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03月10日-09号

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  1. 岡山市議会 2009-03-10
    03月10日-09号


    取得元: 岡山市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-24
    平成21年 2月定例会    平成21年2月定例岡山市議会    議 事 日 程  第9号       3月10日(火)午前10時開議第1 個人質問 甲第3号議案~甲第57号議案第2 甲第58号議案~甲第76号議案      …………………………………会議に付した事件 日程第1 個人質問      甲第3号議案~甲第57号議案 日程第2 甲第58号議案~甲第76号議案      ──────〇──────出席議員(50人)           1番  竹之内 則 夫君           2番  中 原 淑 子君           3番  北 川 あ え君           5番  吉 本 賢 二君           6番  森 田 卓 司君           7番  升 永 市 郎君           8番  小 林 寿 雄君           10番  鬼 木 のぞみ君           11番  藤 原 哲 之君           12番  東 原   透君           13番  林     潤君           14番  河 田 正 一君           15番  松 田 安 義君           16番  酒 見   寛君           17番  松 島 重 綱君           18番  藤 原 頼 武君           19番  成 本 俊 一君           20番  和 氣   健君           21番  太 田 武 正君           22番  田 中 慎 弥君           23番  長 井 孝 介君           24番  下 市 香乃美君           25番  田 原 清 正君           26番  小 川 信 幸君           27番  浦 上 雅 彦君           28番  崎 本 敏 子君           29番  松 岡   茂君           30番  藤 井 義 人君           31番  高 月 由起枝君           32番  三 木 亮 治君           33番  伏 見 源十郎君           34番  柴 田 健 二君           35番  三 宅 員 義君           36番  若 井 達 子君           37番  近 藤   昭君           39番  鷹 取 清 彦君           40番  礒 谷 和 行君           41番  竹 永 光 恵君           42番  田 畑 賢 司君           43番  則 武 宣 弘君           44番  田 尻 祐 二君           45番  磯 野 昌 郎君           46番  土 肥 啓 利君           47番  垣 下 文 正君           48番  楠 木 忠 司君           49番  有 井 靖 和君           50番  花 岡   薫君           51番  羽 場 頼三郎君           52番  安 井   聰君           53番  宮 武   博君      …………………………………欠席議員(2人-欠員1)           9番  井 本 文 博君           38番  田 口 裕 士君      ─────────────説明のため出席した者      市     長  高 谷 茂 男君      副  市  長  村 手   聡君      副  市  長  佐 古 親 一君      秘書広報担当局長 田 淵   薫君      行政改革担当局長 久 山 正 人君      安全・安心ネットワーク担当局長               川 野   豊君      新市建設計画推進局長               三 宅 泰 治君      総 務 局 長  岡 村 賴 敬君      企 画 局 長  難 波   巧君      財 政 局 長  内 村 義 和君      市 民 局 長  中 村 具 見君      保 健 福祉局長  鈴 木 弘 治君      保健福祉局こども・子育て担当局長               奥 田 さち子君      環 境 局 長  繁 定 昭 男君      経 済 局 長  渡 邊 憲 明君      都 市 整備局長  白 神 利 行君      都市整備局都市・交通・公園担当局長               中 村 健 一君      下 水 道 局 長  尾 崎 正 明君      水道事業管理者  酒 井 五津男君      病院事業管理者  松 本 健 五君      病 院 局 長  新 田 佳 久君      市場事業管理者  龍 門   功君      消 防 局 長  藤 原 文 法君     選挙管理委員会      事 務 局 長  高 橋 義 昭君     監 査 委 員      委     員  広 瀬 慶 隆君     農 業 委 員 会      第二農業委員会会長沖   高 明君     教 育 委 員 会      委  員  長  佐々木 浩 史君      委     員  福 武 れい子君      教  育  長  山 脇   健君      ─────────────出席した議会事務局職員      局     長  渡 辺 博 重君      審  議  監  小 倉 茂 子君      次     長  佐 藤   武君      総 務 課 長  佐 藤 佳 昭君      調 査 課 長  中 野 真 吾君      午前10時5分開議 ○議長(宮武博君) 皆さんおはようございます。 これより2月定例市議会第9日目の本会議を開きます。 ただいまの御出席は43名であります。      ───────────── ○議長(宮武博君) 会議録署名議員に北川議員,田中議員のお二人を指名いたします。      ───────────── ○議長(宮武博君) 本日の議事日程は,お配りいたしておりますとおりでございます。      ──────〇────── △日程第1  個人質問 甲第3号議案~甲第57号議案      ───────────── ○議長(宮武博君) 日程に入ります。 日程第1は,個人質問並びに甲第3号議案平成21年度岡山市一般会計予算について以下55件の議案についてであります。 これらを一括上程し,個人質問を行います。 それでは,順序に従いまして松島議員。     〔17番松島重綱君登壇,拍手〕 ◆17番(松島重綱君) 皆さんおはようございます。新風会の松島重綱でございます。 また,議場には,傍聴席のほうまでお足をお運びいただきましてまことにありがとうございます。また,きょうは聴覚の御不自由な方が,同時手話通訳の方もお招きいただき,議会に足を運んでいただき傍聴いただいております。熱心にありがとうございます。恒例でありますが,チャンネル4,oniビジョンをごらんの市民の皆様,こんばんは。ただいまoniビジョンをごらんの皆様,夕刻の6時ごろだと思います。熱心に市政に関心をお持ちいただきありがとうございます。 私,本日は5項目の質問を用意させていただいております。市民の生活に密着し,この4月に政令市に移行する中で,より皆様が住みよい環境になるようにということで質問させていただきたいと考えております。 この4月に政令市に移行するに当たりまして,きょうこの胸につけさせていただいておりますバッジ,市民の有志のグループで政令市移行について,それを記念するバッジとして有志でつくられております。一部では,そういうふうに政令市の移行に向けて機運が盛り上がっておりますが,市民の間ではいまだに,政令市になるとどうなるの,何が変わるのという御意見が多々ございます。そういうふうな中で,私たち議会の議員も含め,また行政,市当局の方も御一緒に市民の皆様に,あと3週間と迫りました政令市移行に際し,より一層御説明をし御理解をいただきたいというふうに考えております。 その政令市移行に当たって,きょうの5項目の中で1番目のくらしの便利帳について,これは非常にボリュームのあるものを今つくっていただきょうりますが,市民の皆様がこれを活用することによって,政令市に移行してのわかりやすい内容になってくるように思います。 きょうの質問項目は,今言いましたくらしの便利帳,それからごみの有料化,公共施設の建てかえ,移転について,それから龍ノ口グリーンシャワー公園について,下水道の整備について,以上の5項目について質問させていただきます。 それでは,通告に沿って質問に入らせていただきます。 1番目,くらしの便利帳について。 政令市移行に伴い,新たに設置される区役所に多くの業務が移管され,市民の皆様は4月からどこの窓口に行って相談したり,申請すればいいのかわからずに混乱されることが予想されます。 本市においては,市の窓口,施設,制度などのうち,市民の日常生活にかかわりの深い項目を紹介し,市政への理解を深めてもらうとともに,生活の便利帳として活用してもらうために,昭和51年8月より市民生活ガイドを作成し,3年に1度程度改訂してまいりました。 最近では,平成18年にくらしのダイヤルとして16ページの冊子を27万5,000部作成し,平成19年には転入者向けに60ページのくらしの便利帳を1万部作成されております。 このたびは,政令市用に改訂され,内容も大幅にふやし,今月下旬をめどに96ページのくらしの便利帳を29万部作成していると伺っております。 そこでお伺いいたします。 1,改訂版のくらしの便利帳の内容についてお聞かせください。 2,市民の皆様には,いつごろどのようにして配布される予定なのかお示しください。 3,新たな転入者及び町内会に加入されていない方は,どのようにして入手したらよいのでしょうか。 次に,今までにも増して自治体と町内会等自治組織とのかかわりが深く大きくなってくると考えます。町内会には,本市からのお知らせの周知,広報物の配布,ごみの対策など多くの御協力と御支援をいただいております。また,地域の要望を本市に伝え,解決する重要な役割も担っていただいております。しかし,政令市移行に伴う変更により,どこに行って相談すればいいのかわかりにくくなっております。また,町内会長が交代した際に,引き継ぎですべての窓口手続を申し渡しできない場合には,新しい役員の方が混乱することもあります。 そこで提案及びお伺いをいたします。 4,いろいろな制度や市民サービスがあっても,市民の皆様が御存じでなかったら不公平でありますし,また残念でもあります。地域の要望について本市に相談や申請をされる際に,町内会の役員にとって窓口や制度がわかる町内会向けのくらしの便利帳を作成することを提案いたしますが,このことにつきましての市長の御所見をお示しください。 次,2番目,ごみの有料化について。 家庭ごみの有料化が本年2月から始まり,市民の皆様には分別,減量に積極的に取り組んで,多大な御協力をいただいております。月2回にふえた資源化物収集につきましても,雑紙回収を含め以前より多くの物が出され,減量化,資源化が今後さらに進んでいくと考えます。 しかし,新たな取り組みでありますから,問題も出てきております。不適正排出も5%ほどあり,今月から夜間の監視パトロールも強化するとのことであります。 そこでお伺いいたします。 1,資源化物収集について。 月2回にふえた資源化物収集につきましては,コンテナを出さないでよい収集日は地元役員が出なくてもよいということで始まりましたが,収集物の整理,また収集場所が公園などの場合には,車どめポストのかぎあけなど,やはり円滑な収集のために地域の方の御協力が必要となっております。現状では,地域の対応はどのようになっているのでしょうか。 2,ステーション管理支援報奨金について。 新年度予算にステーション管理支援報奨金として1億500万円が計上されております。これは,いつごろ,どのような方法で執行されるのでしょうか,お示しください。 3,草の無料化について。 草の無料化についてお伺いいたします。市長は本会議の議案提案理由説明の中で,岡山市という心豊かな庭園都市を市民の皆様とともに築き上げていくことこそが市長に課せられた使命ではないかと感じていると発言されています。また,各施策の中で緑の必要性,重要性を言われております。庭や生け垣を管理していく上で,落ち葉や剪定枝が出てきますが,草も出てきます。緑化を推進しても,きちんと管理していかなければ,せっかくの緑化が台なしです。本会議の当局答弁の中でも,葉っぱも草も処理に要する費用は一緒であるとのことでありました。市民の方からも,なぜ草だけ有料なのか,どうにかしてほしいとのお話を伺います。私は先般の11月議会でもこの件についてお伺いいたしましたが,改めてお尋ねいたします。これについては,無料化になるまで続けていかせていただきたいと思っております。 ア,草は無料化になりませんか。 イ,現在,有料処理となっている理由を改めてお聞かせください。 続いて,4,カラス等防護ネットについて。 カラス等防護ネットの申請に,ごみステーションの状況写真の添付が必要となっております。ごみの回収は早朝より行われるので,町内会の役員の方はこの写真を撮るために,その前に回らなくてはなりません。市及び委託を受けて回収を行っている方は,それぞれのごみステーションの状況をよく御存じだと思いますので,写真は省略できないだろうかとの御意見を市民の方から伺っております。 そこでお尋ねいたします。 ア,現在のカラス等防護ネットの申請状況はどのようになっているのでしょうか。 イ,申請時の写真添付を割愛してはどうかと考えますが,当局の御所見をお聞かせください。 続きまして,3番目,公共施設の建てかえ,移転について。 1,東福祉事務所。 老朽化が進み,狭隘となっている東福祉事務所──4月からは中区福祉事務所ですが──の建てかえ整備予算が2,150万円計上され,現在の場所から東山プールのある敷地内への移転の方針が決定されております。この整備についての計画内容を時系列にてお示しください。 次に,移転後の跡地活用についてお伺いいたします。 現在の事務所があります三勲学区には,東福祉事務所のすぐ近くに幼稚園はありますが,公立の保育園がありません。また,中学校区には,中央公民館があるため,市内で唯一地区公民館のない地区であります。これらのことを踏まえて,移転後の跡地活用については,地元との協議を含め,早急に検討に取り組むべきであると考えますが,当局の御所見をお聞かせください。 次に,2,(仮称)中消防署。 旭川東部の消防・救急体制の強化と災害に強い安全拠点の整備を目指し,(仮称)中消防署と水防センターの整備予算が約2,600万円計上され,平成21年度から平成22年度の債務負担行為額が6億3,700万円余となっております。 旭川と百間川の分流地点の今在家地区に,国土交通省が整備中の河川防災ステーションとともに中消防署と水防センターが設置されます。いつ遭遇するかわからない災害,病気,事故に対して,迅速で的確な対応ができる拠点施設が整備されることは,住民にとっても大変待ち望むことであります。 そこでお伺いいたします。 中消防署と水防センターの整備内容及びその時期について,国が進めている河川防災ステーションとあわせてお示しください。 続きまして,3,後楽館中学校・高等学校。 旧南方小学校跡地に岡山後楽館中高一貫教育校の整備予算が6億400万円余計上されております。平成21年度は体育館棟の建設に着手する予定となっており,平成24年春に全面移転の予定となっております。 そこでお伺いいたします。 ア,この整備計画の内容及び時期についてお示しください。 イ,小学校当時,南方公園の一部を校庭として利用していた部分につきましてはどのようになるのでしょうか。 ウ,移転後の跡地はどのように活用していくのでしょうか。今後の検討体制も含めてお示しください。 続きまして,4番目,龍ノ口グリーンシャワー公園について。 本公園は,竜ノ口国有林の一角のすぐれた森林を活用して,身近な自然に親しむ場を提供することを目的として,平成改元を記念し,平成2年に設置されました。国有林のうち,153ヘクタールの一部を整備し,遊歩道や広場,あずまや,トイレ,駐車場などの施設を約1億5,000万円で県が整備しており,年間約5万人の利用者がおられます。 しかし,県は財政危機宣言を受けた見直しの中で,県施設としては廃止し,岡山市への譲渡も検討する方針を示しましたが,本市は操山公園など類似施設があるとして断り,その結果,昨年11月の岡山県財政構造改革プランで来年度末での廃止方針が示されました。 現在,県は国と協議中とのことでありますが,契約上は原状回復が原則ということで,各施設は撤去される方針であります。 近隣住民の方を初め,多くの方が存続を強く望んでおられ,多くの方が利用されている施設でありますので,ぜひとも残していただきたいと思います。 そこでお伺いいたします。 1,県と市の交渉経過及びその内容についてお示しください。 2,以前,県から移管を受けた例で百間川緑地があります。移管に際し,県が管理費の一部を段階的に負担してきました。このように,この公園を市で管理していくべきではないかと考えますが,現在の管理費とその内容についてお聞かせください。 また,この公園を一般的な公園緑地として市で管理をすると,国からの交付税はどのくらいになるのでしょうか。 3,今後の国,県,市との協議及び県民,市民との協議の御予定をお聞かせください。 それでは,最後の質問項目,5番目,下水道の整備について。 今回は上道地区方面の下水道の整備についてお伺いさせていただきます。 本市の下水道未普及地区の整備は,人口集中地区──DID地区──内の早期解消に重点的に取り組んでおられます。上道地区の平島学区は,平成19年に旧瀬戸町と本市の合併により,実質的に人口集中地区──DID地区の要件を満たしております。総務省に確認いたしましたところ,5年に1度行われる国勢調査に基づきDID地区を指定しているので,今DID地区でなくても来年行われる調査の結果で判断するとのことでありました。 このような経過の中で,来年度予算の中に下水道整備のための管渠施設整備費に測量設計委託料が市全体で4億8,600万円余計上されました。地域の皆様も長きにわたり下水道整備を要望してこられ,大きな期待を寄せられております。 そこでお伺いいたします。 1,来年度予算について,上道地区の砂川より東側──平島学区ですね──の整備について,その内容と時期をお示しください。また,今後の予定につきましてもお示しください。 2,砂川より西側──浮田学区方面ですね──の整備につきましては,現在進行中でありますが,今後の予定をお示しください。 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。 当局の真心ある力強い御答弁を期待しております。よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(宮武博君) 当局の答弁を求めます。     〔市長高谷茂男君登壇〕 ◎市長(高谷茂男君) 皆様おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 それでは,松島議員の御質問にお答えをいたします。 上道地区の平島学区の下水道整備についてですが,議員御指摘のとおり,平島学区は実質的に人口集中地区の要件を満たしていると考えられます。住宅団地開発後,相当期間を経過し,老朽化した集中浄化槽を持つ団地も多いなど,効果的,効率的に下水道整備が実施できる区域と考えております。 来年度から平島学区の測量・設計作業に順次着手し,下水道整備を進めることで地域の皆様の御期待におこたえし,健康で快適に暮らせるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 その他につきましては,各担当からお答えをいたします。 ◎企画局長(難波巧君) 公共施設の建てかえ,移転についての項で,後楽館中学校・高等学校について,移転後の跡地はどのように活用していくのか,今後の検討体制も含めてお示しをというお尋ねでございます。 平成24年には,岡山後楽館中・高等学校が新校舎に全面移転する予定でありまして,その後は天神校舎と旧内山下校舎は学校としての役割を終えることとなります。これらの施設は,市街地に残された大変貴重な財産であり,また岡山のシンボルでありますカルチャーゾーンにも位置していることから,その活用に当たりましては,中心市街地全体の中でその機能等を検討していく必要があると考えております。 今後,それぞれの課題や諸条件等を十分勘案しながら,関係部局による検討を行い,適切な時期に広く市民の皆様等の御意見もいただきながら,活用の方向性をお示ししてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎秘書広報担当局長(田淵薫君) くらしの便利帳について,その内容は,いつごろどのようにして配布される予定か,新たな転入者及び町内会に加入されていない方はどのように入手したらよいのか,町内会向けのくらしの便利帳を作成することについて,以上の御質問に一括して御答弁申し上げます。 今回改訂するくらしの便利帳は,政令指定都市移行に伴い市の業務となった事項や,区役所各課の主な業務内容や連絡先の情報などの新たな市民サービスにかかわる情報を初め,従来からの暮らしの相談窓口,ごみの収集や福祉関係の情報など,市民生活に必要な身近な行政情報を盛り込み,皆様方の御指摘も踏まえ,市民の皆様にわかりやすいものとなるよう努め,作成いたしました。 配布につきましては,広報紙の配布ルートを活用して,広報紙「市民のひろば おかやま」4月号とあわせて,3月下旬に配送業者から各町内会等の広報紙配布担当者のお宅へお届けし,各世帯に配布される予定でございます。 次に,新たに岡山市内へ転入される方につきましては,各区役所市民保険年金課,各支所,地域センター,市民サービスセンターの窓口で転入届を提出いただいた際に,広報紙とあわせてくらしの便利帳をお渡しする予定です。 また,町内会に加入されていない方につきましては,先ほどお答えした窓口のほか,市役所本庁舎,保健福祉会館の総合案内を初め,各公民館,図書館などの市有施設でお渡しする予定でございます。 続きまして,町内会役員向けのくらしの便利帳作成につきましては,現在町内会には多岐にわたる分野で市政に御協力いただいており,政令市移行後の担当などをわかりやすくお示しする必要があると認識しております。議員御提案の趣旨を踏まえ,町内会に関係の深い事業などを抽出したものの作成を前向きに検討していきたいと思っております。 以上でございます。 ◎保健福祉局長(鈴木弘治君) 公共施設の建てかえ,移転についての項,東福祉事務所について,まずこの整備についての計画内容を時系列にてお示しをとのお尋ねでございます。 東福祉事務所──4月からは中区福祉事務所でございますが──の整備計画については,平成21年度に新築工事の実施設計並びに整備用地の地質調査を実施し,年度の後半にプールの既存配管の撤去及び移設を行う前工事の実施を予定しております。 新築本体工事につきましては,平成22年度のプール開業期間終了後の9月ごろに着手する予定としており,平成23年度のプール開業前の6月ごろには完工したいと考えております。 次に,移転後の跡地利用についてのお尋ねでございます。 移転後の跡地利用につきましては,現時点において未定でございますが,今後,関係部局より跡地利用の提案等があれば協議し,検討していくことになると考えております。 以上でございます。 ◎環境局長(繁定昭男君) ごみ有料化について,円滑な収集のためには地域の方の御協力が必要となっている,現状では地域の対応はどうなっているのかとのお尋ねでございます。 昨年の12月からの資源化物の月2回収集は,ステーションでのコンテナの出し入れがなく,町内会の皆様の御負担が少ない古紙,古布,ペットボトルに限って実施しております。しかし,議員御指摘のように集積場所の状況等により,町内会の皆様の御協力なくしては実施が難しく,かぎの管理や後片づけのお世話をいただいているステーションもあり,地域の対応はさまざまでございます。資源化物の円滑な収集のためには地域の御協力が不可欠であり,今後とも町内会等への御協力をお願いしてまいりたいと考えております。 次に,新年度予算にステーション管理支援報奨金として1億500万円が計上されているが,これはいつごろどのような方法で執行されるのかとのお尋ねでございます。 ステーション管理支援報奨金は,家庭ごみ有料化の実施に伴い,ごみステーションの管理や不適正排出ごみの処理等の御協力に対し,町内会等への支援を予定しているものであり,管理しているステーション数に応じて支給してまいりたいと考えております。 次に,草の無料化について,草は無料化にならないか,現在有料処理となっている理由を改めてとのお尋ねでございます。 今回の有料化の対象ごみは家庭から排出される可燃ごみと不燃ごみですが,例外として家庭の樹木の剪定枝や枯れ葉については,市として緑化を推進していることや,市民からの袋での排出が,袋が破れ困難であるとの要望から総合的に判断して無料としたものであります。なお,草の無料化につきましては,これまで委員会でも議論があり,新年度実施予定の市民アンケートなどにより市民ニーズを把握する中で検討してまいりたいと考えております。 次に,カラス等防護ネットについて,現在カラス等防護ネットの申請状況はどのようになっているのか,申請時に添付する写真を割愛できないかとのお尋ねでございます。 平成21年2月末現在で,町内会などから224件,ネット枚数にして445枚の申請をいただいております。カラス等防護ネットは,カラス等によるごみの散乱被害があるか,または被害が生ずるおそれがあるごみ集積場の管理責任者等に貸与することとしております。写真の添付は,ごみ集積場の排出状況等を把握するために提出していただいておりますが,議員御指摘のような手続の簡素化の要望もあり,確認方法も含めた手続について今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎経済局長(渡邊憲明君) 龍ノ口グリーンシャワー公園について,現在の管理費とその内容についてのお尋ねでございます。 本公園の施設運営費用として,県の平成20年度予算は施設管理費,人件費,国有林借地料等を合わせまして1,228万円と聞いております。 以上でございます。 ◎都市整備局都市・交通・公園担当局長(中村健一君) 龍ノ口グリーンシャワー公園についてのお尋ねのうち,この公園を一般的な公園緑地として市で管理をすると国からの交付税はどのくらいになるのかという御質問にお答えを申し上げます。 御質問の施設は,都市公園法上の都市公園としてつくられたものではありませんが,一般的に岡山市で都市公園法上の都市公園となった面積について,都市公園の面積に対する普通交付税を算定する際の需要額は,平成20年度ベースでは1ヘクタール当たり約37万円で計算することとなります。 以上でございます。 ◎下水道局長(尾崎正明君) 下水道の整備につきまして,市長答弁以外のお尋ねについてお答えをさせていただきます。 砂川より西側の整備については現在進行中ですが,今後の予定をお示しくださいとのお尋ねでございます。 砂川より西側の上道北方地区の下水道整備につきましては,現在,鋭意整備を進めているところでございます。既に幹線の整備については大部分が完了しており,各戸を接続するための面整備を中心に行っております。その中で,効率的な整備を進めるため,未接続の大型団地接続及び未整備の幹線,面整備について,住民の方々,関係者の御理解と御協力をいただきながら,次年度以降も引き続き整備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎教育長(山脇健君) 公共施設の建てかえ,移転についての項の中で,後楽館中学校・高等学校につきまして,1点目はこの整備計画の内容及び時期について,2点目は小学校当時南方公園の一部を校庭として利用していた部分についてはどうなるのかとのお尋ねでございます。一括してお答えをさせていただきます。 岡山後楽館中学校・高等学校の施設につきましては,校舎棟は7階建てで教育活動に必要な教室等を効果的に配置し,そして中学校,高等学校で一体的な活動もしやすい施設になっております。体育館棟は2層式で,中学校と高等学校が同時に体育の授業を行うことができる規模になっております。また,バリアフリー化を図り,太陽光発電設備も設置するなど,人と環境に優しい施設を予定しております。 整備時期につきましては,平成22年秋の体育館棟の完成,平成24年春の校舎棟の完成を目指しております。 また,公園部分につきましては,今後も共用利用をさせていただく予定でございます。 以上でございます。 ◎消防局長(藤原文法君) 公共施設の建てかえ,移転についての項で1点お尋ねがございます。 中消防署と水防センターの整備内容及びその時期について,国が進めている河川防災ステーションとあわせてお示しくださいとのお尋ねでございます。お答えいたします。 国土交通省が進めております河川防災ステーションは,水害対策のための水防倉庫,ヘリポート,備蓄ブロック,備蓄土砂等を備えた災害拠点として現在整備しており,平成21年度末に完成する予定であると聞いております。 また,これらの施設をさらに強化するため,消防局と都市整備局が連携して,平成21,22年度でステーション内に新中消防署と水防センター等を整備し防災拠点性を高めるとともに,大災害時に必要となる水防資機材や非常食,毛布等を備蓄することといたしております。 なお,消防署につきましては,耐震性を図るなど機能強化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎行政改革担当局長(久山正人君) 龍ノ口グリーンシャワー公園についての項で,県と市の交渉経過及びその内容は,また今後の国,県,市との協議及び県民,市民との協議の予定はとのお尋ねをいただいております。一括して御答弁申し上げます。 県の公の施設である龍ノ口グリーンシャワー公園につきましては,昨年8月の県財政構造改革プラン(素案)の中で,県施設としては廃止し,岡山市への譲渡についても検討との方針を県が示されて以降,本市といたしましては3度にわたる臨時岡山県市長会議の場を通じて,県民のための施設として引き続き県で管理運営してもらいたい旨を繰り返し要望してまいりました。 しかしながら,県は本市の要望にもかかわらず,昨年11月,最終的な県財政構造改革プランにおいて,当該施設の廃止を決定されたところです。本市では,県の決定を受け,施設を廃止するに当たっては,関係団体等への説明責任を果たしながら慎重に進めてもらいたい旨を知事に対し改めて強く要望いたしております。 なお,平成21年度をもって廃止するという県の方針を受けて,地元からは県に対して何らかの利用ができるようにとの声が上がっているとのことで,県では散策ができる方法を模索し,国と協議中と聞いております。 当該公園につきましては,県が責任を持って利用者に対して対処するのが基本でありますが,市としても県が模索されている状況を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。     〔17番松島重綱君登壇〕 ◆17番(松島重綱君) 御答弁ありがとうございました。 2回目の質問をさせていただきます。 まず,最後に御答弁いただいた龍ノ口グリーンシャワー公園につきまして,これ県のほうが1,228万円の管理費をかけて今管理しよると,ただ財政構造改革プランの中で県が引き続き管理していくのは難しいということで,昨年から地域の皆様,市民の皆様とそれからまた市とも協議,また国とも協議しております。私も市の職員として24年勤めておりました中で,公園の建設また管理のほうに携わらせていただいた年数がございます。その中で,操山公園とか百間川緑地,こういう施設の管理等をし,また質問の中にもありますように,百間川緑地は今谷橋から上流ですか,これが県から岡山市へ移譲されてまいりました。そのときにも,利用者のうちほとんど9割以上の方が岡山市民で,利用されておると,そういう中でぜひとも市のほうで管理運営を担っていただきたいという話でございます。今回,龍ノ口グリーンシャワー公園,これは1億5,000万円の予算をかけてつくっとんですが,そん中でこれを廃止せにゃあいけんということになると,展望広場とかあずまや,駐車場,トイレ,これらを山の上につくるって大変なんです。操山公園で三勲神社跡地のところにあずまやをつくったときも,その機材をどうやって運ぶか,担いで上がらにゃいけんのんです,山の上へ。そういうふうな御労苦の中でつくっていただき,操山の旗振台のところには昔つくったあずまやがあり,これはもう地元の皆様がそこへ行って座って憩い,またそこに大学ノートを置いて、来られた方の記録をとどめるとかというようなこともされております。これを市も県もどうにもできんぞという中で廃止すると,ほんなら原状回復,要するに全部壊さにゃいけんのんです。またこれも税金なんです。これについて,この論議,先ほど御答弁いただきましたが,改めて市の中でもうぎりぎりのところまで,どうあっても県と,例えば百間川のときには移譲に際して少しでも管理費を県のほうも一部負担したよと,今回もゼロじゃなしに何ぼか負担するから市のほうで段階的にとってくれんかという話もできると思うんです。再度,これは市のほうから,県の施設だから返事をして待った,向こうから言うてこんから黙っとくんじゃというんじゃなしに,市のほうから,こういう御意見が市民の皆様からも議会からも出とると。県としても何らかの対応,相談が当初の昨年のお話から含めて,ことしになっても協議に来られております。そういう中で進めていっていただきたいというふうに思います。 先ほど,国からの交付税につきましては,局長,1ヘクタール37万円ということは,6.6ヘクタールあるから二百数十万円の財源になってくると思うんです。これについて,改めて確認の意味で財政局長にお答えいただくのがええんか,都市・交通・公園担当局長にお答えいただくんがええんか,お願いします。 それから,先ほど冒頭に御質問させていただいた件につきましては,行革の久山局長,その辺につきまして改めて御所見,お気持ち,それから決意というんですか,お聞かせいただければと思います。 それから,くらしの便利帳につきまして,これにつきまして前向きに検討と,町内会長向けのくらしの便利帳ですね,そういう御答弁をいただきました。今後,常任委員会の協議等を経た中で,これについて提案,検討していくという流れになってくると思いますが,町内会長の皆様,それから町内会の役員の皆様は本当にいろいろなこと,特にここで政令市に移行する中で,どこへ行って何に相談すりゃあええんか,だれと相談すりゃあええんか,それ以前にこんなことが市の制度や取り組みの中であるんかということすらわからんということがございます。そういうふうな,例えば防犯灯の設置については,これは多くの町内会の方が御理解されておりますが,ここで今まで3灯に1灯を岡山市が補助していた制度を見直ししていきょうります。今度区役所に分かれたときに,そういう業務もどこへ行ってだれに相談すりゃあええんか,また公園の愛護委員会の登録は,そんな制度があるんかと,500平米以上の公園であれば愛護委員会の登録をしたら,地域の活動を支援する管理補助の予算も組めると,またごみの清掃用具なんかの提供も市がしてくれると,そういうふうな情報の提供,そういうことで何も96ページの大きなもんじゃなくていいんです。簡単なマニュアル的なものがあれば,それをよりどころに回っていくと思うんです。市長,これができるとね,町内会長も町内の役員も地域の方も非常に助かりますし,私,町内会長の集まりの連長会で,ある会長さんから,こういうもんがないんだろうかと,個々に聞きゃあこういう制度がありますというお話はあるんじゃけど,聞きゃあええんか,あるんかどうかわからんわしらにとっちゃあどうすりゃあええんならという御意見がございました。もし,市長のほうからこれについて御所見,御意見を賜れるようでしたら,お一言いただけたらと思います。 それから,ごみの有料化につきまして,繁定環境局長,本当にこの1年間大変な御苦労だったと思います。この3月で,次は総務局のほうへ異動されますが,特にこの2月,3月につきましては電話もじゃんじゃん鳴って,私も電話させていただいても電話がつながらんような状況で大変だったと思います。 出だしにつきましては,本当に順調にいきょうるんじゃないかと。それで,ごみにつきましても,当初当局が御予定されとったよりも多くの市民の皆様の御協力により減量しております。市のほうが10%程度減るんじゃないかということでありましたが,この2月は25%程度減ってきたと。ちっちゃいことですが,ごみも分別しょうやということで,この前も子ども会の集まりがあり,そんとき出たごみの中で段ボールがあったらこれは資源化ごみ,まあ当たり前なんですが,これは燃えるごみに分けてこうしましょうよというようなことが,より一層皆様に浸透していっとると思います。 やはり,その中で草については,私先ほど申しましたように公園の管理等に携わってきました。緑については大切だということで,市の施策,都市づくり,まちづくりについても必ず緑豊かなというのが出てきます。市長も緑については西川緑道公園の整備を初め全国都市緑化フェアなど,非常に力を入れておられます。そん中で,草が有料じゃというのが僕は残念でならんし,理解ができん。庭をつくりゃ,まあ質問の中でも言うてるんですが,葉っぱも出りゃあ枝も出るし草も出る。私たち市民が草については,出たら土をふるうて,それで乾かして,量を減して出しましょうよと。じゃから,ぜひともこれを無料にしていただきたい。委員会のほうでもアンケート等に挙げていったらどうかというような御答弁をいただいております。ぜひとも,草については一日も早く無料化にしていただきたいと思います。 また,カラス等防護ネットにつきましても,写真の件につきましては今後検討ということで進めていっていただきたいと思います。 それから,公共施設の建てかえ,その中で保健福祉局長から東福祉事務所について,関係部局からの提案があれば検討していきたいという御答弁でありますが,地元との協議を含めて取り組んでいただきたい。関係部局がほんなら地元の中へ来てくれるんか,地元が関係部局にお話に行かにゃいけんのか,これにつきましては各種跡地があります。それらの利用について,移転とかそういうものが決まった段階で早急に市の中で体制を整え,現在の土地は保健福祉局で管理されとりますが,今後どういう方向に行くんかと。そういうときに,この4月からの組織強化でも企画局の体制を強化されております。そういうときに難波局長,企画局のほうでも最前線に立ってから,この土地については,福祉事務所だけに限らず中消防署,これも北消防署のところへ移転しその跡地はどうするんかと,それからもう一件,後楽館跡地についてもどうするんかというような論議が出てきます。こういうのを縦横断的にマトリックスでやるというお話ですから,今持っとるところが検討するということで,非常に時間的ロスがあると思います。それについては,これはどこがお答えいただけるんか。企画局長に振ろうか。跡地利用についての体制を整えていくということで,この3点につきましては御検討いただきたいと思います。当局,どなたか御答弁いただけたらと。 それから,最後に下水道整備につきまして,これは市長からも下水道局長からも御答弁いただきましてありがとうございます。やっと前に行くんじゃないかと。これにつきましても予算を建設委員会で御検討いただき,御承認いただかんといけんのんですが,そういう流れができました。そういうふうなことを一つ一つ進んでいかんと,地元の人からはいつできるんかと,今までの説明の中でいつできるかわからんけど云々というようなお話があり,逆に都市計画税だけは徴収されよったというところがあります。まだまだ残っております。下水道の整備,市民が待ち望まれております。だから,幹線等の公共下水道を整備する部分,また合併浄化槽で整備する区域等を,色分けいうんじゃないですけどはっきりとしながら,市民の皆様に一日も早く下水道普及率が100%になるように進めていっていただきたいというふうに熱望いたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。 本日はありがとうございました。(拍手)
    ○議長(宮武博君) 当局の答弁を求めます。 ◎企画局長(難波巧君) 公共施設の跡地について,東福祉事務所,それから中消防署の跡地,それから後楽館中・高等学校の跡地などについて,担当局だけでは時間的ロスが出るので,土地については企画局が絡んだらどうかという再質問でございます。 企画局がどれだけ関与していくことができるかわかりませんけれども,積極的に関係部局とともに企画局においても検討してまいりたいと思います。 以上でございます。 ◎秘書広報担当局長(田淵薫君) くらしの便利帳の町内会向け冊子の作成についてでございますが,先ほども御答弁いたしましたように,町内会の役員の皆様には日ごろから市政に非常に協力いただいております。その方々が住民の方との間に立って,市のどこへ相談に行けばいいのか,あるいは市の制度を知ることによって町内会活動に有効に使えるという御趣旨だと思います。 御質問の趣旨を踏まえながら,御意見を聞きながら作成に向けて進めてまいりたいと思います。 以上でございます。 ◎都市整備局都市・交通・公園担当局長(中村健一君) 龍ノ口グリーンシャワー公園についての交付税に関します再度の御質問にお答えをいたします。 県の資料によりますと,この施設の区域面積は6.6159ヘクタールの国有地借地面積ということになっているわけでございますが,この施設は先ほども御答弁申し上げましたように,都市公園法上の都市公園としてつくられたものではないということから,今回の御質問に対しましては,平成20年度ベースで1ヘクタール当たり約37万円ということで計算するという御答弁をさせていただきましたんで,御理解賜りたいと思います。 以上でございます。 ◎行政改革担当局長(久山正人君) 龍ノ口グリーンシャワー公園につきまして再質問をいただきました。 多額の経費をかけてつくった公園だ,利用者も多い,残してくれという要望もある,また廃止するに当たっても多額の経費がかかると,それについてどう考えるかという御質問だったと思いますけども,県が利用者に対して責任ある対応をされるのが基本であるという考え方は変わっておりませんけども,5万人余の利用者があるという重みをしっかりと受けとめており,県にも引き続き県で管理運営されるように,また関係団体等への説明責任を果たした上で慎重に進めていただきたい旨,要望してきたところであります。 今後とも,引き続き県の動向,今国と協議されておりますけど,そういった動向を注視するとともに,5万人の利用者のニーズが置き去りにされないように市としてできること,まあメリットも含めてですけども,そういったことは何かということを,御指摘も踏まえまして関係局室と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(宮武博君) それでは,次は順序に従いまして田尻議員。     〔44番田尻祐二君登壇,拍手〕 ◆44番(田尻祐二君) 皆様こんにちは。 きょうは,1点目,事業仕分け結果について,2点目,地域公共交通の新展開について,3点目,産業廃棄物処理施設について,4点目,住宅用火災警報器設置についてお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 それでは,通告に従いまして,1番,事業仕分け結果についてから入ります。 岡山市の防犯灯の設置についての問題点としまして,1灯だけの設置希望がある場合や通学路など町内会のエリアを越えた場所への設置が困難ということ,年々市の維持管理費がふえていくことなどが挙げられております。これについての市民事業仕分け結果を見ますと,1,設費用の一部を補助する新たな制度の検討,2,学路や町内会エリアを越える場所へ,市が設置すべき防犯灯の設置基準を検討する等との方向性が打ち出されております。 実は,昨年11月,横浜市立大学で開催された行政の「事業仕分け『仕分け人』養成講座」というのを大学でおやりになった。そこのケーススタディーとして,岡山市の防犯灯設置事業について事業仕分けを行ったそうであります。岡山市の防犯灯の事業仕分けを横浜市立大学のケーススタディーでやったんですね。非常におもしろいです。その結果は,道路管理者,つまり市が実施する事業であるとの結論となったとのことなんです。全国の自治体で,岡山市と同様に防犯灯設置事業を事業仕分けの中で見直しをされているケースが幾つかありますが,それらに目を通しますと,やはり防犯灯設置の主体は行政にあるとの結論が出されております。その上に立って,将来は地元にも負担を求めていこうかというスタンスであるっていうのが読み取れるんです。 では,岡山市とそれら自治体を比較してどこが違うのかと言いますと,仕分けのあり方をきちんと学んだ方々によって仕分けされているのかどうかが異なるという事実が浮かび上がってまいりました。 次に,庁内事業仕分け,さっきのは市民が行う市民事業仕分けで,今度は庁内の職員が行う庁内事業仕分け,つまり職員によるみずからの見直し分の中に自主防災組織設置促進事業があります。県補助打ち切り分の事業縮小が実施されることとなっておりますから,平成20年度予算が300万円でありましたが,平成21年度予算は200万円で,マイナス100万円であります。これが行革の財政効果100万円として上がってきているわけです。この事業は,新設の自主防災組織に対して防災資材を現物支給するものですが,1団体10万円が上限となってます。平成18年度決算が280万円余,平成19年度決算が240万円余であります。もともと,余り一遍に設置を希望されてしまいますと,予算が足りないしという微妙なところにありました。今回の事業仕分け結果はイコール事業の縮小とも読み取れるわけであります。安全・安心が叫ばれ,本来,予算はどうにかするからと,もっともっと地域に自主防災組織設立の働きかけが必要である事業であるにもかかわらず,このような方向が打ち出されることがいかがなものかと思うわけであります。これは,内部職員みずからが実施することの限界であるようにも思えてなりません。 そこでお尋ねします。 いわゆる事業仕分けは,1,仕分けのあり方を学んだ方々による,2,外部の目で仕分ける,3,公開の場で議論する,これらの基本的な要件がどうしても必要ではないかと思うわけですが,お考えをお聞かせください。 2番,地域公共交通の新展開について。 急速に少子・高齢化が進む地域では,人が集まるまちづくりのために公共交通の整備が共通の課題となっております。恐らく,そういう当該地域で市民意識調査を行えば,重要度は非常に高い,満足度はかなり低いという大きな,もう明白というか,はっきりと結果が出るであろうというふうに思っております。車を運転できないお年寄りの移動手段の確保や環境保護を目的として,新たなインフラの導入などでバスを公共交通の主役にしようと模索する自治体がふえております。 国土交通省は2008年,自治体や交通事業者,住民が参加する協議会──法定協議会ですが,そこに実証運行などの費用を補助──政令市の補助率は3分の1になるようですが──する地域公共交通活性化・再生総合事業というものをスタートさせました。同省は,全国一律の対応策が難しい状況の中で,行政や住民が主導する地域発の新たなまちづくりに向けて,地域交通への総合的な支援を進めていく方針であります。 本日お手元にお配りしております資料は,国土交通省が紹介している100程度──数えたら101あったんですが──の全国の事例のタイトルがずっと並んでおります。これ一個一個,PDFファイルで開けるようになっておりますが,一部紹介しますと,1ページではつくば市は,大学とバス事業者の連携による学内バスの運行と,それから我孫子市は病院や教習所等送迎バスの活用と,2ページの津市では,商業施設とのタイアップによるNPO運営のバスと,裏の3ページには有名な上勝町なんかも載っておりますけど,最初に有償ボランティア輸送事業を始めたところです。全国でいろんな取り組みがさまざまあるわけです。 これ見てますと,そういやあ目の前を自動車教習所のバスがよう走りょうるなあとか,最近は環太平洋大学のバスもよう見るなあとか,それから福祉施設のマイクロバスも見るなあと。ああいうようなのと連携できたらいいかなあと考えていくわけです,そういう情報があれば。それで,議員の皆さんもこれを見られて地元で参考にされたらいいんじゃないかというように思うわけですが,このように全国で工夫を凝らして,知恵を出し,さまざまに取り組まれているわけであります。そういえば,自動車教習所マイクロバスや大学のバス,福祉施設のバスなど,まちじゅうでよく見かけるなあとも思います。他都市の事例を見れば,それらの資源とも連携がとられているようであります。 岡山市は広大な面積を有し,過疎地域もふえている中,地域公共交通をどうするのかという課題は必ずやってくる逃れようのないテーマであります。必ずやってくるんです,これは。事例の中には,税金を投入するケースばかりではありません。このような他都市の取り組みの情報を地域に広く提供しながら,課題解決のために知恵を出す作業に行政が積極的にかかわってイニシアチブをとっていただきたいと強く思うわけであります。御所見をお聞かせください。 3番,産業廃棄物処理施設について。 まず1点目,廃棄物全体と自治体のかかわりを見ますと,放射性廃棄物処理っていうのがあります。これは国家レベルで厳重な管理をなされるわけですが,最終処分場っていうものはまだ世界のどこにもないわけです。つくれないっていうのが現状であります。産業廃棄物処理になりますと,基本的には民間が実施して,法律や許可基準に適合すれば自治体が許可をするということが行われております。民間がやるんだと,基本的に。一般廃棄物処理っていうのは,自治体が実施する,自治体の責務です。岡山市はごみの有料化も実施しましたけれども,あわせて雑紙やてんぷら油の回収は4月ですか,これは。あと生ごみの堆肥化など,ごみの減量化,再資源化のために自治体としてできることは何でもやるという決意が読み取れます。地方自治体の廃棄物処理行政というものが,行政全体の中でいかに重大な責務であるかは十分理解できるところなんです。 2点目に,産業廃棄物と地元住民のかかわりを見てみますと,過去,国の基準をクリアして,いわゆるお墨つきのあった管理型処分場が破綻してきた事実があります。法律も1991年の大改正以来,1997年,2000年,2003年,2004年,2005年,2006年と次々と変わってきて今日に至っております。そのような中,過去は当事者ではないとされて,蚊帳の外に置かれてきた感のある地域住民が声を上げ出しました。そして,現在は産業廃棄物処理場建設に関する住民訴訟が全国で発生しております。 3点目,産業廃棄物と国のかかわりを見てみますと,旧吉永町の産廃処分場建設計画のときの石井知事のコメントを紹介したいと思います。 平成10年5月20日,当時吉永町に計画された産廃処理施設設置許可申請について,岡山県は不許可とすることに決定しました。記者会見で石井知事は,廃棄物処理法自体について次のように述べております。生活環境保全上支障がある場合,立地制限をすることを法文上明確化すべきではないか。国には,住民の不安を解消するための廃棄物行政を積極的に展開することを要望したいと。さらに,根本的な問題は廃棄物の減量化,抑制,再資源化で,国で積極的に進めていただきたいし,自治体も最大限の努力をしていかなければならないと述べているんです。国は,自治体の裁量権を認めずっていうのは岡山市の見解でよく聞くところですが,自治体の裁量権を認めないと。かといって,国のかかわり方が深いわけでもないと思えるんです。そこに暮らす人々や貴重な自然をかいま見ることが困難であろう条文任せのようにも思えるわけです。 しかしながら,環境の保全が叫ばれる中にあっても,現在の社会システムでは産業廃棄物の処理施設が必要であることも事実であります。だれかがやらなければならないわけであります。これらの余りに重たい現実を乗り越えるためには,広域的となると思われる産業廃棄物処理に対する責任を持った国家的なかかわりが必要であるとも思えてなりません。 我が地域の自然や環境を守るのはだれなんでしょうか。それは,そこに住み続ける方々,つまりそこで呼吸をして,わき出る水をいただきながら大地を耕して,四季の草花,森の木々,そこに生息する動物たちと対話するような思いで日々暮らしておられる地域の住民であり,その住民と直結した地方自治体をおいてほかにはありません。それらに思いをいたし,国に対して今一重の深いかかわりと責任を求めることができないものでしょうか,御所見をお聞かせください。 さて,昨年,生物多様性基本法が公布されました。この前文にはこのようにあります。引用です。「我らは,人類共通の財産である生物の多様性を確保し,そのもたらす恵沢を将来にわたり享受できるよう,次の世代に引き継いでいく責務を有する。今こそ,生物の多様性を確保するための施策を包括的に推進し,生物の多様性への影響を回避し又は最小としつつ,その恵沢を将来にわたり享受できる持続可能な社会の実現に向けた新たな一歩を踏み出さなければならない」とあります。 さらに,第5条の地方公共団体の責務を引用します。「地方公共団体は,基本原則にのっとり,生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関し,国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた施策を策定し,及び実施する責務を有する」とあります。 さて,岡山市はESD──Education for Sustainable Development,国連持続可能な開発のための教育の10年,御承知のとおり2005年から2014年にかけての10年でございます。そのESDに取り組む地域の拠点として,国連大学からRCE──これは地域の拠点の意味らしいんですが,RCE岡山として認定をされております。これは世界45カ所の一つでありまして,岡山市は自然保護や生物多様性保全,持続可能な開発のための教育に積極的にかかわるという明確な立ち位置にあり,積極的に取り組んできました。我が国はもとより,世界の中でも非常に重要なところを担い,その先頭に立っているということであります。 産廃処分場建設が計画されている地域周辺には,多数の希少動植物の生息,生育が確認されております。野鳥保存指定種のオオタカ,クマタカ,ハチクマ,サシバほか,淡水魚の生息70種類,野草では絶滅危惧種カザグルマを初めササユリ,エビネ,キンラン,セツブンソウ,カタクリの群生地など,地域住民の皆さんもそのことに誇りを持ち,大野川の自然を守る活動を続けておられました。蛍祭りは7年前から地域を挙げて実施されております。 このような環境にある岡山市,そして虎倉地域であります。なぜこの地域なのか,なぜここなのか,この問いかけに答えるだけの議論が足りていないと,欠落しているのではないかと思えてならないわけです。御所見をお聞かせください。 最後,4番,住宅用火災警報器設置について。 昨年1年間,火災で犠牲になった方は,速報値ですが岡山県下で43人,うち岡山市が15人です。ことしに入って,3月3日現在では,岡山県下で14人,うち岡山市が4人という結果になっております。 煙に含まれる有毒ガスを吸って気を失ったため逃げおくれるケースが多くあると聞きますが,消防庁の調べによりますと,住宅火災100件当たりの焼死者数を比較しますと,火災警報器のない場合犠牲になる方が7.7人に対して,警報器をつけている場合は2.4人と,その効果は歴然としております。 御承知のとおり,この住宅用火災警報器の設置は,既存の住宅においては平成23年5月31日までに設置が必要であります。市営住宅については計画的に設置が進められてきましたし,一般家庭においてはどの程度進んでいるものか気になるところであります。 そこでお尋ねします。 1,一般家庭,特に既存住宅への設置率はどの程度進んでいますか。また,本市一般職員や消防職員の設置率などはつかんでおられますか。わかれば数字でお示しください。 2,市営住宅については,住宅ごとに過去に設置されておりますが,最も設置率の高い住宅,逆に最も低い住宅,そしてその平均値,そしてそれらの原因などがわかればお示しください。 3,国の緊急対策を活用することにより設置が大きく進むわけですが,命を守るという重要な内容でもありまして,実際は決められた設置場所への取りつけを伴います。技術者や資格者の存在が必要ではありませんか。また,設置工事にかかわる従業員数の多寡にかかわらず同規模の発注をすることは,当然かかってくる負荷が異なりますから,設置率などに影響する懸念はありませんか。正しくかつある程度のスピードをもって設置することをどのように担保されますか。お考えをお聞かせください。 4,平成16年に消防法が改正されてから5年が経過し,設置期限も2年後に迫る中で,一般の既存住宅への設置について周知,広報が重要であります。地域におりますと,まだまだ意識が高くないと感じております。一方で,無線で飛ばす器具──こっちの部屋で火災を感知したら隣の寝ている部屋に,ほかの部屋で火事ですという情報発信ができるような商品なんですが──など新たな商品開発も進んでおります。 また,他都市,これは愛知県の三好町というところです。人口約5万5,000人の三好町の例では,75歳以上の方のみの世帯あるいは重度障害者のみの世帯に対して,1世帯2個を上限として費用を全額町負担により,設置については地元消防団員が訪問,取りつけを行う自治体も紹介されておりました。 十分に認識をいただいて,最も必要としている家庭にどのように設置することになるのか,悪質な訪問販売も防がなければなりません。市民が認識をして設置をするまでの工程とか課題解決についてお考えをお聞かせください。 以上で1回目の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(宮武博君) 当局の答弁を求めます。     〔市長高谷茂男君登壇〕 ◎市長(高谷茂男君) それでは,田尻議員の事業仕分けに関する御質問にお答えします。 私は,行財政改革の断行を掲げ,市民の皆様の負託を受けて市長に就任いたしました。市民の皆様の安全・安心と岡山市の発展のためにどうしても行財政改革は必要であり,これまで約7,000億円の借金の解消に努めながら,福祉,教育,消防,安全・安心を初めとする新たな行政需要に対応するために,徹底した行財政改革を進めてまいりました。また,この改革は必要な市民サービスは落とすことなく,しっかりと守りながら進めてきたと思っております。 その取り組みの中で,これまでの国と地方の関係や,前例踏襲で肥大化してきた業務をどのように見直していくかを考え,事業仕分けのやり方を取り入れ,実行してまいりました。 事業仕分けの実施に当たっては,構想日本が当初行っておりました四,五人の少人数,短時間で行うというやり方を多人数で公募市民も参加いただくように改良して,岡山市独自のやり方として行ってまいりました。 岡山市のスタイルは,構想日本のホームページにも住民自治の推進も視野に入れたスタイルと掲載されており,事業仕分けの発展型と評価されているところでございます。また,市議会には,市民事業仕分けや庁内事業仕分けの結果に各種関係団体とのヒアリング等を加味して,事業仕分けの結果を予算に反映する形でお諮りをしております。 その結果,年間ベースで約231億円の財政効果を上げ,一方で市民生活の安全・安心の事業強化にその成果を生かしてまいりました。しかしながら,世界的な景気低迷の中で,今後大幅な税収不足が予想されております。また,福祉費はますます増加するものと考えられます。私は,民間の現在の厳しい業務見直しなどに比べまして,市の仕事にはまだまだ無駄が多いと考えており,現状の行財政改革の結果に満足をしておりません。今後,さらに市民協働の行財政改革を強力に推進してまいりたいと考えておりますので,皆様にも御協力をよろしくお願い申し上げます。 その他につきましては,各担当からお答えをいたします。 ◎環境局長(繁定昭男君) 産業廃棄物処理施設について,国に対して今一重のかかわりと責任を求めることができないかとのお尋ねであります。 議員御指摘の国への要望につきましては,平成15年の改正廃棄物処理法で,国の責務の明確化及び5年後の法の見直しが規定され,現在中央環境審議会において法の見直し作業が行われているところであり,本市としましてはこの機会をとらえ,産廃処理施設許可に関する基準をより明確化することなどにより,国の責務を果たすよう国に対し意見を述べてまいりたいと考えております。 次に,なぜここなのか,この問いかけに答えるだけの議論が欠落しているのではないかと思うが所見をとのお尋ねでございます。 議員御指摘の地域を含む一帯は,健全な生態系が維持されており,岡山市環境保全条例に基づく共生地区に指定し,各種開発に際しては環境配慮事項の届け出を義務づけています。一方,本来本市のような人間活動が盛んな地域において,生物多様性の保全を図っていくためには,特に計画段階から適切な環境配慮を行うことが重要であると認識しています。 本市は,この地域を含め,全国的に希少となっている多様な野生生物の生息地域が広範に広がっており,またESDの拠点でもあることから,国等の動向を踏まえながら,それぞれの地域特性や社会的合意により,各種開発に際して生物多様性の保全を図り,持続可能な社会を実現していくための適切な手法について研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎都市整備局長(白神利行君) 住宅用火災警報器設置についての項で,火災警報器が過去に設置された市営住宅のうち最も設置率の高い住宅,最も低い住宅,その平均値とそれらの原因を示せ,また火災警報器の設置には技術者や資格者が必要ではないか,また業者によっては設置率などに影響する懸念はないか,正しくかつある程度のスピードをもって設置することをどのように担保するのかとのお尋ねに一括してお答え申し上げます。 市営住宅124団地への火災警報器の設置につきましては,平成19年度から平成22年度にかけて順次計画的に設置することとしております。これまで,52団地について設置を行っており,23団地については設置率100%でございますが,入居者の不在や立入拒否等によりすべての住戸に設置できていない団地があり,平均設置率は91%となっております。そのうち,1団地につきましては設置率57%と特に低くなっております。 また,このたびの火災警報器は天井などに簡易に取りつけできる電池式であることから,設置に際して技術や資格は特に必要とされておらず,設置率への影響はないものと考えております。 今後とも,すべての市営住宅へ速やかに設置が完了するよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎都市整備局都市・交通・公園担当局長(中村健一君) 地域公共交通の新展開についての御質問にお答え申し上げます。 地域公共交通は全国的にも大きな課題であり,平成19年度に地域住民の自立した日常生活及び社会生活の確保などを目的とする,地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が制定されたところであり,国において,議員御指摘の「地域公共交通の活性化・再生への事例集」として全国のさまざまな取り組みを集めたものを公表しています。 一方,本市においては,平成16年度から足守地区生活バスの過疎地有償輸送,平成18年度から386号ふれあいタクシーのディマンド型乗り合いタクシーの運行など,地域の生活交通確保に取り組んでおります。 今後は,従来からの施策にあわせ,国の動向やこの全国事例を参考にしながら,住民の皆様とよく相談し,少子・高齢化や過疎など岡山市の地域性と地域の交通状況などの特色に応じた,便利で使いやすい生活交通の課題解決に住民の皆様と協働で取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎消防局長(藤原文法君) 住宅用火災警報器設置について2点お尋ねでございます。 まず,既存住宅への設置率はどの程度進んでいるか,また本市職員や消防職員の設置率はつかんでいるかとのお尋ねでございます。お答えいたします。 既存住宅への設置率につきましては,ゆうあいクラブを代表しての升永議員の御質問にお答えいたしたとおりでございます。 また,消防職員を含む市職員全体の設置状況につきましては調査いたしておりませんが,急遽,消防局4課の職員を調査いたしました結果,76.3%でございました。 次に,最も必要としている家庭にどのように設置するのか,また設置するまでの工程や課題解決についての考えはとのお尋ねでございます。 住宅用火災警報器の設置促進につきましては,岡山市連合防火委員会が町内会を通じて,市民に対し機器の購入をお願いいたしているところでございます。また,取りつけ困難な世帯等に対しましては,取りつけのあっせんをいたしております。 課題といたしましては,設置促進に加え,取りつけ場所の指導,さらには悪質な訪問販売の対策でございます。 今後も,消防局のホームページや新聞,テレビ等の各種メディアを通じて広報に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎行政改革担当局長(久山正人君) 事業仕分けについての項,市長答弁以外について御答弁申し上げます。 事業仕分けは,仕分けのあり方を学んだ方々による,外部の目で仕分ける,公開の場で議論する,これらの基本要件がどうしても必要だと思うが考えをとのお尋ねでございます。 市民事業仕分けは,市民に価値観を問うべき行政サービスについて,1,実態を知ってもらう,2,問題点を共有する,3,問題点を解決するためのあるべき姿をともに考えていくために行うものです。 その方法は,行政サービスとして行うだけの社会的ニーズがあるか,あるとしても行政が行う必要があるか,また行政が行うとしても民間委託等の方法はないかといった事業仕分けの考え方を採用し,生活者起点の立場から市民の皆さんに判断をしていただくものです。 事業仕分けの実施に当たっては,市民評価者の方に事前に仕分け対象事業についての資料や仕分けの視点,注意点などの説明資料を送付するとともに,仕分け当日も事業仕分け方法について詳しく説明し,やり方について御理解を深めていただくよう工夫しております。また,テーマごとに各分野の専門家にも学識経験者として御参加いただき,問題提起をしてもらいながら論点についてわかりやすく整理を行っており,市民評価者が仕分けのあり方を理解した上で仕分けを行っております。 一方,庁内事業仕分けにおいては,各担当課による自己点検や行政改革推進室等によるヒアリング等を行い,その結果を踏まえて,行財政改革推進本部が市民の視点で仕分け評価を行い,仕分け結果案をパブリックコメントにかけ,市民の皆様から御意見をいただいております。同時に,市議会にも仕分け結果案をお示しし御審議をいただいており,外部の目や公開の場についても十分配慮した形で行っております。 今後とも,議員御指摘の基本要件を踏まえた行財政改革の推進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。     〔44番田尻祐二君登壇,拍手〕 ◆44番(田尻祐二君) 御答弁ありがとうございました。 市長,事業仕分け自体につきましては,私ども公明党市議団も積極的に最初から申し上げてきたことなんで,しっかり応援をさせていただく,これはもう間違いないことであります。 その上で,今答弁を聞いておりますと,今のままでいいんだというお話でございました。例えば,横浜市立大学で出された資料を見ますと,人口1,000人当たりの年間防犯灯予算額,これを比較しますと,平成20年度の予算でトップはさいたま市75万3,000円余,2位が札幌市67万7,000円余,3位が神戸市62万1,000円,岡山市は第10位で13万1,000円余なんです。それからもう一点は,岡山市と状況の似ている合併政令市,静岡市,浜松市等と比較したのがあるんですが,防犯灯充足率を比較すると,人口が集積しているDID地域1平方キロメートル当たりで,トップは新潟市で約92灯設置している,2位が岡山市で60灯ついている,それから浜松市が34灯,静岡市が25灯となっているんです。ですから,この情報を比べますと1,000人当たりの予算は岡山市は抑えているけれども,DID地域を見ると他都市に負けないぐらい防犯灯はもう既に設置されているということです。これはどういうことなのかと考えてみますと,そりゃ簡単,住民が負担して既に設置してきてたんじゃないかというのが読み取れるわけです。このような客観的なデータを事前に学習して住民の人に提供することによって,違った結果が出てくる可能性は十分あるわけです。 それから,ぜひこれは市長に聞いておきたいんですけど,自主防災組織,これは最重要であるというようにずっと考えてきております。安全・安心ネットワークの活動が大きく進んだというふうに言われてます。安全・安心ネットワークの活動が大きく進んだ,本当にそうなのか,どこを見るのか,何を見るのかといったときに,それを知ろうとすれば,例えば自主防災組織の結成の推移といいますか,最近どうなのかというのを見れば,これははっきりわかるんだろうと思うんです。そこが,300万円の予算が決算で280万円,240万円ときて,もう来年度から予算が200万円でええんじゃみたいなことになるっていうのはちょっと考えられない。だから実際,安全・安心ネットワークというのは本当に本当かみたいな,そういうふうに思わざるを得ないんです,そういうところから見て。だから,ここんところはちょっと私も譲れないところがありまして,事業仕分け自体は大賛成でございますけれども,職員みずからとにかく何か削らにゃいけんのんだという視点から入ってしまうと,本当にやらにゃあいけんところまで削ってしまうみたいな,そういうところはありませんか。ちょっとお願いします,お答えを。 あと,地域公共交通の新展開,これは住民と協働で取り組むと。ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 それから,産業廃棄物処理施設,これは私が思ったのは,例えば岡山市が特別養護老人ホームを整備するときに,地元同意を必須条件にしてるんです。特別養護老人ホームですよ。介護保険の中の事業,絶対に必要な事業ですね。市街化調整区域では開発が非常に困難になってきたから,市街化区域じゃないとだめなんです。市街化区域というたら当然家がいっぱいある,周りに。家がいっぱいあるところへ特養をつくらなければならないというふうになってきたわけです。そのときに,町内の同意は必須,それから隣地の同意は必須ではありませんけど,ポイントががくっと落ちるという条件の中で私が目の当たりにしたのは,もうわあっと紛糾して大反対が起きたのを目の当たりにしたわけですね。で,もう事業者の方は頭を下げて,何とかそこを,いやあれもしますこれもします,いやあわかりました,じゃあそこも買って提供しましょうとかね,もう一生懸命やられるんですけれども,最終的にそこは没になりました。岡山市はというたら,一切それにはかかわってない。民間の事業ですからどうぞ民間がやってください,申請が出たら受け付けてあげましょう。ことしですと3つ受け付けますよ,どうぞ出してください,いらっしゃい,いらっしゃいと。介護保険の施設ですよ,絶対要る施設。で,岡山市はおかしい,もうちょっとかかわったほうがいいんじゃないのという質問を前回しました。その発想と同じなんです。 産業廃棄物の処理施設ができて,もう間違いなく今紛糾して住民と行政との間であつれきが生じてと,なってきているわけでしょ,これ。どっちも適正にやろうとしている。住民は住民で,この地で生きていくんだから当然の権利だと,これは当たり前です。その中で国は,裁量権は地方自治体には認めないと,国はえらいみやすいですよね。そういうふうに感じるわけです。国がもうちょっとかかわってもいいんではないかというのを申し上げてる。 さっき御答弁をいただくと,5年ごとの見直しですか,ちょうど今回が。5年ごとの見直しであり,国に意見を伝えていくとおっしゃったからしっかりと伝えてください。 それから,自然環境についてでございますが,これ大変恐縮ですけれども,斉藤鉄夫環境大臣,私どもの公明党でございまして恐縮ですが,日本版グリーン・ニューディール政策といいまして,地球環境保全のために新たな投資をすることで経済の活性化を図るというのを今進めており,環境省はこの骨格を固めて3月中にはその成案をまとめると聞いておりますが,正式には名称は「緑の経済と社会の変革」と呼ぶんです。恐らく太陽光発電なんかはもちろんですが,身近な里山等も含めて自然環境保全に至るまでの内容が盛り込まれるんじゃないかと期待をしてるんです。 それで,国を挙げてパラダイム転換というんでしょうか,環境問題に対しては新たな一歩を踏み出すというか,そういう時代に入ってきたっていうのを実感しておりますが,1点お尋ねしたいのは,岡山市が頑張ってきたというのはよくわかるんですが,ESDにも取り組んできた。これから先ですよね,生物の多様性,自然環境の保全についても,これから先に向けて他都市との連携というか,そういう意味の都市間競争というか,よそには負けないという環境保全への都市間競争というんですか,そういう具体的な積極的な取り組みが必要なんだろうと思うんです。そのことについて,具体的にもうちょっとお聞かせいただければありがたいかなあと思います。 それから,最後が消防職員の火災警報器設置率,消防局で急遽調べていただいたら76.3%,一般家庭ではちょっと前のデータですがたしか15.8%,それぐらいだったと思うんです。これは,危機意識を持つかどうかでこれだけ違うということですね。だから,やっぱり住民の皆さんに危機意識を持っていただくようにしっかり啓蒙啓発というんですか,周知をしていかなければならないというのは間違いないと思っておりますので,これは要望でございますから,どうぞよろしくお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(宮武博君) 当局の答弁を求めます。     〔市長高谷茂男君登壇〕 ◎市長(高谷茂男君) 田尻議員の再質問にお答えをいたします。 自主防災組織のことでございますが,予算が減っているということでありますが,やはり安全・安心のああいうネットワークをつくる前に自主防災組織はありましたので,県のほうが補助金を減してきましたからそのままになっておりますが,安全・安心ネットワークの中でいろいろこれから一緒にやっていく事業だと思いまして,安全・安心につきましてはこれからその仕事の内容によってどんどん予算もふやしていかなきゃいけないことになると私は思っております。後で局長からまた話をしますけれども,予算が実際今減っておりますけど,100万円のマイナスになってことしは200万円になっておりますね。そういう意味で安全・安心を軽く思ってそうやっとんじゃありませんので,これから安全・安心の中でやっていきますので,どうぞよろしくお願いいたします。 ◎総務局長(岡村賴敬君) 今の再質問に対しまして,自主防災組織等につきまして,市長答弁以外の部分を私のほうからお答えさせていただきたいと思います。 議員御指摘のように,政令指定都市になることに伴い,これまで受けておりました県の補助がなくなる,予算的に申し上げればこれまで300万円持っておりましたものが県の補助100万円が減になるということで,200万円に予算措置をすると。これの庁内事業仕分け,職員による事業仕分けにつきましては,その検討の過程で,県補助が切れることを補うだけの新たな財源を求めていこうということを課題として持っております。これは,いろいろ国や外郭団体等の他の制度で活用できるものを今模索しておりまして,これが確保できれば従前の予算額に戻していく追加補正等も検討の視野の中に置いておくという,前提で仕分け結果を一度お示ししたということでございます。現在では,結成率が人口ベース(後刻,「世帯数ベース」と訂正)で申し上げれば,まだ25%程度の防災組織の結成率でございますので,これはどんどん結成率を上げていこうということで,今後も積極的に推進をしていきたいと思っておりますので,御理解をいただきたいと思います。 ◎環境局長(繁定昭男君) 生物多様性等について,ESDの取り組みについて,他都市に負けない取り組みを今後どう進めていくのかというお尋ねでございます。 2010年に名古屋市で第10回の生物多様性条約締約国の会議──COP10が開かれるわけですが,ここの重要なテーマとしては,里地,里山などの人間活動が盛んな地域における生物多様性の保全というふうにお聞きしております。本市も一員であるアジア太平洋地域のESDの拠点として互いに連携をし,COP10において一定の貢献をしていくことを目指しているところでございます。 本市では,多くの市民の方の努力により,多様な野生生物が生息する里地,里山地域が維持されてきている経験と実績を有していることから,今後とも市民の皆様と連携して,岡山地域の特性を生かした貢献ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎行政改革担当局長(久山正人君) 各種分析によって市民事業仕分けの結果が変わるんじゃないかという再質問,また削減ありきの庁内事業仕分けになっているんではないかとの再質問をいただいております。一括して御答弁申し上げます。 多面的な分析データによって市民事業仕分けの市民評価者の判断が違ってくることはあり,事前の資料は今まで以上にさまざまな観点から分析データを提供して,内容を充実してまいりたいと考えております。 また,削減ありきの事業仕分けではありません。この件に限らず,最少の経費で最大の住民福祉を上げるという観点で行財政改革を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎総務局長(岡村賴敬君) まことに申しわけありません。先ほどお答えした自主防災組織の結成率の説明でございますが,約25%と申し上げたのが「人口ベース」でと申し上げましたが,そうではなくて「世帯数ベース」で約25%ということでございますので,訂正をさせていただきます。申しわけございません。     〔44番田尻祐二君登壇〕 ◆44番(田尻祐二君) もうちょっと勉強して,勉強言うたら失礼ですね,知っていただきたい。 自主防災組織っていうのは,学区じゃない。安全・安心ネットワークいうのは学区一くくりでしょ。自主防災っていうのは地域で,町内会でやるもんですから,全然また違ってくるんですね取り組みが……。 ○議長(宮武博君) はい,時間です。質問じゃないな。(「言えなんだ」と呼ぶ者あり) それでは,次は順序に従いまして和氣議員。     〔20番和氣健君登壇,拍手〕 ◆20番(和氣健君) 桜の花が大分ほころんでまいりまして,春が近くなったなあというようなことを感じて庭先に立っておりましたら,私の妻が「お父さん,きょうはごみを出してくれにゃいけんよ」ということで,ごみを出しに行ったわけでありますけれども,ちょっと中身を見ると雑紙が入っておったり,分別が十分じゃないなあというふうに思いながら,小さい声で聞こえないように言ったようなことがありました。ステーションでは,本当に見事になったなあと,岡山市がまさに環境都市に生まれ変わったのではないかなというように感じたような思いを持ちました。 振り返ってみますと,平成20年度の施策の中で最も大きかったのがこの家庭ごみの有料化施策ではなかったかなあと思っております。私自身も感慨深いものがあったわけでありますけれども,このことが実現した裏にはいろんな背景がありますけれども,市長の思いの強さが一番にあったというふうに思いますし,またこのことにしっかりと取り組んでいただいた市民があったっていうことでありまして,改めて岡山市民のモラルの高さ,倫理の高さに私は深く感謝をしたところであります。 また,当局におかれましては,職員全員で説明会とかいろんなことに積極的に取り組まれたことも大きかったっていうふうに思いますし,また議会のほうは,1年間かけてきちっとチェックした,そして中身を充実させ,いろんな意見を取りまぜてこの施策が充実したことが大きかったと私自身は思っておるのであります。改めて,この施策の実行から岡山市が環境都市になるべきだなあというふうに思ったところであります。 通告に従いまして質問に入りたいと思います。 食料問題,農業問題ですので,これは各議員のほうからさまざまな質問があり,私の質問はやせ細ったような形になっておりますけれども,やせ細った中からお答えをいただければありがたいかなあというふうに思っております。 世界の食料事情から本市のとるべき施策について。 日本の食料自給率は約40%。今後,世界が食料の争奪戦になることを考えれば,食材の多くを輸入に頼っている現実は余りにも危ういのではないかと考えます。思い起こせば,我が国が大東亜戦争に突入せざるを得なかった大きな理由の一つは,アメリカ側から海外に依存していた原油などの資源の供給を絶たれるハル・ノートを突きつけられたことによったというふうに思っております。 今また,世界のどこからでも食料や原油などの資源を安易に輸入できた時代が難しくなろうとしております。過度に輸入に頼る構造から脱出する国家戦略を持たなければ,また同じ道をたどるのではないかと不安になるのであります。 我が国の農政が国民に支持される適切な施策を打ち出せない今,政令市岡山から国に先駆け,農業都市のモデルとして食料の自給率の向上,地産地消の推進など有効な施策を積極的に進めなければならないと考えます。 少し世界の情勢に触れてみたいと思います。 発展途上国の経済発達,それに伴う肉食などの食生活の変化,そして人口の増加は,世界の食料と水資源の争奪戦をもたらし始めているのであります。 農政ジャーナリストの榊田みどりさんの指摘によりますと,これまで小麦輸出国だったパキスタンや中国が水不足などの理由から輸入国に転換をしたとのことであります。また,砂漠地帯でもともと水資源が乏しい上に,石油の輸出で巨額の富を抱えたエジプトは,日本と並ぶ世界の小麦輸入大国に変身をしている。また,サウジアラビアも2015年までに小麦の生産を中止し,全面的に輸入に頼る方針を掲げたとのことであります。 近年,世界各国では,農産物だけではなく農地そのものを海外で確保する動きも目立っているのであります。昨年は,ヨーロッパの投資会社によるウクライナ農地の囲い込みが激化しているのであります。ことしに入ってからも,産油国のリビアがウクライナで25万ヘクタールの農地を確保,サウジアラビアの投資集団はインドネシアで50万ヘクタールの水田を確保することを公表しております。アブダビ首長国の投資会社もパキスタンスーダンの農地を購入する計画を打ち出しているとのことであります。 産油国では,オイルをソイルへ,石油で稼いだお金を農地へというのが合い言葉になっていると言われております。アジアでも,韓国企業がマダガスタルの農地約120万ヘクタールを99年のリース契約で確保するなど,同様の動きがあるのであります。従来のように,お金さえあれば幾らでも食料を輸入できる時代は確実に終わりつつあるように思います。 また,我々は食料が運ばれてくる過程で,どれだけCO2を排出し環境に負荷をかけているかということを考えてみる必要があると思うのであります。そこで考え出されたのがフードマイレージという食料の輸送量掛ける輸送距離という簡単な計算で求められる数値であります。 フードマイレージを計算すると,日本は約9,000億トンキロメートルで断トツの世界第1位,韓国やアメリカの約3倍,イギリスやドイツの約5倍,フランスの約9倍にもなっているのであります。日本の食料輸入量は約5,800万トンで第1位,韓国の約2倍,フランスの約2倍,ほかの国の1.3倍から1.4倍。一方,平均距離はというと日本は約1万5,000キロメートルで,これも世界第1位,フランスの4倍強,ドイツの約4倍,他の国の1.2倍から3.5倍にもなっているのであります。つまり,日本のフードマイレージが大きいのは,食料輸入量も多いが輸送距離が長いのであります。つまり,トウモロコシや小麦といった穀物をアメリカ,カナダ,オーストラリアなど遠隔地から輸入しているからにほかならないのであります。 ただし,フードマイレージは,輸送量と輸送距離のみを問題にしているため限界もあります。生産過程,例えば化学肥料や機械,加温ハウスをどの程度使っているかということも問題でありますし,また流通,トラックや船舶など輸送手段はどうなっているのかということもあります。また消費,食べ残しはないか,廃棄,処分のためにエネルギーをどれだけ使っているのかといった全体を通してのCO2排出量を考慮していないので,食料,農業のあり方の全体を考えているものではありません。 しかし,いずれにしても遠くから運ばれることは,食の安全を考えるとリスクを伴い,CO2排出量も大きくなり,環境への負荷も大きくなるのであります。食料は,なるべく近くで生産されたものがよいのは言うまでもありません。フードマイレージを常に意識した市民生活が求められているように思います。国産のもの,地元でとれたもの,しゅんのものを食べるということは,体にも優しいことでありますが,地球環境にも優しいことなのであります。こうしたことからも,地産地消を積極的に,そして堂々と推進していかなければならないというふうに考えます。 世界の水事情についても触れなければなりません。 例えば,日本が年間約500万トン輸入している大豆は,生産するためにはどれくらいの水を必要とするかを知らなければなりません。実に100グラムを生産するのに250キログラムもの水が必要とされております。つまり,大豆を500万トン輸入すれば,輸入国から約120億トンもの水を一緒に輸入している計算になるのであります。食料の輸入は水の輸入でもあるのであります。 このように,食料輸入の陰に隠れている水をバーチャルウオーター──仮想水と言います。東京大学生産技術研究所の沖教授らの推定によると,日本は世界じゅうから年間約640億立方メートルのバーチャルウオーターを輸入しており,世界トップクラスの水輸入大国なのであります。 世界の人口が67億人に達し,21世紀は水紛争の時代とも言われているのであります。既に,トルコ・シリア・イラク間や,ヨルダンイスラエル間などでは,水をめぐる紛争が現実化しています。さらに,地球温暖化による砂漠化に見舞われているスーダン,工業の発達や人口増加で水不足に直面しつつある中国,インドなど,水資源をめぐる問題は世界全体に広がり始めているのであります。 昨年の小麦の高騰は,オーストラリアの2年連続の干ばつが原因でありました。農業大国アメリカでも,農地の砂漠化が進んでいると警告する声があります。水資源に恵まれた日本が,海外から大量の水を奪うことは許されない時代になっているのであります。 次に問題にしたいのが,食品廃棄の問題であります。 2008年度に農水省が提出した資料によりますと,日本で捨てられている食品廃棄物は年間約1,900万トン,世界の食糧援助量は年間約600万トンでありますが,この実に3倍以上といいます。5割以上は家庭の調理段階で出る野菜くずや魚の骨,食品工場から出る調理くずなどでありますが,問題なのは,このうち500万トンから900万トンが本当は食べられるはずなのに,ごみとして捨てられてしまったということであります。 どれだけ私たちが食べ物を捨てているかは,1日の摂取カロリーを見ても一目瞭然であります。摂取カロリーは1人平均約1,900キロカロリーでありますが,供給量は約2,600キロカロリー。1食分にも当たる約700キロカロリーをごみとして捨てていることになるのであります。世界では8億人以上が飢餓で苦しみ,毎日2万人以上が餓死をしているということであります。何とも罰当たりな食生活を続けていることか,しっかりとした食料・環境教育が欠かせないゆえんであります。 こうした世界の厳しい食料事情を見据えた適切な農業施策,環境施策が求められていると思います。幸いにして,農業都市である岡山市が政令市になったというのは大変大きな意味があると思っております。耕作面積の狭い兼業農家が多いという問題を抱える本市の農業構造は,我が国の農業問題の縮図でもあります。つまり,本市での成功,失敗が日本農業の未来にかかっていると思うからであります。 高谷市長は本市における農業の重要性を強調されており,こうした視点で平成21年度予算を見ると,評価できるところもありますが,もっと踏み込んだ施策を打ち出すべきではなかったかと思います。 以下数点,主な施策の中身について質問をさせていただきます。 1,農業振興ビジョンの作成について。 世界の食料事情,環境問題からも農業の重要性,地産地消の大切さを市民に対して訴える農業振興施策を展開することが求められていると思います。まずは,岡山市の農業都市像をきちんと描くことであります。新・岡山市総合計画では,魅力ある農業の振興に触れられているものの,岡山らしさが十分感じられるまでにはなっていないように思います。 今回策定中の農業振興ビジョンでは,こうした理念についてどの程度触れられているのでしょうか。 2,米粉推進事業について。 米粉推進事業は,本年度の農業振興の目玉とも言うべき重要施策と私は思っております。今後の我が国の農政,本市の農業振興の行方を模索する上で重要である。米の減反政策あるいは地産地消の面から,成功させてほしいと大いに期待しているところであります。 私自身は,おいしい米をそのまま食べることが本来の姿であって,米飯給食あるいは米飯の推進をする立場でありましたけれども,わざわざ粉にしてパンにする,あるいはほかのものにするというのには余り賛成ではありませんけれども,近年の食文化の変化に合わせれば,これはしょうがないと思っているわけであります。 何としてもこの事業を成功させていただきたいが,農林部単独での取り組みでは大きな期待はできません。この事業の推進に向けては,教育委員会を含め全市的な取り組みが必要であると思います。推進協力体制の全体像について具体的にお示しください。 3,積極的な農地保全策について。 諸外国が農地の確保に躍起になっているにもかかわらず,我が国では中山間地域を中心に耕作放棄地がふえ,自然豊かな水田が次々と消えているのであります。減反政策の影響等と言われていますが,結局は農家経営が成り立たないということに尽きるのであります。 古来より我が国は稲作を中心とした文化であり,国土全体を少しでも多く水田として利用できるように工夫されつくられているのであります。すなわち,長い歴史の中で,すべての圃場に用水が行き渡るように細緻な用水路網ができているのであります。こうした施設は,他の農業国がまねをしようとしても一朝一夕にできるものではない貴重な財産なのであります。 世界の農地が砂漠化を余儀なくされている現状を見れば,数年後に必ず農地不足の時代が来るのは確実であります。そのときに備え,我が国においては持続可能なすぐれたシステムである水田を保全しなければならないと思います。 そこでお尋ねですが,耕作放棄地を活用するため,場合によっては農地公社などを設立し,取得することで,積極的な農地保全策を進めていくべきではないのでしょうか。 例えば,新規就農者や認定農家に貸し出すこと,あるいは学校教育に活用するなど有効に利用する手法は幾らでも考えられると思うのであります。あわせて,今年度予算で計上されている子ども食農体験事業の概要について御説明ください。 4,市民に対する食と環境問題の啓発について。 心配されたごみの有料化が,目立った不適切な排出や不法投棄もなくできたのは,ひとえに市民の協力のおかげであります。また,市役所職員の細かくさまざまな場所での繰り返しの説明会も大きな力でありました。市民に対し,真剣に協力を求めれば御理解をいただけるということがこのことからもうかがえるというふうに思います。 食料問題に対しても,細かく説明し市民に協力を求めることを岡山市みずからが先頭に立ち行うべきではないのでしょうか。フードマイレージの計算方法,食品廃棄物の減量に向けてなすべきことは何か,あるいは米粉の利用方法や調理方法の講習会や説明会を積極的に開催するべきではないでしょうか。あわせて,もったいない運動あるいは食育推進計画などの事業はそういった趣旨で行われることになっているのでしょうか。 5,学校教育と食と環境教育についてお伺いをいたします。 先ほど,世界の食料事情,環境問題からも農業の重要性,地産地消の大切さ,あるいは米粉の普及等について説明をし,市民に協力を求めるべきだと申し上げましたが,最も大切なのは学校教育であります。先般,海外視察先であるニュージーランドで環境施策を学ぶ機会を得ましたが,そこで講師が特に強調したのが,子どもたちへの教育を通して市民への啓発をすることの重要性についてでありました。学校で教えると,子どもたちは親や祖父母たちに教える立場になるといいます。例えば,ある州議会議員からは,孫に言われて初めてごみの分別が徹底できるようになったという打ち明け話がありました。 古今東西,子どもに教えられて素直に受け入れられることも結構あるのではないかと思います。特にこうした環境問題は,子どもから教わるのに適しているといいます。本市の子どもたちにも,政令市岡山の教育プログラムとして岡山市の農業都市像をきちんと教え,そして世界の食料や水事情,環境問題からも農業の重要性,地産地消の大切さを教えなければならないと思います。 また,さらに大切なことは,食料を粗末にしないこと。学校教育においても簡単に食べ残し,捨ててしまうことを戒める教育がなされるべきと思いますが,御所見をお聞かせください。 6,学校給食と米粉パンについてお伺いをいたします。 このたびの米粉推進事業は大きな目玉事業であります。この成功,失敗は今後の農業振興上,極めて大きな意味があります。成功の第一歩は,学校給食に米粉パンあるいは米粉を用いた献立を積極的に導入することにかかっているのであります。学校給食に米粉及び米粉パンなどをどの程度取り入れる計画なのかお示しください。 7,学校給食と地産地消について。 新聞報道によりますと,学校給食の食材に,地場産物が占める割合は2007年度の全国平均が23.3%,トップが佐賀県の44.2%,以下大分県,岡山県,北海道と続いている。全国第3位となった岡山県は,井原市,奈義町など6市町を地産地消給食モデル地域に指定し,栄養教諭と納入業者,農協などが地場産食材調達のための情報交換会を開くなど,利用率アップに努めているということであります。また,県内市町村別に見ると,浅口市が57%で最も高く,倉敷市が52%,鏡野町が49%であったと聞きますが,岡山市の状況はどうだったのでありましょうか。この結果だけで地産地消推進都市かどうかということが決めつけられるものではありませんが,結果をどのように受けとめておられるのかお聞かせください。 8,学校給食残渣等堆肥化試行事業についてお伺いをいたします。 先ほども申し上げましたが,学校給食の残渣があることは当たり前のことではなく,問題意識を持ち対策を考えていただきたいと思うのであります。実際にどの程度の給食残渣があるのか,具体的にお示しください。 また,残渣を出さないためのつくる側の工夫や生徒に対する食教育,環境教育が必要ではないかと思いますが,現場ではどのような取り組みがなされているのでしょうか。 このたび,学校給食の残渣を堆肥化しようとする目的は何なのでしょうか。生徒に対する食教育なのか,それとも環境教育なのか,あるいはまた学校給食の残渣の処分費用の軽減を図る目的なのか。生徒に対する食教育,環境教育であるとするならば,さきに述べたように残渣を出さないことを優先すべきであり,大切な部分がおざなりになっては何の効果もないのではないかと心配をしております。 以上,第1回目の質問を終わります。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(宮武博君) 質問の途中でありますが,午後1時40分まで休憩いたします。      午後0時11分休憩      ~~~~~~~~~~~~~      午後1時48分開議 ○議長(宮武博君) 午前中に引き続き会議を開きます。 当局の答弁を求めます。     〔市長高谷茂男君登壇〕 ◎市長(高谷茂男君) それでは,和氣議員の学校給食残渣等堆肥化試行事業についての御質問にお答えをいたします。 本市では,持続可能な資源循環型社会の構築に向けて,市民,事業者,行政が一体となっていわゆる3Rの推進に取り組み,廃棄物の徹底した削減を図ることとしております。今回の事業は,そのための方策の一つとして給食残渣を堆肥化し,最終的には農地へ還元することによりまして総合循環型農業の確立を図ること,また行政みずからも資源化のために積極的にリサイクルに取り組むことを目的として,環境教育の視点も大切にしながら実施しようとするものでございます。 その他につきましては,各担当からお答えをいたします。 ◎保健福祉局長(鈴木弘治君) 世界の食料事情から本市のとるべき施策についての項,市民に対する食と環境問題の啓発についての中で,食料問題に対し細かく説明し市民の協力を得ることを岡山市みずからが先頭に立ち行うべきではないか,食育推進計画事業はそういった趣旨で行うことになっているのかどうかとのお尋ねでございます。 岡山市食育推進計画においては,子どものときから発達段階に応じて身につけるべき食の基礎の理解として,「「もったいない」のこころで無駄や廃棄を少なくする」ことを重点事項としており,地域や食に関係する多様な関係団体等との連携により,食事づくりや農林漁業体験などを通じて,命をいただくということを実感し,食への感謝の気持ちをはぐくむ取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎環境局長(繁定昭男君) 世界の食料事情から本市のとるべき施策についての項で,食料問題の対して細かく説明し市民の協力を得ることを岡山市みずからが先頭に立ち行うべきではないか,もったいない運動はそういう趣旨で行うことになっているのかどうかとのお尋ねでございます。 議員御指摘の岡山市もったいない運動は,「もったいない」を合い言葉として市と市民,事業者の参加と協働により,環境保全活動の輪が市域全体に広がっていくことを目指すものであり,省エネルギー省エネルギーにつながるフードマイレージや,食品廃棄物の減量に関する活動等については,この運動の趣旨に合致すると認識しています。 なお,平成19年度から平成20年度に市民団体が実施してきた,食べ残しをなくすこと等を目指すエコチャレンジ活動や,食品廃棄物を含めた家庭でのごみの減量に取り組むごみダイエット大作戦等の活動については,岡山市もったいない運動に登録されています。 以上でございます。 ◎経済局長(渡邊憲明君) 世界の食料事情から本市のとるべき施策についての項,農業振興ビジョンについて,策定中の農業振興ビジョンでは,岡山らしさが感じられる理念に触れているかとのお尋ねです。 今般策定する農業振興ビジョンにおいては,本市が農業に適した気候風土を有することや,水田営農を中心とする中小規模農家が多数であることを踏まえ,地域の特性を生かし,水と緑が魅せる政令指定都市岡山にふさわしい農業の振興を図っていくこととしております。 このため,晴れの国の恵まれた気候風土と豊かな水,土,里の緑を生かし,活力ある農業の発展と,消費者にとって安全で安心な食を供給することを本ビジョンの基本理念とし,安全・安心な食の推進,ブランド化の推進,担い手の確保・育成,農業用施設の維持管理の4項目を重点施策に掲げ,今後の本市の農業振興戦略を明確にした内容になっていると考えております。 次に,米粉推進事業について,米粉推進事業の協力体制はどうなっているかとのお尋ねでございます。 米粉推進事業は,本市で生産された米の消費拡大と食料自給率の向上を図るため,米の生産者を初め食品製造業者と消費者とともに米粉の普及促進を図るものでありますが,議員御指摘のとおり,本事業は米の生産調整や地産地消の推進を図る観点からも大変重要な施策であると考えております。現在,農協と連携し米粉製粉機についての検討及び米粉ユーザーに対する需要の把握に努めているところでありますが,その後農協とともに米粉の需要に応じた原料用米の生産量を決定し,各地域の水田農業推進協議会を通じて,原料用米の売買契約を進めることとしております。 今後,国や商工団体,学校給食関係者等と米粉の普及推進を図るための協議会を設置し,新規需要の開拓や製品のPR等に努めてまいりたいと考えております。 次に,積極的な農地保全策について,子ども食農体験事業の概要はとのお尋ねでございます。 本事業は,学童・生徒が農業体験を通じて自然のとうとさや食料の大切さを学ぶとともに,農業への理解を深め,食に対する関心を高めることを目的として,小学校などでの作物収穫,また収穫物を給食で利用したり児童みずからが調理するなど食農教育を促進するものです。平成10年度から,学童農業体験事業として実施してきておりますが,今般策定する農業振興ビジョンに沿って食農教育をより一層促進させるため,平成21年度から名称を「子ども食農体験事業」として推進するものです。 次に,市民に対する食と環境問題の啓発について,食料問題を市民に説明し協力を求めることを岡山市が先頭に立って行うべきではないかとのお尋ねでございます。 昨今,関心の高まっているさまざまな食料の問題については,本市にとっても大変重要な課題であると認識しております。このため,市といたしましてもイベント時などの機会をとらえて食料自給率フードマイレージなどの紹介に努めてきたところでございます。 食や農業に対する関心を高めることは,農業振興の観点からも大変重要であると考えており,今後議員の御提案を踏まえ,米粉利用講習会の開催など,中四国農政局等の関係機関とも連携しながら,さまざまな機会で情報の発信を行い,市民の食と環境の意識啓発につなげてまいりたいと考えております。 次に,学校給食と米粉パンについて,学校給食に米粉パンなどをどの程度取り入れる計画なのかとのお尋ねでございます。 学校給食における米粉パンについては,岡山県学校給食会において,製造技術面やコスト面から対応可能かどうか検討中であると聞いております。本市としましても,学校給食への米粉パンの導入に向けて平成21年度には導入試験を行うなどの調査研究を進め,導入の推進を図ってまいります。 以上でございます。 ◎教育委員会委員(福武れい子君) 学校教育と食と環境教育について,食料を粗末にしない教育がなされるべきと思うが所見をということでした。御答弁申し上げます。 私もユニセフのボランティア活動を長いことしておりまして,世界にはその日の食べるものがなくて,飢えと寒さに苦しんでいる子どもたちがたくさんいることを見てきております。食べ物を粗末にするようなテレビ番組なんかを見ていますと,本当にもったいないと思いますし,腹が立ちます。そうしたいろいろな世界の食料状況の現実や環境問題,それから日本の食料自給率の低さなどを世界的な,グローバルな視点でとらえて,その状況を子どもたちに知らせていろいろ考えさせる必要性が大変に高まっている時代だととらえています。 そうした視点を持ちまして,学校教育の中では食育を推進してきています。その結果,給食の残量率が減少するなど一定の効果が生まれてきているのは現実です。私も昨年とことし,2回ほど給食の視察に行ってまいりました。その中で,栄養士の先生たちが,例えばこんなこまをつくって,栄養素がいろいろあるんですけど,例えばこれが足りないとバランスが崩れてこまが倒れるように人間も倒れるとか,それから地産地消ということでママカリのマリネがあったりとか,それからあと日本の伝統食ということで目刺しとか梅干しとか,それからすいとん,これはびっくりしました,昔のすいとんと比べたら全然栄養価がよくて違うんですけれども,やはりそういう戦争中のお話もすいとんからしながら食育教育をしている姿,それから子どもたちが食事についてのクイズをし合って勉強し合う,そういうのを見まして,食育教育が食べ物を大切にする心を子どもたちの中に育てているというふうに私は実感しております。ですけれども,これからもそういった食育,食べ物を粗末にしない教育っていうのは,まだまだ推進していかなければならないと思っています。 以上です。 ◎教育長(山脇健君) 世界の食料事情から本市のとるべき施策についての項の中で,学校給食に米粉を用いた献立をしてはとのお尋ねが1点,それからまた,学校給食と地産地消につきまして,学校給食の食材に占める地場産物の割合,そしてその結果をどう受けとめているかと,これらのお尋ねに一括してお答えをさせていただきます。 岡山市の学校給食の食材に地場産物が占める割合は,食品数ベースで平成19年度は38%でございます。市内産,国・県内産の食材を共同購入しております。また,その中で安定的に安価で購入することはもちろんでございますけれど,地元生産者等からの直接購入にも取り組んでおります。今後も一層の努力をしていくことが必要であると考えております。 また,供給体制や価格等の課題もございますけれど,給食献立への,米粉の利用につきましても,研究はしていきたいと考えております。 次に,学校給食残渣等堆肥化試行事業の中で,市長がお答えした以外の,給食の食べ残しはどれくらいか,現場でどのような取り組みがなされているかとのお尋ねにお答えをさせていただきます。 食べ残しの割合につきましては,さきのゆうあいクラブの田中議員にお答えをさせていただいたとおりでございます。各学校では食べ残しの減量化に向けまして,先ほど教育委員会委員からもお答えをさせていただきましたように,給食の時間の食指導や校内放送,給食委員会の児童・生徒による活動などを通じまして,日常的に栄養バランスや成長に応じた摂取量,またかむことの重要性なども伝えていく,指導していくという取り組みを行っております。今後もこのような食べることの大切さというものをしっかり指導し,伝えていきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ◎第二農業委員会会長(沖高明君) 耕作放棄地を活用するため,積極的な農地保全策を進めていくべきではないかとのお尋ねにお答えいたします。 耕作放棄地対策につきましては,実態調査の結果を踏まえ,関係農家を戸別訪問するなどして地域の担い手農家への農地の集積を中心とした取り組みを進めております。担い手をいかに育成するか,そして担い手にいかにつなげていくかが急務であり,これまでの取り組みに加えて,先般配置されました総合コーディネーターとも連携しながら,新規就農者による耕作放棄地の活用を進めてまいります。 また,耕作放棄地の活用とあわせて耕作放棄地の発生防止も重要であり,そうした観点からも関係機関等とも連携して取り組みを推進し,農地保全に努めてまいる所存でございます。 以上でございます。     〔20番和氣健君登壇〕 ◆20番(和氣健君) 再質問をさせていただきますが,残り時間も少ないようですので簡単にやりたいと思います。 丁寧な答弁をいただいたように思っておりますが,大きな話を冒頭に持ち出したわけでありますけれども,こういった食料不足の話という観点での報道,ニュースが余り流れておりませんので,我々はともすればぼうっとするようなところがあるんですけれども,そういうぐあいに今世界的な規模で見ると大変厳しい状況が来るというのはもう明らかでございます。その厳しい状況をきちっと乗り切るためにも,きちっとした教育が要るのではないかなというふうに思っておりまして,特に教育委員会委員さんには丁寧な答弁をいただいたんですけれども,その中で私は少し環境の面にも配慮したというような思いを込めて言っておったのであります。そういうことで言いますと,教育委員会の果たす役割が私はどうなのかわかりませんけれども,この質問をつくる上で教育委員会と少しやりとりをしたような経緯もありまして,学校教育というのはあくまでも指導要綱があって,これにのっとってやるんだということでありました。教育委員会でやれるのり代というのは非常に少ないという感覚を私は得たわけですけれども,そこら辺のすみ分けがどうなのかなと思うわけです。私は,市民の啓発をやる上で最も有効なのは学校教育,要するに子どもに教育することから始めることが大変有効なことではないかなと思っておりまして,そんなことを考えて教育委員会あるいは教育長におかれては,そういう意識で取り組んでいただければというふうに思っております。 ありがとうございました。 ○議長(宮武博君) 当局の答弁を求めます。 ◎教育委員会委員(福武れい子君) 今の和氣議員さんの思い,よく受けとめさせていただきます。環境問題ということについて私の答弁の中には入っていなかったんですけれども,大変大事な,もうこれからの21世紀の子どもたちがしっかりとらえていかなければいけない。で,確かに,ちょっと長くなって恐縮ですが,本当に子どもが家に帰ってすることで親が気づくということもあるという,その視点もとても大事に,教育委員会の中でよく話し合っていろいろなことに生かしていきたいと思います。 ありがとうございます。 ○議長(宮武博君) それでは,次は順序に従いまして鬼木議員。     〔10番鬼木のぞみ君登壇,拍手〕 ◆10番(鬼木のぞみ君) 皆さんこんにちは。個人質問最後となりました鬼木のぞみです。よろしくお願いします。いつかは一番にと思っておりますので。 まず,1,市長所信表明,都市ビジョンから。 市長所信表明の冒頭において,「岡山市政にはこれまで,まちの方向性を示す長期的なビジョンが欠けておりました。市長が交代するたびに目まぐるしく方針が変わり,市民の力を結集することができませんでした」と総括し,岡山市都市ビジョンを策定したとされています。そして,この都市ビジョンをより確実に推進するために,都市ビジョンの内容を岡山市の総合計画として位置づけたとされています。 私は,長期ビジョンのもとに総合的に行政を推進していくことに異論はありません。問題は,これまでの岡山市行政がそうなっていたのか,それをどう克服するかということです。 (1)これまでも総合計画はつくられていました。都市ビジョンの内容を総合計画に位置づけたと言われても,これまでと変わるところはありません。どうやって今まで以上により確実に推進するのか,お考えを聞かせてください。 (2)総合計画をもとにしたまちづくりをするためには,これまでも提案してきたように総合計画を議会で議決する必要があると考えていますが,計画の進行管理も必要です。総合計画の進捗状況について,議会に年次報告などは出されるのでしょうか。 (3)計画が市民と市政に根づくためには,計画がどのように実行され,市民の生活がどう変わっていくのかが実感を伴ってわかることが必要です。これまでの総合計画とは違う進行管理の工夫はなされますか。 2,国際平和と多文化共生社会。 昨年末,イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの攻撃が始まり,私は暗たんたる気持ちで新年を迎えました。国連のユニセフが,ガザ地区の人口の半分以上が子どもであり,犠牲者には子どもが含まれているという声明を出しました。世界各地からの停戦の呼びかけに応じ,1月21日にイスラエル軍がようやくパレスチナ自治区ガザから完全撤退をしました。 岡山市においては,中東和平プロジェクト開催にこれまで携わってきた岡山市長を含む5自治体の首長名によって,「武力行使を即座に停止し,話し合いによる問題解決の道を選択され,和平実現に向かわれるよう心から願ってやみません」という要請文を駐日イスラエル大使あてに送られました。中東和平プロジェクトとは,テロや紛争で肉親を失ったイスラエルパレスチナの子どもたちを日本に招き,ホームステイなどを行いながらともに未来を見詰めようというプロジェクトで,岡山市では2004年に開催されています。 この要請文は,自治体として国際平和へ大きく寄与したすばらしいことです。 (1)岡山市長として国際平和のために要請文を発表したわけですが,このことを広く市民にホームページや記者会見で伝えるべきであったのではないでしょうか。 (2)この行動は,日本の中で5つの首長しかしていません。高谷市長の国際平和に向けての思いをお聞かせください。 国際平和で大切なことは,先般のコスタリカ訪問のような市民と市民の顔の見える交流と,私たちの足元,岡山市で多文化共生社会を築いていくことだと思います。この間の厳しい経済状況の中で,外国人労働者,とりわけ日系ブラジル人が雇いどめで解雇され,大きな痛手を受けています。 (3)岡山市としては,緊急経済・雇用対策本部を設置しており,春からは雇用対策課を設置されますが,外国人労働者についての状況把握や取り組みはいかがですか。 (4)脱退一時金。 外国人労働者の解雇,雇いどめが行われる中で,母国に帰国するケースがふえています。日本から帰国,出国するときに,年金に6カ月以上加入していた場合,脱退一時金を受け取ることができる制度があり,申請書を持って帰り,母国から申請をするという仕組みになっています。国民年金であれ,厚生年金であれ,掛け捨てになりますので絶対に申請書を持って帰らないといけません。 ア,私の周りにはこの制度について知らない外国人がいます。岡山市においては,この申請書はどの窓口にあり,どのように対応されていますか。外国人に周知するために,どんな方法で行っておられますか。 イ,住民の生活を守る観点から,外国人を雇用している企業を通して知らせる必要もあります。どのような手だてをお考えですか。 3,犯罪被害者支援についてです。 ことしに入ってから,DVにまつわる相談が続き,1週間前にはストーカー被害についての御相談が私にありました。御家族も含めて心身ともに追い詰められながらも,どこに相談していいのかわからないというものでした。岡山市民が安心して暮らしていくために,改めて犯罪被害者を支える体制づくりの必要性を感じました。裁判員制度がこの夏からスタートする中で,犯罪被害者が抱える課題についてもクローズアップされていますが,現実の生活の中では厳しい状況が依然続いています。 6月議会におきまして,松島議員の質問に対し市長より,条例の制定や支援の方法など,犯罪被害者の方々を支援する有効な方策を検討するとの御答弁がありました。そして,11月議会では,政令市移行に向け,支援内容や支援方法,さらには条例制定について検討する庁内関係部署による連絡協議会的な組織を設置し,体制を整えていくということでした。 そこで質問をいたします。 (1)連絡協議会的な組織は,どういう構成で設置されたでしょうか。 (2)現在,どのような調査,検討が行われているところでしょうか。 (3)政令市がスタートし,大きな機構改革が行われます。政令市移行後は,安全・安心ネットワーク推進室が中心となって総合的に進めていかれるわけです。移行後,早急に犯罪被害者支援への協議を進めてください。どのような進め方をされるのでしょうか。 (4)これまでの確認事項,これから必要な検討事項等,年度内に協議をさせていただきながら進めさせていただきたいと思っておりますので,よろしくお願いします。今後への決意を聞かせていただければと思います。 4,定額給付金。 目的も効果も不明な定額給付金がスタートしました。同じ2兆円を使うのなら別の使い道があるはずだ,世論調査でも7割から8割の国民がこの給付金を評価していません。現金が支給されるのに多くの異論が出され,2兆円があれば別の政策にとの市民の声が上がっています。私は,このことの意味をしっかりつかまなくてはならないと思います。納得できる税金の使い道を市民は望んでいるのです。 もう一点,定額給付金の問題点を指摘しなければなりません。それは,この給付事務が自治事務とされていることです。 2000年以降,地方分権が進められ,地方自治の実績が積み重ねられてきました。しかし,定額給付金はその歩みを踏みにじり,御破算にするものではないでしょうか。自治事務にもかかわらず,みずから主体的に判断してこの定額給付金を拒否した自治体はありません。機関委任事務は廃止されたにもかかわらず,すべての自治体が国の言うとおりになっています。 自治体が拒否できないような制度ならば,そして総務省がQ&Aを何度も自治体に送り,それに従って自治体職員が職務を遂行し,市民に説明をするのならば,法定受託事務にすればよかったのです。 (1)政令市に移行し,さらに自治を進化させていこうという市長にお尋ねします。地方自治法に言う自治事務とは一体何なのか,その定義を示してください。そして,この定額給付金は自治事務の名に値するものとお考えですか。 当然,給付金を辞退したり,どこかに寄附をして社会的に役立たせようという市民の方もおられます。そして,環境や福祉などに役立たせようとして寄附を呼びかける自治体もあります。 (2)岡山市はこれらの寄附については検討されましたか。今からでもできるのではありませんか。 (3)ホームレスの人たちへの対応はどうされますか。申請書を受け取れない人への相談窓口の設置や,転居手続のための期間を設けての手続をするなどの手だて,工夫が必要なのではないでしょうか。 (4)DV被害者の人たちへは,警察,関係機関等との連携を図りながら適正に進めていくとのことです。別途支給を決定,検討している自治体もあります。関係者の御意向を聞き,真摯な対応をよろしくお願いします。 (5)外国人住民に対してはどういう対策を考えていますか。短期滞在以外の外国人が対象ですので,書類,事務扱い,窓口対応について,かなり多くの言語の対応が必要になります。岡山市で外国人登録されている外国人は74カ国です。どのような準備をしておられますか。 5,家庭ごみ有料化についてです。 ごみ有料化への移行については,地域の皆さん,そして環境局を初めとする職員の皆さんの御尽力に敬意を表します。市民の皆さんからいただいた御意見の中から,幾つか質問と提案を行います。 (1)電気式生ごみ処理機。 岡山市では,一般家庭から出る生ごみの減量化や堆肥化を目的として,家庭用の電気式生ごみ処理機の購入に対して3万円を上限とする補助金を交付しています。この2月,3月で250台の申請を見込んでおられましたが,今年度受け付けを締める2月10日時点で1,300台。その後も申し込みは続き,事務処理量も膨大なものだと聞いています。 この電気式生ごみ処理機は個々の家庭で電気を使って乾燥させるので,パッカー車で収集して一度に焼却場で焼くより使う電気によって生じるCO2,温室ガス排出量が多く,環境負荷が大きいので地球温暖化防止にマイナスなのではないか,これに助成をするのは問題があるのではないかという声をいただいています。電気式生ごみ処理機には乾燥式とバイオ式があり,とりわけ乾燥式の場合,堆肥になっていませんし,マンションなどでは多くは土に戻せませんので,乾燥して減量された生ごみをそのまま家庭ごみ回収に出される場合があります。そうすると,もう一度焼却場で焼くことになり,2度CO2を発生させることになります。現在,バイオ式より乾燥式のほうが大きなシェアを占めているとのことです。 私自身,導入の過程では問題視することはありませんでしたが,市民の皆さんからの御指摘をいただき,改めて考えてみました。 ア,岡山市としては導入の過程で,環境負荷,他市での取り組み状況,どのような機種でどういう使い方をしているかなど,調査,検討を行った上で導入されたのでしょうか。 政令市だけを見ましても,例えば仙台市は乾燥式から出る乾燥生ごみを野菜やエコグッズと交換し,農家の堆肥づくりに役立たせています。環境負荷を理由に導入に慎重な自治体,電気を使わない生ごみ処理機の普及を推進している自治体,環境負荷を考慮して処理機の消費電力ワット数の上限を決めている自治体もあります。それぞれの自治体で検討の上,さまざまな取り組みをしています。また,生ごみ処理機以外に循環型社会を目指し,生ごみの減量化,資源化のモデル事業に着手している自治体は多いのです。 イ,現在のあらしのような事務手続が落ちつかれたら,助成された電気式生ごみ処理機についての追跡調査をし,またさまざまな指摘事項も含めて見直しを行われてみてはいかがでしょうか。 ウ,減量化,資源化に向けては,先ほど食料不足の問題も挙げられていましたが,何よりも発生抑制への取り組みが必要です。生ごみの水分を切る一絞り啓発,自然乾燥,エコクッキング普及など,いろいろと検討してみられたらいかがでしょうか。 (2)ごみ有料化収益の使い方を市民に明らかに。 ごみ有料化手数料の収益は環境施策に使われるとのことですが,市民の皆さんの中には,一般会計に組み込まれることと相まって,本当に環境施策に用いられ,有意義に使われるのだろうかという心配があります。 どのように環境施策に使われるのか,市民のひろばなど何らかの形で毎年わかりやすく御説明,御報告をされるべきだと思います。そして,そのこと自身が啓発活動につながっていくのではないでしょうか。 新年度予算については,どのように市民の皆さんにお伝えされますか。 (3)ごみ総量の減量を。 岡山市では,焼却ごみの減量と相まって,資源ごみ回収が多いものでは2倍にふえています。このこと自体はよいことだと思いますが,私は先般,政令市の中で最もごみ排出量が少ない京都市に視察に行きました。京都市では,焼却・不燃ごみの一般ごみと資源ごみの合計で減らしていくことを目指しており,目からうろこでした。つまり,雑紙回収をして焼却ごみが減ったからよかったねということではないのです。雑紙自身も減らしていく,発生抑制に力を入れていかなければならないと改めて思いました。 ア,京都市では,「めぐるくんの店」制度や「もっぺん」というお店紹介があります。 「めぐるくんの店」とは,簡易包装の推進,レジ袋の削減,レンタル・リースサービスなど,ごみ減量やリサイクルに積極的に取り組んでいるお店を京都市が認定するものです。京都市では認定したお店を,お買い物はめぐるくんのお店でと広く市民の皆様にPRをしています。「もっぺん」は文字どおりもう一遍使おうというお直し屋さんです。 ホームページや全戸配布の冊子,そしてチラシでのPRが行われています。リサイクル推進協力店制度をもう一歩前進させた取り組みをしてはいかがでしょうか。 イ,拡充した環境施策において,啓発費が不足していると感じます。岡山市内で環境問題に取り組む団体は多数あります。生ごみの発生抑制や,先ほど紹介した「めぐるくんの店」や「もっぺん」というお店の発掘も含めて,団体に啓発活動を委託してみてはいかがでしょうか。 6,岡山市都市交通戦略について。 新しい都市交通戦略は,エコロジーの観点を重視し,コンパクトな都市をつくろうとしている点において前向きに評価したいと思います。その点をさらに進めていきたいという思いから,都市交通戦略の素案に沿って幾つか質問します。 (1)まず,計画のつくり方について。 この交通戦略がつくられるのと時を同じくして,岡山市地域省エネルギービジョンの策定が行われました。この2つの計画は相互に連動しながらつくられたのでしょうか。内容的には,省エネにとって公共交通の利用促進は欠かせない要素ですが,2つの計画はいわば相互乗り入れ的につくられたのでしょうか。 (2)公共交通の利用促進はこの計画の柱の一つです。しかし,鉄道,バス,路面電車,すべての利用が減少傾向にあると指摘されています。 ア,鉄道について。 乗車人員が山陽本線でも年率1%の減少,津山線に至っては4.9%の減少と言われています。その理由をどう分析されていますか。そして,どういう対策を打ち出すべきだと考えていますか。 イ,バスについて。 バスについても利用者は減少傾向,そしてバス事業の自由化による交通空白地帯の拡大が指摘されています。一方で,桃太郎大通りでは1日2,000本を超えるバスが走っているようです。この状態への対策をどう考えていますか。 (3)都市構造との関係。 ア,岡山市の特徴を生かした交通戦略の目標を設定するとされ,その特徴として「都心を核として旧合併市町村の市街地が放射軸上に位置する,典型的な一極集中の都市構造」と分析しています。岡山市の中心部と地域拠点を結ぶ公共交通は比較的充実していると思いますが,地域拠点と地域拠点を結ぶ公共交通はどうでしょうか。 交通戦略では,地域拠点と地域拠点を結ぶのは乗用車とタクシーという考えのようです。しかし,運転免許を持たない高齢者が岡山市人口の1割を超えたという指摘もあります。いわゆる周辺部において自家用車とタクシーを中心軸に置いて,市民の日常生活が満たされるのかが疑問です。どうお考えですか。 イ,政令市となり,各区がまちづくりの基本となります。この都市交通戦略において,区及び区役所はどう位置づけられていますか。区というものの観点が薄いと思われます。 (4)最後に,進行管理について。 PDCAサイクルで進行管理をすると言われていますが,だれが評価,チェックをしていくのでしょうか。第三者による評価,市民参加によるチェック,議会への年次報告など必要と考えますが,どうでしょうか。 以上で質問を終わらせていただきます。 どうぞ,答弁よろしくお願いします。(拍手) ○議長(宮武博君) 当局の答弁を求めます。     〔市長高谷茂男君登壇〕 ◎市長(高谷茂男君) それでは,鬼木議員の国際平和についての御質問にお答えいたします。 本市では,日本国憲法の恒久平和の理念に基づき,すべての国のあらゆる核兵器が完全に廃絶されることを願い,平和で幸せな岡山市を築くため不断の努力を続けることを誓う平和都市宣言を行うとともに,岡山空襲のあった6月29日を岡山市平和の日と定め,戦争の悲惨さ,平和のとうとさを次代へ語り継いでいくために,平和を祈念するさまざまな取り組みを行っております。 今日でもなお,世界各地で戦争やテロによりとうとい命が失われているのは非常に痛ましい限りであり,今後とも国際友好交流都市等との間で,都市と都市,市民と市民の交流を推進するとともに,多文化共生社会推進事業にも着実に取り組むなど,内なる国際化をさらに推進し,国際理解を一層深めることを通じて,戦争のない平和な社会の実現に寄与してまいりたいと考えております。 その他につきましては,各担当から説明します。 よろしくお願いします。 ◎企画局長(難波巧君) 市長所信表明,都市ビジョンからの中で3点の御質問をいただきました。 これまでも総合計画はつくられていたがどうやって今まで以上により確実に推進するのか,また総合計画の進捗状況について議会に年次報告などは出されるのか,これまでの総合計画とは違う進行管理の工夫はするのかというお尋ねでございます。一括して御答弁申し上げます。 このたび,政令指定都市移行にあわせてスタートいたします岡山市都市ビジョン(新・岡山市総合計画)の推進に当たりましては,政策,施策の体系化となる計画に基づきまして,毎年度の予算を選択と集中により重点化し,実行することといたしております。さらに,各局室における実施事業の評価などを行いまして,その結果を改善に反映させるPDCAサイクルによる目標到達型の都市経営により,目指す都市像の実現に向け着実に推進するという,これまでの総合計画とは異なる進行管理に取り組むことといたしております。 また,進捗状況につきましては,設定している成果指標について定点観測できる数値目標や市民意識調査の満足度,重要度によりまして,達成状況や原因分析を行い,その結果を適時に公表することにより,市民と課題を共有いたしたいと考えております。特に,基本計画(前期)の終期の前年となる平成27年度は中間評価点であることから,その時点における達成状況について検証をし,市議会を初め市民の皆様の御意見をいただきながら基本計画(後期)につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎市民局長(中村具見君) 国際平和と多文化共生社会の項で,市長答弁以外の御質問にお答えいたします。 まず,国際平和のための要請文を発表したのだから,このことを市民にホームページや記者会見で伝えるべきではなかったかとのお尋ねでございます。 今回の要請は,昨年12月末からガザ地区をめぐる情勢が悪化し,イスラエルパレスチナ双方に多数の死傷者が出ていることを憂慮いたしまして,世界連邦宣言自治体全国協議会の中東和平プロジェクト開催都市からの呼びかけに応じ,5市長の連名で紛争の当事者双方に対し,和平実現に向かうことを願う総意を伝えるために行ったものでございます。このため,マスコミ等への公表につきましては,世界連邦宣言自治体全国協議会の会長市であり,事務局でもある綾部市から外務省を通じて,外務省記者クラブに対して広報発表が行われたものでございます。 続きまして,同じく国際平和と多文化共生社会の項で,脱退一時金につきまして,外国人の年金脱退一時金の申請書はどの窓口にあって,どのように対応し,どのような方法で周知しているか,それから外国人を雇用する企業を通じて知らせる必要があるが,どのような手だてを考えているかとのお尋ねでございます。 日本国籍を有しない方の年金脱退一時金の申請書は国民年金課の窓口に常備しており,対応といたしましては制度説明や申請窓口である社会保険庁の社会保険業務センターの御案内等をいたしております。周知方法につきましては,外国人登録に来られたときに市民課で国民年金制度に関する外国語のチラシをお渡しするとともに,市民課及び国民年金課の窓口に制度を解説した外国語のパンフレットやチラシ──これは8カ国語でございますが──を常備し,自由にお持ち帰りいただくようにしております。また,企業を通じての周知につきましては,既に社会保険事務所による事務講習会等におきまして,事業所に対して脱退一時金についての説明がなされており,制度改正が行われるときにも追加で説明されることとなっております。 以上でございます。 ◎保健福祉局こども・子育て担当局長(奥田さち子君) 国際平和と多文化共生社会の項,緊急経済・雇用対策本部を設置し,春から雇用対策課を設置されますが,外国人労働者についての状況把握や取り組みはとのお尋ねでございます。 市内では,一部の地域において外国人労働者が雇用されており,昨年末に解雇された人もおられたと聞いております。今後,どのような取り組みができるのか関係機関等と連携し,状況把握に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎環境局長(繁定昭男君) 家庭ごみ有料化について,導入の過程で環境負荷,他市での取り組み状況,どのような機種でどういう使い方をしているのかなど,調査,検討を行った上で導入されたのかとのお尋ねでございます。 家庭ごみの有料化に伴う減量化・資源化施策の一環として導入いたしました生ごみ処理容器購入費補助金制度につきましては,家庭ごみの有料化を実施している自治体のほとんどがこの制度を導入しており,市民説明会等での要望も強く,生ごみの減量効果があること,ごみ減量意識の啓発になることなどから導入をいたしました。 次に,事務手続が落ちついたら助成後の電気式生ごみ処理機についての追跡調査をし,またさまざまな指摘事項を含めて見直してはどうかとのお尋ねでございます。 電気式の生ごみ処理機は,議員御指摘のような環境負荷がふえるのではないかという声もあります。今後利用者アンケート等を実施して活用実態や課題を把握するとともに,御指摘の点については他都市の状況を調査してまいりたいと考えております。 次に,生ごみの水分を切る一絞り啓発,自然乾燥,エコクッキング普及など,いろいろと検討してみてはどうかとのお尋ねでございます。 生ごみの減量化,資源化を推進するため,議員御提案の啓発活動を推進することは重要と考えており,これまでの市民説明会や出前講座においても御説明し,ごみ減量リサイクルガイド「どうすりゃーええ?」にも掲載しているところであり,今後もイベントや行事等を活用して広く市民に紹介してまいりたいと考えております。 次に,新年度予算についてはどのように市民の皆さんにお伝えするのかとのお尋ねでございます。 ごみ有料化で得られる収入につきましては,省エネルギー推進事業や自然エネルギー普及事業などの地球温暖化対策,ごみの資源化対策や不適正排出対策など環境施策の推進に役立てることとしており,今後市の広報紙やホームページ等を通じて市民にわかりやすく周知するとともに,情報公開に努めてまいりたいと考えております。 次に,リサイクル推進協力店制度をもう一歩前進させた取り組みをしてはいかがかとのお尋ねでございます。 本市では,簡易包装や店頭回収の実施など,リサイクル活動に積極的に取り組む販売店をリサイクル推進協力店として,現在61店舗を認定いたしております。今後,認定店舗の増加に努め,資源化物回収拠点の拡大や市民へのPRの強化により,ごみの減量化,資源化を推進してまいりたいと考えております。 次に,団体に啓発活動を委託してはどうかとのお尋ねでございます。 本市では,地球温暖化防止対策など環境問題に関する啓発チラシの作成やイベントの開催などの啓発活動について,市民団体などの御協力もいただいているところでございます。今後とも,市民団体などと連携を図りながら,ごみの減量化・資源化対策に係る啓発活動についても,より一層推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎経済局長(渡邊憲明君) 定額給付金について,自治事務とは何か,定額給付金は自治事務の名に値するのかとのお尋ねでございます。 自治事務は,地方公共団体が処理する事務のうち,法律等で特に定める国政選挙やパスポート交付などの法定受託事務以外のものとなっています。今回の定額給付金につきましては,その方法論においてさまざまな御意見がございますが,我々地方自治体には迅速かつ円滑に市民に給付金を給付する責務があるものと考えております。 次に,寄附については検討されたのか,ホームレスの人たちへの対応は,相談窓口の設置や転居手続のための期間を設けるなどの手だて,工夫が必要ではとのお尋ねでございます。 寄附につきましては,三木議員の御質問にお答えしたとおりでございます。ホームレスの方などで,国内で生活はしていたが,基準日にはいずれの市町村にも住民登録がされていない方については,2月2日以降に初めて登録されることとなった市町村において定額給付金の対象者となります。給付金の申請時期は6カ月間とされており,この間,あて先不明等により申請書が受け取れない方々に広報等での周知を図るとともに相談窓口を設け,申請手続等の案内に加え住民登録の必要性などの啓発を行ってまいりたいと考えております。 次に,DV被害者への対応について,また外国人住民への対応はどのような準備をしているのかとのお尋ねでございます。 DV被害者への対応につきましては,共産党を代表されての林議員,公明党を代表されての酒見議員にお答えしたとおりでございます。また,本市におきましては,基準日である2月1日に約1万人の方々が外国人登録されております。振り仮名を振った日本語の説明書を作成するとともに,英語,中国語,ハングルによる説明書の作成や,外国人の方々に対する相談窓口の設置等により適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎都市整備局都市・交通・公園担当局長(中村健一君) 岡山市都市交通戦略について,計画のつくり方ということで交通戦略と省エネビジョンの関係,それから公共交通ということで鉄道,バスの課題の分析とその対策,それから都市構造との関係ということで地域拠点間を結ぶ交通のあり方,それから区というものの観点が薄いのではないか,それから進行管理についてということで御質問いただいておりますが,これらに一括してお答えを申し上げます。 都市交通戦略と地域省エネルギービジョンは,ともに都市ビジョンが示す都市像の実現を図るために策定するものであり,検討に当たっては双方の担当部局が互いにそれぞれの内容を確認しながら策定を進めているものです。岡山市では,自動車交通への依存が進み自動車交通の割合が著しく増加した一方で,公共交通が衰退してきた実態があります。御質問のとおり,このうち鉄道については平成8年度を境に利用者が減少傾向にあり,バスは主に都心と地域拠点を結んでいますが,利用者数が減少傾向にあります。また,バス事業の自由化に伴い廃止になった路線も見受けられます。 都市交通戦略では,こうした公共交通及びそのネットワークの実態を踏まえつつ,都市ビジョンに示すコンパクト市街地と田園の共生を図る都市構造を実現するため,都心と周辺の地域拠点を結ぶ連携軸に着目し,各区にわたる9つの方向の軸を設定して,それぞれについて現況の評価を行い,鉄道,バス,LRTなど取り組むべき施策を事業プログラムとして取りまとめ,具体化に向けて検討していくこととしております。 この際,短期,中期に取り組むべき施策を中心に取りまとめており,交通事業者が実施する施策も多いため,地域拠点と地域拠点の連携では乗用車,タクシーを中心に分担することを位置づけるなど,公共交通の現実を踏まえた内容になっておりますが,まずは岡山市の公共交通の利便性をできるところから向上し,需要を拡大することが必要と考えております。 交通戦略の評価につきましては,都市ビジョンにおける2つの成果指標と,バスの低床車両数など9つの交通戦略の評価指標を設定して,これを定期的に公表することとしておりますが,具体的な評価の体制などは今後検討をしてまいります。 以上でございます。 ◎安全・安心ネットワーク担当局長(川野豊君) 犯罪被害者支援について4点の御質問をいただいております。 連絡協議会的な組織はどういう構成か,またどのような調査,検討が行われているのか,政令指定都市移行後はどのような進め方をするのか,そして今後への決意をということでございます。一括して御答弁申し上げます。 犯罪被害者の方々への支援等について検討する組織としまして人権,福祉,保健,住宅,教育などの各課の所属長で構成する岡山市犯罪被害者等支援庁内連絡会議を設置しております。その中で,本市が実施している制度や事業等で,犯罪被害者の方々の支援につながるものについて全庁的な調査を実施するとともに,犯罪被害者の状況や支援のあり方などについてそれぞれの立場から意見交換を行い,犯罪被害者の方々への対応を検討しているところです。 政令指定都市移行後は,新たな体制のもとで県や他の自治体の取り組みなども参考にしながら,安全・安心ネットワーク推進室が中心となり,岡山市犯罪被害者等支援庁内連絡会議を通じて,本市としての支援内容や支援方法,さらには条例制定を含め,引き続き鋭意検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。     〔10番鬼木のぞみ君登壇〕 ◆10番(鬼木のぞみ君) 御答弁ありがとうございました。 市長には,国際平和への思いをありがとうございました。これからも平和に向けて,地方から発信をしていただきたいというふうに願っております。申し上げたいことは,今回の答弁の中でるるありますけれども,幾つかのことを申し上げさせていただきます。 まず,多文化共生社会づくりです。平和の礎だと思っております。 今,若干だけですけども岡山市の外国人労働者の状況報告等がありました。また,脱退一時金についても御存じの方が少ないとは思うんですけれども,どういうふうに置かれているのか教えていただきました。 ブラジル人は総社市に600人ぐらい,昨年末でですね。岡山市には大体400人ぐらい昨年末にいます。総社市では非常に相談なんかが相次いで大変な状態になっています。もともと総社市と岡山市は人口規模が違うので比率としては大分違うかもしれませんけれども,数としては岡山市にもおりますので,それなりに私は相談件数が上がってきてもいいのではないかなというふうに思っています。ブラジル人の労働者について他市の状況をお聞きしますと,仕事を求めている,休職,雇用保険に入っていなかった,労災,帰国への渡航費用,生活保護,子どもの教育などさまざまな相談が入って,総社市では民間においては就職に向けての日本語学級とかがスタートをしております。 そこで質問をいたします。 1,今回の質問に対する答弁の担当課は,ここで見るとわかりにくいんですけれども,労働相談はこども福祉課,脱退一時金は国民年金課でした。それぞれの責任分担の明確化は必要だと思いますが,外国人市民の安心した暮らしのために外国人のトータルな状況把握やサポート,まさに多文化共生社会構築については国際課が基本的に統括すべきだと思います。国際課の認識はいかがでしょうか。そのためには,どんな体制が必要だと思われますか。 2,外国人の状況把握,サポートのためには,外国人への相談体制充実が必要です。相談にはスピーディーな対応が必要なわけですけれども,政令市移行で区役所体制になります。どのような対応をお考えでしょうか。 先ほど,脱退一時金の申請書は窓口に置いてあると言われました。政令市移行に当たって区役所体制になってもきめ細かい配置をよろしくお願いします。 次に,犯罪被害者支援についてです。力強い御答弁をありがとうございました。これからも積極的に進めていただきますよう,再度お願いをいたします。 次,定額給付金についてです。 私自身は,この定額給付金の根本問題として,自治というものを問う,破壊というものについては最初に述べたとおりです。政令市移行に当たって,一層自治を進めていこうというときに,このようなスタートを切るということは非常に残念だと思っています。 自治とは何か,先ほど迅速に市民に提供するのが責務だというような発言があったんですけれども,国と自治体との関係はいかにあるべきかという大きな課題を背負って政令市がスタートするのだということを私は改めて思いました。 そこで質問いたします。 1,自治体への寄附を募ることについてですが,3月6日時点で全国で64市区町が予定しています。例えば,川崎市は緑,環境,子ども支援など寄附の用途を指定できるようにしていると聞いています。岡山市としては,積極的な答弁ではなかったのですが,幸い発送するまでにはまだ時間があります。ぜひ,前向きに検討されませんか。 また,今回の給付には生活支援ということがあると思われますが,それなのに本当にそれが必要なホームレスの皆さんやDV被害者の方たちには届かないということがおかしな状況になってきています。 2,定額給付金は自治事務です。基本的に,すべての皆さんに支給されるよう岡山市は最大限の努力をしていただけますか。 3,支給が難しいとされるDV被害者,ホームレスの皆さんの人数把握をしておられますか。幾つかの自治体で独自の取り組みが始まっていることは既に御承知のことと思います。一例を挙げれば,千葉県流山市ではDV被害者で住民票を移せない事情のある方に対して,地域活性化・生活対策臨時交付金を活用して,定額給付金と同額を支給するそうです。このことについても,質問があって答弁があったんですが,私は岡山市でもできると思うのですが,支給できないとすれば,それはどういう理由からでしょうか。 次,家庭ごみ有料化についてです。 電気式生ごみ処理機については,実施後に調査,検討をされるということでした。環境のためによかれと思って進めたことなんですけども,これに税金をつぎ込んでいるということがわかって,もしこれが環境負荷になってはかないません。 したがって,質問1,アンケート実施やまた研究,調査については環境負荷を意識されたもの,そこを念頭に置いて行っていけるのでしょうね。 2,アンケート時期はいつごろでしょうか。 3,ごみ有料化を資源循環型社会,低炭素社会への転換に役立てなければなりません。京都市では,生ごみを利用したメタン発酵でエネルギーを回収するモデル事業に着手しています。メタン発酵によるエネルギー回収は,ドイツなどで既に実用化されている取り組みです。岡山市では,学校給食の生ごみ堆肥化モデル事業がスタートするわけですけれども,岡山市としてもさらにさまざまな検討をされてはいかがでしょうか。 不適正排出については多くの質問が出されています。夜間の御指導など,本当に環境局の皆さんには敬意を表しておりますが,これから年度末,人の出入り等が多くなってきますので,さらなるお取り組みをよろしくお願いしたいと思います。 また,4月から廃油回収という新しい事業も始まります。事前のきちんとした御検討をよろしくお願いいたします。 最後に,都市交通戦略です。 都市交通戦略と省エネビジョンが今回同時に出されて,非常に省エネにとって,地球温暖化にとって公共交通,運輸業という部分は物すごく大きいものなんです。 今,お互い担当者で話をしたというふうに言われるんですけれども,例えば省エネビジョンを見た場合に,そこの記述が非常に大枠的で具体的に入っていったものじゃないんです。私はそこが非常に残念でなりませんでした。似たような施策が,例えば年末だったら,今農業振興ビジョンと食育基本計画というのが出てるんですけど,そういうものが出たときにはきちんと整合性を持って,縦割り行政というのがやっぱりあるんで,そこを克服していってほしいと思います。今後そういう工夫をしていかれますでしょうか。 また,今後の公共交通を考えていく上で必要なことというのは,今回議会答弁,議会質問でも続いております。田尻議員からも先ほど本当に具体的な提案がありました。田中議員の御質問とダブってくるんで,皆さんの意識とももちろんダブってくるんですけれども,やっぱり高齢者などのいわゆる交通弱者の問題を私は問いたいと思います。自動車を所有してて,運転ができなければ移動の自由が保障されないような社会,どこかゆがんでいると思っています。先ほど,何か長く答弁されて頭の中がこういうふうになってきたんですけれど,言いたいところはそういうところです。 バスの公共交通の充実ということでは,大変お金がかかるという返事が返ってきます。しかし,道路特定財源で道をつくればいいという,今つくるときから道路を使うときに変わってきているというふうに思います。だから,当然お金の使い方も変わらなければなりません。発想の転換をして,新しい交通戦略を立てるべきだと考えます。中心は公共交通の充実です。例えば,バス路線の大胆な再編に,ちょっと長いスパンを入れて,岡山市がイニシアチブをとって,思わず乗ってみたくなるような路線をつくっていただきたいと思います。 また,運転免許証を返納した高齢者への公共交通機関の運賃の補助を実施するときになっている,そういうようなことをしているところもあります。どうお考えでしょうか。 以上で再質問を終わらせていただきます。 よろしくお願いします。(拍手) ○議長(宮武博君) 当局の答弁を求めます。 ◎副市長(村手聡君) 鬼木議員から都市交通戦略に絡んで,さまざまな各計画について整合性を持って推進すべきだというような御質問をちょうだいいたしました。まさにそのとおりでございます。そうしたこともございまして,まさに都市ビジョン,総合計画というのをこの4月からスタートさせるわけでございます。こうした都市ビジョンという上位計画に沿った形でさまざまな計画の整合性を図っていき,水と緑が魅せる心豊かな庭園都市実現のために頑張っていきたいと思っております。 よろしくお願いします。 ◎市民局長(中村具見君) 国際平和と多文化共生の項で,多文化共生社会の実現に向けて市民局がリーダーシップをとってトータルに調整を図るべきではないか,それから区役所ができてからの相談体制等についての再質問をいただきました。 御承知のように国際課による推進ということは,間口が非常に広い総合行政的な側面もございます。したがいまして,議員御指摘のように庁内の連携が不可欠でございまして,多文化共生につきましても各部局が意識と情報を共有しながら進めていくということで,関係課長で構成する多文化共生社会推進会議を設けて推進しているところですが,今後はこういった関係課の一層の連携を進めていく中で国際課がより積極的に役割を果たしていく,リーダーシップをとっていくということも考えていきたいと思います。 それから,相談体制でございますが,当面は北区役所におきまして多言語相談といいますか,そういうことを実施いたします。それから,各区役所におきましては,必要に応じて通訳等を派遣したりして対応をしてまいりたいと考えています。いずれにしましても,スピーディーかつきめ細かな対応をやってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎保健福祉局長(鈴木弘治君) ホームレスの数についてでございます。 去る1月の全国実態調──これは職員の巡回による目視調査でございますけど──によりますと,岡山市におきましては46人。ちなみに,昨年同月が53人ということで,7人の減という実態が出ております。 以上でございます。 ◎環境局長(繁定昭男君) 生ごみ処理機について調査をする場合,環境負荷というものを念頭に置いて調査をしてはというお尋ねでございますが,御指摘のように環境負荷というのはもちろん一番念頭に置くべきことだというふうに考えておりますので,そういったことを念頭に置いた調査をやっていきたいと思います。 また,アンケートの実施時期についてのお尋ねでございますが,市民アンケートにつきましてはおおむね有料化制度実施後8カ月から9カ月ぐらいを想定しておりますので,大体9月から10月ごろ実施したいというふうに考えております。 次に,生ごみのリサイクルについて,メタン発酵などさまざまな検討をしてもらいたいというお尋ねでございます。 大型の施設の場合,できたものの需要先であるとか,まあメタン発酵の場合には燃料ということになろうかと思いますが,費用対効果あるいは技術開発の動向などを注視しながら検討していきたいと考えております。 また,BDFの啓発についてのお尋ねですが,先般も御答弁いたしましたが,「市民のひろば おかやま」を活用したり,町内会の方への回覧板などでの周知など,さまざまな形での啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎経済局長(渡邊憲明君) 定額給付金について再度の御質問をいただいております。 まず,自治体への寄附を検討してはということです。御答弁させていただきましたが,御指摘を踏まえて検討してまいりたいと考えております。 それから,岡山市のすべての人に渡るように最大限努力してはということで,いろんなケースが考えられると思いますが,広報等に努めながら,すべての人に渡るよう最大限の努力を頑張っていきたいと考えております。 それから,生活対策臨時交付金での支援を考えてはというお話をいただいておりますが,生活対策臨時交付金での支援というよりは,住所が定まらない方に対してもさまざまな相談をお受けしながら,関係機関と連携しながら適正に受給できるよう対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎都市整備局都市・交通・公園担当局長(中村健一君) 都市交通戦略についての御質問のうち,副市長答弁以外の御質問についてお答えを申し上げます。 私どももこの都市交通戦略を取りまとめるに当たりましては,岡山市の中で非常に自動車交通への依存が進んでいるという実態の中で,人と環境に優しい公共交通をどう充実していくかということを念頭に置いて考えてございます。それで,当然この計画の中にも,だれもが利用しやすい公共交通というのを岡山市としてふさわしい交通の柱に据えております。それで,魅力あるバス路線の検討とか,免許返還者への運賃補助といった御質問もいただいているわけでございますが,この公共交通というものにアプローチするときに,今の実態を踏まえますと,大きく2つあるかと考えてございます。 1つは,やはり交通事業者が実施する施策が多いということと,それから先ほどの答弁の中でも申し上げたんですけども,実態として都心部と地域拠点を結ぶ路線が多いという中で,そちらにつきましては利用しやすい,例えば低床バスの普及ですとかわかりやすい高齢者割引だとか,いろいろな高齢者の方を初めだれもが利用しやすい交通を実現していくことによって,魅力づけをしていくことが必要であろうと思っています。 それからもう一つ,先ほどの田尻議員の御質問もちょっと引用されての御質問がありましたけども,生活交通の確保という観点もございます。それで,こちらのほうは生活に対して必要なサービスを提供するという観点からも,先ほど田尻議員に御答弁申し上げましたように,住民の皆様と協働で地域の実態を踏まえながら取り組んでいかないといけないと考えております。 そういうことで,都市交通戦略の中では,できるだけ利用しやすいバスなど公共交通をやって,その公共交通の活性化を進めるとともに,こういう生活交通を確保することが必要なところについては,地域の皆様と協働でそういう実態に応じた取り組みをしていくということで,これらを適宜組み合わせながら公共交通の活性化を進めていく必要があると考えておりますので,御理解賜りたいと思います。 以上でございます。     〔10番鬼木のぞみ君登壇〕 ◆10番(鬼木のぞみ君) 答弁ありがとうございました。 いろいろ申し上げたいことはあるんですけれども,定額給付金についてのみ話をさせていただきます。 1カ月以上ぐらい前にですけれども,もうとにかくこの定額給付金は問題だと,それでどうにかしたいという,岡山市が寄附を呼びかけて雇用や福祉など本当に必要な政策を実施するために使う,そういう基金なんかができないもんだろうかという御提案を私は市民の方からいただきました。それは1人ではありませんでした。こういうふうにちゃんと目的を持った税金の使い方をしたいという方は,私国民の8割はいたというふうに思っております。そういう見方をしております。だから,今回ぜひ岡山市としても福祉とか雇用とか,そういうものに対しての基金をつくっていただきたいと思います。 ○議長(宮武博君) それでは,以上で個人質問を終わります。 つきましては,日程第1の案件は,お配りいたしております付託案件表のとおり,それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。      ───────────── ○議長(宮武博君) この際御報告申し上げます。 本定例市議会において受理いたしました請願及び陳情につきましては,お配りいたしております文書表のとおり,それぞれ所管の常任委員会及び議会運営委員会に付託いたします。      ──────〇────── △日程第2  甲第58号議案~甲第76号議案      ───────────── ○議長(宮武博君) 日程第2に入ります。 日程第2は,甲第58号議案平成20年度岡山市一般会計補正予算(第5号)について以下19件の議案についてであります。 これらを一括上程いたします。 なお,議案につきましては既に市長の提案理由の説明を終わっておりますので,これより質疑に入ります。 質疑の通告があります。田畑議員。     〔42番田畑賢司君登壇,拍手〕 ◆42番(田畑賢司君) 皆さんこんにちは。 御上程になりました甲第58号議案平成20年度岡山市一般会計補正予算(第5号),甲第74号議案平成21年度岡山市一般会計補正予算(第1号)について,及び甲第75号議案不動産の買入れについて質疑をさせていただきます。 これらの補正予算案は,定額給付金を給付するとともに消費税増税法案を平成23年度までに成立させる方針を附則に明記した税制関連法案及び緊急雇用関連予算案などの審議が十分尽くされないまま自民党,公明党の賛成多数で衆議院において再可決されるのを受けて,本定例市議会に予算案として追加上程されたものであります。 共同通信社が2月に行った世論調査によりますと,景気回復に向けた麻生太郎首相の経済対策に「期待しない」が77%に上り,「期待する」が19.4%とのことでありました。また,公明党支持層の51.7%,自民党支持層の47.7%が「期待しない」と回答しております。民意を無視した数の横暴と言わざるを得ないのではないでしょうか。なお,平成23年度までに必要な法整備をし,経済状況を見て消費税率を引き上げるとした首相方針も「評価しない」が68.5%で,「評価する」の26.5%を大きく引き離しています。優先的に取り組むべき経済対策は,雇用対策が48%でトップであります。とすれば,トヨタやキヤノンなど超大企業の巨大内部留保が莫大であるにもかかわらず,雇用責任を果たそうとしない問題究明が必要であります。 また,かかる重要案件の議論と同時に,かんぽの宿の不当廉売疑惑,東京中央郵便局の再開発計画,西松建設からの違法献金容疑で民主党小沢代表の公設秘書が逮捕された問題,二階経済産業相等自民党国会議員らが同じく西松建設からパーティー券を買ってもらっていたという疑惑が浮上し,郵政不動産売却や公共工事の入札のあり方が問われているわけであります。 そこで順次お尋ねをいたします。 1,入札のあり方について。 (1)まず,西松建設献金疑惑について。 小沢一郎衆議院議員の公設秘書が逮捕されました。大野法務相刑事局長は6日,西松建設の国沢幹雄前社長らは小沢一郎の資金管理団体である陸山会に対し,新政治問題研究会の名義で政治活動に関する寄附を行うことを企て,平成18年10月ころ100万円を送金し,もって西松建設において本人の名義以外の名義で政党及び政治資金団体以外の者に対して政治活動に関する寄附をしたことが同人の被疑事実であると国会で答弁しました。 西松建設は,1993(H5)年のゼネコン汚職の際に副社長が逮捕され,有罪となりました。これを契機に政治家への献金で西松建設の名前が出ないように,1995(H7)年に新政治問題研究会,1998(H10)年に未来産業研究会を立ち上げ──どちらも責任者は西松のOB,2006(H18)年に解散するまでの13年間に自民党,民主党など政治家に対して約4億7,800万円も海外でつくった裏金やボーナスで補てんする形で,名目を会費として扱った資金を提供したわけであります。 2004(H16)年から2006(H18)年の3年間だけでも,森元首相(400万円),二階経済産業相(838万円)ら自民党議員10人,小沢一郎議員(2,400万円)ら民主党議員2人と民主党岩手県連(500万円),改革クラブの渡辺参議院議員に提供をしております。こうした資金提供の裏で,西松建設は2007(H19)年だけでも元請として請け負った完成工事高が936億9,887万円──国会答弁──とのことであります。 ア,このような受注,入札のあり方についてのお考えをお聞かせください。 イ,本市が現在採用している大手企業優遇の入札制度,総合評価制度もこうした企業献金が影響しているのではないかと思えるのですが,いかがでしょうか。 ウ,企業・団体献金の禁止を市長は国に要請すべきと考えますが,どうされますか。 (2)郵政不動産一括売却のやみについて。 日本郵政公社の時代に,不動産をまとめてどんどん売却していった。あれで大もうけした会社があると,総務省の元幹部が言っていたのを報道で見ました。 日本郵政は,公社化した2003(H15)年4月以降,所有不動産を売却しております。全国の郵便局跡地や社宅用地をまとめて売るのをバルクセールというそうでありますが,大規模なバルクセールは3回行われております。2005(H17)年に60物件を約164億円で。2006(H18)年に186物件を約212億円で。2007(H19)年に178物件を115億円で。公社化以降に日本郵政が売却した不動産は634件,このうちバルクセールで売却したのが約7割近くであります。 さて,問題はこの3つともリクルートコスモス──現コスモスイニシア──を代表とする企業グループが落札をしているということであります。親会社のリクルートの会長は政府の総合規制改革会議の委員だった。これらについて,オリックスへのかんぽの宿と同じく出来レースではなかったかと国会で質問され,答弁に立った鳩山総務大臣は,疑問を抱くのは私だけではないと疑念を表明しました。 入札参加資格は国内で過去5年間に100億円以上の不動産購入実績がある業者とのことでありますから,まとめて買える大手業者しか参加できません。こんな不公正な入札制度が許されるのでしょうか。郵政関連の物件はそもそも国民の税金であります。かんぽの宿の中には,地元で営々と営業しているところもあります。なぜ投げ売りをして,国民の財産を大手企業にぼろもうけさせるのでしょうか。 かんぽの宿鳥取岩井は1万円で入手し,6,000万円で転売されました。1,000円の評価だった沖縄県八重瀬町の土地は4,900万円で沖縄尚学高校に転売されました。なぜ,高校にではなくリクルートなのか。売るなら,尚学高校に売ってあげればいいじゃないですか。 安く売る仕組みは減損会計処理であります。郵政選挙後,土地が値上がりをしていたにもかかわらず,かんぽの不動産は簿価を半減させています。減損会計処理とは,赤字になった分を不動産から差し引いて簿価に計上するやり方であります。こんなむちゃくちゃな会計処理があるでしょうか。これにバルクセールとあわせて1万円が6,000万円に化ける,1,000円が4,900万円に化ける仕掛けをつくったのであります。本当なら背任罪あるいは背任未遂罪であります。ストップがかかったオリックスの場合は,79施設の簿価428億円を93億円にして,109億円でオリックスが購入したわけであります。しかも,110万人の宿泊者名簿つきであります。国民の財産をおいしくいただく大手業者と政界関係者の構図が浮かんではこないでしょうか。ここに,郵政民営化を進めた小泉元首相と麻生首相や鳩山総務相との郵政民営化をめぐる確執があるようであります。 ア,岡山市では減損会計処理をしたことはないと私は記憶しておりますが,念のためお伺いします。また,減損会計処理についてどのように思われますか。 イ,岡山市では,ドーム,ASPO,出石保育園,さい東町公園など不明朗,不適正な事業がありましたが,かんぽの宿のような入札事例はないでしょうね。 ウ,東京中央郵便局の文化財としての意義を否定し,再開発工事を続行した西川社長のやり方を市長はどう思われますか。賛成ですか,反対ですか。 2,不動産の買い入れについて。 土地開発公社が不動産を買い入れするときは,岡山市が事業目的を定めて決定し,土地開発公社が借金をして事業に先行して買い入れ,岡山市が事業化するときに利子を含めて買い戻すことになっている,このように市当局から説明を受けてまいりました。つまり,土地開発公社は岡山市のダミーであります。岡山市の場合,事業化できず未購入のままとなっているものが数多くあります。 本物件は豊成にあり,リサイクルセンター用地として購入したものを,この地で事業化せず,別の場所で事業化したため宙に浮いた形となりました。そこで現在,タマホームに展示場として貸しています。 ア,タマホームへの貸借期間など契約内容及び購入価格,利子,諸費用などを御明示ください。 イ,買い戻すとすれば,事業化が必要と思いますが,何を予定しているのでしょうか。また,将来のこの土地の活用方針をお示しください。 3,緊急雇用対策及び消費税増税とセットの定額給付金が住民への生活支援,地域の経済対策に資するものとなり得るか。 (1)これまでの国会審議で浮き彫りになったことは,中川昭一前財務・金融相の酩酊会見に見られるように政権担当能力を欠いた内閣の姿でありました。この麻生内閣のもとで雇用や景気対策など,きちんと役割を果たせると言えるでしょうか。市長の御認識をお聞かせください。 (2)厚生労働省岡山労働局が先月25日にまとめた岡山県内の有効求人倍率は前月を13ポイント下回る0.84で,6年1カ月ぶりの低水準で深刻な状況だとのこと。パートなどを除く正社員の有効求人倍率は0.58で,前月より0.09ポイントダウン。このようにありますが,これは9ポイントダウンの間違いではないかなというふうに思いますが,今補正予算で市の対策は十分と言えるのでしょうか。 (3)中小企業を守り,成長させる課題が重要であります。例えば,中小企業がこの時期社員を採用したならば,幾らかの奨励金を出してもいいかと思うのでありますが,御所見をお聞かせください。 (4)反貧困ネットワーク代表で年越し派遣村名誉村長の宇都宮健児弁護士が,企業の内部留保は,まさに今首を切られている派遣労働者が残業を繰り返して,企業が業績を上げてくる中でつくられた。不況になると,もう要らないと首を切られた人は生存の危機に陥る。企業は関係ないということでいられるかと告発されましたが,市長はどのように御認識なさっておられますか。 (5)雇用破壊の被害を拡大するてことなったのが労働者派遣法ですが,市長はどのようにお考えでしょうか。厚生労働省が2月27日に発表したところでは,非正規労働者が派遣切りで3月末までに15万7,806人も職を失うとのことであります。 (6)ア,生活保護を受給している人が,昨年12月時点で160万6,714人に上ったことが今月3日,厚生労働省の集計でわかりました。この数値は戦後の混乱期の200万人に近づきつつあるのでありますが,生保受給大幅増の背景には派遣切りなどで失職した非正規労働者の一部が,雇用保険の失業給付を受けられず生活困窮している事情があるということであります。三木議員も質問なさいましたが,市長はどのように御認識されていますか。 イ,岡山市の生保受給者の推移はどのようになっていますか。岡山市の持ち出しは幾らになりますか。私は,結局大企業の首切りのしわ寄せが国民の税金支出につながっていると思いますが,局長はどう判断されていますか。 ウ,生保受給者が増大する中で,生保を拒否する態度ではなく,再出発できるよう温かく御援助をしていただく接遇に努めていただきたいのですが,よろしいでしょうか。 (7)親の貧困は子どもの貧困であります。学業が続けられない,病院に行けない等々でありますが,入学金や学費の援助及び国民健康保険料減額措置など,期間限定でも緊急措置がとれないでしょうか。 (8)5日,全労連と労働組合が霞ヶ関で賃上げ,雇用確保で3,000人のデモ。タクシーデモも行われたようであります。全労連の大黒作治議長は,日本経済の危機が深刻化する背景に,輸出大企業優先の経済政策があると指摘しておりますが,市長の御認識は大黒議長と同じですか,違いますか。お聞かせください。 (9)景気対策は待ったなしであります。内閣府が発表した昨年10月から12月期のGDP──国内総生産の落ち込みは年率換算でマイナス12.7%と米国の3%台,欧州の5%台と比べても異常な落ち込みであります。しかし,麻生首相は,米国発の世界金融恐慌などの津波みたいなものにのみ込まれたと言うだけで,原因究明と対策が欠如していると思われます。市長はどのようにすればよいとお考えですか。 (10)この日本の状況を見て,市長は構造改革路線が破綻したとは思いませんか。 (11)今,日本に必要なことは,雇用破壊を食いとめる,失業者を支援する,人間らしく働けるルールをつくることではないかと私は思いますが,市長はどのように思われますか。 (12)郵政財産投げ売り大手業者がぼろもうけでも指摘しましたが,財界,大企業の横暴,勝手に規制が必要ではないかと思いますが,市長はどのように思われていますか。 (13)経済危機から雇用と中小企業を守る緊急の取り組みが必要です。それとともに,外需頼みから内需主導へ,大企業応援から家計応援へ,経済政策の転換が必要ではないかと思いますが,市長はどのように思われていますか。 (14)オバマ大統領は予算教書で,ブッシュ政権の金持ち優遇策を見直し,高額所得者への増税で国民皆保険や低所得者減税を行うとしています。日本もそうあるべきとは思われませんか。 (15)景気が浮揚しない大きな原因の一つに将来不安があります。特に,年金と消費税増税であります。国民は将来の生活に不安を抱いています。ところが今,公的年金積立金の市場運用が巨額の損失金を出しています。直近15カ月間で17兆円も損失を出したといいます。100年安心というスローガンは見事に打ち砕かれました。加入者から預かった年金財源を安全運用するのは当たり前でありますが,ばくちに手を出したようなこの損失はだれの責任ですか。あわせて,年金についての現状認識と対策をお示しください。 (16)定額給付金給付事業について。 高谷茂男市長は,住民への生活支援と地域の経済対策に資するものであり,できるだけ速やか,円滑に給付することが市の責務。4月中旬に申請書の発送ができるよう鋭意準備を進めていると,酒見議員の公明党代表質問を初め各議員に答弁されました。市内の定額給付金対象者は69万8,800人余,支給総額は概算で105億7,000万円とのことでありますが,問題は消費税とセットだということであります。定額給付金だけならばまだしも,消費税とセットでも,それでも住民への生活支援と地域経済に資するとお考えでしょうか。 (17)麻生太郎首相は,定額給付金を一たんは辞退を表明し,高額所得者が受け取るのはさもしいと言っておられましたが,その言を撤回しないまま,受け取る,直ちに使って消費刺激に充てたいと述べ,受給する考えを示しました。この変転をどう思われますか。 (18)定額給付金とセットの消費税について。 中川昭一前財務・金融担当大臣の酩酊辞任後,財務,金融,経済財政の3つの閣僚を兼務することになった与謝野馨氏は消費税2けた増税が持論であります。民主党代表代行菅直人氏の,能力は評価しているが3つのポジションをやるのは大変ではとの質問に対し,与謝野大臣は,菅さんにかわっていただけるなら一つぐらいかわっていただきたいと緊張感に欠ける質問と答弁がありましたが,この緊張感のなさは消費税増税不可避と受け取れませんか。なお,消費税が5%増税されたときの日本の景気下降はどの程度だと想定されますか。定額給付金ではGDP比0.2%ないしマックス0.4%であります。 (19)となれば,一時的にわずかに消費が伸びたとしても,消費税増税と一体としての定額給付金では景気を立て直すことはできません。内需が基本とすれば,定額給付金よりも食料品を非課税としたほうがいいと思われますが,御所見をお聞かせください。 (20)鳩山総務大臣は,定額給付金をふだんよりぜいたくな夕食で使うそうであります。これに対し,自民党の吉村剛太郎参院政審会長は,おれは大好きなうどんでいくと言ったそうであります。これを受けて鳩山氏は,2杯,3杯召し上がれば追加的な消費になりますと言ったそうでありますが,何だか議論がおかしいと思います。好きなうどんならいつも食べているでしょう。定額給付金でなくても昼飯は自分の財布で出すでしょう。定額給付金を使えば自分の財布の中身は残るでしょう。追加消費に役立てようと3杯も食べたら体を悪くするでしょう。このように,何でもいいから使い切れは本末転倒であります。それだけ金があるなら困っている人のために使えが国民の声ではなかったでしょうか。障害者自立支援法の廃止や後期高齢者医療制度の廃止のほうがいいとは思われませんか。 (21)定額給付金の受け取りを世帯の中の一人が辞退したいときは,例えば家族4人だとすれば3人を申請すればいいのでしょうか。 (22)受け取る際の公的身分証明は,銀行口座の指定でオーケーとなりますか。 (23)ごみ袋は4,000世帯ほど届けられなかったと仄聞しますが,状況をお知らせください。対策はどのようにされましたか。なお,これを例にとれば,定額給付金の郵送未達はいかほどと推計し,その対策はどのようにされるおつもりですか。また,結局環境局はお試し袋を何世帯に届けられなかったのですか。 (24)三木議員がホームレス対策を質問され,終了期間は6カ月では困難との認識を示されましたが,私もそう思います。その際,国に延長を願い出られますか。 (25)4月中旬に約30万通発送するとのことでありますが,本市への補助金はいつ国から概算払いされるのですか。 (26)基準日2月1日より後に死亡した者がいる世帯の場合,受取人は相続人ですか。 4,地方自治体は何をすればいいのでしょうか。 (1)市長はいつも,政令市になったら県と対等の権限を持つことになる,国にも市民の暮らしを守るために言うべきことをちゃんと言う,権限を駆使して市民の暮らしを守ると明言されました。今がそのときではないでしょうか。国からの雇用対策予算,定額給付金の消化だけではなく,岡山市の政令市移行後の財源と権限を駆使して,何をおやりになるのかお示しいただきたいと存じます。 (2)また,私が先ほどるる質疑いたしました大きい1と3の件について,それぞれどのように国に要請し実現を目指されるのか,個別にお示しいただきたいと存じます。 (3)私は,地方自治体は市民の暮らしを守る防波堤だと認識しておりますが,市長とお考えが同じであればうれしいと思います。ぜひ御披瀝ください。 さて皆さん,きょう3月10日は花暦によりますと実はニレの木の花だそうでございます。花言葉は高貴,人類の繁栄を目指す視野の人ということであります。どうぞ市長におかれましては,この高貴,人類の繁栄を目指す視野の人としての花言葉にふさわしい御答弁を賜りますようお願い申し上げまして,第1回目の質疑といたします。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(宮武博君) 当局の答弁を求めます。     〔市長高谷茂男君登壇〕 ◎市長(高谷茂男君) それでは,田畑議員の質疑にお答えをいたします。 地方自治体に関する認識についてでございますが,私は福祉,教育,消防,安全・安心を初め,市民生活を守り住民福祉を増進することが市のなすべきことであると思っております。これは全く田畑議員と一緒でございます。いろいろ御質問がありましたけれども,これを私が一々やってたらもうあさってぐらいまでかかりますので,それはこのようにお許しをいただきたいと思います。地方自治体が福祉,市民を守っていくのが当たり前のことであることは全く一緒でございますので,よろしくお願いします。 ◎企画局長(難波巧君) 地方自治体は何をすればいいのでしょうかの項で,政令市移行後の財源と権限を駆使して何を行うのかというお尋ねでございます。 政令指定都市は,県並みの権限と財源を与えられ,市域内のことは自己決定,自己責任のもと実施できる最も自立した基礎自治体に位置づけられるものでございまして,本市もいよいよこの4月から全国で18番目,中四国では広島市に次いで2番目の政令指定都市に移行することになります。このことによりまして,政令指定都市が持つ権限と財源を生かして,より一層市民生活の向上につながる市政運営を行うとともに,地域の実情を踏まえながら今後積極的に本市の意見等を直接国にお示ししてまいりたいと考えております。 また,これからのまちづくりに当たりましては,政令市と同時にスタートさせる岡山市都市ビジョン(新・岡山市総合計画)に沿って進めていくこととなりますが,中四国の交通結節点に位置する地理的な優位性や本市の強みであります健康,医療,福祉,教育,環境分野を初めとする都市機能の一層の集積を図るとともに,安全で安心して暮らせるまちづくりを進めることが重要と考えております。 さらに,人,物,情報などがより一層集まることにより中四国の,そして西日本圏域の人々の幸福に貢献する総合福祉の拠点都市を実現してまいりたいと考えております。 政令指定都市移行を契機として,市民の皆様が住んでよかった,住み続けたい,そして他地域からも住みたくなるまちを,また市民の皆さんが自信を持って全国に自慢できる元気な岡山市を皆さんと一緒に創出してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎財政局長(内村義和君) まず,西松建設献金疑惑について,受注,入札のあり方についての考え,また本市の総合評価制度に企業献金が影響しているのではないかとの御質問に一括してお答えいたします。 入札契約制度につきましては,国民の皆様からの信頼を確保し,疑惑を招かないよう適正かつ公正で透明性,競争性の高いものでなければならず,企業献金によって契約の相手方が左右されるようなことはあってはならないと考えております。このため,本市におきましては一般競争入札への移行,電子入札の導入,総合評価方式等により,より透明性,競争性の高い入札契約制度の構築を目指しているところであり,企業献金の影響を受けているものではございません。 続きまして,岡山市では減損会計処理をしたことがあるか,また減損会計処理についてどう思うかとの御質問にお答えいたします。 減損会計につきましては,資産の簿価を一定の条件のもとで回収可能な金額に減額させる会計処理と認識しておりますが,現在の地方団体の一般会計処理においては減損会計処理は行われておりません。 続きまして,入札のあり方で,岡山市ではかんぽの宿のような入札事例はないでしょうねとの御質問にお答えいたします。 本市において,議員御指摘のような入札事例はございません。 続きまして,タマホームへの貸借期間などの契約内容及び購入価格等を明示せよとの御質問にお答えいたします。 当該用地につきましては,タマホーム株式会社へ事業用借地権設定契約によりまして,平成17年1月20日から10年間の貸し付けを行っているものでございます。当該用地の購入価格は約19億6,400万円で,これに支払い利息が約2億7,900万円,固定資産税や鑑定評価手数料等の諸経費が約500万円,事務費が約1,800万円となり,計約22億6,600万円で今回市が再取得しようとするものでございます。 今回の取得につきましては,第2次経営健全化計画におきまして,民間事業者に貸し付けるための再取得について,地方債利息を賄える賃料を取っていれば地方債措置が可能となる条件に適合するため,公社の経営の健全化に資するために再取得しようとするものでございます。 続きまして,財界,大企業の横暴,勝手に規制が必要ではないかとの御質問にお答えいたします。 一般論になりますけれども,規制につきましては民意を反映させ,住民の生命,財産や利益を守る上で規制が必要なものは規制を維持,または強化,そうでないものは規制緩和を進めていくべきものと考えております。 最後に,高額所得者への増税で低所得者減税を,また定額給付金とセットの消費税についての御質問,食料品を非課税としたほうがいいのでは,どのように国に要請するのかという御質問に一括してお答えいたします。 持続可能な社会保障構築とその安定財源の確保に向け政府で閣議決定された中期プログラムにおきましては,経済好転後の税制抜本改革等の速やかな施行のために,その実施時期に先立ち改革の内容の具体化を進めるとともに,法案その他の制度的準備を整える,また消費課税につきましては,社会保障給付と少子化対策に充てられることを予算,決算において明確化した上で,消費税の税率を検討するというふうに現在されております。市としましては,この国の動向を注視し,税負担の公平性が図られるよう要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎市民局長(中村具見君) 緊急雇用対策及び消費税増税とセットの定額給付金が住民への生活支援,地域の経済対策に資するものとなり得るかの項で,国民健康保険料減額措置など期間限定でも緊急措置がとれないかとのお尋ねでございます。 国民健康保険料の減額措置につきましては,事業の倒産や失業などにより生活が著しく困難になって保険料が納めにくい場合には,申請に基づきまして保険料の減免を行っているところでございます。現下の厳しい経済・雇用情勢のもと,失業などにより保険料の納付等でお困りの場合は,国民健康保険担当窓口まで御相談くださるよう本年1月から市民の方にはホームページ等により周知しているところでございますので,御理解を賜りたいと存じます。 同じく,緊急雇用対策と消費税増税の項で,公的年金積立金の市場運用が出した損失の責任及び年金についての現状認識と対策についてのお尋ねでございます。 御指摘のように,平成16年に立案されました現在の年金財政計画は,おおむね100年間という長期間で給付と負担の均衡を図る考え方に立って立案されており,その中で年金積立金とその運用収入は年金給付に対して保険料や国庫負担で賄うことができない場合にその不足分を補う調整機能として位置づけられているものと聞いております。この年金積立金を運用する年金積立金運用独立行政法人によりますと,短期的に収益がマイナスになることはあるが,長期的には安定した収益が得られるものと考えており,短期的運用結果が直ちに保険料率の引き上げ等に結びつくものではないとされているところでございます。 しかしながら,公的年金は国民の老後の生活の基礎的な経済基盤を担う大変重要なものであり,その財政状況をより健全かつ安心できるものとし,将来に対する不安をなくすために一層厳格なリスク管理と情報公開を徹底しながら,よりよい運用をしていただかなければならないものと考えております。 以上でございます。 ◎保健福祉局長(鈴木弘治君) 緊急雇用対策及び消費税増税とセットの定額給付金が住民への生活支援,地域の経済対策に資するものとなり得るかの項で4点御質問いただいております。順次答弁申し上げます。 まず,生保受給大幅増の背景には,派遣切りなどで失職した非正規労働者の一部が,雇用保険の失業給付を受けられず生活困窮している事情があるということだが,どのように認識しているのかとのお尋ねでございます。 派遣切りなどで失職した非正規労働者が雇用保険の失業給付を受けられないことが生活保護受給者の増加にどれだけ影響しているかにつきましては,明確にはお答えできませんが,生活保護の申請理由を見ますと,昨年12月,ことし1月の申請の約1割が雇いどめ等が理由と思われるケースとなっており,派遣切りの影響はあるものと思われます。 次に,岡山市の生保受給者の推移はどのようになっているのか,岡山市の持ち出しは幾らになるか,大企業の首切りのしわ寄せが国民の税金支出につながっていると思うがどう判断するかとのお尋ねでございます。 生活保護受給者数の推移につきましては,平成19年度の月平均が9,636人であったものが,平成20年度は本年1月までの月平均で9,667人となっておりますが,本年1月の受給者数だけを見ますと9,718人となっており,前年同月に比べ156人増加しているところでございます。また,平成20年度の生活保護費は163億3,000万円余を見込んでおりますが,そのうち市の負担分は40億8,000万円余となります。なお,本市における生活保護受給者の増加要因として,大企業の派遣切りがどの程度影響しているかにつきましては,現時点ではまだ限定的と思われます。 次に,生保受給者が増大する中で,生保を拒否する態度ではなく再出発できるよう温かく援助する接遇に努めてもらいたいとのお尋ねでございます。 現下の経済・雇用情勢から今後も生活保護の相談,申請が増加することが見込まれますが,相談者の事情をよく聴取して,ハローワークや住宅担当部局等の関係機関と連携しながら,懇切丁寧な情報の提供と支援を行うとともに,生活保護を必要とする方には申請に基づいて適切に生活保護の適用を行い,自立に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。 最後に,障害者自立支援法の廃止や後期高齢者医療制度の廃止のほうがよいとは思わないかとのお尋ねでございます。 障害者自立支援法につきましては,現在国において法施行後3年の見直しを,同様に後期高齢者医療制度につきましてもさまざまな角度から見直しを検討しているところであり,当面こうした状況を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎保健福祉局こども・子育て担当局長(奥田さち子君) 緊急雇用対策及び消費税増税とセットの定額給付金が住民への生活支援,地域の経済対策に資するものとなり得るかの項の質問にお答えいたします。 麻生内閣のもとで雇用や景気対策など,きちんと役割を果たせるか,認識はとのお尋ねでございます。 昨年末のアメリカ発の金融不安により,世界同時恐慌の様相を呈する中,政府においては平成20年度第1次補正・第2次補正予算を編成し,国の経済や雇用の安定を守るため数々の施策を実施しているところでございます。新年度予算も国会で審議中であり,これとは別に既に景気浮揚,雇用安定のために補正予算を編成するなど取りざたされており,政府においては現在の不況を打開するための施策を講じているものと認識しております。 次に,岡山県内の有効求人倍率が下がる中,今補正予算で市の景気対策は十分と言えるのかとのお尋ねでございます。 岡山県,岡山市の有効求人倍率は一昨年の1月をピークとして漸減傾向にございます。今回の補正予算では市内の雇用状況の悪化にかんがみ,主に離職者が次の就職先を探すまでの緊急的なつなぎの雇用の場の確保を中心とした対策でございます。今後も雇用動向を見ながら,雇用対策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に,年越し派遣村名誉村長が,業の内部留保は派遣労働者が残業を繰り返す中でつくられた,不況になると首を切る,企業は関係ないと言えるのかと告発したが認識はとのお尋ねでございます。 昨年来より,企業の内部留保について報道されておりましたが,この内部留保とは,家計で言えば将来の不測の事態等に対処するための貯蓄のようなものであり,その運用等については個々の企業が判断するものと考えております。 次に,雇用破壊の被害を拡大するてことなったのが労働者派遣法だがその考えは,日本に今必要なのは雇用破壊を食いとめる,失業者を支援する,人間らしく働けるルールをつくることではないか,また地方自治体は何をすればいいのでしょうかの項で,どのように国に要請し実現を目指すのかとのお尋ねに一括してお答えします。 国内の経済情勢の悪化に伴い,国内大手のメーカーは2009年問題とも相まって,雇用の調整弁として多くの派遣労働者を解雇しました。このような事態を受け,今国会でも製造業への派遣を見直しする,また派遣の形態を登録型派遣から常用型派遣へ見直しするなどの検討をされております。 昨年は,いわゆるパートタイム労働法,最低賃金法の改正がされた年でもあり,労働関係法令は目まぐるしく改正されてきております。今後とも国の法改正の動きを注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎環境局長(繁定昭男君) 不動産の買い入れについて,買い戻すとすれば事業化が必要ではないか,何を予定しているのか,また将来この土地の活用はとのお尋ねでございます。 今回の買い戻しにつきましては,事業化を予定しているものではなく,公社の経営健全化に資するためのものでございます。また,現在結んでいる事業用借地権設定契約の貸借期間が平成27年1月まであり,その後の活用につきましては市全体として有効に活用してまいりたいと考えております。 次に,緊急雇用対策及び消費税増税とセットの定額給付金が住民への生活支援,地域の経済対策に資するものとなり得るかの項で,ごみ袋は4,000世帯ほど届けられなかったと仄聞するが状況は,またその対策はどのようにしたのか,結局何世帯に届けられなかったのかとのお尋ねでございます。 お試し袋は平成21年1月1日時点で住民登録されている世帯,外国人登録されている方,また1月1日以降1月30日までに岡山市に転入された方,合わせて27万9,709袋を配送しましたが,市外転居の1,430袋を除き,3,042袋が届けられませんでした。主な原因は,転出届を行わず転居された方であり,申し出によりお渡しはしてまいりました。 以上でございます。 ◎経済局長(渡邊憲明君) 緊急雇用対策及び消費税増税の項で,中小企業がこの時期社員を採用した際,奨励金をとのお尋ねでございます。 現在,国において事業活動の縮小に伴う雇用対策として,一般企業向けの雇用調整助成金や,中小企業支援のため内容を手厚くした中小企業緊急雇用安定助成金が創設されております。議員御指摘の,新規の社員採用についても地域の活性化には重要なことだと認識しており,国の施策を注視しながらハローワークなど関係機関とも連携し,取り組んでまいりたいと考えております。 次に,全労連議長の,日本経済の危機の深刻化の背景に輸出企業優先の経済政策があるとの指摘について,それから中小企業を守る緊急の取り組みが必要,それとともに外需頼みから内需主導へ,大企業応援から家計応援へ,経済政策の転換が必要ではないかとのお尋ねでございます。 議員御指摘のとおり,現在の経済危機を克服するためには,これまでの外需依存の経済からGDPの大半を占める内需の拡大による経済の立て直しは重要であると考えております。また,市として特別融資経営相談会,年末特別相談会の実施や緊急保証制度と連動した市の制度融資も大幅に増加しており,経営の苦しい中小企業の資金繰り支援を行っているところでございます。 今後につきましては,国の経済対策の動向を注視しながら岡山市として効果的な対策を検討してまいりたいと考えております。 次に,GDPの落ち込みに対する原因究明と対策の欠如についてのお尋ねでございます。 今回のGDPの大幅な落ち込みは,大企業による経営の減速ブレーキが早目に踏まれたことも大きなものと思われますが,これはバブル以降の長期不況時の経験が生かされ,まず経営体としての企業の維持を考えたものと推察しております。いずれにいたしましても,地域の雇用を守り,経済を育てていくことから重要なことだと考えており,国の施策とも連携しながらしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 次に,消費税とセットでも生活支援と地域経済に資すると考えるか,首相の変転をどう思うかとのお尋ねでございます。 定額給付金は,景気が悪化する中,政府の生活支援策,経済対策として実施されるものであり,消費税の議論とはセットではないと認識しております。また,首相も消費刺激に充てたいとのことであり,本市としましてもできるだけ速やかに,かつ円滑な給付に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に,定額給付金の受け取りを世帯の中の一人が辞退したいときはどうすればよいか,受け取る際の公的身分証明は銀行口座の指定でオーケーかとのお尋ねでございます。 世帯の中の一人が辞退したい場合には,申請書,請求書に設ける個々の対象者ごとの欄に給付を辞退する旨の表示をしていただくよう考えております。また,公的身分証明は運転免許証などの写しを添付していただくことになります。 次に,郵送未達はいかほどと推計し,その対策は,終了期間の6カ月について国に延長を願い出るかとのお尋ねでございます。 郵便の未達は1%程度と考えており,広報等での周知に努めるとともに,住民票等により転居,転出が確認できる方には再送付を考えております。国への期間延長の要望については,状況により対応してまいりたいと考えております。 次に,本市への補助金はいつ国から概算払いされるのかとのお尋ねでございます。 平成20年度の事務費概算払いは3月下旬,平成21年度の概算払いは4月中旬となる見込みでございます。 次に,基準日2月1日より後に死亡した者がいる世帯の場合,受取人は相続人か,それから国への要請はとのお尋ねでございます。 基準日である2月1日以降に死亡された方についても給付の対象となり,世帯主の方あるいは世帯員の方からの申請により給付を決定することとなります。なお,定額給付金につきましては,今後も状況に応じて市長会などとともに国へ要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎教育長(山脇健君) 入札についての項の中で,東京中央郵便局の文化財としての意義を否定し,再開発工事を続行していることについてどう思うかとのお尋ねでございます。 東京中央郵便局舎は昭和6年に完成したもので,近代建築物として貴重なものと聞いております。歴史的景観を形づくる文化財的な価値の高い建物は,何らかの形で保存,継承をすることには意義があるものと考えております。 次に,緊急雇用対策及び消費税増税の項の中で,入学金や学費の援助など,期間限定でも緊急措置がとれないのかとのお尋ねでございます。 教育委員会では,市内に居住をされておられる方のお子さんが高校,大学に入学する際の入学一時金の調達が困難な場合に,保護者に入学一時金の貸し付けや,また就学を続けるための奨学金の貸し付けを行っております。しかし,今回のような緊急事態への対応につきましては,困難な状況でございます。なお,学費につきましては,公立学校では授業料の免除,私立学校では減免もあります。これらの制度について啓発に努めていきたいと考えております。 以上でございます。 ◎選挙管理委員会事務局長(高橋義昭君) 企業・団体献金の禁止を国に要請すべきというお尋ねでございます。 いわゆる企業・団体献金等政治献金の規制につきましては,政治資金規正法により規定をされておるところでございます。その定められた規制につきまして,厳正,適正に運用されるべきものと考えております。 ◎行政改革担当局長(久山正人君) 緊急雇用対策及び消費税増税とセットの定額給付金が住民への生活支援,地域の経済対策に資するものとなり得るかの項で,この日本の状況を見て構造改革路線が破綻したとは思わないかとのお尋ねでございます。 構造改革は,改革なくして成長なし,民間にできることは民間に,地方にできることは地方にという基本理念のもとに金融システム改革,規制改革,税制改革,歳出改革といった構造的な改革のことを指しているものと理解します。 国民にとりましては,規制緩和,民間開放によって生活関連サービス分野の選択肢がふえ,競争によるサービス向上という成果が出たものもございます。一方,非正規労働者問題等も出ておりますが,これらの問題に対しては適切な対応をとる必要があると考えており,市民の暮らしを守る立場から県と同等の権限を生かして国に対して言うべきことはきちんと言ってまいりたいと考えております。 以上でございます。     〔42番田畑賢司君登壇,拍手〕 ◆42番(田畑賢司君) 再質疑をさせていただきます。 まあ,消費税とセットではないという御認識に驚きましたが,市長を初め御当局の皆さんの答弁,有言実行かそうでないかはお聞きの皆さんの御判断にお任せしたいと思います。派遣切りも含めて今不況で大変でありますが,「夕燕 われにはあすの あてはなき」これは小林一茶の句でありますけれども,そういう心境や状況の方,大変多いのではないかと思います。結局,将来の安心,年金や人間らしく働ける社会のルール,こういったものが必要であります。そういったことについてのお考えは示せないでしょうから,質問にはいたしませんけれども,今の状況を考えてみたら,本当にそういうことが求められているということだと思います。 また,消費税の増税でありますけれども,定額給付金で政府の試算,4割が消費に回ったと仮定をしたら,実質成長率を0.2%押し上げるというのが政府の試算です。消費税の増税,600万円で5%としても,平均年収ね,そうしたら25倍です。どんなに低く見積もっても10倍ですよ。そうすると,少なくともマイナス2%ですから,これは比較にならんでしょう。ですから,景気はさらに悪くなりますよ。当たり前の話です。そのことについても御答弁がないようでありますが,これももう重ねては聞きません。遅いですからね,皆さん。 それで,概算払いの時期ですが,概算払いの時期について平成20年度は3月下旬が事務費で,平成21年度は4月中旬に予算のが来るということで,そうすると平成20年度の補正予算で計上するのはおかしいんじゃないかな。平成20年度と平成21年度とを分けて,この定額給付金の分は計上しなくちゃいかんのかなと思うんですが,そのあたりが法的にいいのなら,その法律を明示してお答えいただきたいと思います。来ないのに補正予算を平成20年度で組んでていいのかなと。 さて,中小企業ですが,日本の労働者の7割を雇用しとんです。岡山市は倉敷市と違ってほとんど中小企業ですよね,倉敷市は大企業の城下町ですから。そうなったときに,先ほど内需振興が大事だというふうなことで,まず第一に,中小企業は利益より雇用の確保なんです。社会貢献を重視されている,祭りにも参加して頑張ってらっしゃるんです。その支援は最大の雇用確保なんです,中小企業支援ね。2つ目は,中小企業の利益,これは地元に還元されるんです。波及効果が一番大きいんです。3つ目は,物づくりの高い技術力を持っとるんです。したがって,中小企業の応援をせないかんということなんです。 さて,かんぽの問題。ドイツ生まれのブルーノ・タウト氏は,ナチの手を逃れてシベリアを経て日本に来ました。そして,白川郷の民家や桂離宮や伊勢神宮など日本の建築美を見て世界に紹介された方なんです。このタウトが来た年に東京中央郵便局が仕事を始めて,彼は和風の伝統が生きる日本近代建築の傑作だとたたえたんです。それを壊して38階建てののっぽビルにしようという。民営化って一体何なのということなんです。1,000円の土地が4,900万円に化ける,1万円が6,000万円に化ける,こんなばかなことがあっていいわけないんです。そうでしょう。 西松建設献金の疑惑もそうです。ダミーをつくって政治献金をして,入札を有利にする,あっちゃならないんです。禁止すべきなんです。そういったことについてもきちんと御返事をお聞かせいただけなかったということは大変残念だなと思います。しかし,重ねて質問をいたしましても時間を浪費するだけでございますから,同じ答弁は要りませんので,ここで私の質疑を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(宮武博君) 当局の答弁を求めます(「議長、答弁はええ」と呼ぶ者あり) もうええか,はい。 それでは,以上で質疑を終わります。 つきましては,日程第2の案件はお配りいたしております付託案件表のとおり,それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。      ───────────── ○議長(宮武博君) お諮りいたします。 委員会審査のため,明3月11日から3月18日までの8日間,本会議を休会いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮武博君) 御異議なしと認めます。よって,さように決定いたしました。      ───────────── ○議長(宮武博君) 次の本会議は3月19日午前10時に開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでした。      午後4時3分散会...