のア，10年から20年後の少子・高齢化による人口推移，人口動態と財政について，その御所見をお伺いいたします。　この質問が，今回のこの後の質問のすべてのテーマになってまいります。　大項目の２，誇りある岡山の命のはぐくみ。　(1）予防・検診について。　社会保障費全般の削減のために，予防・検診が重要であることは，公明党の竹之内議員，共産党の崎本議員からも質問がありました。　岡山市は，健康維持・増進の２次予防として健康診査，がん検診，歯周疾患検診を含めて勧め，生活習慣の見直しを図っておられます。崎本議員，松島議員への答弁への質問を加え，それでは質問をいたします。　まず，健康健診とがん検診について。　質問ア，本年６月１日から11月30日までの健康健診とがん検診の受診率，受診者数を前年対比でお示しください。　質問イ，崎本議員からの質問に対し，がん対策推進計画に基づき，県市連携で取り組んでいくとの回答がなされましたけれども，その具体的な内容と目標をお知らせください。　質問ウ，安全・安心なまちづくりが岡山のキーワードであって，医療，福祉の充実を図る政令市岡山である以上，死亡率の最も高いがん対策をしっかりと図り，都道府県にのみ義務づけられているがん対策の指針を政令市岡山として計画を策定することは当然と考えますが，お考えをお示しください。　次に，歯周疾患検診について，３点のお尋ねをいたします。　質問エ，がん検診とともに，歯周疾患検診が上げられている理由をお示しください。　質問オ，歯周疾患検診が今年度30歳から50歳までの５歳刻みで，指定病院で900円で検診が受けられますけれども，告知方法と受診率の現状をお示しください。　質問カ，歯周疾患が全身に及ぼす悪影響についてお示しをください。　大項目２の２，（仮称）岡山総合医療センターのグランドデザインについて。　今議会でも数多く取り上げられている岡山総合医療センターについて質問をいたします。　ＥＲと病院機能につきましては，多くの議員の方々が御質問されていますので，重複質問は割愛をし，３点についてお尋ねをいたします。　質問のア，保健・医療・福祉の連携ネットワーク機能の現在の基本構想をお知らせください。　質問のイ，センター構想全体を通して，先進性のキーワードについて，取り組みをお示しください。　質問のウ，医療集積の高い近隣で言いますと，新幹線で１時間，神戸ポートアイランドにある神戸医療産業都市構想について，その取り組みと所感をお聞かせください。　大項目の２の３，口腔保健センターについて。　11月に新潟市を訪問した際に，私は単独で新潟市総合保健医療センターを視察いたしました。新潟駅から車で10分ほどに位置するこのセンターは，新潟市民病院移転跡地の一部を利用して，しかももとの建物を改修して，予算20億円で本年４月１日にできた５階建て，延べ床面積8,000平米余のセンターです。新潟市が整備し，民間で運営する官設民営のスタイルというふうにも言えます。　センター内には，医師会，歯科医師会，薬剤師会の各事務所があって，常に意見交換が図られ，円滑に運営がなされているそうであります。また，新潟市保健所の各課があり，そして内科，小児科，眼科，耳鼻咽喉科，外科，整形外科，産婦人科，脳外科を配した急患診療センターが入っています。また，４階には，口腔保健福祉センターが入居をしています。　急患診療センターには，私が参った直前の11月８日の日曜日には，インフルエンザで800名の救急外来があったそうであります。　また，口腔保健福祉センターは，歯科の急患診療と，地域の歯科医院では治療の難しい障害のある方，あるいは高齢の方へのサポート機能を果たしています。　そこで２点お尋ねをいたします。　質問のア，全国政令市・中核市での口腔保健センターの設置状況についてお知らせをください。　質問のイ，急患診療の対応の現状，治療が難しい障害のある方，あるいは高齢者への治療の現状をお知らせください。　大項目の３，誇りある岡山の経済づくりについて。　リーマンショックから日本の景況が一気に変わり，2000年代わずかに上げ潮基調であった景気が一気に昨年から冷え込みました。自動車輸出産業の低迷は，昨秋から下請企業にも，地域行政にさえ大きな打撃を与えました。世界のトヨタは昨年７月，リーマンショックの前には，早々とすべての設備投資を無期凍結し，下請企業にそのことを言い渡しました。中小零細企業は，大企業からの価格，納期，納入ロットで締めつけられている上に，一気に冷え込んだ景況に右往左往しているのが今の現状であります。　一方，諸外国が日本のマーケットをどのように見ているのか。顕著な一例を挙げますと，10月下旬から11月４日まで幕張メッセで開催をされた東京モーターショーを一例として挙げますと，華やかなイメージのモーターショーですが，展示スペースは昨年の約半分，海外からの出展はわずか３社でありました。　一方，本年４月に開催された上海モーターショーには，世界のほぼすべてのメーカーが出展をしていました。世界のマーケットが日本から他国へ目を転じ出した明らかな一つの事例であるというふうに言えるかと思います。　さて，国内の99％を占める中小零細企業の現状は，変動・固定費を削減し，内部留保を切り崩し，中には従業員さん，社員さんに対する賞与すら経営者のポケットから払っている，そういう現実も数多く私は耳にしています。行政刷新会議では，廃止，削減ということを声高にアピールされ，声高におっしゃっておられますけれども，将来を見据えた中小零細企業では，組織が萎縮してしまうからとあえて声高に削減，削減と言わないのが，今の全国の中小企業の現状であります。この現状を果たして，廃止，削減を訴える政府・与党はどのように御存じなのか，このことはいつも疑問に感じております。　冒頭に触れた歳入を維持，確保することに今後必要な施策は，①人口増，②企業の経営基盤の強化，③企業数の増加を長期的な施策で図っていくことが大切になるというふうに考えます。　もちろん観光であり，あるいはコンベンションに注力することも，いわゆる外貨を稼ぐという意味で必要な施策であることはもちろんでありますけれども，今回はとりわけ経営基盤の強化と企業数増加の中で，企業誘致について２点触れてまいりたいと思います。質問項目は，全部で６点になります。　質問のア，共産党の田畑議員の，中小企業振興条例は，内容は融資の条例であって，振興策を盛り込んだ内容にとの御質問に，中小企業の声を参考に検討をとのお答えでした。今後の方針，展望をお聞かせください。中小企業振興条例に対しての取り組みにどのように取り組まれていくのか，方針，展望をお聞かせください。　質問のイ，経営相談──今岡山市を中心に行っておられますけれども──の活用状況，とりわけ起業であったり，創業の状況をお知らせください。また，取り組みをお知らせください。　質問のウ，岡山市の都市ビジョンの産業育成プロジェクトでは，新産業育成をどのように今図られておられますでしょうか。お示しをください。　質問のエ，同じく都市ビジョンで，商業力強化の項目では，駅，表町の一体化が述べられています。どのようにこの一体感を創造されますでしょうか。　質問のオ，新規マーケットへの参入を期待している業種へのビジネスマッチングを図っていく，とりわけ海外企業とのビジネスマッチングをどのように図っていかれるのか。このことの取り組みをお聞かせください。　質問のカ，現下の状況で岡山市への企業誘致が大変困難であることは，外部環境の状況からよく予測されますけれども，今の政令市岡山を強みとして，特に健康・医療・福祉・環境・教育の都市集積を生かして，企業誘致への取り組みをお知らせください。　大項目の４，誇りある岡山の議会について。　９月議会での議員歳費削減と定数削減の議論を踏まえて，さらに我々議員の襟を正す意味で議会のあり方検討会議が設置をされました。市当局が高谷市長を筆頭に行財政改革に取り組む以上，まずは隗より始めよの教えどおり，我々議員も岡山市のために同じベクトルに進むことは間違いないと信じています。必要コストを削減することはもちろんできませんけれども，無駄な，あるいは余剰コストは常に削減努力が必要と考えます。　９月議会への私の初参加以来，約90日がたちました。民主的，しかも公平に，さらに広く社会的な弱者にまで光が当たるような配慮が必要な中で，本会議，各委員会を通じ，開かれた運営が図られる一方で，多くの余剰コストがここにあって，削減できるのではないかというふうに私は感じました。　今，日本国内でも，議会基本条例を制定して，先進的に議会改革に取り組まれている北海道栗山町議会，あるいは徳島県小松島市議会の事例があります。その改革の中で，本会議や委員会でのパソコン使用は当然のことながら，またペーパーレス化にも取り組まれておられます。　宇都宮市は，もったいないをキーワードに，議会，当局が一体となって，効率よいスリムな運営を常に心がけておられます。　また，傍聴の方からの意見ですが，岡山市議会では代表・個人質問に対して，内容の順序とは別に席次での答弁がなされ，議員はもとより，議会で傍聴，あるいはテレビで傍聴されておられる方から，どのような答弁なのかわかりづらい，わからないとの声も耳にしています。　先ほどの議会改革に取り組まれている各議会では，さらに一歩進めて，一問一答形式をとられているところも既に出てきています。　また，さらに岡山市では，本会議，委員会を通じて会場の中，あるいは順番待ちも，そして控えておられる当局のスタッフの多さにとても私は驚いています。あらゆる質問への対応を即座に図っていこうとする意図，このことはよくわかりますけれども，行財政改革を図る当局の取り組みと方向性が若干異なるようにも感じます。　そこで３点質問をさせていただきます。　質問のア，ＩＴ活用によるコストの削減は図れないでしょうか。当局からの資料について，デジタル活用によって相当なコスト削減が図れると思いますが，他都市での取り組みはいかがでしょうか。　質問のイ，一方，議会，委員会にかかわる当局側のコストはどのくらいかかっているのか。試算がもしあればお示しをください。　最後に，市長にお尋ねをいたします。　質問のウ，本議会の冒頭の市長所信で，議会のあり方検討会議を中心とする市民目線での検討への期待，議会改革への期待が述べられました。今，日本国内でも議会基本条例を制定し，先進的に議会改革に取り組まれていらっしゃる先ほどのような御紹介事例もありますけれども，政令市岡山にとって将来こうあってほしいと思う，あるべき理想の議会はどのような議会か，市長にお尋ねをいたします。　これで私の１度目の質問を終わらさせていただきます。　ありがとうございました。（拍手） ○宮武博議長　　当局の答弁を求めます。　　　　　〔高谷茂男市長登壇〕 ◎高谷茂男市長　　森脇議員の理想の議会はとのお尋ねにお答えをいたします。　市議会におかれましては，このたび議会のあり方検討会議を立ち上げられ，今後，議会改革についての協議を行われると聞いております。この検討会議におきまして議員報酬，政務調査費を初め，効率的な議会運営や議員定数など，各種の課題について幅広く検討がなされるものと期待をしているところでございます。　こうした中で，あえて私に理想の議会の姿をとのお尋ねですのでお答えいたしますが，言論の府である議会は，市民の各層，各界の代表としてさまざまな意見を互いに表明し，議論し，本市の政策を決定し推進していく民主主義実践の場であると認識しております。　したがいまして，議論を尽くすことは有意義なことであります。ただし，議会といえども，その目的を達成するためには，市民の視点に立ったより効率的，効果的な運営と，適切なコスト感覚が必要であります。例えば，岡山市議会の本会議の実時間は，政令指定都市，また中核市を含めての中でも，全国で一番時間が長いというふうに突出した結果が出ております。これにも経費が必要でございます。この解消に向けて議会運営委員会でも申し合わせているところでございますが，常任委員会などでも十分と思われる事項や問題に関する質問は避けていただき，まさに本会議において議論すべき内容に絞ることなどが肝要ではないかと思っております。　また，細かい数字などについては，事前に確認いただければ担当に対応させます。その上で，本質的な御審議をいただければと思うところでございます。　さらに私は，これまでも議員定数について申し上げてきているところであります。国，制度も違いますが，本市の国際友好交流都市を見ますと，人口86万人の韓国・富川市の議員は30人，アメリカ・サンノゼ市は人口100万人で11人の議員でありまして，うち一人が市長をしております。　市議会に対しましては，適切なチェック機能を発揮していただくことはもちろん，市民本位の政策提言と，たゆまぬ改革の断行，建設的な御議論の展開をいただくことを期待申し上げております。さまざまな御意見はおありかと思いますが，ただ市民のためにという一点に向けての考えでございます。どうぞ，今後とも当局とともに市民福祉の向上と岡山市の発展にお取り組みいただきますようお願いを申し上げます。　改めて，議会のあり方検討会議の設立に深く敬意を表しまして，期待をしておるところでございます。　まあ私が考えますのに，国のほうも衆議院の定数，参議院がどうあるべきかというようなことも，政権がかわられてからどうなるかわかりませんけれども，本当にそういうことを今考えて，やはりみずから襟を正していただき，自治法も改正をしていただきまして，何十年続いているこの自治法を，まあ多少改正はあったんでしょうけれども，特にこれだけ厳しい財政状況でございますので，やはり国民はそれに対して非常に不安を持っておるわけであります。どこのまちがどうこうという次元ではありません。全国，本当に日本の国がどうなるかという中で，これから岡山市も市民生活を守っていくわけでありますから，これから議員の皆様とやはり徹底的な行革，経費削減をやって，市民からお預かりした税金を大切に使って，本当に市民福祉の向上を図っていかなければならないと思っております。　どうか，議会の皆様と一緒に力を合わせて頑張りたいと思いますので，どうぞよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ◎繁定昭男総務局長　　誇りある岡山の議会について，市長答弁以外についてお答えいたします。　当局資料のデジタル活用により相当なコスト縮減ができるのではないか，他都市の取り組みは，また議会，委員会に係る当局側のコストの試算はとのお尋ねでございます。　現在のところ，他都市の議会でのＩＴ活用に関する情報は当局として有しておりませんが，今後の議会運営に対する議会の検討状況を見守りたいと存じます。　また，岡山市議会は全国的にも大変活発な議会であり，それに伴って本会議，委員会への当局のコストは一定程度あるものと想定されますが，具体的な試算は行っておりません。　以上でございます。 ◎進龍太郎企画局長　　（仮称）岡山総合医療センター関係で３点の御質問をいただいております。　まず，保健・医療・福祉連携機能の現在の基本構想，それから先進性のキーワードについての取り組みをとの御質問にあわせてお答えいたします。　本市は，強みであるすぐれた医療資源を生かした最適な地域医療ネットワークを構築し，また保健・医療・福祉の連携を進めることにより，中四国における総合福祉の拠点都市の実現を目指しております。　このため，中四国において教育・研究，高度先進医療の中核的存在である岡山大学との強固な連携体制のもとでセンター構想が生まれました。センターの一つの柱である医療機能として，24時間365日，症状にかかわらず救急患者を受け入れ，市民が安心して受診できる救急医療を提供する，先行事例の少ない救急医の３交代制による岡山ＥＲの構築を目指しています。　また，岡山大学病院を初め他の医療機関との役割分担と連携を進め，地域全体で救急医療を支える体制に貢献するＥＲを目指しております。　センターのもう一つの柱である保健・医療・福祉連携機能は，予防から診療，回復，介護まで切れ目のない支援体制を整えることを目指しております。ここでは，急性期医療から回復期医療，また介護へのスムーズな移行ができるようサービス移行支援機能や，健康づくりや介護予防を推進するための健康支援機能等を考えております。これらの機能は，急速に進む高齢社会と家族構成の変化の中で，今後求められる市民ニーズと考えており，国の制度や支援策等さまざまな困難な課題はありますが，挑戦してまいりたいと考えております。　このようにセンター構想は，国立大学と自治体病院による密接な連携，地域医療ネットワーク構築への貢献，本格的なＥＲ型救急医療の構築，保健・医療・福祉連携機能など，全国でも例のない先進的な取り組みと考えております。　また，神戸医療産業都市構想についての御質問をいただいております。　神戸医療産業都市構想は，ポートアイランド第２期地区を中心に，再生医療など高度医療技術の研究開発拠点を整備し，医療関連産業の集積を進めているものでございます。現在，国の機関である理化学研究所の研究施設，先端医療センターなどの拠点が整備され，多くの企業が進出しているとのことでございます。　一方，（仮称）岡山総合医療センター構想は，岡山ＥＲを特徴とする医療機能と保健・医療・福祉連携機能を２本柱とし，予防，診療から介護まで切れ目のないサービス提供体制を支援することにより，市民が安心して住み続けられる仕組みづくりに貢献するものです。　産業振興につきましては，産・学・官が連携しながら，岡山大学を中心とした研究開発や高度先進医療を生かして，本市の強みである健康・医療・福祉分野における産業育成を目指してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎内村義和財政局長　　10年から20年後の少子・高齢化による人口推移と財政についての所見はとの御質問にお答えいたします。　本市の人口の推移につきましては，高月議員に御答弁したとおりでございます。今後の行財政運営を考えるとき，少子・高齢化の影響は避けられない問題であり，社会保障関係費の増加が財政運営に大きな影響を与えることが見込まれます。このような状況に対応するためには，徹底した行財政改革によるコストの削減や事業の効率化を図ることにより，歳出の無駄をなくすことはもちろん，今後行政が担う役割や範囲についてもきちんと整理していかなくてはならないと考えております。　また，安定的な財政運営の基礎となる歳入につきましても，税・料金の徴収率向上，使用料・手数料の適正化，市の保有する資源の有効活用などあらゆる方策を講じるなど，歳出・歳入両面から強固な財政基盤を築いていくよう努めてまいりたいと考えております。　なお，魅力あるまちづくりを進めることで，いつまでも活力のある岡山市をつくることも，安定した財政運営には欠かせないものと考えております。　以上でございます。 ◎鈴木弘治保健福祉局長　　誇りある岡山の命のはぐくみの項で，予防・検診──一般，がん，歯科でございますが──の受診率と成果についての御質問でございます。　まず，本年の検診受診率と受診者数は，次に県市連携で取り組む具体的な内容と目標は，さらにがん対策の指針を策定してはとのお尋ねでございます。一括御答弁申し上げます。　検診の受診率については，がん検診では現時点で検診対象者数が確定できていないため出ておりませんが，受診者数は10月末では，前年比で胃がん，肺がんは若干増加しており，乳がんは約2,600人，子宮がんは約3,000人増加しております。なお，大腸がんは約1,100人の減少となっております。　また，国保の特定健診の９月末の受診者数は，１万4,869人で，受診率12.6％となっており，前年比で約17％の増加となっております。　また，受診しやすい体制の整備や効果的な啓発等のあり方について，岡山県と連携，協議し，受診率の向上を図ってまいりたいと考えております。　特定健診，がん検診については，目標とする受診率も定められていることから，現在実施しているアンケート結果を踏まえて，効果的な啓発のあり方等を具体的に検討し，毎年度の評価も加えながら，受診率の向上を目指してまいりたいと考えております。　次に，歯周疾患検診をしている理由，告知方法と受診率，歯周疾患が全身に及ぼす影響についてのお尋ねでございます。一括御答弁申し上げます。　「８０２０運動」にもあるように，歯を多く残すことは，健康を維持する上で重要な要素となっております。歯周疾患検診は，歯周疾患が抜歯の原因の約半分を占めることや糖尿病，急性心筋梗塞等との関係があると言われており，がん検診等と同様に重要な検診であると考えております。現在，節目年齢の対象者には個人通知を行うとともに，全戸配布の岡山市保健所からのお知らせ等の広報紙やホームページ等で広報に努めているところですが，平成20年度の受診者数は274人にとどまっており，他都市の状況も参考としながら，より一層の啓発が必要であると考えております。　次に，口腔保健センターについての中，政令市・中核市での設置状況，それから急患診療，治療困難な障害者・高齢者の治療の現状についてのお尋ねでございます。一括御答弁申し上げます。　口腔保健センターは，議員御紹介の新潟市ほか13政令市で設置されており，中核市では尼崎市，姫路市，倉敷市等で設置されております。なお，休日の急患診療は岡山市休日急患歯科診療所や岡山大学病院等で対応しております。　また，障害者の歯科診療は，岡山大学病院や療育施設内の歯科診療所等を中心に行われており，高齢者の歯科診療は，地域のかかりつけの歯科診療所が対応している場合が多い状況となっております。　以上でございます。 ◎難波巧経済局長　　誇りある岡山の経済につきまして，数点のお尋ねをいただきました。　まず，中小零細企業への支援について，中小企業振興条例の見直しに当たっての今後の方針，展望についてのお尋ねです。　現在の岡山市中小企業振興条例は，融資や具体的な助成について規定しているものでございますが，見直しに当たりましては，中小企業の方や商工関係団体の方から，これからの中小企業振興についてどのような御意見をお持ちなのかお聞きしながら，中小企業振興に対する本市の姿勢を示すものとなるよう検討してまいりたいと考えております。　次に，起業，創業の状況についてのお尋ねでございます。　現下の厳しい経済状況のもと，創業者の育成は経済の活性化を図る上で重要な課題と考えております。そのため本市では，創業者支援として，市内で創業を考えている方などを対象に，開業に当たっての融資相談の実施や，開業に関するノウハウを学ぶ創業セミナーを開催し，昨年度は21名の方に参加いただいております。　また，平成９年から，事業を着実に始めるために必要な基礎知識や事業計画の立て方を学んでいただく「岡山市起業家塾」を，中小企業診断士を講師として毎年開催しておりまして，平成18年度は受講者が16名，うち６名が開業。それから，平成19年度は受講者13名，うち５名が開業。平成20年度は受講者16名のうち４名の方が開業をしておられます。　次に，岡山市都市ビジョンの産業育成プロジェクトでは，新産業の育成をどのように図るのか，海外企業とのビジネスマッチングへの取り組みについて，以上２点について答弁申し上げます。　新産業の育成としては，大学の研究成果等を活用し，健康・医療・福祉・環境等の分野における起業や，中小企業等の新事業展開を支援するため，岡山大インキュベータの入居者に対し，賃料補助による支援を行っております。　また，新技術開発等への支援として，オンリーワン企業育成支援事業，技術移転機関への入会補助などを行っております。　ビジネスマッチングへの取り組みといたしましては，製造業者等が国際見本市に出展する際のコマ料の補助を行うほか，海外バイヤーを呼んでの食品関係の商談会の開催や，海外への取引拡大を目的としたミッション派遣等を行っている独立行政法人日本貿易振興機構の岡山貿易情報センターや，社団法人岡山県国際経済交流協会の取り組みに対する支援を行っているところでございます。　次に，どのように駅，表町の一体感を創造するのかというお尋ねでございます。　駅前地区と表町地区の商業集積に一体感を持たせるためには，両地区を結ぶエリアに新たな人の流れを創出し，その回遊性の向上を図り，両地区の商業集積を有機的に結びつけることが必要であると考えております。そのためには，両地区を結ぶエリア内に魅力ある物販店や飲食店などの新規出店を促進し，店舗を点から線へ，線から面へと広げていくことが重要な要素となることから，西川の整備など，環境整備による憩える空間づくりとの相乗効果が図られるよう，新規店舗の出店について相談・融資制度の活用などを通じて支援してまいりたいと考えております。　次に，企業誘致について健康・医療・福祉・環境・教育の都市機能集積を生かし，どのように企業誘致を図ろうとしているのかというお尋ねでございます。　企業誘致につきましては，健康・医療・福祉分野や食品関連分野を重点分野として取り組んでいるところでありまして，産・官・学で連携して進めております「メディカルテクノおかやま」や，県外の先進医療機器メーカーからの部品加工受注の獲得を目指しております「メディカルネット岡山」等の取り組みを踏まえながら，関係機関と連携し，企業誘致を図っていきたいと考えております。　以上でございます。 ◎山脇健教育長　　誇りある岡山の教育の項の中で，全国学力・学習状況調査のその後ということで，全市で取り組んだ具体的な事例と成果について，３年間の全市の所見は，それから縮減の場合の今後の対応と学力向上への具体的対策をという３点のお尋ねに一括してお答えをさせていただきます。　調査結果からは，読解力，表現力，学ぶ意欲の育成が岡山市の課題として明らかになっております。既に各学校・園におきましては，授業改善プランを作成いたしまして，授業改善を進めております。また，中学校区では，学校種を超えて，共通のテーマを設定し，合同で研修会を開いたり，お互いの授業を参観したりしながら，連携して授業改善に取り組む意識が高まってきております。　教育委員会もこの課題の解決に向けまして，学力・授業力アップ支援事業などを通しまして，新たな指導方法や教材を大学の先生や現場の先生方と協力して開発をし，日々の授業の充実を進めておるわけでございます。こうした取り組みが子どもたちの学力の向上につながるものと考えております。　学力や学習の状況を把握し，岡山市や各学校が取り組んできましたことを継続していくことが必要であると考えております。しかし，今後，国の制度設計に関する動向も注視していきたいと思っております。　以上でございます。　　　　　〔10番森脇浩之議員登壇，拍手〕 ◆10番（森脇浩之議員）　　それでは，再質問をさせていただきます。　まずは，高谷市長，まだ90日の補欠の市会議員でございますけれども，純粋な意味で質問をさせていただきました。丁寧な，また御自身の思いも含めての御答弁をちょうだいし，本当にありがとうございました。　幾つかのキーワードがございました。実時間では，全国の政令市の中で一番長い。あるいは適切なチェック機能，そして政策提言もしっかりとというようなお話もございました。　私は，決して効率主義，効率ばかりを追う人間ではありませんし，必要なコストがどれだけかかろうがそのことに関してはしっかりとかけていく。しかし，無駄，余剰が少しでもあるんであれば，そこは厳しく見て，削減をしていくことが必要なんではないかということを申し上げております。　十数年前，青年会議所，あるいはまちづくり活動を通して岡山市長，前市長にアポイントを求めました。なかなかお会いできるのが，せいぜい５分，10分のアポイントをとるのに半月，一月後というような状況，こんなことも経験をしてきております。各当局の局長様とお会いするときにも同じような経験をしてまいりました。ただ，いざ市会議員になってみますと，補欠とは言いながら，本当に長時間高谷市長，副市長，当局の皆様方とこうやって面と向かって共有する時間を設けさせていただいて，うれしい反面，何か昔のことを思い返してみますと，やはり少しの疑問も残るのかということがありましたので，あえて質問をさせていただきました。　また，一般会計の決算審査特別委員会の中でも，崎本議員がよくおっしゃっておられます。採用凍結を含めて，今の当局の現場では大変な御苦労をなされていらっしゃるのではないか。このことが現場の苦労をさらにあおっているんじゃないか。このようなことも言われておられましたけれども，厳しい目で無駄，余剰を省いていくということが，議会にあっても大切なことなんではないかということであります。　議会のあり方検討会議が９月の議会以降スタートをしてまいり，来年の夏まで協議が進んでいくようでありますけれども，私も心からその推進を期待しておりますし，また当局の皆様方からさまざまな政令市での現状をお伝えいただいて，理想の方向へ一緒に向かっていければというふうに思っておりますので，この点に関しましては要望にとどめさせていただきます。　で，財政局長，ありがとうございました。この中で魅力あるまちづくりというのが，やはり今後取り組んでいくべき一番大切なテーマであるのではないかというふうに思います。市長もおっしゃっておられましたけれども，後ほども触れますが，新卒の雇用状況の数値を見るときに，夜も寝られないということを先週市長もおっしゃっておられました。外部環境は本当に厳しい。だけれども，我々はこの４月１日に政令市岡山になったわけでありますので，この強みを最大限生かして，明るく元気に前進をしていくことが魅力あるまちづくりを，この強みを生かしてつくっていくことが今最も重要なんではないかということで，さまざまな質問をさせていただきました。　それでは，大項目２の２，総合医療センターについて再質問をいたします。　開設をする場所はどこになるのか。まだ多くの課題，問題があるわけではありますけれども，私はこのセンターの構想はとても政令市岡山として，今の現状，外部環境の厳しさの中にあっては，明るい光明の一つだというふうに考えています。先進性として岡大と自治体病院との連携，地域医療とのネットワーク構築への貢献，本格的なＥＲ，保健・医療・福祉ネットワーク機能という４つもの先進性，全国に類を見ないということで挙げられました。　そこで１点目，政令市岡山の全国的なアピールをしっかりとしていただいて，将来の産業振興，あるいは企業誘致につなげていただきたいと思いますけれども，加えて御所見をお願いいたします。　２点目，全国的に自治体病院の経営，とりわけ財政状況が厳しいというふうに言われていますけれども，岡大との連携強化を含め，今後の収入，収支の見通しについてお知らせをください。　大項目の２番目，誇りある岡山の命のはぐくみ。予防・検診についてであります。　当局の，そしてまた無料クーポン，乳がん検診あるいは子宮がん検診については，当局の取り組みで大きな効果があったものというふうには理解をいたしました。ただし，総数ではなかなか，検診対象者数というのはつかみづらいんだということでありましたけれども，現実に全庁を挙げてＰＤＣＡのサイクルを回して目標達成を目指していこうという運動がなされる中，この総数が不明であるという中で，どのように目標を立て，達成をされていかれるのか。その取り組みをお知らせください。　そして，大きな目標として受診率目標50％というのがありますけれども，この目標数値が，総数が把握をしづらい現状の中で，どのように進捗管理をされていくのか。その方向性をお示しください。　それから，歯周疾患でありますけれども，私の調べたデータで言いますと，多分受診率は１％を満たしてないというのが現状であるんではないかなあというふうに思います。　歯周疾患といいますと，リンゴをかんで歯から血が出ませんかという歯槽膿漏の，ただそれだけのようなイメージがあるのかもしれませんが，先ほど当局のほうからもお示しのとおり，歯周病は糖尿病や心疾患，狭心症や心筋梗塞，動脈硬化などの心疾患に加えて，歯周病菌がいたずらをして，肺炎であったりがん，肥満，骨粗鬆症，あるいは認知症にも影響が出てくるというふうにも言われています。　岡山市のホームページの中で，がん検診とともにこの歯周疾患検診が併記をされているのは，これだけやはり生活習慣病に大きな影響があるのが歯周疾患であるということ，このことを踏まえての併記であると思うんですけれども，この現状での受診率，対象者数からすると１％に満たないこの現状をどういうふうに受診率アップをし，啓発を図っていかれるのか，このことをお知らせください。　口腔保健センターについて御回答をちょうだいしました。　新潟市のケースは，ちょうど一つは直前の市長選挙での公約でこのセンターができたということ。そして，新潟市民病院が移転によってあいたこの地を利用してつくったというこの２点におきまして，岡山市に似ている事例であるというふうに思います。　さらに加えて，医師会，歯科医師会，薬剤師会の事務所が同じセンターにあることは申し上げましたけれども，常に連携が図られていることというのは，非常に市民にとってありがたいことであるというふうに思います。　質問の１番目，看護師会を含めて，岡山市での各師会の連携状況がどうであるのかお知らせをください。　口腔保健センターの必要性，全国の政令市では14市，中核市では３つの事例が挙げられましたけれども，口腔保健センターの必要性についてどのようにお考えなのかお示しをください。　誇りある岡山の経済づくりについて御回答をちょうだいしました。　全国の企業数は2000年には550万社というふうに言われています。2009年，ことしが果たしてどうであるのか，150万社がこのうち電話帳から消え，そして400万社が現状の日本の企業数であるというふうに言われています。このうちの99％が今経営に苦しんでいる中小零細企業であるという現状であることを，改めて皆様方にお示ししたいと思いますし，景気，雇用，就職，さまざまな懸念，心配を皆さんがなされていること。先ほども触れましたけれども，市長も新卒の就職率のことに関しては，大変厳しい現状に悩んでおられることもお示しがございました。そのためにも，やはり産業基盤の強化，起業・創業の支援，企業誘致，これらのことが必要になってくるんじゃないかと思います。　要望としては，経営相談について，しっかりと創業という点，今，後ろ向きに，あるいは下向きになるとどうしても暗い現状ではありますので，しかし創業，あるいは新しいマーケットへ入っていくこと，あるいは新規産業へ参入をすること，このことによって企業は改めて活性化をし，第２創業，第３創業へ向かっていくことができますので，ぜひ経営相談に対してのアピールをさらに強化していただきたい。　質問としては１点でございます。ビジネスマッチング，先ほどもさまざまな今の取り組みがございましたけれども，海外のマーケット，先ほども東京モーターショー，上海モーターショーとの比較を申し上げましたけれども，海外とのビジネスマッチングをどのように図っていくのか。当然ながら文化，宗教，さまざまな障害があることはもちろんわかっていますけれども，ただ新しいマーケットへ参入をしていくことは，企業活力の創造，あるいは新たなビジネスチャンスの創造につながりますので，このことをやはり岡山市としても積極的に取り組んでいただきたいと思いますが，どのように図っていかれるのかお示しをください。　最後に，誇りある岡山の教育についてお伺いをいたします。　学ぶ力，意欲ということが今の岡山の課題であるということをおっしゃっておられました。自己実現の欲求をつくっていくこと。このことがニート，フリーター，あるいは不登校を防止する一つの方法ではないかというふうに思いますけれども，ぜひ自己実現欲求を図っていくこと，このことを教育の中で学ぶ力としてはぐくんでいただきたいなあというふうに思います。　40％から，今縮減率としては，もしかしたら私の耳には今回の刷新会議の中で，あるいは10％，５％への削減ということも聞いております。ぜひ岡山市の立ち位置を知る，そして対策を講じる，そして岡山っ子をはぐくんでいくこと。このことをしっかりとはぐくんでいただくことを，教育のほうに関しましては要望として申し上げさせていただきますので，よろしくお願いいたします。　それでは，以上をもちまして私の再質問とさせていただきます。　どうぞよろしくお願いします。（拍手） ○宮武博議長　　当局の答弁を求めます。 ◎進龍太郎企画局長　　センター構想に関連いたしまして２点の御質問をいただきました。　まず，１点目でございますが，先ほど述べましたその先進性，議員も上げられておりましたが，その先進性をアピールして企業誘致等にもつなげていくべきではないかとの御質問をいただきました。　確かにセンター構想の持つこの先進性というものは，急速に進む高齢社会におきまして，モデルとなるというふうに考えております。今後，事業の進捗に応じまして，政令市岡山の強みとして積極的に全国にアピールしてまいりたいと考えております。　そして，都市ビジョンにもありますけれども，岡山の強みを生かした産業というふうになりますように，産・学・官の連携により，その振興等につなげてまいりたいと考えております。　それから，病院の収入，収支見通しにつきまして，センターの経営について見通しはどうかとの御質問をいただきました。　現在の市民病院でございますが，平成12年に地方公営企業法全部適用になりまして，それ以来経営改善を進め，一定の成果を上げておりますけれども，将来センターが公的役割を果たしながら，かつ安定的な経営を続けていくためには，医療環境の変化に対応し得る持続可能な経営基盤の確立というものが必要だというふうに考えております。　より確実な経営基盤を構築するためには，初期投資の抑制や抜本的な経営改革などが必要だというふうに考えておりまして，これまで，今回のセンター構想の素案にもお示ししておりますけれども，財政シミュレーション，さまざま検討をいたしてまいりました。この行いましたシミュレーションでは，この構想の素案の41ページにも条件を書かせていただいておりますけれども，この設定された条件のもとで安定的に経営ができるということは確認させていただいております。　しかしながら，今後事業化を進めてまいる中では，さらに病院局等とも協議を進めながら，内容の精度は高めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◎鈴木弘治保健福祉局長　　４点の再質問をいただいております。　まず，各種がん検診について，ＰＤＣＡサイクルの中で目標数値の進行管理をどのように行うか，また歯周疾患について，生活習慣病等への影響が非常に大きい現状をどのように考えて，受診率を高めるためにどのように対応するのかといったお尋ねでございます。一括で御答弁させていただきます。　議員御指摘のように，各種施策の検証は大変重要であるという認識は当然持っております。ＰＤＣＡサイクルも意識しながら，今後受診体制の整備であるとか，啓発の効果等も検証しながら，受診率がより高まるような施策を検討してまいりたいと考えております。　次に，看護師会を含め医療関係団体との連携はどのようにとの質問でございます。　看護師会を含め，医師会，歯科医師会，薬剤師会の４団体とは年に一度懇親を深めるという意味合いも含めて，懇談会を開催しておるところでございます。当然，具体的な施策の立案，あるいは見直し等に当たりましては，医師会が特に多いんですけども，理事会であるとか，各種専門委員会等へ出向きまして，かなりの頻度でさまざまな意見交換を行わさせていただいているところでございます。　最後に，口腔保健センターの必要性についてのお尋ねでございます。　口腔保健センターの設置につきましては，昨年９月の議会で請願が採択されたという現実がございます。こうしたこともございまして，他都市での取り組み状況等も調査しているところでございます。運営方法や財政負担等，急患診療や障害者の方の歯科診療の現状等，口腔ケア全般のあり方を検討する中で，総合的に検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎難波巧経済局長　　中小企業が海外マーケットをターゲットにどのようにビジネスマッチングを進めていくのか，市としてどう進めていくのかというお尋ねでございます。　ＪＥＴＲＯ──独立行政法人日本貿易振興機構の岡山貿易情報センター，あるいはＯＩＢＡ──社団法人岡山県国際経済交流協会，こうしたところと連携をいたしまして，海外バイヤーを呼んでの食品関係の商談会の開催，あるいは海外への取引拡大を目指したミッション派遣等を行っております。ほかに市の単独事業として，製造業者等が国際見本市に出展する際のコマ料の補助を行っておりまして，こうした取り組みをさらに進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○宮武博議長　　それでは，次は順序に従いまして下市議員。　　　　　〔24番下市香乃美議員登壇，拍手〕 ◆24番（下市香乃美議員）　　今議会の個人質問もいよいよ私で最後となりました。市民ネットの下市香乃美でございます。　トリということですよね。大トリというのかもしれませんが，今議会では市の鳥が議論にもなっております。議会にもさまざまな意見があります。市の鳥の選定は期限を切って決めなければならないことではありませんから，くれぐれも断腸の思いでお決めになりませんように，今後総務委員会での議論もあるかと聞いております。しっかりと議会の意見をお聞きになったらいかがかと思いますので，市長にあえて一言申し上げておきます。　それでは，通告に従いまして質問に入りたいと思います。　まずは，区役所と区のまちづくりについてです。　午前中に浦上議員のほうから質問がありました。私も，賃貸である中区役所を少しでも早く普通の中区役所にしたいと考え，そういった私の観点から質問いたしたいと思います。　まず，９月議会で市民局長は，賃料決定に当たり，市民サービスを提供する公共施設であること。一定の期間広いところを借りること。さらには，近隣のビルや既に入居しているテナントと比較して高い賃料にならないこと。こういうことに基づいて家主と協議した結果，こういう形で賃料を決定したので，妥当なものだと答弁しました。　近隣のビルや既に入居しているテナントの平米当たりの単価は幾らなんでしょうか。　こういう形で賃料を決定した，ということについて，わかりやすく御説明ください。　今議会の市民ネットの代表質問，中区役所の整備に関して，サービス提供力を高め，市民の利便性を重視し，区役所運営経費も含め，そのあり方について検討してまいりたいと市民局長から答弁がありました。　新庁舎建設計画をつくる必要があると考えているのかいないのか，お答えください。　また，3,000平方メートル以上の土地開発公社及び市所有の未利用地は中区にはないとの答弁がありました。区役所候補地を3,000平方メートル以上の面積とした理由，いつどこで決めたのか御説明ください。　次に，政令市移行までに余り時間がなかったので，メディアコムしかなかったことが随意契約の理由となっています。政令市がスタートした現在は，駐車場を含む中区役所の賃借料年間約5,000万円は，岡山市の財政を圧迫しています。行財政改革を第一に掲げる市長として，メディアコムの賃借料についてどのようにお考えなのでしょうか。　賃料とて税金であり，市民に十分な説明が必要です。土地や建物を買うときには不動産鑑定を行っています。メディアコムの賃借料について，今からでも不動産鑑定士による評価をなさいませんか。　次に，平成13年２月議会に，当時の萩原市長は，農政局跡地の建物と土地を買い取る議案を提出しました。後楽館校舎としては10年間の暫定利用ということでしたが，賃料１億円を払うより，市と国の双方で不動産鑑定をした上で10億3,000万円で買い取ることが市民のためになると説明がありました。この考え方についての御所見をお伺いします。　後楽館の場合，賃料の10年分で買い取り料がペイできるという試算でした。同程度の広さの区役所を新築する場合，坪単価70万円──これはちょっと専門家に聞いてもこれで妥当でしょうという数字ですが──とすると，７年間の賃料でペイできると考えますが，いかがでしょうか。　次に，中区役所１階には市民相談窓口があります。これまでの相談件数と相談内容について御説明ください。１階スペースはどのように活用されているんでしょうか。　中区役所の２階，３階は，スリット式の窓しかなく，昼間でも照明を消すことができません。職員の健康及び安全衛生上の問題が心配です。安全衛生委員会は月に１回開かれていますか。調査審議事項を御説明ください。　次に，各区役所に防災対策本部を設置するようになります。メディアコムには自家発電装置はなく，契約書には非常時の取り決めなどはありません。このままで，災害が起きたときにスムーズに防災対策本部の業務ができるかどうか心配です。御説明ください。　次に，区のまちづくりについてお尋ねをいたします。　今議会に区づくり推進事業審査会設置条例が提案されています。　羽場議員の名称についての質問に，安全・安心ネットワーク担当局長は，「今後さまざまな状況の変化などが起こった場合には，そういったことも適切に対応して検討していきたい」と答弁しました。これは，名称を変えるようなことはあるかという質問だったんです。名称を変えるような状況の変化とはどういうことでしょうか。　なぜ説明でも使われている区のまちづくりとせずに，区づくりという新しい言葉にしたんでしょうか。その理由をお示しください。　この条例，目的及び設置の第１条は，岡山市都市ビジョンにおける都市像の実現を目指し，各区の特色を活かしたまちづくりを区民等と協働して推進することを目的として実施される区づくり推進事業（市の公募に対する区民等からの提案事業をいう）について審査等を行うため，区づくり推進事業審査会を区ごとに設置するというものです。　まず，各区の特色あるまちづくりとは何でしょうか。どこで定義されていますか。区民がみずから話し合い，考えていくのでしょうか。　区民等と協働して区のまちづくりを進めるその仕組み，方法はどこに定められていますか。区民等とは具体的にはだれを対象としているのでしょうか。区民等と協働するのはだれでしょうか。　市の公募に対する区民等からの提案事業とはどこに定められているんでしょうか。この条例が施行されると，合併特例区で行われている各種イベントの補助金額は幾らになるんでしょうか。それぞれについてお答えください。　岡山市には，既に協働のまちづくり条例，これは特定非営利公益事業の指定と支援措置を定めました。くらしやすい福祉のまちづくり条例，これは優良事例の紹介と表彰，設計支援委員の委嘱等を定めています。安全・安心まちづくり条例，これは防犯設備，路上喫煙禁止，ピンクチラシ，ヤミ金融チラシの除却などの条例があります。平成17年以降のこれらの条例の活用状況を御説明ください。　市長は，これらのまちづくり条例を土台として政令市のまちづくりを進めていくお考えでしょうか。どの条例を上位条例とお考えでしょうか。これらの条例と今回提案されている区づくり推進事業審査会設置条例との整合性，都市ビジョンとの関係について御説明ください。　市民ネットの代表質問に対して，自治基本条例の策定に当たっては，市議会との関係や都市ビジョン，総合計画との役割分担，現在の情報公開や個別の市民参画に関する条例や制度，分野別の基本条例との整合性，その実効性の確保，予定されている地域主権基本法の制定，地方自治に関する諸制度の改正の動向等，整理，検討すべき論点が多い。策定の必要性については引き続き検討課題との総務局長の答弁がありました。新しい条例をつくらなくても条例の整理が必要なのではないでしょうか。　さて，９月議会で私は，要綱行政について質問いたしました。総務局長は，「法律の規定事項，権利義務規制事項，本市において重要な事項と判断されるものについては条例による」と答弁しています。　区づくり推進事業は，市の推進する実践的政策であり，審査会設置条例の前に，区づくり推進事業の目的，基本理念，定義などについて，条例で明らかにするべきではないでしょうか。なぜこういった行政手法をおとりになるのか御説明ください。　さて，市長は就任当時から，岡山には長期的なビジョンがない。20年後，30年後のまちを目指した都市ビジョンが必要だということで，基本構想は既に議決をしています。ここにおいて主役は市民となっています。さて，それをどうやって保障していくのでしょうか。その手だてについては，条例等で明確に決められていません。　目指す都市像の実現に向けては，市民と民間業者と行政とがともに手を携え，それぞれの役割分担をしながら取り組みますと，これも宣言しているだけで，条例の裏づけはありません。　市長がかわれば総合計画でさえも棚上げにされてしまう，そういう状況がこれまでにもありました。残念ながら，高谷市長でなくなったら都市ビジョンも同じようなことになってしまうのではないでしょうか。市長がかわってもまちづくりの方針が変わらないようにとつくられたのが，ニセコ町のまちづくり条例だという認識をお持ちでしょうか。お伺いをいたします。　次に，９月議会の再質問について再度質問をいたします。　９月議会の私の再質問への答弁が不十分だったものについて再度質問いたします。　このことは，本会議における議員の質問を軽視しているのではないかという危惧を抱きかねません。議員は真剣に質疑をしておりますので，議長，よろしくお取り計らいください。　まず，官製ワーキングプアに対する認識についてです。　地方自治体職員の非正規職員の67％は，年収200万円以下の官製ワーキングプアと言われています。官製ワーキングプアを発生させずに平成27年度人件費比率17％台という目標を達成しようとしているのか。岡山市の官製ワーキングプアをどのように認識されているのかお伺いします。　次に，告示されていない要綱についてです。　条例が数としては404本，要綱について告示を行っているものが313本という答弁がありました。告示を行っていない要綱はどのくらいあるのでしょうか。　現在の要綱等を整理して，要綱，要領などで定める範囲の基準を決めること，現在をその基準で見直し条例化すべきもの，条例化できるものは条例化するということについて，御所見をお伺いします。　要綱をホームページや市政情報コーナーなどで基本的にすべてを公表することについての御所見をお伺いします。　それからもう一つ，新市建設計画後の合併地区の支所についてお尋ねをいたしました。　新市建設計画，新市基本計画が終了した後，御津支所などの合併支所は機構上，地域センターになるのでしょうか。　次に，障害児の支援と非正規職員についてお尋ねをいたします。　御案内のように，幼稚園には障害児拠点園というのはありません。障害児・発達障害児の幼稚園入園までの経過を御説明ください。　平成21年入園・進級児で支援の必要な園児は何人で，支援員は何人配置したのでしょうか。　入園後の支援体制の基準，支援員の仕事の内容，賃金を含めた労働条件を御説明ください。　また，幼稚園の臨時職員は，平成21年度には何人雇用していますか。その仕事の内容と賃金を含めた労働条件を御説明ください。　次に，障害児の個別指導計画の作成の現状と課題について御説明ください。この計画はＰＤＣＡの観点から生きた計画にするべきだと考えますが，いかがでしょうか。　個別指導計画は，保護者にその情報を提供していますか。　次に，障害児・発達障害児教育に関する実践的研修はどのように行われていますか。その研修は正規，非正規を問わず，関係する職員すべてに義務づけられていますか。　次に，子ども相談主事についてです。　発達障害児等の保護者の相談に子ども相談主事が継続的に対応できる状況にあるんでしょうか。学校と障害児の保護者との話し合いの場に子ども相談主事は同席していますか。子ども相談主事の仕事の内容，賃金を含めた労働条件等を御説明ください。　次に，補助金の公平性についてお尋ねをいたします。　市長は，就任以来一貫して行財政改革を推し進めてきました。平成17年11月の所信表明では，低成長時代では限られた予算を本当に必要な事業に重点的，戦略的に配分することが求められてきます。費用対効果，つまり投資予算が市民サービスにどのように貢献したかという観点から，行政のすべての事業の見直し作業に入ります。事業見直しに際しましては，市長である私みずからが率先して，全面的に事業内容を総点検いたします。過去数年間に手がけた事業で大きな成果を上げて市民サービスに直結した事業，あるいは問題が生じた事業などを自治体経営法の観点，特に民間企業のＰＤＣＡの観点から見直しをさせていただきますと所信表明で述べています。　各種補助金についての見直しはどのように実行しましたか。見直しの考え方，見直した事例について御説明ください。　例えば，子ども会補助金についてはどのような見直しがあったのでしょうか。お答えください。　これで１回目の質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○宮武博議長　　この際当局に申し上げます。　当局は，質問の要点を十分に把握されまして，簡明，的確に答弁されますよう，よろしくお願い申し上げておきます。　当局の答弁を求めます。　　　　　〔高谷茂男市長登壇〕 ◎高谷茂男市長　　下市議員の区のまちづくりについての御質問にお答えをいたします。　政令指定都市移行に伴い，今年度から区制がスタートいたしましたが，来年度からは市民参加，区民協働による各区の特色を生かしたまちづくりを本格化させていくとともに，地域の課題は地域のみんなの力で解決していくという機運をさらに高めていきたいと考えており，そのためには区民の方々の取り組みを支援する仕組みづくりが求められております。　今議会に関連議案を御提案させていただいております区づくり推進事業は，地域のため，区のために区民がみずから考え，提案し，実践しようとする事業を区民から選ばれた委員が審査，推薦し，支援していこうという仕組みであります。　少子・高齢化が世界に類を見ない速さで進み，地域社会の元気がなくなるのではないかと心配されている中で，すべての市民が安全に安心して，生き生きと幸せに暮らすためには，みんなで力を合わせて支え合っていく社会をつくることが求められており，防犯・防災活動はもとより，地域保健福祉活動など幅広く支援していく必要があり，このたびの区づくり推進事業をそうした方面にも生かしていただき，都市ビジョンの柱の一つでもある市民力で新しい岡山をつくることの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　その他につきましては，各担当からお答えをいたします。 ◎繁定昭男総務局長　　区役所と区のまちづくりについての項の中で，中区役所について，安全衛生委員会は月１回開かれているか，調査審議事項を説明せよとのお尋ねでございます。　本市におきましては，職員の健康障害の防止，健康の保持増進，公務災害の原因及び再発防止を調査審議するため，職員安全衛生委員会を設け，そのもとに局の安全衛生部会及び職場単位の職場安全衛生委員会を設置し，月１回の委員会の開催に努めているところでございます。　各区役所におきましては，衛生管理者は設置しておりますが，安全衛生部会，職場安全衛生委員会は設置できていないため，今後早急な設置に向け努めてまいりたいと考えております。　次に，メディアコムには自家発電装置がなく，災害が起きたときスムーズに業務ができるのかとのお尋ねでございます。　中区への市民からの電話による通報は，本庁交換で受け付けし，区本部へ連絡することになっておりますが，中区本部が停電等で連絡がとれない場合は，本庁本部で情報を受け付けし，無線により中区本部に情報を流すことといたしております。　次に，区のまちづくりについて，どの条例を上位条例と考えるのか，新しい条例をつくらなくても条例の整理が必要ではないかとのお尋ねでございます。　まず，既存のまちづくり関係条例の中で，どの条例を上位条例と考えるかとの御質問について，同じ規定形式である条例間には基本的に上位，下位の関係はなく，また既存のまちづくり条例は，その制定の趣旨，目的等を異にするものであって，それぞれは並列の関係に立つものと考えております。　次に，新しい条例をつくらなくても条例の整理が必要ではないかという御質問につきましては，自治基本条例との関係では，既存のまちづくり関係条例等の整理が必要となることが想定されますが，区づくり推進事業審査会設置条例案は，目指す都市像とその実現に向けたまちづくりの方向を具体的に示した都市ビジョン等の実現を図る手段として分野，目的等をそれぞれ異にする既存のまちづくり関係条例とあわせて実施しようとするものであることから，区づくり推進事業審査会設置条例案との関係においては，それらとの整理が必要であるとは考えておりません。　次に，９月議会の再質問について，官製ワーキングプアに対する認識についてのお尋ねでございます。　現在，全市を挙げて，事務量を反映したゼロベースからの定員分析に取り組んでいるところでございます。市の組織機能や執行体制等を検討し，事業の見合った適正な人員を算出した上で，適正に対応してまいりたいと考えております。　なお，雇用形態につきましては，業務に支障がないよう柔軟かつ適切な対応を心がけてまいりたいと考えております。　ワーキングプアにつきましては，その範囲，定義に関してはさまざまな議論がありますが，本市の臨時・非常勤職員の勤務労働条件につきましては，毎年適正な水準となるよう見直しを行ってまいりました。今後とも，民間や他の公共団体の動向を注視しながら，適正な勤務労働条件となるよう見直しを行ってまいりたいと考えております。　次に，告示されていない要綱についての御質問に一括してお答えいたします。　まず１点目の，告示を行っていない要綱はどのくらいあるのかという御質問につきましては，その後，全庁的な調査を実施し，現在ほぼその集計作業を終えたところですが，約550本程度になる見込みです。　次に，現在の要綱の整理，見直し等に関する御質問については，今後要綱等で定めるものの範囲等の基準を明確にした市の例規整備方針を策定し，それに従い必要なものについては，所管の各局室で見直しを行うべきものと考えております。　また，要綱をホームページ等で基本的にすべてを公表することにつきましては，例規整備方針の中でその公表基準についても明確化していく予定ですが，給付サービスに関する事項を初め，市民等とのかかわりが生じる事項を含むものについては，原則告示を行うとともに，市例規集またはホームページへの掲載等により公表すべきものと考えております。　以上でございます。 ◎進龍太郎企画局長　　区役所と区のまちづくりの項で，都市ビジョンをどう保障するのかとの御質問をいただきました。　都市ビジョンについてでございますが，都市ビジョンの基本構想は，今後17年間を展望した本市の中・長期的なまちづくりの指針として定めたもので，地方自治法第２条第４項に基づきまして，議会の御議決をいただいておるものでございます。　また，その策定に当たりましては，市民の目線を大切にするため，段階ごとにさまざまな形での市民参加を得られるよう心がけて策定してまいりました。つまり，住民の代表であります議会の皆様方の御議決を得ている。また，その策定には，市民皆様の参加をいただきながらつくり上げてきたと。こういうような非常に重いものでございまして，そのビジョンの精神は市長がかわったから変わるというものではないというふうに考えておるところでございます。　この市民と共有する都市ビジョンのもとで，都市像の実現に向け，市民，事業者と行政とがともに手を携え，役割分担しながら取り組んでいくことが重要と考えております。　以上でございます。 ◎内村義和財政局長　　補助金の公平性についての項で，各種補助金の見直しはどのように実行したのか，また見直しの考え方，見直した事例についての説明をとの御質問にお答えいたします。　補助金の見直しにつきましては，政策的な必要性の観点や，補助金として適当かどうか，また効果はどうかといった点などに着目し，補助金ごとに毎年度，行政サービス棚卸しや予算査定の中で見直しを図ることとしております。　平成20年度におきましては，私立保育園施設整備補助金について，単市補助でありました小規模の一部補修工事を廃止するなど補助対象を見直し，また商工会議所・商工会補助金につきまして，全市的に補助水準を統一するなどの見直しを行ったところでございます。　補助金につきましては，市民協働のまちづくりを推進するための一つの手段でございまして，行政の補完的な役割を担うものですが，一たん採用されると長期化，既得権化する傾向もございますので，引き続き補助の目的，対象経費，補助率，費用対効果などにつきまして，不断の見直しを行い，より適正な執行に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎片山伸二市民局長　　区役所と区のまちづくりについての項のうち，中区役所についての数点の御質問に順次お答えいたします。　まず，近隣のビルや既に入居しているテナントの平方メートル当たりの単価，賃料決定についてのわかりやすい説明を，また駐車場を含む賃借料年間5,000万円は市の財政を圧迫しているが，行財政改革を第一に掲げる市長としてどのように考えているのか．次に賃借料について今からでも不動産鑑定士による評価をする考えは，また後楽館校舎を買い取った考え方についての所見，さらには同程度の規模の区役所を新築すると，坪単価70万円で７年間の賃料でペイできると考えるがとの御質問に一括してお答えいたします。　ＲＳＫメディアコムの賃借料の検討に当たりましては，市民サービスを提供する公共施設であることや，一定の規模を継続的に賃借することなどの条件を示し，所有者から賃借料の提示を求めました。これに対し提示された金額が，近隣施設の賃借料との比較や，岡山市が過去に民間施設を借用した際の賃借料等を検討し求めた許容価格を下回っており，適正な額と判断して契約を交わしたものでございます。　ちなみに，当時の共益費込みの賃料──税抜き──では，近隣の民間賃借例が坪当たり約１万円であり，メディアコム１階部分で言えば同額，また同様に賃借している金融機関も同程度とお聞きしております。１階フロアの賃料は，共益費を除くと坪当たり8,000円となっております。　賃貸借に当たりましては，既に５年６カ月の契約を締結しており，改めて不動産鑑定を行う予定はございません。　また，後楽館校舎の買い取りにつきましては，さまざまな要因も勘案した上で，当時の政策判断がなされたものと考えております。　なお，新築するとなれば，現在賃借している事務所の床面積に加え，玄関，トイレ，階段，エレベーターや機械室等を一体として整備する必要があり，また用地の取得費も含まれること等を考慮いたしますと，議員御指摘の７年間の賃料で賄うことは難しいと考えております。　次に，新庁舎建設計画をつくる必要があると考えているのかいないのか，区役所候補地を3,000平方メートル以上の面積とした理由，いつどこで決めたのかとの御質問にお答えいたします。　中区役所の整備につきましては，政隆会の浦上議員にお答えしたとおりでございます。　また，区役所候補地を3,000平方メートル以上の面積としたことにつきましては，現在の各区役所の駐車場用地を含めた敷地面積を参考に，整備するためには相応規模の用地が必要であること等を考慮して，一つの目安としてお示ししたものでございます。　次に，１階の市民相談窓口のこれまでの相談件数と相談内容について，また１階スペースはどのように活用しているのかとの御質問にお答えいたします。　11月末までの中区役所市民相談窓口での一般相談件数は216件，内容といたしましては家庭生活，相隣関係，相続，不動産等に関するものでございます。　１階スペースの活用につきましては，玄関からエレベーター，階段へ至る通路部分を除いた部分を賃借し，総務・地域振興課の地域振興係と市民相談窓口を設置しております。また，ロビー部分につきましては，市民の目に触れやすい場所であるため，自動交付機の設置，定額給付金の受け付け，天皇陛下御即位20年記帳所の開設等や，中区産直市の開催，市民住宅パネル展示等有効な活用を図っているところでございます。　以上でございます。 ◎鈴木弘治保健福祉局長　　区役所と区のまちづくりについての項，区のまちづくりについての中で，くらしやすい福祉のまちづくり条例の活用状況についてのお尋ねでございます。　くらしやすい福祉のまちづくり条例の活用状況につきましては，生活関連施設の整備では，だれもが使いやすく，配慮の行き届いたものになるよう設計支援委員制度を設けて，利用者意見の反映に努めており，平成17年度から平成20年度までに34件を委員会に諮っております。　また，民間のすぐれたまちづくりの取り組みについて，ふれあいセンター等で広く紹介し表彰するなど，普及啓発にも取り組んでおり，平成17年度から平成20年度までに39団体を表彰しているところでございます。　以上でございます。 ◎水野博宣行政改革担当局長　　新市建設計画，新市基本計画終了後の合併地区の支所は地域センターになるのかとの御質問にお答えいたします。　計画終了後の支所につきましては，市民窓口サービスなど，現在の住民サービスレベルを維持した形で，適切な組織機能を確保する方向で今後検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎山脇健教育長　　障害児の支援と非正規職員についての項の中で，数点お尋ねをいただいております。　まず，幼稚園の項につきまして，障害児・発達障害児の入園までの経過について，それから平成21年度入園児で支援の必要な幼児は何人か，補助員の配置は何人なのか，配置の基準，補助員の仕事内容，労働条件，賃金はどうかとの質問に一括してお答えをさせていただきます。　幼稚園の入園は，希望する園に願書を出していただきまして，園長が入園を決定しております。障害のある幼児につきましても，基本的には同様でございます。障害児の受け入れに当たりましては，障害の状況や保護者の希望をお聞きし，できるだけ希望に添えるように努めておるわけでございます。　平成21年度当初，診断のありました障害児は，発達障害児132人，肢体不自由，知的障害などその他の障害児が47人在籍をしております。　特別支援教育補助員は，障害の程度，各園の職員体制，１クラスの園児数，施設設備等を勘案いたしまして，必要度を考慮し，市全体で45人を配置しております。　仕事内容につきましては，各幼児の障害の内容に応じた生活の支援と安全の確保等でございます。勤務条件は，１日５時間，週25時間勤務。日額報酬4,260円となっております。　次に，幼稚園につきまして，臨時職員の人数は何人か，その仕事内容，賃金等の労働条件はどうかとのお尋ねでございますが，幼稚園の臨時職員につきましては，市全体で臨時教諭補助員を37人雇用しております。学級担任の仕事やその補助を行う中で，障害児の支援にもかかわっています。また，労働条件につきましては，週38.75時間勤務。日額7,410円でございます。　次に，個別の指導計画作成の現状と課題につきまして，この作成の現状と課題がまず１点，そしてＰＤＣＡの観点から生きた計画にすべきではないかと，それから個別の指導計画は保護者に情報を提供しているのかとのお尋ねに一括してお答えをさせていただきます。　個別の指導計画は，障害を持っている子どもの状況に応じたきめ細かな指導を行うために，指導目標や内容，方法，配慮事項を盛り込んだものでございます。学校が一人一人の教育的ニーズを把握し，保護者との共通理解の上に立って作成に取り組んでおり，作成率は上昇傾向にあります。　また，この指導計画は，常に実践と評価，見直しを繰り返していくことが大切であると考えています。設定した目標の達成状況について保護者と話し合うなど，保護者と情報を共有しながら，今後もより質の高い指導のために指導計画を活用していきたいと考えております。　次に，研修につきまして，障害児・発達障害児教育に関する実践的研修はどのようにしているのか，正規，非正規を問わず義務づけているのかとのお尋ねでございます。　障害のある子どもたちへ適切な指導を行うためには，多くの教師が障害に関する理解を深めること，そして障害特性に応じた指導方法等を身につけていくことが必要でございます。そのために，特別支援学級担任や特別支援教育コーディネーター全員を対象とした研修や，教職員の希望者を対象とした発達障害に関する研修を計画的に実施しております。その中で，校内支援体制の工夫，保護者や関係機関との連携の仕方などについて協議をしたり，各校で活用している教材等を持ち寄ったりして情報交換をしたりしているわけでございます。　また，すべての非正規職員には義務づけてはおりませんけれど，特別支援教育補助員を対象といたしまして，一般的な障害特性や支援の方法等の研修を実施するとともに，具体的な支援内容については，所属する学校・園内で研修を行っております。　次に，子ども相談主事につきまして，発達障害児等の保護者の相談に継続的に対応できる状況にあるか，学校と障害児の保護者との話し合いの場に同席できるか，仕事の内容，賃金を含めた労働条件等の説明をとのお尋ねでございますが，一括してお答えをさせていただきます。　子ども相談主事の相談は，その内容に応じてより実効性のある形で実施をしておりまして，学校と保護者の相談の場に同席することも可能でございます。しかし，相談件数が年々ふえる中，すべてのケースに対して継続的な対応が十分できているとは言えません。　勤務は１日7.5時間，週４日の勤務で，月額報酬16万6,600円となっております。なお，仕事内容につきましては，新生会を代表しての礒谷議員の御質問にお答えをしたとおりでございます。　最後に，補助金の公平性という中で，子ども会補助金についてどのような見直しを行ったのかとのお尋ねでございます。　岡山市子ども会運営助成金についてでございますが，子ども会は町内を単位として組織されておりまして，子どもたちの自主性や社会性を培うことを目的といたしまして，廃品回収や公園の清掃，スポーツ活動，地域のお年寄りとの交流活動など，幅広い活動を継続的に行っております。そういう地域の基盤となる団体であり，その活動を助成する目的で交付をしているものでございます。　こうした子ども会活動は，青少年の健全育成に大きく寄与するものと考えており，現在も登録の呼びかけを行っておりまして，平成19年度から登録団体数は18ふえております。　また，子ども会活動をより活性化させる目的で指導者，育成役員も補助の対象とする見直しを行いました。助成内容は，平成20年度実績で303団体，238万円余，１団体当たりの助成金額は，平均8,000円弱でございます。　以上でございます。 ◎岡村賴敬安全・安心ネットワーク担当局長　　区のまちづくりについての項で，市長答弁以外につきましてお答えをさせていただきます。　まず，名称についての答弁について，名称を変えるような状況の変化とはどのようなものか，またなぜ区のまちづくりとはせず区づくりにしたのかとのお尋ねでございます。　状況の変化について，将来にわたってすべてを想定することは困難ではございますが，例えばこの審査会の設置目的，役割が見直しされた場合とか，また各区が募集する内容，さらに区民から提案される事業内容などを勘案して，さらにふさわしいと思われる名称が考えられる，そういったような場合などが名称変更のケースとして想定をされます。　また，名称の考え方につきましては，羽場議員にお答えしたとおりでございます。　次に，条例第１条についての一連の御質問にお答えをさせていただきます。　各区の特色あるまちづくりの定義，また区民等と協働して区のまちづくりを進める仕組み，方法，さらに市の公募に対する区民等からの提案事業，こういったことにつきましては，補助金交付要綱を今後制定する予定でございまして，その中で規定することといたしております。　その仕組み，方法等でございますが，各区で区民等がみずから考え，実践する地域の特性を生かした事業や，地域の身近な課題を解決するための事業を支援する予定としておりますが，その支援につきましては，今回の条例でお願いをしております審査会の中で，区民等から選出された委員が審査し，その中で考え，区に推薦するという仕組みになっております。　また，区民等についてのお尋ねですが，各区に居住し，通勤し，または通学する方を想定しておりまして，その協働の相手方としましては，区役所も含めた岡山市になると考えております。　また，条例が施行された場合の合併特例区で行われるイベントの補助につきましては，特例区解散後は新しい制度で申請をお願いするようになります。　次に，協働のまちづくり条例，安全・安心まちづくり条例の活用状況についてのお尋ねでございます。　協働のまちづくり条例は，非営利公益活動を促進し，活力ある地域社会の実現を目指すことを目的としまして，平成17年度以降，事業の指定を２件行っており，条例制定後の累計では21件でございます。指定を受けた事業実施団体に対しましては，市有施設の使用許可や使用料の減免等を行っております。　また，安全・安心まちづくり条例は，安全で安心な地域社会実現のため，市民活動団体の支援，ピンクビラやヤミ金融ビラの除去，風俗営業宣伝カーの規制，危険動物の飼育禁止，公共の場所での歩行喫煙禁止などの対策が主な内容でございます。これまで，地域防犯活動事業に対する補助，講演会の開催，官民協働によるビラはがし作業などを行っておりますが，条例の基づいて罰金・過料を適用した事例はございません。　次に，これらのまちづくり条例を土台として政令市のまちづくりを進めていく考えか，これらの条例と区づくりの審査会設置条例との整合性，都市ビジョンとの関係といったお尋ねでございます。　区づくり推進事業審査会設置条例につきましては，提案のあった事業を審査する審査会を設置するために制定を目指すものでございまして，議員御指摘の３つのまちづくり条例につきましては，おのおのの条例が持つ目的に基づいて制定されておりまして，今後もその制定の目的に沿った政令市のまちづくりに寄与するものと考えております。そうした中で，都市ビジョンに掲げる柱の一つであります「市民力で新しい岡山をつくる」ことにつながっていくものと考えております。　最後でございますが，区づくり推進事業の目的，基本理念，定義などについて，条例で明らかにすべきではないかとのお尋ねでございます。　このたびの条例は，今も申し上げましたように，審査会を設置するために提案させていただいたものでございまして，その内容は審査会の目的及び設置，所掌事項，組織，会議等について規定するものでございます。　区づくり推進事業の内容につきましては，補助事業ということもございまして，要綱で別途定めさせていただく形をとらせていただいておりますので，御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。　以上でございます。　　　　　〔24番下市香乃美議員登壇，拍手〕 ◆24番（下市香乃美議員）　　市長から御答弁をいただきましたことはよくわかりました。ただ，そのやり方について私は質問しています。　まず最初に，忘れないうちに企画局長，今の答弁は私の質問への答弁とは言えないと思うんですね。私は，市長がかわっても，まちづくりの方針は変わらないようにとつくられたのがニセコ町のまちづくり条例だという認識を持っているか持っていないかということを聞いたんであって，そのことに，質問したことにお答えをいただきたいというふうに思います。　それでは，ちょっと順番は変わるかもしれませんけれども，再質問していきたいと思います。　まず，区役所の問題です。　これは皆さん御案内のように，平成19年11月議会で区割りを３区から４区に変えた。そこに端を発して，中区の皆さんにとっては，中区役所がメディアコムにできたというのはとても便利になっている。これは事実でございます。　ただ，午前中にも浦上議員からありましたけれども，当時は時間がなかったからということで済ませられても，もう政令市になって８カ月がたちまして，区役所業務はスムーズに行われているこういう状況の中で，先ほど升永議員からもありましたが，南区役所のほうは暫定で灘崎支所，これ賃料は要りませんよね，浦上議員。その南区も建設場所は浦安総合公園駐車場用地と決めて，開設に向けて準備に入る。スケジュールについても決めていくという答弁がさっきあったわけですよ。それと比べて，中区役所は当分の間メディアコムとだけで，新庁舎建設計画を進めるというふうにはなってないわけです。私，とても行革を一番にする市長，暫定の南区役所には賃借料はないわけですから，それを考えたら，逆に中区のメディアコムのほうの年間5,000万円，これ重たいじゃないですか。だからこそ，どうするのだということで皆さんから質問があるわけです。　私，調べたんですけれども，18政令市の中で区役所全部を賃貸している，そういうところはございませんでした。やっぱり何か拡張とかでちょっと足りなくなったから借りているというのはあったんですけれども，全部を賃借料でというところはありませんでした。　それで，ちょっと質問を変えます。　中区役所は何年間賃貸のままでよいというふうにお考えなんでしょうか。　それと，５年以上借りなければならない理由というのがあるんでしょうか。　それと，先ほど安全衛生委員会について聞きました。これは労働安全衛生法第18条に規定がありますよね。「事業者は，政令で定める規模の事業場ごとに，次の事項を調査審議させ，事業者に対し意見を述べさせるため，衛生委員会を設けなければならない。」こうなっていますよね。事業場として50人以上というふうに決まっていると思いますけれども，中区にはまだないということでした。これは，このままだと法律に違反してしまうのではないですか。お尋ねをいたします。　それと，3,000平方メートル以上の市有地は中区にはない。このことについては，ほかのところを見て，これだけの規模が要るという答弁が今ありました。そうすると，民有地を探すということになりますよね。メディアコムも有力な候補地になるんでしょうね。　また，11月10日には県議会で小倉議員のほうが岡山運輸支局の移転に関する質問をしています。県議会で産業労働部長は，用地は国の依頼に基づき，買い取りを前提に造成した。現在，最終的な詰めをしていると述べ，影響はないとの認識を示していますので，2012年度には岡山運輸支局は富吉に移転し，現地は跡地になる予定です。この土地も候補地になるんでしょうねと思うんですけれども。今回は（仮称）岡山総合医療センター構想の素案も示されております。私は，市民に見える形で候補地選定も含め，中区役所の新庁舎建設を進める気持ちがあるのかないのか，再度お尋ねをいたします。あるかないかでお答えをください。　次に，区づくり推進事業審査会設置条例についてお尋ねをいたします。　まず，先ほど聞きましたけれども，お尋ねしましたが，協働のまちづくり条例，くらしやすい福祉のまちづくり条例，安全・安心まちづくり条例，こういうまちづくりという名前がつく条例があるんです。この条例にのっとって岡山市のまちづくりは行われているようです。今の御答弁でそういうふうに思いました。　条例に基づいて行政が進められるのは当然のことです。条例は議会で議決されており，自治体にとっては法律と同じ重みがあります。岡山市は今後も条例にのっとって行政を進めていきますか，お尋ねいたします。　それと，名称に，私も羽場議員と同じでこだわっております。区のまちづくりとすると何か不都合があるんでしょうか。まちづくりという言葉のほうが皆さんには一般的だと思うんですよ。何で区づくりなのかよくわからないんです。　まちづくり活動支援事業，これまで行ってきた事業にもまちづくりというのは使っている言葉です。そうすると，これらと区別するために区づくりという新しい言葉をつくったんですかねえ。ちょっとお答えをください。　次に，要綱行政についての項で，今後例規整備実施計画を策定し，例規整備方針に基づき，規則事項も含めて条例化へ向けての検討作業を進めていくという答弁もあるんです。そうすると，今回の区づくり推進事業については，今局長から答弁があったように，私は条例の中のことをお尋ねしました。そうすると，その条例の文言については要綱で決めるからと，こういうお話になるわけですね。そうすると，今ある要綱も見直しをして，条例化するものはしようと言っていることと，今回提案したこの区づくり推進事業審査会設置条例の今の御答弁とは矛盾するんじゃないかと思うんですが，その辺はどのようにお考えでしょうか。　市長の提唱されている安全・安心ネットワークや，今回提案されている区づくり推進事業についても，基本構想でうたわれている主役は市民とか，市民協働などという言葉が条例化によって明確化する。そうすると，市長がかわっても変わらないまちづくりへの道ということになって，市長のお考えどおりになるんじゃないかと私は思うんですけども，いかがでしょうか。　それと，この区づくり推進事業については，合併特例区の事業，イベントですね。それと，今までやってきたまちづくり活動支援事業，そして新たに安全・安心ネットワークの支援につながるというところと，３つの事業がこの審査会で審査をするというふうになっているわけです。　それで，まちづくり活動支援事業は，市民事業仕分けをしました。やり方の改善が18人，事業縮小が14人，廃止も６人，こういうふうな仕分け結果でした。で，この区づくり推進事業創設に当たって，公平性の確保と，各学区，安全・安心ネットワークの支援につながることというふうに，この市民事業仕分けを２つにまとめているんですけれども，私はちょっとそこはいささか無理があるんじゃないんかなというふうに思います。いかがでしょうか。　もう一つ，合併特例区の事業についてです。　今，簡単な答弁でしたねえ，合併特例区。私はそれぞれの合併特例区で行われている各種イベントの補助金額が幾らになるかということをお尋ねしたんですが，例えば御津の全国獅子舞フェスタ577万円，みつ健康マラソン大会126万円，夏祭りｉｎみつ90万円，これだけがことしの予算だったんですね。それを来年どうなるかということで，今特例区としても話をしている最中です。それに対して，この区づくり推進事業になったら幾らの補助金になるのかと聞いたわけですよ。何で答えないんですか。議員の質問にはきちんと答えていただきたいというふうに思います。もう一度お答えください。　それと，合併特例区には説明をしているというふうに言っております。まだ調整中ということが，さっき答弁がありましたけれども，実はきょうの午前中に御津では合併特例区協議会が開かれております。その状況はどうだったのか。御津の人たちはどういうふうにこのことを考えているのか。ちょっとお答えをいただきたいと思います。　私は，激変緩和策が要るんじゃないかなあと思っているところです。それで，合併特例区協議会の意見もしっかり聞いて，市民事業仕分けもしっかりと分析して，もっと市民にわかりやすい提案になさったらどうかと思うんですけれども，どうでしょうか。　それと，教育長にお伺いいたしました。今回は障害児支援のことについてお尋ねをしたんですけれども，まだまだ私は足りないんじゃないかと思っているところです。それで，今答弁があったわけですけれども，まず幼稚園の障害児支援の基準というのはあるんでしょうか。要綱とか条例とか規則とかで定められているのかどうかお尋ねをいたします。　それと，正規職員と同様に担任を持って子どもたちの教育に当たっている臨時職員さんですよね。これはもう本当に正規の職員と同じ仕事をしているというふうに私は思うんです。こういう方たちには，例えば国体の前に採用した任期つき職員，まあいろんな形があるかとは思いますけれども，処遇改善のことを考えられないかと思いますけれども，いかがでしょうか。　それと，障害児の個別指導計画です。今，教育長から答弁がありまして，学校・園，保護者との情報交換もしていくという答弁だったと思うんですけれども，現実なかなかここが現場ではできていないところもあるやに聞いております。　学年が変わるたびに一から担任に子どものことを話さないといけない，力が要るっていう保護者の御意見も聞きましたし，この個別指導計画を見せてくれないとかね，それに基づいて次の計画にステップアップしようなんていう話には今なっていないよという話を聞くんです。そこで，子どもを中心に教員と保護者が真剣に個別指導計画に沿って話し合いをし，それができれば今言ったような保護者の心配も少しは軽減されるんじゃないんかと思うわけです。　そこで，先ほどの子ども相談主事，専門家ですよ。お聞きしましたところ，発達相談についての専門家というのは３人しかいない。福祉区が６つあるので，１人で２つの区を持っている。これじゃあねえ，ちょっと足りないんじゃないんかなと思うわけです。子ども相談主事という専門家の方を，教員と保護者の話し合いに出席できるようなルールをつくること。そして，そのためには子ども相談主事の増員も必要だと思うんですけれども，どうでしょうか。　また，今教育長から答弁があったように，子ども相談主事も嘱託職員です。その仕事内容から，本当に専門家の方ですし，待遇改善が必要だと考えます。先ほどの任期つき職員制度など，処遇改善のお考えはありませんか。　また，今までずっと言ってきた子どもたちに直接かかわる支援員，臨時職員，嘱託職員，まあいろんな形の働き方があるんですけれども，先ほど総務局長は官製ワーキングプアがあるというふうには明言はされませんでした。まあ，これは言葉の問題ですからね。ただ，この方たち，特に支援員さんは，何の社会保険，雇用保険も社会保険も何もない働き方なんですね。せめて社会保険は適用するようなそういう雇用を，これ直接雇用ですからね，岡山市の。そういうふうに処遇改善を考え，対策を考えられるかどうか，総務局長にお尋ねをいたします。　以上で２回目の質問を終わります。（拍手） ○宮武博議長　　当局の答弁を求めます。　　　　　〔高谷茂男市長登壇〕 ◎高谷茂男市長　　下市議員の再質問にお答えいたしますけれども，言われるとおりに中区役所の必要性はよくわかっております。しかし，まだ１年もたっておりませんし，とりあえずあそこへ持っていったわけで，後のところは，やはり南も東も今まであるところを使わせてもらいました。お金があれば全部新築したいんですけれども，やはり厳しい財政状況でありますので，これは御理解をいただきたいと思います。　いつまでもお借りしとくわけにはいかんのかわかりませんけれども，そうは言いましても，今は日本も岡山市内も，土地がこれからどんどん上がるようなことはないと思いますので，待っとればまた土地も安くなるかもわかりませんので，（笑声）どうかお許しをいただきたいと思います。　どうぞよろしくお願いをいたします。 ◎村手聡副市長　　条例がなければ都市ビジョンもどんどん変わってしまうんじゃないかというような御質問をいただきました。　自治法の基本構想の規定と申しますのは，まさにそういう懸念を払拭するために設けられている規定でございます。市の基本構想を市議会の議決を得て定めることによって，市長がかわってもしっかりと市の基本構想として，基本方針としてしっかりとそれに基づいて市政を進めていく，そういう趣旨の規定が自治法の規定でございます。その自治法の規定に従って御議決を賜った都市ビジョンでございます。その精神というものをしっかりと今後10年，20年，しっかりと継承しながら市政推進をしてまいりたいと思っておりますので，御支援方よろしくお願いいたします。 ◎繁定昭男総務局長　　まず，市長がかわったら政策が変わるんではないかという中で，ニセコ町のまちづくり条例の……。（発言する者あり）済みません。　次に，安全衛生委員会について，労働安全衛生法第18条に違反するのではないかという御質問でございます。　御指摘の法制上の問題については，御指摘の可能性も否定はできないというふうに考えており，早急な改善に努めてまいりたいと考えております。　それから，支援員の方の処遇改善についてのお尋ねでございます。　臨時職員，あるいは嘱託職員の，まあ非常勤職員の方の処遇改善についてはこれまでも取り組んできております。また，今後についても，必要な改善については取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◎片山伸二市民局長　　中区役所について３点再質問いただいております。　まず，中区役所を何年間借りればいいのか，５年以上借りなければならない理由はあるのかとの御質問でございますが，契約当初，５年６カ月間の賃貸借契約を締結しておるところでございまして，またメディアコムに入居する際，所要の初期投資をしておるところでございまして，その当初の賃貸借契約期間５年６カ月間，これについてはここを賃借した形で進めたいというふうに考えておりますが，５年以上借りなければならないという理由は，現時点で特にはございません。　次に，公有地がないということになれば，民有地を探すことになるが，メディアコムとか陸運支局，こういったものも候補地になるのかとの御質問でございます。　そういった形で今後中区役所の候補地を，建設に向けて検討に入るという形になりますと，当然，議員御指摘のメディアコムであるとか陸運支局等も候補地の一つということで総合的に検討してまいることになろうかと考えております。　また，市民に見える形で進める気持ちはあるのかとの御質問でございます。　これにつきましては当然，議会や市民の皆様の御意見をお聞きしながら，方向性を定めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◎山脇健教育長　　障害児の支援と非正規職員につきまして３点の御質問をいただいておりますが，まず１点目の幼稚園への補助員の配置基準ということのお尋ねにつきましてお答えをさせていただきます。　先ほども申し上げましたが，こういう場合はこうだという，かちっと決まった基準というものはございません。ただ，その中から園のほうで保護者と面談をいただきまして，配置要望であるとか，そしてまたその子どもに関する調査票というものをいただきまして，そしてまた必要に応じては，市のほうからそのお子さんを観察にも出かけていっておるわけでございます。そういう中で総合的に判断をして，配置をさせていただいているという状況でございます。　それから，２点目は補助員，臨時教諭補助員──臨時の方ですね──と教諭とか同じ仕事をしていることについて，もう少し待遇を改善してはどうかというお尋ねでございますが，幼稚園に勤務いただいている臨時職員の方については，担任をしていただいている場合と担任はしていない場合とがございます。担任をしている場合，責任という面では，学級担任という面では教諭と同じであるわけでございますが，その他の園内での他の分掌ということにつきましては，教諭と同じ責任を担っているというわけではございません。また，担任を持っていない兼務園への加配というのがございますが，そのときには主任であるとか担任の補助的な役割を担っているという実態でございます。　教諭と臨時職員の方との処遇ということについてはやはり異なるところがございます。しかし，雇用保険というものは整備をさせていただいております。責任の度合いとか役割の違いということもございますので，そういうことも踏まえながら，どちらも同じ幼稚園教育にかかわる者としての自覚を持って現在は取り組んでいただいているというふうに考えております。　それから，３点目ですが，子ども相談主事をもっとふやしてはどうかというお尋ねでございますが，今この発達障害ということに関しましては，さまざまな要因という中で相談件数であるとか，その内容というものは多岐にわたっている状況がございます。やはり発達障害を専門とする子ども相談主事の増員というのは課題の一つであるというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。 ◎岡村賴敬安全・安心ネットワーク担当局長　　区づくり推進事業に関連をいたしまして，数点の再質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。　まず，区のまちづくりという名称をなぜ区づくりとしたのかという，不都合ではないかという御指摘を再度いただきましたが，区のまちづくりという言葉を否定するという意味で申し上げるつもりはございません。我々も，検討の段階でまちづくりという単語については全く考えなかったということではございません。これはすべてを言いあらわすお答えにならないかもわからないんですが，一つの懸念といたしまして，まちづくりという言葉で市民，区民の方々に，例えば都市計画とかハード事業とかというような響きが伝わってもまずいかなという気持ちが一方にあったことと，あわせましてこれまでもお答えしておりますように，その地域の諸課題を区民が地域づくり，また区のためにということで実践をしていただく，そういう仕組みをあらわす言葉として区づくり推進事業という名称を我々として選んだという事情でございますので，御理解をいただきたいと思います。　それから２点目，その審査会の設置条例と要綱行政との関係ということでの再度のお尋ねでございますが，先ほどもお答え申し上げましたが，審査会は，いわゆる役割としまして，附属機関としての性格を持たせる必要がありますので条例設置をお願いしております。区づくり推進事業は，性格的には補助事業という体系をとらせていただきますので，もとは都市ビジョン等で定めたまちづくりの方向性を具現化するための補助制度という，そういう仕組みという考え方を持っております。　ただ今回は，条例設置に関して御議論，御審議をいただくに当たって，その区づくり推進事業の補助金の交付に当たっての枠組みについても，あわせて概要を御説明し，御審議の際にあわせて御説明をし，お示ししているという事情でございまして，逆転をしているという認識では我々は感じてないところです。　それから，今回の事業の組み立てでまちづくり活動支援事業等，市民事業仕分けでの課題とか，いろんな要素を加味して一本化した仕組みになっているが，ちょっと無理があって，もっとわかりやすい提案のほうがいいんではないかという御指摘をいただきましたが，御指摘のようにまちづくり活動支援事業についての市民事業仕分けでの指摘は，現存の補助の仕組みについて計算式等，例えば中学校区を幾らとするとか，小学校区とのダブル支給はできないとか，そういったような公平性についての指摘が一つございましたのと，地域で活動していただく安全・安心ネットワークの支援ということも課題としていただいております。そういった形で補助の交付の仕組みをシンプルにするとともに，地域活動部門として地域の方々，各ネットワークを初めとする各種地域の方々が活動されることについての支援もあわせて一つの枠組みの中に入れてお示しをしたもので，我々とすればわかりやすく受けとめていただけるように工夫を凝らしたつもりでございます。　それから，特例区に関して，御津の例を引用されまして補助金額についての御質問がございましたが，これは個々の事業につきましては，申請をいただいた上で額が決定していくものと考えておりますが，新しい制度の考え方といたしましては，複数の小学校区で合同で申請をされる地域交流事業，いわゆるイベント系のものでございますが，これにつきましては補助率２分の１で，限度額は小学校区の数に40万円を乗じたもので，限度200万円という考え方をしております。　一方で，小学校区ごとに実施されるものにつきましては，合同による申請とはまた別の事業として実施されるものに，年１回に限り，小学校区単位に２分の１補助，40万円が限度の補助を用意するというそういう仕組みで考えておりますので，御申請いただく内容によって額が決まってくるものと考えております。　以上でございます。 ◎高次秀明企画局新市建設計画推進担当局長　　本日，朝９時半に開催されました御津合併特例区協議会での協議事項についてということでございます。　私自身は本会議中ですので出席はしておりませんけども，担当から聞いた報告によりますと，本日の協議会の主な議事は２点ございます。有料指定ごみ袋の変更及びごみの分別の一部変更と，御津文化センターの自動交付機の代替サービスの廃止についてでございます。　御指摘のありました地域振興イベントの関係につきましては，事務局よりその他事項の項目で，現在本会議に上程されております来年度から予定の区づくり推進事業の概要につきまして，現在本会議で審議中でございますので資料の提出はできないということをお断りした上で，11月26日に市民文教委員会協議会に提出された資料に基づきまして説明がなされたというふうに聞いております。　いずれにいたしましても，合併特例区解散後におきましては，全市域の中での地域間バランスを図ることが非常に大事だという観点から，市民協働を基本にしたまちづくり活動を支援する新たな枠の中で事業運営を行う方向ということを以前から御説明しております。　ということでございますので，今までの特例区事業及びまちづくり活動支援事業の再編，統合も含めまして，特例区協議会を中心に今調整をお願いしているところでございます。　以上です。　　　　　〔24番下市香乃美議員登壇〕 ◆24番（下市香乃美議員）　　市長，御答弁をいただきましてありがとうございました。　本当に，浜松市では３つの区役所を新築したというふうに聞きました。その結果，財政状況が大変だというようなことも聞いておりますけれども，そうはいっても私たちは，私たちと言ったら変ですけど，中区に住んでいる者としたら，あのメディアコムのことはとても気になっておりますので，ぜひいい方向で進めていただきたいと思います。　それと，私は今回この区づくり推進事業は，ちょっとやっぱり気になっているところが，今高次新市建設計画推進担当局長からお話がありましたけれども，御津や灘崎はやっぱりこれまで町の事業としてやってきた。で，合併特例区がここでなくなるし，今おっしゃったように市域全域でということでのお話を進めている。説明をしているんだと思います。やっぱりそれを理解していただいているかどうかということが大事になってくるなあというふうに思うんです。　今の話だと，例えば御津で言えば，３小学校区しかないので，全部合わせても120万円にしかならないわけですよね。そういうようなこととか，実行委員会を早く立ち上げてくれえと言いながら，まだ市議会のほうが終わってないからこれ以上説明ができないみたいな話も漏れ聞いております。　合併した地域のこともしっかりと考えないといけないし，まだ合併特例区協議会はありますからね。そこでの議論というのをしっかりしていただいて，で，協働して新しい区づくり推進事業でいくというふうな方向性が出ればいいと思うんです。このことはこれから委員会の審査の対象にもなりますので，委員会にお預けしますけれども，私はそこら辺もしっかりと審査をしていただいて，よりよい方向を見出していただきたい。拙速はやっぱりよくないと思います。それを申し上げまして，御答弁があればお願いいたします。　ありがとうございました。（拍手） ○宮武博議長　　当局の答弁を求めます。 ◎高次秀明企画局新市建設計画推進担当局長　　先ほど御津，灘崎の合併特例区終了後，今までやっていた事業がなかなかできなくなることについて，十分によく理解を求めるようにという御質問でございます。　現在，具体的に一つ一つの事業につきまして特例区のほうで検討しております。これを機会に，運営の仕方，それから今までの祭りのあり方も原点に戻ってもう一回考え直そうではないかという議論もございます。そういった議論に私たちもしっかり参加いたしまして，合併特例区との間で，本当にこれから新しい岡山市の中の一員としてこの事業を進められるように，我々としてもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。　以上です。 ○宮武博議長　　以上で個人質問を終わります。　つきましては，日程第１の案件は，お配りいたしております付託案件表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　　　　 ───────────── ○宮武博議長　　この際御報告申し上げます。　本定例市議会において受理いたしました請願及び陳情につきましては，お配りいたしております文書表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたしますので，御報告申し上げます。　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～ △日程第２　　甲第315号議案～甲第320号議案　　　　　 ───────────── ○宮武博議長　　日程第２に入ります。　日程第２は，甲第315号議案平成21年度岡山市一般会計補正予算（第６号）について以下６件の議案についてであります。　これらを一括上程いたします。　なお，議案につきましては，既に市長の提案理由の説明を終わっておりますので，これより質疑に入ります。　別に質疑の通告がありませんので，質疑を終わります。　つきましては，日程第２の案件は，お配りいたしております付託案件表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　　　　 ───────────── ○宮武博議長　　お諮りいたします。　委員会審査のため，明12月16日から12月21日までの６日間，本会議を休会いたしたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮武博議長　　御異議なしと認めます。よって，さように決定いたしました。　　　　　 ───────────── ○宮武博議長　　次の本会議は12月22日午前10時に開きます。　本日はこれをもって散会いたします。　御苦労さまでした。　　　　　　午後４時13分散会...