平成２０年 ２月定例会 平成20年２月
定例岡山市議会 議 事 日 程 第７号 ３月７日（金）午前10時開議第１ 個人質問 甲第７号議案～甲第68号議案第２ 甲第70号議案 平成19年度岡山市
一般会計補正予算（第７号）について 甲第71号議案 平成19年度岡山市
下水道費特別会計補正予算（第６号）について 甲第72号議案 平成19年度岡山市
国民健康保険費特別会計補正予算（第５号）について 甲第73号議案 平成19年度岡山市
用品調達費特別会計補正予算（第１号）について 甲第74号議案 平成19年度岡山市
住宅新築資金等貸付事業費特別会計補正予算（第２号）について 甲第75号議案 平成19年度岡山市
災害遺児教育年金事業費特別会計補正予算（第１号）について 甲第76号議案 平成19年度岡山市
公共用地取得事業費特別会計補正予算（第１号）について 甲第77号議案 平成19年度岡山市財産区
費特別会計補正予算（第４号）について 甲第78号議案 平成19年度岡山市
駐車場費特別会計補正予算（第３号）について 甲第79号議案 平成19年度岡山市
母子寡婦福祉資金貸付事業費特別会計補正予算（第１号）について 甲第80号議案 平成19年度岡山市駅元町地区市街地再
開発事業費特別会計補正予算（第１号）について 甲第81号議案 平成19年度岡山市
介護保険費特別会計補正予算（第３号）について 甲第82号議案 平成19年度岡山市
病院事業会計補正予算（第３号）について 甲第83号議案 平成19年度岡山市
水道事業会計補正予算（第４号）について 甲第84号議案 平成19年度岡山市
工業用水道事業会計補正予算（第１号）について 甲第85号議案 平成19年度岡山市
市場事業会計補正予算（第１号）について 甲第86号議案 平成19年度岡山市
一般会計補正予算（第８号）について …………………………………会議に付した事件 日程第１ 個人質問 甲第７号議案～甲第68号議案 日程第２ 甲第70号議案～甲第86号議案 ──────〇──────出席議員（51人） １番 竹之内 則 夫君 ２番 中 原 淑 子君 ３番 吉 本 賢 二君 ６番 森 田 卓 司君 ７番 升 永 市 郎君 ８番 小 林 寿 雄君 ９番 長 井 孝 介君 10番 鬼 木 のぞみ君 11番 藤 原 哲 之君 12番 東 原 透君 13番 林 潤君 14番 河 田 正 一君 15番 松 田 安 義君 16番 酒 見 寛君 17番 松 島 重 綱君 18番 藤 原 頼 武君 19番 成 本 俊 一君 20番 和 氣 健君 21番 太 田 武 正君 22番 田 中 慎 弥君 23番 井 本 文 博君 24番 下 市 香乃美君 25番 田 原 清 正君 26番 小 川 信 幸君 27番 浦 上 雅 彦君 28番 崎 本 敏 子君 29番 松 岡 茂君 30番 藤 井 義 人君 31番 高 月 由起枝君 32番 三 木 亮 治君 33番 伏 見 源十郎君 34番 柴 田 健 二君 35番 三 宅 員 義君 36番 若 井 達 子君 37番 近 藤 昭君 38番 田 口 裕 士君 39番 鷹 取 清 彦君 40番 礒 谷 和 行君 41番 竹 永 光 恵君 42番 田 畑 賢 司君 43番 則 武 宣 弘君 44番 田 尻 祐 二君 45番 磯 野 昌 郎君 46番 土 肥 啓 利君 47番 垣 下 文 正君 48番 楠 木 忠 司君 49番 有 井 靖 和君 50番 花 岡 薫君 51番 羽 場 頼三郎君 52番 安 井 聰君 53番 宮 武 博君 …………………………………欠席議員（１人－欠員１） ５番 北 川 あ え君 ─────────────説明のため出席した者 市 長 高 谷 茂 男君 副 市 長 天 野 勝 昭君 副 市 長 村 手 聡君 理 事 佐 古 親 一君 秘 書 広報室長 田 淵 薫君
人権推進担当局長 古 中 隆 司君 安全・
安心ネットワーク担当局長 川 野 豊君
新市建設計画推進局長 高 橋 義 昭君 総 務 局 長 岡 村 賴 敬君 企 画 局 長 難 波 巧君 財 政 局 長 川 島 正 治君 市 民 局 長 近 藤 恒 一君
西大寺担当局長 宮 前 保 典君 保 健 福祉局長 小 林 良 久君
保健福祉局こども・
子育て担当局長 奥 田 さち子君 環 境 局 長 繁 定 昭 男君 経 済 局 長 渡 邊 憲 明君 都 市 整備局長 白 神 利 行君
都市整備局都市・交通・
公園担当局長 今 岡 和 也君 下 水 道 局 長 石 井 宏 幸君
水道事業管理者 酒 井 五津男君 病 院 局 長 新 田 佳 久君
市場事業管理者 龍 門 功君 消 防 局 長 藤 原 文 法君
選挙管理委員会 委 員 中 原 聡 子君 委 員 若 林 昭 吾君 監 査 委 員 委 員 広 瀬 慶 隆君 農 業 委 員 会 委 員 黒 田 栄三郎君 教 育 委 員 会 委 員 佐々木 浩 史君 委 員 岡 崎 優 子君 教 育 長 山 根 文 男君 ─────────────出席した
議会事務局職員 局 長 齊 藤 泰 清君 審 議 監 渡 辺 博 重君 次 長 佐 藤 武君 次 長 三 宅 一 正君
総務課課長代理 佐 藤 佳 昭君 午前10時１分開議
○議長（宮武博君） 皆さんおはようございます。 これより２月定例市議会第７日目の本会議を開きます。 ただいまの御出席は44名であります。 ─────────────
○議長（宮武博君）
会議録署名議員に浦上議員，田尻議員のお二人を指名いたします。 ─────────────
○議長（宮武博君） 本日の議事日程は，お配りいたしておりますとおりでございます。 ──────〇──────
△日程第１ 個人質問 甲第７号議案～甲第68号議案 ─────────────
○議長（宮武博君） 日程に入ります。 日程第１は，個人質問並びに甲第７号議案平成20年度岡山市
一般会計予算について以下62件の議案についてであります。 これらを一括上程し，個人質問を行います。 それでは，順序に従いまして河田議員。 〔14番河田正一君登壇，拍手〕
◆14番（河田正一君） 皆さんおはようございます。
日本共産党岡山市議団の河田正一です。早朝から傍聴においでの皆さん，大変ありがとうございます。 最初に，政令市と合併について質問します。 政令市の人口要件は，法的には50万人ですが，現在運用上70万人とされています。岡山市は国勢調査では69万6,172人です。住民基本台帳によると，２月末では69万6,140人です。県毎月
流動人口調査では，70万1,293人です。人口は何によるのかとの我が党の問いに対し，総務省は国勢調査によると答えています。 政令市で最も人口が少なかった先例は，静岡市の法定人口70万6,513人です。政令市を目指す市では，相模原市が法定人口70万1,568人で，2010年の政令市移行を目指しており，昨年９月議会で区役所位置も想定した行政区割りを明らかにしています。また，熊本市はことし合併を行う予定で，法定人口69万7,000人余となりますが，2012年の政令市移行に向けて検討作業が進められています。着実な歩みで政令市に移行しようとしているのが受けとめられます。 相模原市，熊本市に比べて岡山市の政令市に向けての作業は余りにも拙速と言わざるを得ません。区割りに対する基本方針を投げ捨てて，巨大なＡ区と小さなＢ－１・Ｂ－２区，区割りに対する説明は不十分なままで，市民の納得は得られていません。区役所の位置も決まらないうちに
政令市移行期日だけが先行し，何が何でも2009年４月に政令市になる，これ自体が目的のように受け取れます。 市民や職員の，政令市移行による展望や将来への希望が見えてこない中，職員は移行に向けての事務をこなすためにくたびれ果てて，モチベーションが低下している，このように私には感じられます。市長は２月16日，灘崎町での市長と語る会で，皆さんと合併させてもらったことは何も政令市になるための合併じゃないと思います，と発言されました。新聞では，
政令指定都市になるために合併したのではないが，結果的に結びついたと述べたと報道されました。 2001年８月30日に
市町村合併支援プランが決定され，2005年３月までに大規模な合併をした自治体に限って人口要件の運用基準が緩和される方針が国から打ち出されたことにより，
県南政令市構想に基づき御津町，灘崎町との合併は行われたものです。政令市になるステップとして合併がぜひとも必要だとして，御津町では住民投票の結果を無視し，灘崎町でも合併を渋る町長を強引に説き伏せて合併をなし遂げたと聞いております。市長の発言を読んだ市民は違和感を感じています。
新市建設計画は合併時における市町間の約束です。平成20年度の機構改革で
新市建設計画推進局が大幅に縮小され，平成21年度には廃止されることになっています。
新市建設計画遂行に支障があるのではないかと懸念しています。 合併地区と旧市内の一体感を早急につくり上げることが必要だとは，だれもが思っています。 しかし，現実は一体感を阻害するような施策がとられています。例えばごみの有料化についても，このことが行われています。有料化の理由として，合併地域は有料だから全市的に有料とする，また公平性を確保するために有料化すると説明しています。しかし，合併地域においては平成21年５月31日まで今のままの有料化を維持することとなっています。これは不公平性を存続することです。直ちに合併地域を無料にし，そこから改めて有料化の話をスタートすべきです。
県南政令市構想に基づく合併・政令市問題の経過を踏まえて質問します。 １，政令市と合併についての関係を市長はどのようにとらえているのか，見解をお示しください。 ２，２月26日，市長たちが総務省を訪れた際に，総務省は政令市移行に前向きな姿勢を示したと言われていましたが，人口要件についてだれがどのように発言されたかを明らかにしてください。 ３，
新市建設推進は今後１年以内にすべての事業がレールに乗り遂行されることは約束されるのでしょうか。もし，軌道に乗っていない取り残された事業ができた場合，どの部署が推進調整を行い，遂行に責任を持って取り組むことになるのか，明らかにしてください。 ４，合併地区は
新市建設計画推進局の縮小に不安を抱いています。きちんと仕事のできる体制に強化してください。 ５，合併地域のごみ袋の有料化を直ちにやめるべきと考えるが，いかがですか。 次，農業問題についてお尋ねします。 食料品価格の値上げが相次ぎ，国民生活に深刻な影響をもたらしています。穀物在庫が史上最低を記録し，穀物相場の高騰，農産物輸出を禁止する国が相次いでいます。こうした動きの原因は，地球温暖化による異常気象，発展途上国の経済発展，食糧需要の大幅増加，
バイオ燃料ブームにあります。金を出せばいつでも食料を買いあさることができる時代は終わりつつあり，食糧自給率が
カロリーベースで39％，穀物ベースで27％の日本にとって，死活にかかわる事態が進行しています。 こうしたもとで，農産物の輸入自由化を推し進め，
農業構造改革によって生産を縮小する政策は許されません。農産物の輸入自由化や米価など農産物価格の低下，三位一体改革，自治体や農協合併による支所の廃止，機能低下や郵政民営化などが「住めない農村」に拍車をかけています。限界集落，
集落機能維持が困難となっている集落，10年以内に消滅の可能性のある集落などが岡山市においても見られます。 農地の果たす役割は食糧供給とともに多面的機能を有しています。日本学術会議の評価によると，全国では
洪水防止機能３兆4,988億円を初めとして河川の流れを安定させる機能やその他保健休養・安らぎ機能，地下水涵養，土壌侵食防止など総額で８兆2,226億円の価値があるとされています。これを岡山市に当てはめると336億円になります。農村集落がなくなると，これらの機能も維持できなくなり，当該農地のみならず市街地に住む人にとっても多大な影響を受けることになります。 そこで農村集落を維持するために，農業を続けようとする人が暮らしていける収入を確保することが必要です。米の価格を引き上げ，生産費に見合う価格を保障する政策が欠かせません。そのためには第１に，米価下落の原因である米改革路線に固執し，米の需給調整を農協組織など生産者団体に押しつけていることをやめなければなりません。第２に，米価に影響を与えている輸入米を主食用に販売することをやめさせ，
ミニマムアクセス米の在庫を一掃しなければなりません。第３に，古米の販売時期を新米と重ならないようにすべきです。 国際的に食糧事情がさま変わりしているときに，わずかな米の過剰だけを理由に生産を減らすことを強制的に推し進めることは異常と言わざるを得ません。生産調整を強制するのではなく，水田を活用して他の作物の生産を拡大するために十分な支援策を講じる誘導策に転換すべきです。また，生産調整の対象から飯米農家を除外することを国に求めるべきと考えます。 農水省のデータによると，全国の米産出額を水稲生産量で除した
キログラム当たりの生産者米価は208円となります。500㏄のペットボトル１本の水は120円します。主食の米は90円にもなりません。水よりも安いのです。
中国四国農政局の
農業経営調査によると，平成18年産の10アール当たり全算入生産費は17万5,478円で，１俵当たりに直すと２万2,497円となります。しかし，実際の米価は１万4,498円にしかなりません。その差額8,000円弱が赤字となります。農民連によると，全国平均で稲作労賃は時給256円との調査があります。岡山県の最低賃金658円と比べても大幅に安い金額です。 生産費に見合う米価を保障することは，日本の農業を守る上で必要なことです。食品偽装表示，毒入りぎょうざ事件，
輸入農産物残留農薬など食の安全が脅かされています。市民の，安全で安心の願いにこたえるために，
食品検査機能の充実が求められています。 そこでお尋ねします。 １，100万トンの米の緊急買い入れ，安値での古米の市場放出の中止，くず米規制，外米の主食販売の中止と在庫の一掃を国に対し要求する気がありますか。 ２，農民の労賃が正当に評価される米価の実現に向けて国に働きかけをする気がありますか。 ３，自由化と市場原理を前提に多数の農家を生産から追い出す
品目横断的経営安定対策の中止を国に働きかける気はありますか。 ４，岡山市として強制的な減反は行わないこと，飯米農家は生産調整の対象から除外することに政策転換をすることはできませんか。 ５，生産調整を飼料など自給率の低い作物の生産拡大に誘導することを基本とし，引き合う水準の転作助成をすることをどのように進めますか。 ６，岡山市として農業振興及び生産調整のために推進しようとする施策を具体的にお示しください。 ７，
農業都市岡山市としてふさわしく地産地消都市宣言を行い，農業振興条例の制定をする考えはありませんか。 ８，地域の生産を守るための助け合い組織，担い手を確保，育成する取り組みは待ったなしの課題です。農家の後継者支援や農外の人たちを受け入れて定着できるように支援する施策，農作業を支援する
サポーター制度など，岡山市独自の担い手づくりの取り組みをする気はありませんか。 ９，農外の人たちを対象とした農民塾を開催することはできませんか。 10，遊休農地は岡山市にどのくらいありますか。共同の力で遊休農地を解消する取り組みが必要ですが，具体的な取り組みの計画はありますか。 11，
食肉衛生検査所，衛生課，検査課など検査体制の充実が求められていますが，平成20年度の機構図案によると減員となっています。これでは市民の安全，安心にこたえることになりません。拡充すべきと考えるが，いかがですか。 次に，津島公館の保存についてお尋ねします。 市長は津島公館を訪れたことがおありでしょうか。ここに津島公館の写真がありますので，ごらんになってみていただけたらと思います。 津島公館は
初代東京都知事安井誠一郎氏，第13代
参議院議長安井謙氏たち兄弟の生家です。安井家は，江戸時代に津島村の名主の一人として名主の家の代表的なたたずまいと家屋配置を有していました。火事で焼けはしたものの，再建された母屋，離れも伝統的な和風づくりで，素朴で野趣に富んだ木立や庭と協調し，静寂感と優雅さにあふれた建物です。岡山市は昭和54年，安井家から寄贈を受け，公的来賓の接待などに利用してきました。市は修理費がかさむとして，この建物を取り壊すことにしています。しかし，私は取り壊しを中止し，必要な修理により原形をとどめた活用をすべきと考えます。 理由は，伝統的な和風なつくりで市の持ち物として市民が懐かしく思え，いやされる建物です。国際都市を標榜する上でも，日本的家屋として外国人に日本を紹介する上で恥ずかしくないものです。市は寄贈を受けて利用しながら，必要な手入れを怠ってきた結果，かわらの崩落等が起こり修理が必要になったので，市の管理方法に問題があったと思います。しかし，建物の部材はしっかりしているので，家屋の崩壊が迫ってる状況ではありません。 また，寄贈者の寄贈初心を大切にすべきです。更地にすることは，寄贈者が市に寄附した理由がなくなります。今はまだ文化財と呼べなくても，保存を続けることにより文化財になり得ます。歴史は金では買えないので，今すぐに大規模修理をしなくても，かわらの崩落をとめ，雨漏りを補修して，活用方法が決まってから大規模な改修をすればよいことです。そして，幅広く市民の英知で保存，活用の方法を検討すべきと思います。 取り壊しを中止し，保存するように再考を求めますが，御所見はいかがですか。 次に，
産業廃棄物処分場計画と自然保護についてお尋ねします。 御津虎倉の本陣山近くには，絶滅危惧種のオオタカが営巣していることが
御津オオタカ検討委員会の調査により確認されました。この地に産廃処分場が計画される中，地元の住民は豊かな自然を守ろうと多くの活動を続けています。休耕田を利用したドジョウの養殖も始まりました。蛍祭りは毎年盛大に行われるようになり，多くの議員も参加されているので，御存じの方もふえてることです。
宇甘西地区全域で自然を守り育てる活動が広がり，カタクリの群生林を守り，またセツブンソウ──セツブンソウというのはこんな花ですけども──を守る活動も結びついて，岡山市民だけではなくて県外からも愛好家が訪ねてくるようになりました。また，最近は絶滅危惧種Ⅰ種Ｂ類のブッポウソウ──こういうきれいな鳥です──が抱卵しているのが確認され，新たに巣箱を設置する活動が行われました。また，清らかな水の源であることを広く知らせるために，ことしは大野川に源流の碑を設置することになりました。 このように住民は，
産廃処分場建設により負の遺産を後世に残さないようにと産廃反対を訴え，それとともに自然保護に多くの力を割いて，懸命に努力しています。住民の思いに共感する人もふえ，大野の里の歌もできました。 そこでお尋ねします。 １，市長は住民のこれらの活動を通じての訴えをどのようにとらえられていますか，お示しください。 ２，御津河内の
小田産廃処分場計画は一部の人に多額のお金が流れ，その人たちは処分場建設を推進しています。しかし，下流地域の人たちで構成する
小田産廃処分場建設反対会議の人たちは，御津地域を中心に
産廃処分場建設反対の声を広げており，１月22日に5,354筆の署名を添えて
産廃処分場反対の要請を岡山市に行いました。この数は，御津地域の有権者の６割を超えています。 このように多くの人が反対の意思表示をしていることに対し，どのような御所見をお持ちでしょうか。 次，
国家賠償請求控訴審敗訴についてお尋ねします。
岡山地方裁判所は，平成18年６月21日，岡山市が公権力の行使に当たる公務員が過失に基づいて行ったエヌエス日進に対する行政処分は違法と認定し，岡山市に5,500万円余りの支払いを命じました。これに対し，岡山市は控訴する議案を上程したが，議会は控訴を認めず審議未了としました。高谷市長は専決により議会承認を経ないで控訴しました。結果は，去る２月15日に控訴審の判決があり，岡山市が敗訴し，賠償金額も6,100万円余とふえました。議会の同意も得ず市長が控訴した結果，市の賠償負担が増し，年５％の金利と多額の裁判費用がかかりました。 そこで質問します。 １，一審までの費用内訳と一審後控訴に係る賠償額，裁判費用，弁護士費用，旅費等市の負担が幾らふえたのかを明らかにしてください。 ２，あえて控訴した市の責任をどのように考えられますか。 ３，議会の合意のない
高谷市長単独の決断によりこのような結果を招いたことに対し，市長としてどのように対処するおつもりですか。 以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
○議長（宮武博君） 当局の答弁を求めます。 〔
市長高谷茂男君登壇〕
◎市長（高谷茂男君） 皆さんおはようございます。本日もよろしくお願いします。 それでは，河田議員の御質問にお答えいたします。 まず，御津地域の方々が地域全体で自然環境を大切にし，その保全に極めて強い思いを持たれて日々努力を重ねておられることに深く敬意を表します。一方，
産業廃棄物処理施設の許認可事務は
法定受託事務であり，市として法律の規定に基づき事務処理を進めざるを得ない立場にありますが，御津地域の皆様の不安解消を図るため，法令の規定の範囲内で可能な限り高度な環境配慮が図られるよう努めてまいります。今後は，広域的，長期的な視点に立って，この地域全体の良好な自然環境を保全し，岡山市民全体の財産として守り育てていく方策について地域の皆様とともに検討してまいりたいと考えております。 次に，
政令指定都市と合併についてのお尋ねの中で，先般灘崎で開催いたしました市長と語る会での私の発言をとらえての御質問がございました。 ４町との合併の目的は，かねてから申し上げておりますとおり，単に
政令指定都市に移行するためだけではなく，
政令指定都市へ移行し，それに伴い移譲される権限や財源を有効に活用して，市民の皆さんが安心して生活できる福祉の整ったまちづくりを進めるためのものと考えております。合併いただいた４町の皆さんも，
県南政令市構想研究会や合併協議会での協議を行う中で，合併の効果や
政令指定都市移行によるさまざまな効果を御判断いただき，合併を決断いただいたものと考えております。 こうしたことから，合併は
政令指定都市移行のみを目的としたものではないということを申し上げたものでございます。市民福祉の向上，さらには本市の持続的，継続的な発展を目指すために，また合併地域を含め多くの市民の皆さんの願いである
政令指定都市岡山の実現を，市制施行120周年の記念すべき年である平成21年に，ぜひとも果たしてまいりたいと考えております。 その他につきましては，各担当からお答えを申し上げます。
◎理事（佐古親一君） 政令市と合併についてのうち，
新市建設推進事業がもし取り残された場合，どの部署が推進調整を行い，遂行に責任を持って取り組むことになるのかとの御質問でございます。 平成21年度行政機構図検討素案（第１次）におきまして，
新市建設計画推進局が担任しております
新市建設計画，新市基本計画の推進に係る統括，総合調整機能は企画局の事務分掌にすべて明確に規定し，企画局の組織体制のもとで責任を持って
新市建設計画の推進を図ることになります。 以上でございます。
◎総務局長（岡村賴敬君） 政令市と合併についての項の中で，
新市建設計画推進局をきちんと仕事のできる体制にというお尋ねでございます。
新市建設計画推進局につきましては，４支所を担当する職員の配置，
新市建設計画に掲げられた各事業にそれぞれを担当する部署があること，また
新市建設計画推進局がその調整機能をしっかり果たしていくこと，こういったことで計画等の着実な推進を図ってまいりたいと考えております。また，平成21年度におきましても，
新市建設計画等の推進のための調整機能は引き続き必要であると考えておりまして，そのための人員につきましては必要数を配置してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎秘書広報室長（田淵薫君） 津島公館の取り壊しに関する御質問にお答えいたします。 津島公館では，これまでほぼ毎年のようにかわら，外壁等の小規模な修理が必要となり，対応を重ねてきておりましたが，平成15年に実施した耐震診断では，地震による倒壊，大破壊の危険性が大であると診断されました。屋根がわらの落下，壁板の飛散等のおそれに対する不安の声が地元の皆様から絶えず寄せられている状況で，建築専門職に調査依頼したところ，特に屋根の老朽化による腐食が進行し，建物を保存するとすれば根本的な改修が必要との判断が出ました。このため，保存の可能性を探るために文化財指定についての調査等を行いましたが，指定は無理であるとの判断が出ました。 これらを総合的に判断し，地元の皆様への説明や寄附をいただいた安井様の御遺族の方々に説明を行い，解体についての方針を決定いたしました。そして，昨年６月議会において解体工事予算を計上し，市議会の御承認を得た後，12月に指名競争入札を行い契約を締結し，現在工事の準備を行っているところであります。 さらに，建物の解体工事に当たっては，発生する古財について広く市民の皆様にお知らせし，寄附をいただいた安井様の記念として活用していただける方を対象に譲渡するなど，姿を変えての保存を念願して工夫をしながら進めているところでございますので，何とぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。
◎企画局長（難波巧君） 政令市と合併について，総務省は政令市移行に前向きな姿勢を示したとのことだが，人口要件についてだれがどのような発言をしたのかというお尋ねでございます。 先般総務省を訪問し，事務次官に対しまして岡山市
政令指定都市推進協議会から
政令指定都市実現に関する要望を行っていただき，事務次官からは，本市は既に中四国の中心都市として定着していることなどから，今後より具体的な事務協議を進めるよう担当部署に指示するとお示しをいただいたところでございます。 懇談の中で，人口に関しましては，直近の人口動態を示す客観的な指標であり，岡山県が毎月公表されている
流動人口調査では，本市の毎月流動人口は現在70万人を超えておりまして，人口についても着実に増加している状況について御説明したところであり，今後具体的な事務協議を行う中で，本市の拠点性などとあわせ十分御説明を尽くし，御理解を賜ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（繁定昭男君） 政令市と合併についての中で，合併地域のごみ袋の有料化を直ちにやめるべきだがとのお尋ねでございます。 ごみ処理の取り扱いについては，合併協議の中で，当分の間現状どおりとされ，新市において調整するとされたものであり，早期に制度の統一を図るため今議会に条例改正をお諮りしているところでございます。 次に，御津河内の
小田産廃処分場計画に多くの人が反対の意思表示をしていることに対し，どのような所見を持っているかとのお尋ねでございます。 御津地域の方々の自然保護への思い，産廃処分場の建設計画への不安な思いは十分認識いたしております。本市としましては，許可申請前に，関係するすべての法令の適合状況を確認し，その後産廃条例に基づく説明会や事業計画書の告示，縦覧により情報開示をさせ，さらに専門家による審査を経るという手続をとることとしており，その中で地域からの御意見を反映させる努力をしているところです。いずれにしても廃棄物処理法に基づく基準に従い，厳正な審査に努めてまいりたいと考えております。 次に，
国家賠償請求控訴審敗訴についての中で，一審までの費用内訳と一審後控訴に係る賠償額，裁判費用，弁護士費用，旅費等市の負担が幾らふえたのか，明らかにとのお尋ねでございます。 国家賠償請求訴訟の一審に要した費用は，弁護士費用が276万7,800円，旅費が290万9,320円で，合計が567万7,120円です。控訴審に要した費用については，弁護士費用が170万50円，旅費が196万6,500円，控訴費用が28万8,900円であります。控訴審判決により，損害賠償金元金が550万円，遅延損害金が614万6,233円増額となり，控訴審に要した費用と合わせると，合計で1,560万1,683円となります。 次に，控訴した市の責任をどのように考えるか，議会の合意のない市単独の決断によりこのような結果を招いたことに対し，どのように対処するつもりかとのお尋ねでございます。 今回の控訴につきましては，国家賠償請求訴訟に先行した処分取消訴訟では，業務停止処分の違法性について，岡山地裁と広島高裁での判断が大きく分かれたことからも，国家賠償請求訴訟の一審で過失があったとされるのは不服であるなどの理由により控訴することとし，議会に同意を求めましたが，審議未了となり廃案となりました。控訴期限が迫る中で，地方自治法の規定に従い市長専決処分により控訴を行い，その後議会におきまして御承認をいただいたところです。今回の高裁判決は，判決として真摯に受けとめ，今後の産業廃棄物行政に生かしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎保健福祉局長（小林良久君） 農業問題についての中で，
食肉衛生検査所，衛生課，検査課など検査体制の充実が求められているが，平成20年度の機構図案によると減員となっている，これでは市民の安全，安心にこたえることにはならない，充実すべきと考えるがいかがかというお尋ねでございます。 食品衛生に関係する保健所衛生課，検査課及び
食肉衛生検査所の食品衛生監視員や検査員は獣医師，薬剤師あるいは大学で専門課程を修得した職員であることが必要であるため，今後とも食の安全の確保に必要な専門職の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎経済局長（渡邊憲明君） 農業問題について，米の緊急買い入れ，安値での古米の市場放出の中止を国に対して要求してはどうか，正当な米価の実現に向けて国に働きかけてはどうか，
品目横断的経営安定対策の中止を国に働きかけてはどうかとのお尋ねでございます。 議員御指摘のとおり，米価の下落により本市の農業者の方々は大変厳しい状況に追い込まれております。米価下落は需給の不均衡が原因であり，米の買い入れ，安値での古米の放出抑制等で解決されるわけではないと考えておりますが，このような問題については主食用の需給に影響がないように対応していると聞いております。
品目横断的経営安定対策など，国の制度を生かしながら，本市独自の施策も加えて農業者の経営安定化を図っているところであります。 今後も，生産調整に取り組んでいる農業者への米価下落対策，機械導入等生産コストを削減させるための支援策などの充実について国，県へ働きかけていきたいと考えております。 次に，市として強制的な減反は行わないこと，飯米農家を生産調整の対象から除外してはとのお尋ねでございます。 米の生産調整につきましては，平成19年産から農業者，農業者団体の主体的な需給調整システムに移行しており，参加の意思表示をされた農業者についてのみ農協等から水稲作付目標が配分されております。飯米農家の方につきましても，みずからの判断で生産調整への参加をお願いしております。 次に，自給率の低い作物の生産拡大への誘導を基本とした転作助成をどのように進めるのかとのお尋ねでございます。 転作助成につきましては，平成16年度から全国一律でなく，地域の判断で地域で振興していく作物に対して助成を行う制度となっており，本市におきましても国からの産地づくり交付金を活用して自給率の低い麦，飼料作物等への重点的な助成が行われております。しかしながら，助成水準につきましては水稲作付による収入をやや下回る水準となっておりますので，今後とも産地づくり交付金の充実等を国，県に要望していきたいと考えております。 次に，市として農業振興及び生産調整のために推進しようとする施策はとのお尋ねでございます。 本市におきましては，生産調整の推進のため加工用米への取り組みについて助成を行っております。また，農業者，農業者団体の主体的な需給調整を推進するため，転作助成等の実施主体である地域水田農業推進協議会への助成，農業者団体との連携による協議会活動への取り組み等を引き続き行っていきたいと考えております。 次に，地産地消都市宣言を行い，農業振興条例を制定する考えはとのお尋ねでございます。 地産地消の推進は，本市農業の振興にとって重要であると認識しており，今回新たに設ける地域農業振興室の主要な事業に位置づけるとともに，策定中の食育基本計画の中に掲げ，さらに進めてまいりたいと考えております。また，農業振興条例につきましては，平成20年度策定予定の農業振興ビジョンにおいて本市の農業の将来像や今後の農業施策の方向性を明らかにし，農業振興を図ってまいりたいと考えております。 次に，市独自に担い手づくりの取り組みを行う考えは，農外の人たちを対象とした農民塾の開催はとのお尋ねでございます。 担い手づくりの取り組みにつきましては，県と連携して新規就農者に対する農業実務研修及び就業奨励金の支給に加え，市独自に農業後継者クラブへの助成等の事業を実施しております。また，議員御提案の農業以外の人たちを対象にした研修につきましては，栽培技術等の研修を県などの関係機関と検討しているところでございます。今後も引き続き担い手の確保，育成に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎農業委員会委員（黒田栄三郎君） 遊休農地は岡山市にどれくらいあるのか，共同の力で遊休農地を解消する取り組みが必要だが，具体的な取り組みの計画はあるのかとのお尋ねにお答えさせていただきます。 遊休農地につきましては，平成17年度以降，毎年度実態調査を行っておりますが，今年度着手した建部地区を除き昨年度の調査結果では，本市に約227ヘクタールの遊休農地が確認されております。遊休農地の解消につきまして，本市が策定いたしております農業経営基盤強化促進基本構想に基づき，関係機関連携のもと，農業上の利用を図るべきものを中心に地権者に対して遊休農地の活用の呼びかけや，認定農業者等の担い手への農地集積などさまざまな取り組みを進めておりますが，特に中山間地域では個々の農家の問題ということではなく，地域の問題としてとらえていかないと解決は難しいと考えております。そのため，まずは集落単位で地域の農業をいかに維持していくかをしっかり協議していただき，その中で議員御指摘の外部の方の受け入れも視野に入れつつ集落営農など，関係者が共同して遊休農地を解消していく具体策を決定していくよう，行政はもとより関係団体と連携して支援していく必要があると考えるところでございます。 以上でございます。 〔14番河田正一君登壇，拍手〕
◆14番（河田正一君） まず，市長が自然保護について思いを出していただきまして，本当にありがとうございます。ぜひその思いが実現するように，地域の人たちも頑張っていただいておりますんで，市としてもその思いが実現するようにお願いいたします。 政令市の問題ですけど，要は政令市移行が前向きになるというのはわかりました。そのときに，私一つ疑問に思ったのは，人口要件が非常に不安であるということは皆さん思ってるわけです。だったら，確実にこの，今の県の
流動人口調査でいいんだというお墨つきをもらうわけにいかなかったのかということが，非常に疑問に思うんですよ。国勢調査が必要だというふうにみんな思ってるわけですから，事務次官がもう前向きに進めろと言ったんだったら，そこでもう既に運用上の解釈を変えて，県の流動人口でいいんだという，そういうお墨つきをきちっともらっといたら，みんなもう不安に思わなくて済むと思うんですよ。このことが十分なされてないんじゃないかなというふうに思うんで，このことについて今後いつお墨つきをもらうような働きかけをするのか，今お願いだけするというふうに言われてますけども，はっきりとした確約をしてもらわないと，やっぱり全市を挙げて政令市に向かっていくんだというふうにはならないんじゃないか，このように感じてます。 それから，新市計画についてですけども，これは旧岡山市と合併町との約束です。
新市建設計画推進局がなくなって，担当課の判断となれば，費用対効果で人口密度の低い合併地域の計画は後回しになるんではないかというふうに思われるんで，これが不安なんです。新市計画の現在の進捗状況を明らかにしてください。そして，来年３月末の見込み，さらに平成20年度末で軌道に乗らず残ると予想される事業を明らかにしていただきたいと思います。 さきの藤原議員に対する答弁で理事は，新市局がなくなっても今まで以上に
新市建設計画及び新市基本計画の推進を図ろうとするものですと答弁されました。これは，新市局は最初からなくてもよかったという認識なのでしょうか。 また，昨日のある新聞には，機能が残るとしても政令市移行が想定される年の同局廃止は余りにも性急，義理と人情に欠け，高谷茂男市長の政治姿勢が問われよう，と書かれています。合併地区住民でない人にも，そう受けとめられているんですから，真意を明らかにしてください。 それからごみの問題ですが，とりあえず４月から合併地域を無料にするというのが公平性を確保することになります。市長の決断だけです。新市局の縮小，廃止など，合併地区が不利になることは素早い対応をされるんですから，せめてこれぐらいは実行に移していただきたいと思います。もし実行に移せないなら，その理由を合併地域住民が理解できるように説明してください。 農業問題についてです。 農業問題については，米の需給のアンバランスが原因であるというふうに言われました。しかし，政府の農政の失敗は明らかです。まず，減反政策を見てください。不作付田に対して転作奨励金を出すことにより，休耕地がさらに荒れ地になり，山林となってしまった。大豆をばらまくだけで，収穫することもなく，つぎ込んでしまって転作奨励金を出すというやり方が穀物自給率低下に直結してしまった。政府の政策追従では，日本農業は展望が開けません。食料主権という観点で農業を見直すことが求められています。岡山市の独自性がどれだけ発揮されるかが農業の危機を救えるかどうかにつながります。当局の英断を求めますが，改めて御所見をお示しください。 津島公館の問題です。 地元の町内会長など，数人にお話を聞きました。かわらの落下があり危険なので改修を市にお願いしたら，金がないの一点張りで，どうしても直すと言ってくれないので，やむなく取り壊しに同意したと言っておられます。また，近所の女性は，ぜひとも残してもらいたい，この地域のシンボル的な建物だとおっしゃってます。また，大学の歴史の先生は，この建物のよさがわからないのですかね，もったいない，岡山の人の県民性でしょうかと嘆いておられます。今，岡山の財界や各界の方から保存の陳情が集まっているとお聞きしています。再考され，取り壊しを中止することができないのか，改めてお聞きします。 国家賠償請求訴訟の敗訴についてですけども，行革と称して下水道料金値上げやごみ有料化で市民負担をふやした中で，1,560万円余の費用をふやしたことに対して，まずは市民に対してはっきりと謝罪をしていただきたいと思います。また，市は相手の会社に対して指名停止をすると恫喝を加え，取引金融機関に対しても圧力が加えられ，数年間取引停止となり，会社の存亡にかかわる危機的な時期があったそうですが，これらは事実ですか。もし事実ならば，訴訟の相手方に対しても謝罪することは考えていらっしゃるでしょうか。このことをお尋ねいたしまして，再質問といたします。（拍手）
○議長（宮武博君） 当局の答弁を求めます。
◎副市長（村手聡君） まず，政令市につきまして人口要件が不安であると，その確約といったものを総務省に取りつけてもらいたいと，いつ取りつけるのかというような御質問がございました。 先ほど企画局長のほうから答弁をさせていただきましたように，先般総務省を訪れました折に事務次官から本市は既に中四国の中心都市として定着していることなどから，今後具体的な事務協議を進めるように担当部署に指示するとお示しをいただきました。そして昨日，この指示に基づいて具体的な協議を始めようということで，協議が始まったところでございます。そうした協議の中で，今の岡山市における状況，先ほど企画局長からも答弁させていただきましたが，流動人口において既に70万人を超えている，当然次の国調人口では70万人を超えると，こういうことをしっかりと訴えてまいりたいと考えております。 次に，
新市建設計画推進局について，当初からこの局はなくてもよかったのかというような御質問がございました。 当然
新市建設計画，また新市基本計画を推進していくために各局を調整する権能，そしてその事業を推進する機能というものがあるわけでございます。しっかりとそれを担保するために，
新市建設計画推進局というものをつくって，対応をさせていただいたところでございます。そうした中で，
新市建設計画，また新市基本計画に掲げられました事業について，おのおの調整が済んで，また担当局と各支所等で事業推進が図られている事業も出てまいっておるところでございます。当初は調整機能というものに大きな機能が期待されたわけでございますけれども，そうした中でそうした調整が進み，そして今後しっかりと推進を図る体制というものをどうしていくべきかということを考えながら，適切な体制を考えていく，これが大事だということで，今回の組織改正といった提案になっておるわけでございます。御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
◎理事（佐古親一君） 今まで以上に推進を図ろうとするということについての再度のお尋ねがございました。 企画局に移すということによりまして，企画局が全庁のＰＤＣＡサイクル，いわゆるその進行管理とか，あるいは全体的な事業調整とか，そういうものを担当している局でございます。そういう中で，さらに事業を推進していきたいということでございます。 以上でございます。
◎秘書広報室長（田淵薫君） 津島公館の取り壊しについての再質問でございますが，市の金がないので直してくれない等々の御意見もあるとのことではございますが，平成18年の台風の際に私も現場へ行きましたが，隣地の方からは壊すんならまあ今回は許すとか，それから地元の町内会長さんのほうからも絶対残してほしいとかということはちょっとお聞きしておりませんでした。申しわけありません。 それからまた，今回応急修理といたしましての金額も，とりあえず直す金額として約6,000万円という金額が出ております。本格的に直すためには億ということで，やはり基本的な方向性をきちっとしないといけない金額が出ておりましたので，今回の動きとなったわけでございます。それらのことを総合的に判断して，今回やむなく御遺族の方等にも御了解を得ながら取り壊しの方針を立て，予算も上げさせていただく中で，もう既に契約をして準備にかかっているという状況でございますので，御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
◎環境局長（繁定昭男君） ごみ問題の件につきまして再質問をいただきました。 ごみ処理の取り扱いにつきましては，先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが，また一方では制度の早期統一という御要望もある中，今議会でその統一に向けて条例改正をお諮りしているものでございます。 また，国家賠償につきまして1,560万円余の多額の税金を使うことになったと，市民に対しおわびをするべきではないかという件でございますが，多額の賠償金を税金から支払うこととなったことにつきましては大変無念でありまして，市民の方におわびを申し上げます。 また，相手方に対して指名停止あるいは恫喝というような御質問がございましたが，このような指名停止はしておりませんし，恫喝もしたという事実はないと考えております。 以上でございます。
◎経済局長（渡邊憲明君） 本市独自の農業施策をということでの再質問をいただいております。 米価下落を初めとした農産物価格の低迷については，大変危機感を持っております。限られた予算と人員の中ではありますが，生産者や農協と協力して創意工夫をしながら岡山市独自の施策を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
新市建設計画推進局長（高橋義昭君） ただいま御質問いただきましたのは，現在の
新市建設計画の進捗状況ということであろうかと思います。 来年度の予定というお話があったんでございますが，今御案内のように職員数あるいは機構等について若干変動が予想されるような動きもありますので，今現在の実績を申し上げたいと思います。全体の事業件数が，４地区すべてを合わせまして大ぐくりで76事業ございます。さきに合併いたしました御津，灘崎が50事業，建部，瀬戸で26事業と分かれております。その中の今の進捗状況でございますが，部分的に項目の中でいろんなものを複数含んでおるというようなことがあったりしまして，若干大ぐくりになることを御容赦願いたいと思うんですが，今年度までの着手件数が37事業，来年度以降の着手予定件数が32事業です。今既に完了しておりますのが７事業ということでございます。 以上でございます。 〔14番河田正一君登壇，拍手〕
◆14番（河田正一君） １つは，ごみの問題なんです。 私はごみの問題がどうしても理解できないんですよ。４月から岡山市と同じに，無料化できないということの理由がね。公平性のためにごみを有料化するという理由を言われとるわけですね。その中で，合併地域の不公平を継続するというのと両立しないんじゃないかというふうに思うんですよ。これは私の理解力が不足しているのか，または当局の理屈に無理があるんか，どちらかだろうと思うんですよ。私が理解できるように，ちょっとこれをきちっと説明していただきたいと思うんですよ。再度お願いします。 それから，新市局の関係です。 現在76事業のうち，完了が７，着手が37で，来年以降に32残ってるということです。来年まで，この１年間で32のうち幾つが着手できるんでしょうか。これを明らかにして，来年までに着手できないものについて，これを明らかにしとかないと，新市局がなくなった場合に，本当に次に責任を持ってやっていただけるかどうか，私たちは非常に不安を持ってます。だからこの際，来年までにこの残った32事業のうち何個をこの１年間で着手するか，これを明らかにしていただきたいと思います。そしてまた，このことをきちっとした書面に残していただきたいと思うんですよね。そうせんと，言葉だけでは，これはどれとどれだかわかりませんので，きちっとした書面の上でこれとこれが残っておるということを明らかにしていただきたい，このことをお願いしたいと思うんです。 それから，農業問題ですけども，需給のアンバランスという問題とか，そういうのもいろいろありますけども，私は国に追従する政策だけをしてたんではやっぱり今の日本の農業というのは絶対にだめだという思いがしてます。私もいささか農業問題に携わった経験もあります。そういう中で，やっぱり独自の政策，自分たちのきちっとした方針を出さないといいようにはいかないということを実感しております。ぜひ市として，国に追従ということでなくて，政令市となるんだったら，それなりの思いを持ってやっていただきたいなというふうに思います。かなり大きな岡山市のことですから，一遍にはいかないと思いますけども，やっぱり農業都市を目指す岡山市でしたら，日本の農業をリードするんだと，そういう気概でもって農政に当たっていただきたいなというふうに思っております。そのことを強くお願い申し上げます。 だから，再度そのごみの問題，それから新市計画のスケジュールと，それをきちっとした文書にしていただくということについての御答弁をお願い申し上げまして，私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（宮武博君） 当局の答弁を求めます。
◎副市長（村手聡君） 再度ごみについて無料化できない理由についてのお尋ねがございました。 先ほども環境局長から答弁いたしましたが，合併協議の中で当分の間現状どおりとされ，新市において調整するということで調整を進めてまいったわけでございます。早期にその取り扱いを統一する必要があると考えております。そうした中で，やはり受益者負担の公平性の確保，またごみの減量化，資源化の一層の推進といった観点，また各市の，ほかの市の状況等から見て，今まで先見的に合併地区においてそうした有料化といったことに取り組んでこられた，そういったことをしっかりと受けとめて，旧岡山市においてもしっかりとそれに取り組んでいく，こうしたことが大事だということで今回条例案を提案させていただいておるところでございますので，ぜひ御理解をいただきたいと思っております。（発言する者あり）
◎理事（佐古親一君） 文書で明確にしてやってほしいということでございます。 着手されてない事業あるいは残された事業等につきましても，従来の
新市建設計画推進局の事務というものをきちっと企画局の事務分掌の中に明確にしまして，協定事項に沿いまして計画の着実な推進，合併効果の早期実現に努めていきたいと考えております。（「するんか，せんのんか」と呼ぶ者あり）
◎
新市建設計画推進局長（高橋義昭君） 先ほどの御質問の中で，来年度でございますね，来年度あるいは再来年度との比較の中で新市計画の進捗の今の予定がどうなるのかと，その辺の差を明らかにせよということでございました。 これは先ほど私もちょっと申し上げましたが，今の実施工程表がございまして，予定をいたしておりますが，現在の新市局の機構，人員を前提にした工程表の中によりますと，平成20年度までの着手予定件数が49事業，平成21年度以降の着手予定が20事業ということで実施工程表を現在つくっております。 以上でございます。（発言する者あり）
○議長（宮武博君） 当局の答弁を求めます。
◎副市長（村手聡君） 再々質問いただきましたが，合併においてのお約束という形で，しっかりと分掌にこれを推進するという形で，まずはしております。また，その新市計画の推進本部といったところで工程表をしっかりつくって，そしてしっかりと進行管理をするということも，これは分掌にしてやっておるわけでございます。また，先ほどの調整機能，
新市建設計画の推進といった機能については，しっかりと担当部署において所掌事務を明確に明記して，その役割を担わせるということもしますので，議員の御要望にしっかりとおこたえできるような体制ができると考えております。 以上でございます。（発言する者あり）
○議長（宮武博君） それでは，次は順序に従いまして田中議員。 〔22番田中慎弥君登壇，拍手〕
◆22番（田中慎弥君） 連日お疲れさまでございます。何かと高い評価を受けております「深夜電力」こと田中慎弥でございます。決して高いといっても褒められとるわけでもありませんけども，質問に入る前に若干私なりの，あくまでも私の知ってる範囲といった中でちょっとお話しさせてもらえたらと思います。先般，竹永議員から高いといったお話もいただいたんですけど，多分低圧電力のことだと思います。決して胸を張って反論できることではないんですけども，基本料金とすれば３番目に安いんですけどね。電気料金は確かに10電力会社ある中で８番目というふうに記憶しております。一番安いのは北陸，２番目が中部，東京，関西，東北，北海道，四国，中電，九州，沖縄と，こういった順番だったと思います。一番安いところとの差が１円50銭，北陸と中国電力の差が１円50銭です。その背景云々ね，まあいろいろあります。原子力云々，まあこれは別の議論としましても，一番少ないのも中国電力管内ということで。また言い方を変えると大変気候に恵まれた地域であるんで，自然エネルギーの活用が非常に難しいんです。太陽光云々は個体個別では非常に普及しておるんですけど，それを安定供給に，電力会社としてつくるかというと，これは難しいところがあります。そして，御承知のとおり火力発電が主な地域であります，中電管内は。そういったことで，原油の高騰といったものは非常に，私どもと言うたらおかしいですけど，会社にとっても厳しいところなんでしょうというふうに申し上げておきます。 そういった中でありますけど，いろいろ市長と同じような考えの中で経営の効率化，スリム化を徹底してやっておるのも事実です。ことしの２月１日にも，管内で38事業所あるんですけど，８事業所を閉鎖しました。管内におきましては，笠岡と玉野の事業所を閉鎖しました。そうやった中で少しでも料金の抑止に努めておるということも，ちょっとつぶやかさせていただきました。 それでは，質問に入らさせていただきます。 家庭ごみ収集の有料化について。 先ほど来からも多くの議論が交わされてきました。この本会議におきましても，代表質問あるいは個人質問等々で約50項目を超える質問ということになりました。それほどごみの問題は，市民一人一人がいかなるときにも避けて通れない市民生活に密着した問題であり，それゆえに有料化の導入は，深く広い議論が必要と感じているところであります。そういった思いの中で，各代表質問，個人質問との重複を避けながら質問に入らさせていただきます。 初めに，市民のリサイクル意識についてであります。 まず，これまでのごみ行政についての反省点を伺っておきたいと思います。 ごみの発生抑制のためには，一つには今回期待している資源化物の徹底した分別が必要ですが，これまで十分な市民意識啓発と運動を展開してきたのかどうなのか，この疑問は市民からの生の声でもあります。 ア，これはかつての多種類分別から一括焼却への政策転換の結果であり，市は10年間その政策を修正しませんでした。私は，それこそが資源化物の徹底した分別が市民に浸透していない原因ではないかと思いますが，当局におかれてはいかがお考えでしょうか。 イは割愛いたします。 次に，資源化物として回収するシステムが確立されれば，その次にはリサイクルシステムが確実に運用されることが必要であります。 ア，岡山市が回収している資源化物，紙類，ペットボトル，アルミ缶などのリサイクル工程をお示しください。 イ，最近は中国が紙やプラスチックごみを高く買い取っており，資源化物等がそちらに流れている事例を聞いております。このような状況の中，市民に対し回収した資源化物等の行き先，リサイクルの状況をもっと知らせる必要があると思いますが，当局の御所見をお伺いいたします。 ウ，リサイクルの輪は回さなければなりません。市民がリサイクル品を買う，使うためのシステムをどのように進められますか。 次に，岡山市のごみ処理政策についてお尋ねいたします。 ア，岡山市は他の自治体から一般ごみの焼却を受け入れています。受け入れに際しては，当該自治体にごみ減量の努力を促していると思いますが，現状はどのように推移しているのでしょうか。受け入れる限りは，当該自治体にもごみ減量対策に取り組んでいただかなければなりません。御所見をお聞かせください。 あわせて，受け入れ期限についても明らかにしてください。 イ，岡山市はダイオキシン対策を施した灰溶融炉を持つ大型焼却施設の整備により，プラスチックごみを燃やせることとしました。これは国が進めている施設の大型化に沿ったものでありますが，結果的に市民のごみ分別に対する意識を鈍化させた大きな原因となったと私は思っています。そこで，このような政策に基づいて設置されている現在の焼却炉の耐用年数，年次的な処理能力及びごみ削減計画との整合性をお示しください。 次に，有料化についてです。 まず，有料化による減量効果についてお尋ねいたします。 ア，先ほどもございましたけども，御津，灘崎，建部及び瀬戸地区では合併前から既に有料化を実施していますが，これまでごみは減ったのでしょうか。また，それぞれの反省点があるとすれば何でしょうか。新たな施策にはどのように反映しているのか，御所見をお聞かせください。 イ，有料化によりごみを10％削減する計画ですが，目標達成のためには並行して幾つかの施策を行うことが有効だと考えます。御見解を求めます。 次に，ごみ処理の有料化による収支についてお伺いいたします。 ア，新たに発生する支出は何にどれほど試算されているのでしょうか。また，ごみ量の削減によって収集，運搬，焼却，埋め立て等の処理コストのどこをどの程度減らすことができるのでしょうか。それぞれの内訳を示してください。 というのも，結局のところ有料化を導入してもごみ処理に係る収支は余り変わらないとなると，そしてごみの発生抑制が十分達成されなければ，市民負担がふえたという現実だけが残るように思うんであります。それでは困りますんで，明確にお答え願いたいと思います。 イ，このたびの計画では，有料化の導入で収入した金額は今後のごみ削減施策に使うという方針です。確かに，応益負担で収入した部分に関しては，ごみ減量目的税として位置づけてよいのではないかと思います。この使い方に間違いはありませんね。確認しておきます。これは，毎年度金額が明らかになり，負担した市民にとっては負担と施策の関係が大変わかりやすい制度になります。このことは条例化の賛否を問う大きなポイントです。明確にお願いいたします。 ウ，一方これまで税金で補ってきたごみ処理経費が削減されれば，その分をどのように使うのかも明らかにすべきと考えます。市民の努力の結果が施策に反映されると大変わかりやすく，また継続の力につながると思います。こうした年度ごとの目標値や結果，次の施策などを市民とともに検証していくシステムの設立が必要と考えますが，当局の御所見をお聞かせください。 次の項目に行きます。 せんだって久しぶりに犬島に行ってまいりましたけども，まあ見事に，犬島の犬島港からおりちゃうと左手からずっと製錬所にかけて，非常に整備されておりました。本当見事な整備でしたね。お聞きするところ，この４月27日には犬島アートプロジェクト製錬所がオープンといったことで，時期的には山桜満開といった時期で非常に見ごたえのあるオープニングになるんではないかなと，こんなことを期待しております。ぜひ皆さんも訪れてみてはと思うんですけども。 ただ，こうした島の発展と島民の生活，抱える問題とは別物でありまして，年月とともに進む高齢化，人口減少には歯どめがきかない中での生活は続いているんであります。このことを申し上げて，質問に入ります。 御承知のとおり，本市唯一の離島で高齢の方々が暮らしている犬島問題でありますけども，前回の質問で，犬島の対応がおくれているのは行政間，すなわち縦割り行政による目に見えぬ壁ではないかとの質問に対して，市長からは，どこが所管ということではなく，これから真剣に考えて行政を進めるので，具体的な意見をはっきり言っていただきたいと心温まる，心強い御答弁をいただき，またさらには島の視察にも行っていただいたということで，まことにありがとうございました。多くの島民から喜びの声があったことを御報告申し上げておきます。 その後，私自身も犬島についてもう少し勉強させていただきましたが，そこに改めて島に対する行政組織に疑問を持ちましたので，質問させていただき，再度市長の見解，御意見をお聞かせ願いたいと思います。 まずは，平成14年度に策定された犬島離島振興計画についてであります。 平成15年度から10カ年の延長で始まる第６次離島振興計画を策定するに当たり，岡山県がその素案をつくり，その後市が島民の意見を聞いて肉づけがなされたと聞いております。 そのことは実にすばらしい官民協働のプレーが展開され，心から感心しているところであります。しかしそのとき，その後においてでも，あわせて島民の生きがいや心情，後からくるダメージ等々，この視点からもう少し考えていただければ，私もこうして何度となく犬島問題の質問を重ねることはなかったんではなかろうかと，こんなことも感じております。 新しい振興計画が施行されてから中間に当たる５年が経過いたしました。島民の生の声であります。今まで数々の計画上の夢物語を聞いてきた，あるいは聞いた。そして，そこに付随する問題点を市に要望は出すものの，結果として何ができたかと聞かれても，何もない。たとえできていても，時遅し，後追いとのことであります。島民は年を重ねる一方，犬島の観光化が進み，訪島者がふえるのは歓迎だが，反面そういった中で本当に安全，安心に暮らせるのかどうなのか不安感が募る，これも島民の生の声であります。 私はこの話からも，犬島の振興問題は前回指摘したように，教育委員会を含め行政の壁どころか，岡山県並びに岡山市全体の部局間にまだまだ大きな隔たりがあるのではないかという疑問を一層持つようになってきました。 そこでお伺いいたします。 質問１，ハード・ソフト事業をあわせ，岡山県と岡山市の役割分担はどのようになっているんでしょうか。 質問２，犬島の地元窓口は西大寺支所と聞いておりますが，新離島振興計画を実現性の高いものにするためには，全市を牽引する司令塔が要ると思います。リーダーシップはどこの部局が担当し，また犬島の将来像として何をすべきと考えているのか，お聞かせください。 質問３，離島振興計画を見ましたが，整備内容や事業費及び整備スケジュールがわかりません。平成15年度からの各分野における取り組みと進捗状況をお聞かせください。 もしもこのような具体的取り組み内容や統計整理ができていないとすれば，新離島振興計画として公表している意味すらないんであります。島民に大きな期待を抱かせるだけの机上計画論は絶対にするべきではないと考えます。 そこで提案として一点述べておきます。 質問４，各分野の職員が構成する，犬島の自然と生活環境を守る推進会議なるものを立ち上げ，年数回程度でも結構です，各分野における課題や問題点，地元からの要望を整理し，次に事業化する場合の予算確保や整備スケジュール等を市長に報告し，市長に決定していただく。その結果は，各分野の担当職員が島に出向き連合町内会長等関係団体に説明する。このような組織をぜひとも立ち上げていただきたいのであります。このような組織は，地元とのコミュニケーションを高めるだけでなく，島民にとっても救われる状況になるんであろうと私は思っております。島民たちは今，安全，安心な島の環境づくりに加えて，心のケアを求めています。病気や老後の相談をしようにも，病院や市の保健センターは遠く，定期船とバスを使って目的地へ行く，買い物も含め毎回荒修行のごとく大変な労力なのでございます。 高齢化が進行し，消滅地域とまで言われている犬島島民に，少しでも行政として目に見えるタイムリーな施策を打っていくべきです。市長のお考えをお聞かせください。 もう一つ，市は犬島のさらなる振興とにぎわいを図るという大義名分と施策から数多くのイベントを開催し，多くの人々を犬島に送りました。このこと自体は関係者の方々に心から厚く御礼を申し上げるところであります。 しかしながら反面，視点を変えると島民に対して御迷惑をかけている部分もあるのであります。御承知のように島には自然の家，キャンプ場，海水浴場等大きな体験学習施設や宿泊施設が完成し，その周辺で開催される各種イベントは大人から子どもまで皆さんに喜んでいただいているものであります。しかしながら，困ったことにそれら施設から犬島港に至るまでの散策路に，また宝伝港に着いても，子どもや御婦人あるいは障害を抱えている方が清潔に利用できるトイレがないのです。急を要した観光客の方々は，昼夜を問わず周辺の民家に駆け込んでいる。また，男性は草むらに飛び込んで用を足す。自然環境が最も保全できる楽園の犬島が，設備不備のためいたし方ない状況の中で環境が崩れていっているのも事実であります。 そういった状況の中，島民の方々はトイレの無償提供と草むらのふんとハエの駆除等に追われる日々，片や一方では市を初め別のところで今回のイベントも成功裏に終わったと発表されているんです。このように実情，実態では大きなずれが生じているのであります。このことは，今や日常茶飯事のことで，市と島民との対応と課題は大きく違うのであります。おわかりになったと思いますけども，イベントだけではなく，自然環境や観光を売り文句とする犬島に最も大切な，それも観光客の目線に立った，また島民から見た基盤整備が欠けているのであります。 そこでお伺いいたします。 質問５，小さくても身近で清潔なトイレや手洗い等の施設は観光対策等の緊急課題として一日でも早く設置し，島で頑張る高齢者の方々の負担を軽減すべきです。このことをどのようにお考えか，お伺いいたします。 この項最後に一言申し上げておきますが，このトイレの設置についても，市役所の中をあっちこっちと聞き取りに回ってみました。結果として，総論賛成，しかし私のとこの課ではもう無理ですよということですね。担当する課も不明でした。予算確保が枠内で困難，ないものづくしで苦しい答弁ばっかりをいただきました。市の職員の方々も御苦労されていることは重々承知しておりますけども，しかしながらその上で再々今まで言ってきたように，離島は本土とは違った施策と福祉対策が不可欠なのであります。総合的な対策や判断ができるような担当部局の位置づけが必要です。 これらにつきましては，ぜひとも市長の御英断により一歩ずつでも進めていただき，循環型社会のモデルとして，また伝統と芸術に結びついた島の振興に取り組んでいただきたい，このことを申し上げてこの項を終わります。 次に，発達障害児支援について。 子どもたちの確かな育ち，このことは言うまでもなく社会全体，市においては教育委員会だけではなく，市全体で部局を超えて認識を一つにして子どもの成長にかかわっていかなければなりません。この視点から，発達障害児支援を取り上げながら数点お伺いいたします。 発達障害児を含め，障害児の生活支援や安全確保のために特別支援教育補助員が配置されていることは御承知のとおりであります。特別支援教育補助員は年々増員されており，本年度は昨年より34名増，270名となりました。学校・園における発達障害児などへの支援は格段に充実してきたと感じております。しかし，１日５時間勤務であること，教員免許を採用の条件としていないことから，小学校高学年や中学校においての支援，とりわけ教科，特に学習の支援は課題が残っているとも感じております。 お伺いいたします。 ア，発達障害という言葉が広く知られ，幼稚園や小学校の低学年でさまざまな問題が指摘され出したのがちょうど五，六年前だろうというふうに記憶しております。その子どもたちも大きく成長したことと思います。体の成長，心の成長，まただれもが通る思春期，そのことを考えたときに小学校高学年や中学校での発達障害児の支援には，さまざまな難しさと大変さを想像しております。であるがゆえに，今後のさらなる充実が課題と思うわけでございます。このことについて教育委員会はどのように認識されているのか，現状の課題をどう把握し，どのような対策を考えていくのか，お示しください。 イ，特別支援教育補助員は発達障害児を初め障害児の生活支援，安全確保を主目的としております。こうした領域は，国で言えば厚生労働省，市で言えば保健福祉局の領域になります。保健福祉局として教育委員会との連携はどういった形で実施されているのか，また国レベルで言うとですね，先ほども申し上げましたように厚生労働省と文部科学省となりますけども，その施策と，現場を抱えている本市の保健福祉局と教育委員会との考え方にずれが生じているのかいないのか，その点を確認させていただきたいと思います。 最後に，発達障害児の保護者は我が子の将来に少なからず不安を抱えているのも事実であります。また，小児神経科など医療機関にかかっている子どもが多いのも事実であります。そういった中，医師からのアドバイスと学校での対応がうまくマッチせず，保護者が苦悩している，このことも時折耳にいたします。医療機関との連携はどのように行われているのでしょうか。また，保護者の悩みや思いに対して，どのような対応がとられているのか，加えて課題は何なのか，お聞かせください。 以上をもちまして１回目の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（宮武博君） 当局の答弁を求めます。 〔
市長高谷茂男君登壇〕
◎市長（高谷茂男君） それでは，田中議員の犬島についての御質問にお答えいたします。 岡山市唯一の有人の離島である犬島につきましては，離島振興計画の中で文化創造，交流の島，高齢者が安心して快適に暮らせる長寿の島を目指すことを基本方針としております。古くから採石業と銅の精錬で栄えた島であり，当時をしのぶ魅力的な遺構も豊富に残っております。昨年11月には，経済産業省が認定する近代化産業遺産の一つとして認定され，またこの春には民間事業者によるプロジェクトがいよいよスタートする予定と聞いております。しかしその一方，犬島は高齢化と人口の減少が進んでおり，なかなか地域振興のための決定打が見つかっていなかったということも現実でございます。 瀬戸内海の豊かな自然や歴史の残してくれた遺構をゆったりと楽しんだり，犬島自然の家，海水浴場，キャンプ場を生かして子どもたちが体験学習を行ったりすることができる場所として，市民の皆様に憩いと楽しみを提供できる場所にしていくことができればと考えております。市といたしましても，全庁で知恵を出し合って，また今後とも市民の皆様と一緒になって犬島振興のために取り組んでまいりたいと考えております。 その他につきましては，各担当からお答えをいたします。
◎企画局長（難波巧君） 犬島の離島振興計画につきまして県と市の役割分担は，またリーダーシップはどの部局がとるのか，整備内容や事業費，整備スケジュールがわからない，またトイレや手洗い等の施設を設置すべきではないかというお尋ねに一括して御答弁申し上げます。 離島振興計画の策定に当たりましては，岡山市が計画案を提出し，県が取りまとめて計画の策定に当たっております。計画に上がっております施策の実施につきましては，巡回診療船の運行などの事業主体については県ですが，そのほかの大半の事業につきましては市が事業主体となって進めるものと考えております。 離島振興計画の策定や総合調整につきましては，企画局が所管をしておりますけれども，個別の事業はそれぞれの担当課が実施しております。平成５年度からの前回計画では，犬島港や犬島東海岸の護岸工事，学校施設の再利用事業などの取り組むべき重点事業があったことから，具体的な事業名や箇所名を離島振興計画中に記載しておりましたけれども，それらの事業も計画期間中に完了しております。 平成15年度からの現在の計画では，重点事業を記載することが要件とされていないことなどから，具体的な事業名や箇所などを記載しておりません。しかしながら，各担当課におきましては，犬島の振興のため計画の趣旨に沿って船舶航路の確保，港湾の整備，廃棄物の処理，医療の確保，観光の開発などの事業に取り組んでいるところでございます。 また，トイレにつきましては観光客を受け入れていく上で重要であるというふうに考えておりまして，今後の対応を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（繁定昭男君） 市民のリサイクル意識についての中で，かつての多種類分別から一括焼却へ政策転換した結果が，資源化物の徹底した分別が市民へ浸透していない原因ではないかとのお尋ねでございます。 改修前の岡南環境センターや旧当新田焼却場では，塩化水素対策等の問題からプラスチック類を埋立処分としていましたが，現在は焼却可能な設備となり，熱利用が図られる焼却処理へ転換しております。しかし，全市にプラスチック焼却を拡大した後も，ペットボトルの分別収集の拡大や市有施設での拠点回収など資源化物の分別収集に積極的に取り組んでいるところでございます。また，平成17年度からは家庭ごみの組成分析調査を行い，調査結果を市民に公表し，分別の徹底を図っているところでございます。 次に，資源化物回収システムの確立についての中で，市が回収している資源化物，紙類，ペットボトル，アルミ缶などのリサイクル工程を示せ，市民に対し回収した資源化物等の行き先，リサイクル状況を知らせる必要があると思うが，所見をとのお尋ねでございます。 ステーション回収した資源化物は，東部リサイクルプラザや新保資源選別所などに搬入され，引き取り基準に適合するよう不適物を除いた後，リサイクル業者に売却しております。空き缶はアルミ缶とスチール缶に分別後，プレス機によりブロック状に成形し，製缶工場等でリサイクルされております。瓶は色ごとに生き瓶と破砕カレットに分類し，生き瓶は酒造業者に，カレットは製瓶工場などでリサイクルされております。また，ペットボトルはプレス機によりベール状に成形し，再資源化工場でフレーク加工，繊維加工した後，じゅうたんや車のシートなどにリサイクルされております。古紙は新聞紙，雑誌など分類ごとに用途が異なるため，古紙問屋で２次分別した後，製紙工場等に運ばれ，紙の原材料にリサイクルされております。また，古布は工場などで機械の油をふき取るウエスとして再利用しております。廃乾電池，体温計はドラム缶に詰めた後，リサイクル工場に送られ，廃乾電池は外側の金属と中身の汚泥に分け，金属は製鉄原料になり，汚泥からは鉄，亜鉛，銅などを回収しております。また，体温計の水銀は有価物としてリサイクルされております。 議員御指摘のように，これらリサイクルの状況を市民に情報提供することは，取り組んできた成果を実感でき，リサイクル意識を高め，さらなる行動につながると考えられるため，市の広報紙やホームページ等を通じ広く市民に情報提供してまいりたいと考えております。 次に，市民がリサイクル品を買う，使うためのシステムをどのように進めるのかとのお尋ねでございます。 現在は，東部リサイクルプラザの施設内にリユースプラザを開設し，リサイクル製品やリユース品などを展示しており，年間約３万人の来場者を迎え，５万点の品物を譲渡いたしております。こうした施設の活用による啓発やイベントに合わせて環境負荷を低減するリサイクル製品を展示するなど，その普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に，他の自治体からの一般ごみの焼却受け入れの現状はどのように推移しているのか，当該自治体にもごみ減量対策に取り組んでいただかねばならないと考えるが所見を，あわせて受け入れ期限についてもとのお尋ねでございます。 他の自治体からの最近３年間のごみ受入量は，平成16年度２万9,163トン，平成17年度4,209トン，平成18年度3,563トンとなっております。また，減量化の努力につきましては，これまでもそれぞれの自治体に申し入れを行っておりますが，今後より一層の減量に努めるよう要請してまいりたいと考えております。 なお，受入期限につきましては，先日の共産党を代表しての竹永議員の御質問にお答えしたとおりでございます。 次に，現在の焼却炉の耐用年数，年次的な処理能力及びごみ削減計画との整合性を示せとのお尋ねでございます。 ごみ焼却炉の耐用年数につきましては，25年から30年程度と言われておりますが，現在では30年を超えて運転されている施設もふえてきております。本市としては，日ごろから施設の計画的かつ効率的な維持管理を実施し，処理能力を十分に確保するとともに延命化を図りつつ，一般廃棄物処理基本計画に基づいた減量化，資源化に向けた施策を推進することにより，少しでも早く焼却施設の廃止ができるよう努めてまいりたいと考えております。 次に，有料化による減量効果についての中で，御津・灘崎・建部・瀬戸地区では有料化を実施しているが，これまでにごみは減ったのか，またそれぞれの反省点があれば何か，新たな施策にどのように反映するのかとのお尋ねでございます。 灘崎地区では平成15年７月より，瀬戸地区では平成17年10月より有料化しており，両地区とも平成18年度のごみ量は有料化前年に比べ20％程度減っております。御津地区では昭和50年４月より現在のごみ袋と同額のごみ札制度を導入，平成13年４月より指定袋に移行し，ごみ量は平成18年度まで横ばいとなっております。建部地区では，平成元年より現在のごみ袋と同額のごみ札制度を導入，平成14年６月より指定袋に移行しています。平成15年度にごみの収集制度を変更したことにより，ごみ量がふえましたが，その後は横ばいとなっております。また，それぞれの地区に反省点をお聞きしますと，指定袋以外の不適正排出の防止対策に苦慮する，ごみ袋に不良品がある，転入者が戸惑っているなどの意見が寄せられました。 これらの反省点を踏まえ，有料化の実施に当たっては十分なる啓発と不適正排出の防止対策の強化に努めるとともに，指定袋の仕様については慎重に対応してまいりたいと考えております。 次に，有料化によってごみを10％削減する計画だが，達成のため並行して幾つかの施策を行うことが有効であると考えるがとのお尋ねでございます。 議員御指摘のとおり，有料化に伴って他の施策を並行して実施することは，持続的なごみの減量や資源化に効果があると考えております。 次に，有料化による収支についての中で，新たに発生する支出は何にどれほど試算されているのか，また収集，焼却，埋め立て等の処理コストのどこをどの程度減らせるのかとのお尋ねでございます。 通年ベースにおけるごみ有料化にかかわる支出としては，指定袋製造コストとして約２億7,720万円，袋保管配送コストとして約3,060万円，販売手数料として約１億1,220万円，その他啓発等に要する経費として約1,000万円で，計約４億3,000万円程度を見込んでおります。 また，ごみの削減による縮減額については算出することは困難ですが，収集に係る経費についてはごみの減量に応じて一定の縮減が見込まれ，また処理，処分に係る経費については最終処分場の延命化が図られるほか，新たな焼却施設の建設が不要になるなど，長期的には経費の削減につながるものと考えています。 次に，有料化で得られる収入については今後のごみ削減施策に使うという方針だが，この使い方に間違いはないか，税金で補ってきたごみ処理経費が削減されれば，その分をどのように使うのかも明らかにすべきだ，年度ごとの目標値や結果，次の施策などを市民とともに検証していくシステムの設立が必要と考えるがどうかとのお尋ねでございます。 議員御指摘のように，有料化の収入についてはごみ処理経費に係るものを初め環境保全やごみの減量化，資源化に資する事業に要する経費の財源として有効に活用してまいりたいと考えております。また，ごみ処理経費の削減により生み出される財源については，市民サービスの一層の向上に向けたさまざまな施策に有効に活用させていただきたいと考えております。そして，ごみの処理経費やごみの削減目標値は市民に公表し，市民との協働により一層のごみ減量化・資源化施策を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎保健福祉局長（小林良久君） 発達障害児支援についてのお尋ねでございますが，保健福祉局として現状をどのように把握し，どうしていこうとしているのか，また教育委員会との連携はどういった形で実施しているのかというお尋ねでございます。 発達障害児の支援の必要性につきましては，保健福祉局としても認識いたしておりますが，発達障害者支援法は施行から３年が経過した現在もいまだ具体的な施策が示されておりません。現在の障害福祉施策は，身体障害者手帳や療育手帳，精神保健福祉手帳の取得が前提となっており，ほとんどの発達障害児がこれらの手帳の対象とならないことから，障害福祉施策が利用できないのが実情であり，支援サービスの制度化につきましては全国市長会からも国に要望しているところでございます。 教育委員会との連携につきましては，岡山市特別支援連携協議会を通じて行っておりますが，今後は障害者自立支援法の施行により設置いたしました地域自立支援協議会にも教育委員会からの参加を求めるなど，連携を強化してまいりたいと考えております。 次に，市と医療機関の連携はどのように行われているのか，また保護者の悩みや思いに対してはどのような対応がとられているのか，課題は何かというお尋ねでございます。 発達障害児に対する医療機関の連携としては，１歳６カ月児及び３歳児健康診査において精密検査が必要と判断された児について医療機関の紹介を行い，受診につなげております。また，保護者の悩み等に対しましては，療育の専門医等による各種相談事業を保健所で実施いたしております。こうした中で，療育の機関や児童精神科医等の専門医が少なく，ふえ続けている発達障害児に対応できていないという課題がございます。 以上でございます。
◎教育長（山根文男君） 発達障害児支援についての中で，小学校高学年や中学校での発達障害への支援についてどのような認識をしているのか，現状の課題の把握と対応策はというお尋ねでございます。 発達障害のある子どもたちにつきましては，学年が上がるにつれ，適切な支援により落ちついた学校生活を送れるようなケースもございますが，また反面，情緒の不安定さが顕著になって集団に入れなくなってしまうケースもございます。より厳しいケースへの対応に当たりましては，教職員が一人一人の子どもの実態や課題をしっかりと共通理解し，例えば見通しを持たすためには障害に応じたわかりやすい，その子にとって理解しやすい，また気持ちが落ちつくと，そういうふうな掲示物をつくるなどの環境整備を行うことも大切であると思ってます。そのためには，各学校の特別支援教育コーディネーターを中心といたしまして，教職員全体が組織的に子どもたちを支援することができる連携・協力体制を校内に構築していくということが非常に大事なことであるというふうに思っております。 また，今年度より石井中学校に設置をいたしました情緒の通級指導教室におきましては，個々の障害に応じた指導によりましてコミュニケーション能力の向上を図るなど，自信を持って学校生活を送るための支援を行っております。 次に，学校と医療機関との連携はどう行われているか，保護者の悩みや思いに対してどのような対応をしているか，また課題は何かというお尋ねでございます。 発達障害のある子どもに適切な支援を行うために，教職員は医師のアドバイスを保護者を通して聞き取ったり，保護者とともに医師から直接アドバイスを受けたりすることもございます。また，保護者の了解のもとで医療機関との相談など連携を進めております。また，大学の先生や特別支援学校のコーディネーターの方，臨床心理士等の専門家が学校・園を訪問いたしまして，保護者の相談に応じることができるよう，具体的には教育支援訪問相談事業というものや，また本年度より子ども相談主事の配置事業を実施いたしております。 保護者の相談は年々ふえておりまして，その内容は今現在の支援のあり方にとどまらず，卒業後の進路や就労といった子どもたちの将来にわたる社会生活全般にかかわるものなどになっております。そのため，保健福祉局としっかり連携をとりながら，対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
西大寺担当局長（宮前保典君） 犬島島民と行政の協働についての中，各分野の職員で構成する推進会議なるものを立ち上げ，課題や問題点，地元要望を整理し，事業化を市長に決定していただいたらどうかとのお尋ねにお答えさせていただきます。 離島である犬島を管内に有する西大寺支所といたしましては，地元窓口として平素より地元とのコミュニケーションや触れ合いを大事にしながら，安全で安心な市民生活が確保できるよう努めてきているところでございます。島の現状といたしましては，議員御紹介のとおり高齢化が著しく進行し，離島を取り巻く環境は一層厳しい状況となっております。 こうした中，先般犬島の諸問題に係る会議と題しまして，本庁も含め各分野16課から成る連絡調整会議を開催いたしたところでございます。その中では，各分野それぞれの課題や問題点として医療や福祉，環境衛生を初め防災や消防ヘリによる救助等が論議されたところでありますけれども，各分野の中にはいまだ多くの課題が残されているものもあり，今後とも分野を超えた連携強化の必要性を痛感したところでございます。 このため，離島振興をめぐる情勢の変化を踏まえつつ，議員御提案のような推進会議の立ち上げを目指すとともに，高齢者にとって安全，安心で快適な暮らしができる環境づくりと，他の地域との交流や連携がし合えるような健康長寿の島づくりに努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔22番田中慎弥君登壇，拍手〕
◆22番（田中慎弥君） 御答弁ありがとうございました。 まず，ごみの問題なんですけど，今ここまで約六十数項目の，さまざまな視点からの質問があったと思います。ごみの有料化，これが市民にとっては非常に税金の負担というか，重くのしかかってくる，このことは市長自身もわかってくれとると思うんですよ。しかしこの税が，まあ具体的にはごみ袋有料化ですから，ごみが減ってくれないといけないんですよね，確実に。そのことと，将来的にどうなっていくかということが僕は一番大事だと思って，この質問をつくりました。要はごみが減って，そして将来的には焼却炉がだんだん減っていく，埋立地が減っていく，そのことが一番大きな成果だろうというふうに思うんですけども，そのことのときに数々の質問を，経過をずうっと自分の中で考えていきょうると，環境局長も一生懸命答えてくれよる，これはようわかるんですよ。しかし，そこには市民と一緒になって何か渦が巻いとるような，ごみを減していこう，こうやって向かっていこう，こういうふうに締めてやっていこう，こういったものを感じないんですよ。点と点はわかるんです。しかし，そこに一連の輪といいますか，そこが一個，どう聞いてもですね，一個一個の質問には答えてくれよんだけど，そこに人が，市民と官が一緒に手をつないで，こういった方向に向かっていこうよという，このことがいま一個見えないんですね。そのことが僕は一番大事なんだろうと思うんですよ，こうやって具体的にお金をいただくということはね。だから，ぜひともその点で市長，もう本当にいま一度，僕は市民と一緒にこのビジョンをつくっていく，このことが一番大事じゃないかと思うんですよ。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）そこからでも僕は遅くないと思うんですけどね。その点について，ちょっと市長の今のところの，今の流れの中での御感想なり御所見をいただけたらというふうに思いますんで，よろしくお願いいたします。 それと犬島問題，もう最後に
西大寺担当局長から非常にいい御答弁もいただいたんですけど，ちょっと失礼に聞こえたら許してください。 幾ら
西大寺担当局長が頑張ってくれてもですね，今の権限でほんまに西大寺でできるんかというたら，僕はちょっと疑問を持っとるんです。頑張ってくれているのはありがたいですよ。しかしながら，本当に事を回していこうと思うたら，やっぱりこっちの企画局が中心になってくれんと，事が前へ行かんのじゃないかなあと思うんです。そういった中で，前回まではいろいろ重点項目もあったけど，今回はないという答弁も今企画局長からいただきましたけど，ないことはないですよ。（「そうじゃ」と呼ぶ者あり）山ほどありますよ。視点が全然違うんじゃないんかな。もうそこのことが残念なんですよね，今までずっとやってきて。本当に島民の生活といったものを，まあ高齢者の支援，こういったことにどう生かされとんかというたら，全然私には目に見えないですよ。前回まであったものが今まででできとるけえ，もうこれないんです，そんなことにはなりゃあせんのんじゃないですか。その点をぜひちょっと考え直してほしいと思いますし，ぜひ今市長もやりますと言った裏には，企画局が頑張ってくれんと僕はないと思っとんですよ。そこをしっかり具体的に，このことはどこどこの局でやりなさいと，このことはこういうふうにここを進めると，これが今までなかったんですよ。市長からのありがたい答弁も，今まで過去何遍も僕，もらってきとんですよ。それが何で動かんかというたら，申しわけないけど企画，そこでとまっとるんですよ。 それと，離島振興というのは国と県も絡んできますよ。その窓口もやはり企画なんですね。そういった中で，岡山県からすりゃあ人が住んでる島はあります。例えば備前市にしても鹿久居島，頭島がありますけど，今回県から50億円出して橋がかかろうとしょうりますよ。それも同じ離島ですよ。犬島へ橋をかけえとは言いませんけど，あう市が県に何を要望してきたんか，その辺の整理が僕はできとらんのじゃと思うんですよ，国にこれらのお願い，県にお願い，市はこれをしていく，この部分がずっと聞きょうって欠けとるんですよ。そういった意味では国，県，市のあり方をしっかり明確にしていただきたいということをお願いしときますし，少なくとも質問としては，何もないと答弁した企画局長の思いを聞かせてほしいと思います。 それとあと，観光対策なんですけど，犬島へ行った方はわかると思うんですけど，例えばブルーラインからおりたとしましょうか，それから左へ行ってずっと神崎公園があって，お願いすれば，まあ今現在はローソンとプラッツが入っている，そこで何とかトイレはかしてくれるかもわからんですけど，それからずうっと行って谷を越えて宝伝へおりて，着いても宝伝にはトイレがないんですよ。船が出るまで待たにゃいかん，これもうずっとないですわ。向こうへ着いてもないんです。行政が管理しとるというたら，もう海水浴場まで行って，20分ほど歩いてようようと公園があるか，学校へまた20分ほど歩いていくか，こういった状況の中で一方では観光対策，観光対策って進めていきょうるわけです。 やはり観光というか，訪島者がどういった動線であっこへ行こうと，そこを考えたトイレ設置をぜひお願いしたいと思うし，トイレを設置せいというて，ほんならまたトイレだけを設置すると，また次出てきますよ。これだけどんどんどんどん発展というか，していきょうたら，今度は船着き場に雨が降っても屋根がねえんですということになってくるしね。やっぱりそういったときに観光というか，訪れた人に，どういった視点でいってもらうか，その視点でぜひとも考えていただきたいと思います。 それと障害児の関係なんですけど，僕の今回の視点はですね，子どもというと教育委員会といいますか，常に一義的には立ってもらわにゃいけん部分はあるんだけど，もう大変なんだろうと僕は今思っとるんですよ。それで，田原議員が市長の教育方針を聞かれたときもあったけど，もう市長自身もね，社会全体で育てていかにゃあいけんという認識は持っとると思うんです。そういった視点からいくと，まだまだ教育委員会とこっちとの連携がどうなんかなというふうに思うんです。子どもの居場所といえば，また教育委員会のところかもわからんですけど，やっぱり実際は僕こっちで言うとね，公園協会なりが，まちづくりの中で子どもの居場所が一体どこにあるんか，この視点を含めて考えにゃあいけん。市長も，西川を一生懸命やろうとする。でも，その中に子どもの視点での居場所がどういったことなんか，あるいは高齢者としての居場所がどこになるんか，この視点をぜひとも常に意識しとっていただきたいということを，まあこれはもう要望にしますけども，そのことが市長の本当にやりたかったフラット化じゃと思うてますんで，よろしくお願いしたいと思います。 時間がなくなりました。これで質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（宮武博君） 当局の答弁を求めます。
◎副市長（村手聡君） ごみの有料化についての再質問をいただきました。 まあ21世紀，環境の時代と言われてございます。地球環境についても非常に危機が叫ばれておりまして，今待ったなしの状況でございます。そうした中で，環境対策について一番身近な問題としてとらえられるのは，やはりごみ問題ではないかなというようにも思うわけでございます。まさに市民の皆さんと一緒にという，そういう御質問，まさにそのとおりではないかなというように思うわけでございます。この条例を出させていただく前にもパブリックコメント，またアンケート調査をさせていただきました。きょうの新聞にも報道はされてございますけれども，そうした観点から市民の皆様も半分近くの方々が賛同というような形で言っていただいているというのも，やはり環境問題について市民の方々が非常に理解をしていただいてるおかげではないかなというようにも思っておるわけでございます。 そうした中で，やはり市民の負担の公平化といったこと，資源化を促進するといったこと，またごみの減量化，こうしたことをしっかりと進めていく，そうした目的のために今条例を提案させていただいております。ぜひ御支援いただいて，お力添えいただきたいというように思っております。よろしくお願いいたします。
◎企画局長（難波巧君） 犬島についての再質問をいただきました。 平成15年度からの計画では，重点項目はないと言ったことへのお尋ねでございますけれども，私が申し上げたのは，今回の平成15年度からの計画では重点事業を記載することが要件とされていないことなどから，具体的な事業名や箇所などを記載していないということでございまして，決して重点事業がないというふうに申し上げたものではございません。 それで次に，犬島の振興につきましては，各課それぞれの分担の中で連携をとりながら取り組んでいくというふうに考えております。離島振興計画の策定や総合調整の所管をしてるのは，もちろん企画局でありまして，この計画の実際の実現性について把握していくという役割も持っているというふうに考えております。事業がどうやったらスムーズにいくかというふうなことを考えながら，今後このトイレにつきましても観光客を受け入れていく上で重要であるというふうに考えておりまして，今後の対応を検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（宮武博君） 質問の途中でありますが，午後１時まで休憩いたします。 午後０時１分休憩 ～～～～～～～～～～～～～ 午後１時２分開議
○議長（宮武博君） 午前中に引き続き会議を開きます。 次は，順序に従いまして長井議員。 〔９番長井孝介君登壇，拍手〕
◆９番（長井孝介君） 皆さんこんにちは。午後一番の質問をさせていただきます。岡山市唯一の有人の島である犬島，田中議員の次に犬島を愛してるつもりの長井孝介です。（笑声）犬島に関する質問は，先ほどの田中議員にしっかりとしていただきましたので，違った目線から今回質問させていただこうと思います。 それでは，通告に従いまして質問を進めさせていただきます。 まず，地方分権に向けての項です。 皆さんも御存じのとおり近年，地方分権推進法並びに一括法，この両法が成立した流れで我々自治体にも中央集権から地方分権への流れというもので各自治体に大きな裁量が与えられ，一方で大きな責任を負うことにもなってきてまいります。岡山市においても，いわゆる三権──司法，立法，行政──確立の必要性が迫られるところですが，まず議会，私たち議員に目を向けますと立法権者であるという自覚が求められ，政策法務能力の拡充とともに議会事務局との強力な連携強化をした上で議会議員としての政策立案能力というものが問われてくる時代になってまいります。 また，当局に目を向けますと，行政権者としてのなお一層，責任感の自覚が求められるところです。 この行政権者としての当局の皆さんに二，三，まあ注文と言ったら偉そうになりますけども，課題を提案させていただこうと思います。 まず１つ目に，市長がこの議会を中心に我々にもよく言ってくださること，どうか議会としてどんどん提案をしてください，それを行政に反映していきたいと思います，と市長は言ってくださいます。私はこの市長の発言は，非常にそのとおりだなと思いまして，だからこそ議会として，また議員として，この市長の要望にこたえ得る議会であり，議員であろうと努力をしてまいろうと思っておりますが，反面，市長にも一つだけ大きく注文しておきたいことがあります。それは，言葉で言うのはちょっと難しいんですけども，いわゆる耳の痛い質問や指摘に対してこそ，行政の長として耳を傾けなければならないということです。どのような指摘，提案に対しても，やはり行政の長として常に客観的に，感情は無機質に保ち，何が正しいか，どちらが正しいか，そういったことを常に冷静に判断していく必要があるかと思います。例えば，具体的にはどこまで言っていいのかわかりませんけども，感情的で不適切な発言でもって議会からの発言を制限するようなことがあってはならないと思いますし，またこれは推測の域を脱しませんが，市長のひょっとしたら恣意的な感情をもって行政の重要な人事にこれが反映されるようなことはあってはならないと，大きくくぎを刺ささせていただこうと思います。 そして，２つ目ですけども，先ほどの地方分権の流れの中で行政としての権限が増したのであるならば，当然この説明責任というものも増してくるのは当然でございます。この議会の中でも各議員の方々がいろんな質問をされますが，市長に対して求められる答弁に対しては最大限の対応をすべきだと考えます。例えば，１つのトピックの質問に対して市長は総論的なことをお述べになり，そしてそうはいってもその担当局長に各論の部分を詳細に答弁いただく，そういった議会になっていけば我々議員も納得感を得，皆さんで問題を共有する，そういった健全な議会になるんではないかと思っています。 ３つ目に，各議員の方々からの質問に対して当局側の答弁が，国の動向を見据えながらですとか，あるいはこれは法の定めるところでしてというようなくだりの答弁がよく聞こえてきますが，これは私は非常に，いささか時代錯誤な答弁だと思っています。 と申しますのも，先ほどから申しております地方分権の流れの中で中央と地方あるいは法と条例というものの対等性が認められている中，各自治体，岡山市においても独自の判断や裁量でつくっていける，あるいは変えていけるルールというものはたくさんあるはずなんです。例えば，昨日若井議員が土壌汚染地域の税の減免措置のお話をされましたが，この話もしかりだと思います。国の基準がどうだとか，過去の前例あるいは周りの状態を見ながらとか，こういうことではなくてですね，岡山市が岡山市として主体的に取り組めることはこれから地方分権の中で非常にたくさんふえてきます。そういった自覚を持って，ある意味で旧態依然とした流れの中で議会を運営するのではなく，地方分権の中で，また政令市を迎えようとする，目指している岡山市として，そういった力強い行政運営を求めるところでございます。 さて，質問に入りますけども，先ほど触れました三権の中，立法と行政は今お話しさせていただきましたが，司法が残っています。監査委員に質問ですけども，立法，行政に対する司法権者として現状の取り組みをどのように自己評価され，あるいは今ある課題や改善点を認識されてるでしょうか。地方分権に対しての質問は以上の１項であります。 続きまして，機構改革の面で安全・安心ネットワーク推進室に一つ触れさせてください。 私は以前から，安全・安心ネットワーク推進室にＮＰＯの活動や，あるいは団体に対する対応窓口を新設してほしいと訴えてまいりましたが，機構改革が行われた中，今年度と来年度，この安全・安心ネットワーク推進室の意義と申しますか，機構としての意義，あるいはＮＰＯに対する対応窓口等々の面で何か改善点がありましたでしょうか。その後の対応を，ありましたら教えていただきたいと思います。 次に，入札，契約関係に参ります。 地方自治法で定めるところで，自治体の契約方法は基本的に４種類しかありません。皆さんも御存じと思いますが，一般競争入札，指名競争入札，随意契約，競り売りの４種類です。ちなみにこの競り売りは，市場で使われる，いわゆる競りです。そしてこの地方自治法のもとで，あくまでも最初の一般競争入札が大原則であると明記されています。そして，指名競争入札，随意契約，競り売りは例外的な場合あるいはやむを得ない場合に限られると定められています。しかしながら，実態はこの一般競争入札，大原則とうたわれているこの入札の制度が少なく，指名競争入札並びに随意契約が多数を占めてるんじゃないかと思っています。指名競争入札，随意契約においては，談合という問題を生みやすいことは皆さんも周知のことだと思われますが，私は実は財政改革においてこの入札や契約制度の改善が改革の一番の本丸であるとさえ思っています。 そこで質問ですが，本庁並びに出先機関，それぞれ発注の工事や物品購入において2,500万円以上の契約のうち，一般競争入札，指名競争入札，随意契約，それぞれの件数の総計を教えてください。 そして，ちょっと目線を変えますが，全国知事会の中に談合防止プロジェクトチームというものがありまして，ここが2006年12月に出した指針案では指名競争入札の原則廃止や職員の天下り自粛というものが盛り込まれています。また，一般競争入札の範囲を1,000万円まで下げて拡大しようということも求められているところであります。この動きは都道府県レベルのアクションであるために，本市が直接リアクション，どうこうしていく問題ではないかもしれませんが，私はこの精神こそが行革あるいは行政再建の核心であると思っております。 そこで３つの質問をさせていただきます。 １つ目，指名競争入札の原則廃止に向け，何らかの努力をされていますでしょうか。 ２つ目，いわゆる天下りの実績，この岡山市においての実績を教えてください。あるのであれば，年に何件，何名ほどかというところです。天下りという表現がちょっと不適切かもしれませんが，意を酌んでいただいて御説明いただければと思います。 ３つ目，一般競争入札の範囲，私は今2,500万円とお聞きしましたが，正確に今幾らで，そして今後幾らまで下げていこうという努力を考えられていますか，教えてください。 もう一つ，これはちょっと古い事例になるんですが，平成12年２月に日弁連，いわゆる日本弁護士連合会が，入札制度に関する提言と入札実態調査報告というものを公表され，国内の談合に関する実態が明らかになりました。この報告を追随するように，同じ年の11月の国会で，公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律，いわゆる入札適正化法というものが成立したんですけども，ここで問われておりますのはいわゆるローテーション談合の問題であり，そしてその問題への改善の手はずです。 本市においても，この実態の解明と改善努力が求められるところと思われますが，質問を一つ。対策案としては資格地域制限や経審点数制限の緩和，あるいは談合を行った場合のペナルティーの強化並びに電子入札や郵便入札の導入などが考えられます。本市として近年特に課題を設け，また実施されている策はありますか。教えてください。 続きまして，行革の成果と予算編成についてお伺いします。 まず，平成19年６月補正後との比較で減額になったものについてお伺いします。４項目挙げていたんですけども，１番，２番は削除させてください。 ３番目の企業立地促進奨励金，これについてお伺いします。２億9,000万円の減額となっておりますが，私は常々市長から，この企業誘致という戦略，施策は市長の肝いりということで把握させてもらっとるんですが，間違いないところだと思います。この企業立地促進奨励金が減額になってるところ，私の勉強不足なところもありますので，教えていただきたいと思うんですが，企業誘致への障害にはなってないでしょうか。確認の意味も含めて，教えてください。 次に，下水道特会への繰出金ですけども，これが約15億円の減額になってます。下水道使用料の改定，これはまだ予定ですけども，値上げ予定によって，これも予算案で６億7,200万円の増収を見込んでおられますが，一方で特会への繰出金は約15億円の減額となっている。この差額約８億円の説明をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に，この際ですから行革の定義あるいは成果について問うていきたいと思います。 まず初めに，歳出減とともに歳入増も行革の成果であるとうたわれる理事の見解は，私は全くそのとおりだと思います。税の徴収率アップに汗をかくこと，あるいは企業誘致のために奔走されることなどには敬意を表すところです。さて，その他の歳入増についてはどうでしょうか。 まず初めに，私の思いを述べさせていただくんですが，人件費比率，これを最重要視されて，ほかの状況をかんがみず強行に職員数を減らす，いわゆる人員縮減ですね，これは３年間採用凍結という策で実施しておられます。この策が圧倒的に正しい，間違いないというふうな答弁をいただきますが，そうであれば，冒頭にちょっと理念的なところをお話しさせていただきましたが，いわゆる行政府である庁内職員の数を減らすこと，これにもう100％の正当性があるとおっしゃるのならば，一方で同じ人件費として市税の中から計上されている議会というものに対してもメスを入れていくべきだと思われてますでしょうか。もちろんこの議員定数というものは，行政発案ではなく，議会として動いていく話ですから，行政側に決定権はないにしても，理念として行政側が数を減らすんだから議会側もしかるべきだろうというような意見をお持ちなのかどうか，これは非常に答えにくいところでしょうから，もし御答弁いただければいただきたいと思います。 ちなみに庁内職員の方が100名削減されると，割合として100名削減ごとに議員は１人減らなきゃいけないんです。そういったバランスのところもかんがみて私は常に疑問に思ってるんですけども，もし御答弁いただければうれしいです。 次に，ごみの有料化や下水道の値上げ，このお話の中で，受益者負担の観点からと高らかに答弁しておられますが，ではすべての行政サービスにおいて今有料のもの，無料のもの，いろいろありますが，すべての行政サービスにおいて受益者負担の観点でこれは有料か無料か，あるいは料金改定かというような見直しをされたんでしょうか。その見直しの結果として，その上で浮上してきた，このごみと下水道の２項目でなければ，私はこの予算案というものに整合性を認められないんですが，いかがでしょうか。 次に，その他の予算についてお伺いします。 １つ目，音楽祭予算が1,200万円も増額されているところですが，これはいろんな方々が，代表質問も含めて質問されました。私も首をかしげるところですけども，その中で当局説明，主に広報に時間をかけられなかった，この反省をもとに広報費を中心に増額させていただきましたというような説明と私は理解したんです。ならばこの1,200万円ですね，きつい質問になるかもしれませんが，広報費以外には使いませんと約束してくだされば，私は承認することもやぶさかではないですが，いかがでしょうか。 ２つ目，妊婦健康診査について，これもたくさんの方が質問されてました。少なくとも５回は健診すべきとの答申の中で，岡山市は今まで補助２回でした。そして，来年度はもう３回に半額の補助を出すとのことですが，これは市内の妊婦さん，計上された中で全体をフォローするとしたら，全体の方々に５回フォローするとしたら，現状で幾ら不足額が出るんでしょうか。教えてください。 そして，ちなみにこれはひとり言として聞いてくださればいいんですが，１回の健診が5,000円ですよね，最低額が。この5,000円の健診料，先ほど申しました1,200万円，音楽祭に計上されてますが，この音楽祭への1,200万円をこの健診料に回すと2,400回分の健診料になるんです。ということは，市内の800人の妊婦さんが５回健診を受けられることになる。私はこちらのほうがよっぽど有用な税金の使い道だと思いますが，これはひとり言です。（笑声） 次に，市税の減収などで約28億円の一般財源収入の減少がある中，これに対し38億円の基金の切り崩しがあります。財調基金ですね。38億円の財調基金の切り崩しがあります。ということは，市長の所信表明でも行革の成果として我々は40億円の成果を上げ，その中でこんにちは赤ちゃん事業などの新規事業の予算を捻出しましたと説明されましたが，私は実はこのプラス10億円というものも，この新規事業の予算の捻出のために使われているんではないかというふうに思うわけです。私の記憶の中では，その説明はこの議会の中ではなかったように思うんですけども，この行革の成果とされている40億円とプラスこの余分な10億円の財調基金の切り崩しによって新規事業の予算の捻出はなされたと理解してよろしいでしょうか。教えてください。 また，この財調基金ですけども，今回の切り崩しによって100億円を大きく割る見通しになるんです。本来この岡山市の規模をかんがみたときに，この100億円を割るという状況は問題ないんでしょうか。私の認識が確かならば，財調基金というのは一般的に標準財政規模に対して約１割というのが健全な状況だと思ってるんですけども，この望ましい規模も含めて教えてください。 次に，教育費の話ですけども，教育費は下げどまりと見てよろしいでしょうか。というのは，近年削られ続けてきた教育費，投資的経費として財政難を理由に近年削られ続けてきましたが，今回一定の下げどまりを見たような気がします。昨日の教育長の答弁の中でも，図書費の拡充が必要であるというような指摘がありましたが，今後増額へ転じさせるねらいや思いはありますでしょうか。教えてください。 最後に，操車場跡地について一つ述べさせてください。 累計利息見込みが31億円にも及ぶこの操車場跡地の問題について，先日の代表質問で北川議員がこの問題に触れられたときに，市長はあれは全然問題ないと，非常に語気を荒げて説明されました。確かに，この操車場跡地の問題について早計に手を打っていくというよりは慎重に事に取り組もうとされる市長の姿勢には私は賛同できるんですけども，かといってこの結果的に無駄になっている，結果的に税金の無駄遣いになったことに対して，そういった答弁はないんじゃないかと思います。結果として税金の無駄遣いをしたことを常に反省しながら，なるべく早急な対処への姿勢を持つべきだと思われますが，市長のいま一度の見解を求めます。 加えまして，この問題でＡＳＰＯに対して，ＡＳＰＯの話題になったときに市長が，あんなものというようなくだりの発言をされました。思いはわかるんですけども，私は議会の中でＡＳＰＯに対してあんなものというような類の発言というものはいささか乱暴で感情的で失礼であると思います。少なくともＡＳＰＯで休日を楽しく過ごしていらっしゃるお子さんや家族連れの方がおられるわけですし，結果として今市の関連施設なわけですから，こちらもどのようにお考えか，答弁いただければありがたいです。 次に，財政健全化法についてお伺いします。 この問題については，今議会の予算案において私は一番の懸案事項だと思っていたのですが，お話を聞くうちに，今議会では数字云々のところが詳細に議論できないというお話でしたので，残念に思いながら，幾分不安感をぬぐえないままの年度越しとなることになりますが，この際は詳細な数字の部分を抜きにして，財政局長にお伺いします。 ２つお伺いしますが，１つ目。財政局長としてこの４指標のうちどれが最も危険水域だと認識されているでしょうか。 そして２つ目，この今回出されている予算案で結果的に４指標の早期健全化基準に抵触するおそれはないと財政局の長として約束してくださいますでしょうか，お答えください。 最後に，文教関係として２つだけ聞かせてください。 指導力不足教員の認定について２つお伺いします。代表質問のほうで田原議員もお伺いしておりましたが，いま一度今度は教育長にお伺いしたいんですけども，指導力というものは定義されていますが，これを一体どのようにお考えですか。先日の教育委員会委員長への質問では，文科省はこのように定義づけられておりますという説明のもとで答弁をいただきましたが，教育長に，今度は教育長の思いも込めてこの指導力とは何たるかというところを語っていただきたいと思います。 ２つ目といたしまして，指導力不足と認定された後の研修を経て教壇に復帰された教員の数が非常に少なく承りましたが，復帰者以外の方々はどこへ転任されたのか，そのような実績と，また復帰者数が結果として非常に少ないのはなぜだと分析しておられますか，この２点についてもお伺いします。 以上で１回目の質問終わります。（拍手）
○議長（宮武博君） 当局の答弁を求めます。 〔
市長高谷茂男君登壇〕
◎市長（高谷茂男君） それでは，長井議員の入札，随意契約についての御質問にお答えいたします。 言うまでもなく，市の入札契約事務は市民の皆様からの信頼を確保するため適正かつ公正で透明性，競争性の高いものでなければなりません。そのため，昨年６月には平成21年を目途とした
政令指定都市にふさわしい入札契約制度構築のため基本方針を策定し，公表したところでございます。本年も，引き続きこの基本方針に沿って一般競争入札の拡大など所要の改正を行うことといたしております。今後ともより透明性，競争性の高い入札契約制度となるよう，さらなる見直しを行い，入札契約事務の適正化に努めてまいりたいと考えております。 その他につきましては，各担当からお答えをいたします。
◎理事（佐古親一君） 行財政関連で，行革の成果としての予算編成についてのうち，ごみや下水道を受益者負担の観点からと言うのであれば，すべての行政サービスについて受益者負担の観点で無料，有料，改定の見直しをしたのかという御質問でございます。 受益者負担の適正化につきましては，従来より新岡山市行財政改革大綱（短期計画編）の改革項目に沿いまして，毎年度の行政サービスの棚卸しや経常的経費等の見直しの中で，受益者負担の適正化として使用料，手数料等の見直しを図ってまいったところでありまして，今後も整理できたものから一つ一つ見直しを進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◎総務局長（岡村賴敬君） 入札，随意契約の項の中で，いわゆる天下りの実績はというお尋ねをいただきました。 市職員の退職後の民間企業への再就職につきましては，実績を把握いたしておりませんが，公務員を取り巻く厳しい市民の視線もございますことから，不要な疑念を持たれることがないよう退職者がみずから身を律していただかなければならないものと考えております。 また，職員数削減に対して議員定数に関連して見解があればというお尋ねでございましたが，この点につきましては議会の中で御議論がされるべきものであると思います。見解を述べる立場にはないものと思いますので，御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
◎企画局長（難波巧君） 行財政関連の，その他の予算についての項の中で，操車場跡地について累計の利息が31億円にも及ぶため早急な対処への姿勢を持つべきと思うが見解をというお尋ねでございます。 操車場跡地は毎年金利負担がかかっている状態でありますが，将来のまちづくりを進める上で本市に残された数少ない貴重な土地であり，安易に活用方法を決定することは悔いを残すことになりかねないため，慎重に活用方法を考えております。将来のニーズや社会情勢などの変化を見通しながら，公園のあり方，周辺地域の状況，全市の中の役割等さまざまな観点から関係課と検討を行っているところでございます。 以上でございます。
◎財政局長（川島正治君） 入札，契約について市長答弁以外についてお答えさせていただきます。 まず，本庁発注，出先機関発注の工事，物品2,500万円以上の契約において一般競争入札，指名競争入札，随意契約の件数をというお尋ねでございます。 平成19年度におきます2,500万円以上の工事及び物品契約の件数につきましては，２月末現在で本庁発注工事が一般競争入札４件，指名競争入札が117件，そのうち公募型，定型公募型──これはいわゆる条件つき一般競争入札というようなものでございますが──が102件ございます。また，通常の指名が15件，単独随意契約が２件の合計123件となっております。出先機関発注工事につきましては，指名競争入札27件のみで，うち公募型，定型公募型が20件，通常指名が７件となっております。また，物品契約につきましては，本庁からの発注のみであり，一般競争入札が１件，指名競争入札が３件の合計４件となっております。 次に，指名競争入札の廃止に向け何らかの努力をしているのか，一般競争入札の範囲は今幾らで今後どうするのかというお尋ねでございます。 本市では，昨年度までは許容価格10億円以上の工事について一般競争入札を実施するとともに，指名競争入札においても一定金額以上の工事を対象に入札参加希望者を募る公募型，定型公募型指名競争入札を実施するなど，一般競争入札に近い仕組みを取り入れておりました。 こうした中で，本市では昨年６月に
政令指定都市にふさわしい入札契約制度構築のための基本方針を策定したところでございまして，これを受けまして昨年７月の制度改正により，現在一般競争入札の対象は工事が５億円以上，物品購入及び測量，建設関係コンサルタント業務が3,200万円以上となっております。 今後は基本方針に基づきまして，本年４月には2,500万円以上の工事，500万円以上の物品購入，すべての測量，建設関係コンサルタント業務に，平成21年４月にはすべての工事，物品購入に順次対象を拡大した上で最終的には平成22年４月までにすべての入札を一般競争入札に移行し，指名競争入札は廃止していく予定としております。 次に，談合への対策案は何かということでございます。 本市では，従来から郵便入札や公募型指名競争入札，高落札率入札調査制度の導入など，談合等の不正行為を防止するための入札制度構築に努めてきたところでございます。さらに，昨年10月から指名競争入札を含むすべての工事入札を郵便入札とし，来年４月には電子入札の導入を予定しているほか，一般競争入札への移行と指名競争入札の廃止，価格だけでなく技術力も評価対象とする総合評価方式一般競争入札の試行や談合等不正行為に対する指名停止期間の延長等も予定しております。 今後とも，より不正のしにくい公正かつ透明性，競争性の高い入札契約制度の構築を目指して，国や他都市の動向も参考にしながら，さまざまな手法を検討してまいりたいと考えております。 次に，予算編成の関係でございますけれども，平成20年度当初予算の新規事業予算の捻出は行財政改革の成果プラス基金の取り崩し分と理解してよろしいかということと，基金が100億円を割る見通しだが，本市の規模で問題ないか，望ましい規模はというお尋ねでございます。 予算編成に当たりましては，行財政改革の成果を活用するとともに，市税はもとより合併に伴います財政支援措置を初めとする有利な財源等の歳入の見込みを勘案しながら，新規事業を含めて市民福祉の向上と活力あるまちづくりを進めるための歳出を見込み，その結果全体でどうしても不足する一般財源につきましては，基金を活用して財源調整をしているものでございます。財源調整のための基金の残高は，平成18年度末が133億円，今年度２月補正予算編成後で平成19年度末は100億円，平成20年度末は当初予算での38億円の取り崩しを反映した後で63億円という厳しい状況でございます。したがいまして，引き続き行財政改革を推進し，財政健全化と基金残高の増加に努めていかなければならないと考えております。 基金残高につきましては，本来望ましい規模という統一的な基準はございませんが，議員から先ほどお話がありましたように，長期的には標準財政規模の１割，約140億円程度を目標としたいというふうに考えております。当面，まずは100億円程度に復活することを目指してまいりたいというふうに考えております。 次に，財政健全化法の４指標のうち，どれが最も危険水域なのか，また今予算で４指標が早期健全化基準に抵触するおそれがないと約束できるかというお尋ねでございます。 財政健全化法の４指標のうち，フロー指標であります実質赤字比率につきましては，本市の平成18年度普通会計決算の実質収支が黒字であること等から実質赤字には該当しないというふうに考えております。また，同じくフローの指標で，全会計を対象とした実質赤字や資金不足額の標準財政規模に対する比率を示す連結実質赤字比率につきましては，現段階では積算方法等の詳細が示されていないため，現時点では試算ができないという状況でございます。 次に，事業会計への繰出金や債務負担行為に基づく支出の一部を加味した指標であります実質公債費比率は，平成18年度決算で23.1％という状況でありますが，
政令指定都市移行後の財政収支見込みの中では，規模の拡大もありまして改善するという見込みを持っております。 また，ストック指標でございます将来負担比率でございますが，これは一般会計等の地方債現在高や企業会計等の地方債の元利償還金に充てる一般会計等からの繰入見込み額，また全職員に対します退職手当支給予定額や土地開発公社への債務負担行為額も加味した将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率を示す指標でございます。これにつきましても，現段階では積算方法等の詳細が示されていないため試算することはできませんが，類似団体と比べまして市債残高や債務負担行為残額が多いという状況から類推いたしますと楽観視はできないというふうに考えております。 今後，行財政改革の成果を反映させた平成20年度当初予算や今後の行財政改革への取り組みを通じまして，財政健全化法の４指標が早期健全化基準を超えることのないように引き続き努力を重ねていきたいというふうに考えております。 以上です。
◎市民局長（近藤恒一君） 行革の成果としての予算編成の中で，音楽祭の予算が1,200万円も増額になっていることは納得できないが，広報費以外に使わぬことは約束できるかという御質問をいただきました。 音楽祭予算の1,200万円の増額についてでございますが，広報予算の充実，ホールコンサート並びに無料イベントの充実及び出演者の充実ということで1,200万円の増額をお願いしたものであり，広報予算に限定しているものではございませんので，御理解をくださるようお願い申し上げます。 以上です。
◎保健福祉局長（小林良久君） 行革の成果としての予算編成の中で，妊婦健康診査について，市内の妊婦全体を５回フォローするとしたら幾らの不足額なのかというお尋ねでございます。 妊婦健康診査の予算につきましては，来年度は２回無料，３回助成ということで，厳しい財政状況の中ではありますが，約１億円の増額となっております。これを仮に５回すべて無料とすると，さらに約7,000万円の追加費用が必要となるということでございます。 以上でございます。
◎経済局長（渡邊憲明君） 行財政関連，行革の成果としての予算編成の中で，企業立地促進奨励金の減額についてのお尋ねでございます。 企業立地促進奨励金は，投資額や新規雇用者数を要件として，工場等の立地に対し交付しているものでございます。本奨励金は，対象企業に対し工場等の操業の開始後交付しており，企業の立地した時期と奨励金を交付する時期とは年度にタイムラグが生じることとなります。平成20年度予算においても，交付対象となる企業への予定金額を計上しており，企業誘致への障害になるものではございません。 なお，平成20年度からは民有地への立地や雇用の促進を図るため，本奨励金制度を充実させるとともに，企業立地推進体制を整備し，より一層の企業立地の推進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（山根文男君） 行財政関連の中で，行革の成果としての予算編成ということで，教育費は下げどまりと見てよいかとお尋ねでございます。 教育費の増減につきましては，教育環境の整備に当たる建設事業費の占める割合が大きな要素となっておりまして，新年度予算におきましては設計等の事前準備から工事に着手するため，前年度に比べまして小学校，中学校，高等学校の建設費がおよそ14億4,500万円，また耐震改修費がおよそ１億5,800万円の増額となっております。 一方，ソフト面におきましても，新年度予算では子ども相談主事の運用拡充，さらに特別支援教育補助員の増員，放課後子ども教室の拡充などにしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。教育は人づくりであり，また人づくりはまちづくりのかなめであるというふうに思っておりまして，非常に厳しい財政状況ではございますけども，緊急性あるいは必要性，優先度など事業の重点化を図ることにより，教育予算の質的向上に努めまして，本市における教育力の一層の充実，向上に努めてまいりたいと考えております。 次に，文部科学省によるガイドライン，指導要領等による教育行政の変化についてということで，指導力不足の認定についての中で，指導力について教育委員長答弁で集約されているのか，思いも込めて答弁をということでございます。 指導力につきましては，せんだって市民ネットを代表しての田原議員の御質問に教育委員会委員長が答弁をしたとおりでございますけども，その指導力の中の一つに，まあ例えばですけども，児童等の心を理解する能力や意欲を持つ，こういうことがございました。このことに込められておる思いといいますのは，私はせんだって教員のあるべき姿ということで各学校を回らせていただきました。そういう中で，もう少しそのあたりの具体的な私の思いを申し上げますと，まず一つは，その指導力の前提となるものは，まず教師が子どもをとことん愛する，また好きになる，目の前の子どもの将来を思いやる愛情と，このことを持っておるということ，それからさらには，やはり子どもでありますので表現も十分できません。思いが十分伝わらない。しかしながら一人一人の子どもの思い，また声なき声をしっかり受けとめられる，そういうことも大事であると。さらには教師と子ども，教員と子どもという関係の前に人間と人間だと，この関係でしっかりかかわっていくということも非常に大事であると。また，後ろ姿で子どもを育てることのできるような，特に子どもは教員を初め大人の生きざまというものを見ております。これによって大きな感化を受けるわけでございます。そういうふうに思っております。 そういうことで，何よりも教員とすれば教育の専門家としてのプロ意識，そしてまたこんな人間に育ってほしんだという，そういう熱い思いを常に持って子どもの指導に当たる，このことが指導力を支える，教師としての大変大切なものであるというふうに思っております。 次に，指導力不足関係で，研修を経て復帰する教員が少ないがどこへ転任されたのか，またなぜ復帰者が少ないかというお尋ねでございます。 教員自身が指導力不足等教員研修を通しまして，みずからの力不足や適性について自覚をし，みずから教職を離れるという決断をされることは本人の，子どもを思う中での真摯な気持ちのあらわれであるというふうに思ってます。退職後は，医療事務であるとか，あるいは介護施設職員など，他の職種についておられるとお聞きいたしております。 来年度からは，指導力不足等教員研修が指導改善研修という名称に変わります。全員の方が指導力を改善していただいて，認定解除になってもらいたいというのが私の願いでありまして，この研修がより充実したものになるよう，今後とも県とも協議をしながら頑張ってまいりたいと思っています。 以上でございます。
◎代表監査委員（広瀬慶隆君） 地方分権に向けての項で，自治体内での司法権者として監査委員の現状の取り組みに対する自己評価，さらに課題や改善点についての考えはどうかという御質問でございます。 監査に当たりましては，行政の合法性，正確性，経済性，さらに効率性等の観点から鋭意取り組んできているところでございます。今後，地方分権が一層進展し，地方公共団体の裁量と責任がますます大きくなる中で，監査といたしましては健全で適正な行政運営に向けた質の高いサービスが適正かつ効率的に行われているかどうかという点に重点を置いた監査に努めていく必要があると思っております。 以上です。
◎下水道局長（石井宏幸君） 下水道特会への繰出金が約15億円減っているが，使用料改定による６億7,200万円の増収見込みとの差について説明をとのお尋ねでございます。 御指摘の差額８億円余の主なものは，資本費平準化債の活用によるものが約４億円，借入金の低利借りかえによる利子の節減によるものが約４億円でございます。 以上です。
◎安全・
安心ネットワーク担当局長（川野豊君） 行財政関連の中，機構改革についての項で，ＮＰＯ対応について今年度と来年度とでは変化がないのかという御質問でございます。 ＮＰＯ法人につきましては，その認証事務等を，平成19年12月25日に岡山県と岡山市とが締結しました事務移譲等に関する基本協定の，事務の処理の特例に関する条例等による移譲事務の一つとして受け入れることとしております。そのため，平成20年度はスムーズな事務移譲に向けて岡山県がＮＰＯ法人の認証事務等を行っている岡山県ボランティア・ＮＰＯ活動支援センターで研修等を受けることにしております。 今後ともＮＰＯ活動を地域社会の特色を生かした魅力的な地域づくり，まちづくりにつなげていくため，他の自治体の先進事例なども参考にしながら協働，連携の体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔９番長井孝介君登壇〕
◆９番（長井孝介君） 御答弁ありがとうございました。 特に安全・安心ネットワーク推進室，政令市を迎えてＮＰＯ対応の窓口と申しますか業務を，任意のところを受けられるということで，非常にうれしく思います。これからそういった市民協働の先頭の旗印として頑張っていただきたいと思います。 あとのコメントについてもいろいろお話ししたいところですけども，ちょっと時間が限られていますので，どうしても質問したい再質問のほうに入らせていただきます。 まず，１つ目に入札，契約についての御答弁についてでございますが，これは特に詳細，突き詰めるところは詳しく言っていただいたので，やはり努力をされてるところも非常に細かな説明もいただきましたし，納得はしましたが，現状では，くくりで言えば，まだちょっと一般競争入札の全面優位化にはなってないのかなというふうに思います。そこの課題を指摘しつつ，１つだけ事例を申しますと，皆さんも御存じのとおり，少し昔の話になりますが東部クリーンセンター，この業務の発注の際には，恐らく250億円ぐらいだったと思いますが，この250億円という予定価格に対し，結果として約半額の125億円程度の落札結果という，もう事件とも思えるほどの成果がありました。こういった事例もあるように，成果を求めればどんどん入札，契約というものは生んでいくと思います。安かろう，悪かろうの，いわゆるそういったものへの防止に努めるのは当然のアフターケアでございますが，やはりこの入札，契約の分野に積極的にメスを入れていくことこそが大きな行革の成果を生むことと私は信じております。新聞報道等でも，我が市の取り組み──契約内容に関する改善，先ほど局長もおっしゃいました──が紹介されておりましたが，いま一度契約業務に対しての財政局長の決意，まあ同じことになるかもしれませんけどもね，お聞かせいただければと思います。 次に，健全化法についてですけども，私は実はこの予算承認のときに，やはりこの健全化法に対して４指標の早期健全化基準に抵触しないというふうに断言していただいたら，ある意味で安心して承認できるなと思ったんですが，諸所の事情により財政局としてもそこは断言できないところではあるにしても，最大限の注意を払って今後補正も組まれることでしょうし，本当に政令市を迎えようとしている岡山市が，なった途端にイエローカードだったというような，そういったいいかげんと言ってはなんですけども，結果として失態を招くような予算編成案を私たち議会としても簡単に承認することはできないなという，常に注意を払っていきたいと思っています。これも要望にさせてもらっておきます。 次に，ごみの話です。下水道のほうは，私もいろいろお話を聞く中で一定の理解はできるんですけども，このごみの有料化のほうはどうしてもやはり納得がいかないところがあります。最初に述べておきたいのは，私もこのごみ問題は，最終的な有料化というものには賛成なんです，結論から申せば。しかし，客観的に今の岡山市の現状を見て，やはり説明責任や周知努力が足りてないというふうに思います。庁内の中で，そういった組織的な準備は進められてたのかもしれませんが，この岡山市に住まれている70万人の一般の皆さんに周知努力あるいは理解していただくこと，こういったことにまだまだ汗をかかなきゃいけない時期なんじゃないかというふうに思っています。このタイミングで有料化しようとするならば，繰り返しになりますが，数年前から準備をして説明会等の広報活動や理解を求める努力が必要だったんじゃないかなと思います。 さらに，有料化する前に非常事態宣言──実は非常事態じゃないのかもしれませんけども──というような施策や分別の強化，こういったものはほかの議員の方々からも指摘されてるところでございます。これを先にすることこそが減量化のために取り組むべき策であると思います。 さらに，もう一つだけ私の思いを伝えておきますと，受益者負担という言葉はですね，いわゆる消費者の方々に求めるのが受益者負担なんですよね，考え方として。私はそうじゃないんじゃないかと思ってます。このごみの問題について言えば，受益者負担というのは生産者こそ受益者であると思います。いいですか。物をつくって売って，もうけてる人が本当は受益者ではないですかね。一般市民の方々は日常品を買って消費して，結果として出るごみなんですよ。それに対して受益者だから金払えというよりは，私はつくって売ってもうけてる人が，受益者負担を突き詰めれば生産者だと思います。そのあたりの御所見はどうでしょうか。 次に，採用凍結について少し触れさせていただきます。 長期ビジョンの中で，目標人件費比率18％というような御説明がありました。では，３年間の凍結の結果として，この18％と掲げられてる目標は何％になるんでしょうか，教えてください。そして，何回も繰り返しになりますが，市長，私はこの人員縮減策には賛成なんです。非常に賛成です。人件費縮減努力というのは必要だと思いますが，ただ，今の減らし方というものを考えてくださいと，いつも訴えさせてもらってます。長期ビジョンで18％という目標を掲げていらっしゃるんであれば，この長期ビジョンの中で終了時までに18％に落ちるようなビジョンをつくって，計画性を持って緩やかに削減していくというのでは何でだめなんですかね。３年間という限定で急いでいらっしゃる意図が私にはどうしてもわかりませんし，そのなだらかに18％を目指す段階的な策のほうが，最低限の人材を確保しつつ政令市を迎え，若い力も加えながらの人員削減が可能だと思うんですけども，なぜそれではだめなのかという説明をいただければうれしいです。 次に，予算に関連して総論でお伺いします。 短期計画で，５年間で200億円の削減策が盛り込まれておりまして，今回で40億円の縮減，この行革の成果と言われてる40億円という数字ですけども，やはりこの短期計画を達成するために，今回私たちに説明していただいている行革の成果というものは説明されてるんじゃないですかね。ごみの有料化ですとか，先ほども聞きました３年間の職員採用凍結を急がれてる意味，私はこれはこの短期計画で200億円の削減を目指してるから急いでいらっしゃるんじゃないかなと。ごみの有料化もしかりです。これはやはり本末転倒になるんですね。計画的になだらかに人員削減していったら，この短期計画に間に合わない，200億円という数字を掲げてる中，実績が間に合わない，そういったところで本末転倒で，本当は丁寧にしなきゃいけないところを急がれてるんじゃないかなという懸念があるんですけども，そのあたり，そうじゃないという納得のいく説明がいただければ安心できるんですけども，答弁のほうをよろしくお願いします。 再質問を終わります。（拍手）
○議長（宮武博君） 当局の答弁を求めます。
◎総務局長（岡村賴敬君） 人件費比率18％の目標，これが３年間の採用凍結でどの程度になるかということでございますが，これは今掲げております行財政改革の長期ビジョンの中で目指していこうとするものでございます。これは18％を行財政改革大綱の長期編の中で，平成27年に向けて達成をしようということで目指しているものでありまして，これは先般も一つ出ましたんですが，ちょうどこの政令市に移行することによりまして，財政規模も変化するという状況がございます。現在の財政シミュレーションの見込みで申し上げますと，平成21年度政令市に移行したという試算のもとで人件費比率が約18％，平成21年度の政令市ベースで18％程度が見込めるのではないかというふうに試算をいたしているところでございます。 なぜ急ぐかという御質問でございますが，やはりこれにつきましては，足腰の強い財政健全化をした上で市民サービスが十分できるような政令市を目指していこうというビジョンのもとに考えておりますので，引き続きそういう目標に向かって努力をしたいと，このように考えております。 以上でございます。 〔
市長高谷茂男君登壇〕
◎市長（高谷茂男君） 長井議員の御質問にお答えします。 職員採用凍結には議員も賛成してくれてるということで安心しておりますけれども，私市長になりまして，ああいう方針を立てました。本当にあのままでずっと行っておれば，夕張市のようになったらいけないという，そういう思いの中でやっておるわけで，企業がやってるリストラというようなことはやれません。そういうことでございますので，消防士とか保健師とか，そういう法定に基づいたものはちゃんと確保しながら，事務事業の職員を減らすということ，これは３年間採用凍結しましても市民に迷惑がかかることはありません。やはり組織の効率化，また職員の熱意によってこれはカバーできます。そういうことで，これは私も間違ってないと思っておりますので，ぜひ御協力をいただきたいと思いますし，議員の皆様にもそれを推進していくことに賛成していただきたいと思います。 また，人件費比率にしましても，今国家公務員にしましても地方公務員にしましても，よその比率と比較することはもちろん，それでも我々は非常に人件費比率が高いわけでありますけれども，今の日本の中でまだまだ公務員の数を減さないと，やはりいけないと私は思います。そういうことで，岡山市のこの財政健全化に向かって，３年間採用凍結ということはぜひ進めていかないといけないと私は思っておりますので，ぜひ議員にも御協力いただきますようにお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。
◎副市長（村手聡君） 長井議員の再質問にお答えをしたいと思いますが，行財政改革と申しますのはやはり健全な財政を維持して，かつきちんと住民サービスを持続的に提供する，こうしたことが重要な課題とされている中にあって，しっかりと足腰の強い自治体をつくり上げよう，こういった目的で行っておるものでございまして，何も200億円削減するとかが自己目的化するものではないと考えております。先ほど健全化法の言及もございましたけれども，そうした健全化というものをしっかりと達成していく，そのためにやはり指標というもの，目標数値というものを示させていただいておるわけでございます。人件費比率18％程度というような指標もございますが，そのほか経常収支比率を中位程度に持っていくとか，さまざまなほかの指標もあるわけでございます。スピードをなだらかにしたらいいんじゃないかというような御質問がございましたけれども，今の経常収支の状況からして，そうしたスピードもこの経常収支比率の改善のスピードに密接に関連してくるということでございます。そうした中で，まずはここの短期計画の中で，できる限りの健全化といったものを図ってまいりたいと。今現状で言えば実質公債費比率が中核市の中で最低ランクにあると，こういうような現状というものをしっかり踏まえて，市民生活に支障を及ぼさないような，また市民サービスを持続的に提供できるような，足腰の強い財政をきっちりつくり上げていく責任というものが我々にはあるんではないかと。そのために，こうしたことで対応をさせていただいておることでございますので，御理解をいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◎財政局長（川島正治君） 入札，契約制度に関して再度の御質問といいますか，決意をというお話でございました。 昨年６月に，平成21年度までの制度改正というものを決めて策定いたしましたので，まだ一般競争入札の件数は少ないというところではございますけれども，今後徐々にふえてくるというふうに考えております。今後ともこの基本方針に沿いまして，しっかりと対応していきたいというふうに考えております。 以上です。
◎環境局長（繁定昭男君） ごみの有料化について，受益者負担の考え方がおかしいのではないかという御質問でございます。 ごみ処理に係る受益者ということになれば，ごみを排出して，その処理のサービスを受ける方がやはり受益者ということになると考えております。ただ，一方では製造者責任ということで，拡大生産者責任ということが各種リサイクル法の中でかなり拡大してきているということは十分承知しておりますが，やはりごみ処理に係る受益者ということになれば，そのサービスを受ける排出者というふうに考えております。 以上でございます。 〔９番長井孝介君登壇〕
◆９番（長井孝介君） 総務局長や環境局長にちょっと難しい，答えづらい質問をして申しわけなかったんですけども，御答弁ありがとうございました。 市長，ちょっと訂正というか，私が言い間違えたんかもしれないんですけど，人員縮減策には賛成ですけども，今の採用凍結には私は反対なので，御確認ください。（笑声）一緒の意見じゃないですからね。縮減策を考え直しましょうよという提案はずっとずっとさせてもらってます。この短期計画で，５年間で200億円というテーマを掲げているところに，何としてもこれを達成しようと焦っていらっしゃるようにも私はとれるんですよ。やっぱりどう考えても，最低限の人材を確保しながら財政改善を図っていく，例えば私たちは議員で４年間の負託，市長ももちろん４年間の負託，自分の在職中に何とか成果を上げようという短期的な目線よりは，やはり次の世代，岡山市の100年，そのぐらいの期間を見たときに，今すごく息を切らせて無理をするよりは，やはり焦る思いはあるけども，なだらかに無理のかからないように，負荷のかからないような財政改革をやっていかないと，やっぱり後々に禍根を残すリスクのあることは避けていただきたいなと，私はまだまだお願いしていきたいと思います。その中で，やはり政令市移行のためにこういった数字を掲げられて，幾分無理をなさっている気が私はするんですよね。我々にとっては，政令市移行よりも実は長期的に見れば健全な財政状況の確立のほうが求められてるような気がします。（「そうじゃ」と呼ぶ者あり）政令市移行に焦って頓挫するよりは，本末転倒されずに……。
○議長（宮武博君） 時間です。
◆９番（長井孝介君） あっ，申しわけありません，時間が参りましたので，ぜひこの要望にかえさせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（宮武博君） それでは，次は順序に従いまして羽場議員。 〔51番羽場頼三郎君登壇，拍手〕
◆51番（羽場頼三郎君） フレッシュな議員の後にちょっと年を食った議員が出てまいりましたが，新人の勢いに負けず頑張ろうと思いますので，どうぞよろしくお願いいたします。 昨日は，我が市民ネットの井本議員に対する答弁の中で不適切な言葉があったというような指摘をさせていただきまして，直ちにこれの削除を求められました。やはり間違いを正すという決断をされるのは，さすが市長だなあと言いたいと思います。まあもっとも，礼節の件は御自分から言われないほうがいいんじゃないかなと思いますけどね。そういうことでぜひ市長にもこれからも頑張っていただきたいなと思ってるんですが，先ほどから行革の話が出ておりまして，行革を掲げて頑張っておられるわけで，それなりの成果も上げられておると私も評価をさせていただきたいと思います。３人分の仕事を１人でできるんじゃないかというのは，これは，まあ市長の口癖のようなんですが，私はそれも意気込みとしてはすばらしいと思いますけれども，ただ俗な言葉で言えばですよ，これはそういうふうに受け取って，俗に言えばそれだったら市長は副市長を２人も置かず市長で全部やりゃあいいんじゃないかというようなことも言われるかもしれません。機構的に言えば局長，本来の局長以外に都市・交通・公園担当だとか，こども・子育て担当だとか，
新市建設計画推進担当だとか，安全・安心ネットワーク担当だとか，行革担当だとか，この席が足りなくなるぐらい，何か上のほうだけ大きくなり過ぎてるんではないかなという，そういう危惧があります。まあ，あるということだけ言っておきます。 特に私思うに，それぞれの局長にしても非常に有能な人材だと思うんですよ。そういう有能な人材がいらっしゃっていろいろやってるのに，そんなに頭をふやしていいのかなという気もします。有能な人材のそれなりの使い方があるんではないかなという気もしてるわけです。それから有能の人材という意味で申し上げると，皆さん初めから有能な人材じゃなかったんだよね。これゼロからここまで育ってきてる。やはりこの何年か，この岡山市の中で，その行政の中で仕事をされて，研さんを積まれてここまで育ってきているわけです。そういう意味では，人材を育てるという意味で，私も３年間の職員採用凍結というのはどうもよくない策ではないかなあと思っております。 市長もいろいろ言われますけども，私はいまだに納得できない。できれば，一日も早くこのやり方はやめてもらいたいと思っております。私の意見でございますから，そのまま受け取ってください。 それともう一つ，行革についてもう一言申し上げておきますと，行革というのは常に弱者に対する配慮というものが必要じゃないかと私は思います。もう行革を進めていって，弱者が押しつぶされるというんでは，これは行政の本来の役割を果たせないということになりますので，念のために申し上げておきたいと思います。 それから，昨日の質問戦の話をちょっとさせていただいたんですが，先ほどの質問の中にも出てきましたが，若井議員が提案されておりました土壌汚染に対する救済です。これは私も賛同しておきたいと思います。かつて我々の先輩であります串田務議員ですね，この串田議員が，もう私なんかが議会に出るずっと前の話ですよ，そのときに問題の土地のことなどを議会でも取り上げられていたというふうにもお聞きしておりまして，そのときに十分対処しておれば今回のような問題が起きなかったということも考え合わせれば，市としての救済策というものは考えるべきじゃないかというふうにも思ってるところでございます。 本題に入らせていただきます。今回は７つのテーマを挙げさせていただいたんですが，６，７については割愛させていただきます。 最初から行きます。 いかに人権を守るかというところでいきますが，人権を守るというのは，国と自治体と国民であると思います。その中で，市は市としての責務を果たさなければならないと思いますが，その市では平成21年度機構改革の基本的考え方（検討素案）というものが示されております。岡山市が抱える課題解決，重点政策の推進に向けて機構改革することに，もちろんこれに異論はありません。ただ，問題は何を重点政策とし，時代の要請にどうこたえるかというところにあるんじゃないかと思います。 今回示された機構改革素案には，ちょっと首をかしげたくなるところがあります。人権推進室が市民局の課相当組織に変更され，教育委員会人権同和教育室が指導課へ移管となっております。どう見ても，これはちょっと人権政策の後退じゃないかという印象を持たざるを得ません。国において策定されております人権教育及び人権啓発の推進に関する法律や人権教育・啓発に関する基本計画のもとに，岡山市では2003年に人権教育及び人権啓発に関する基本計画を策定し，人権推進施策が行われてまいりました。この基本計画には，「「人権尊重」を市政の柱として位置付け，関係部局の緊密な連携と協力により，本市が行うすべての事業を人権の視点をもって実施します」とありまして，岡山市人権施策推進本部が置かれております。 そして，この計画を具現化するものとして岡山市人権教育・啓発実施計画が取りまとめられておりまして，人権課題ごとに諸事業と担当部署を定め，まさに全庁的な取り組みが行われてまいりました。しかしながら，岡山市においてはどうも人権政策のレベルを落としてよいぐらいに人権状況が本当に改善されているのかという懸念が生じてまいりました。 市民ネット，我々の代表質問への答弁によりますと，人権はますます行政上も重要な課題になっておる，今まで以上の取り組みを展開するというふうに言っておられるわけです。まことにそのとおりなんですが，そうであるならば，人権施策の一層の充実を図ることが必要なんじゃないかと思います。 代表質問への答弁によりますと，室から課へは機能縮小ではないと言われております。しかし実態は，人権推進室の職員数は平成18年度から平成19年度には22人から19人へと３人減り，平成19年度から平成20年度にかけては５人減の案が出され，この２年間で何と８人減の36％減ということになります。他の部署と比較しても，ちょっと大きな削減じゃないかと思われます。これでは，行革の成果というんじゃなくて，むしろ機能縮小ということになるんじゃないかと思いますが，どうですか。 答弁によりますと，担当局長，市民局長による全庁的な働きかけを行うことや岡山市人権施策推進本部を活用するということなんですが，これは市民局長というふうにとらえていいんですかね。岡山市人権施策推進本部の意義には大変大きなものがあると思います。しかし，実態はどうですか。平成18年度は開催されておらず，平成19年度は１回のみで，日常的な働きかけができるような体制とは思えません。これを活用と言う趣旨を御説明いただきたいと思います。 それから，課よりも室のほうが全庁的に網羅し，日常的に働きかけができるのは，機構的にも室長，課長の権限の違いから明らかじゃないかと思いますが，どうでしょうか。 教育委員会では，室から指導課内への移管です。答弁によりますと，今まで以上の取り組みを展開するために市民との接点のある市民局で所管するということなんです。ということはですよ，今までの人権施策は市民の身近なところで行われていなかったということにもなるんで，そういう反省のもとにこれがなったのかなという懸念もあるわけですから，本当にそうなのかなと思います。室から課という大きな方針変更を行うためには，その根拠といいますか，理由が必要なんです。方針変更の判断のためには人権諸課題における意識調査，実態調査及びその分析が必要だと思いますが，行われておりますか。 また，岡山市は平成16年度から平成18年度にかけまして実施計画を行いました。それを年度ごとに評価し，平成18年度に行う予定であった人権問題に関する市民意識調査の結果も踏まえて最終評価をし，十分な成果が上げられなかった分野や，３年後に発生している新たな人権課題等についても引き続き事業実施を行うという方針でした。年度ごとに行われた評価は，推進本部，市民に公表されておりますか。また，平成18年度に行う予定の意識調査は平成20年度に変更されたそうですが，その理由は何ですか。そのことは，推進本部に報告をされたでしょうか。 次は，道路特定財源についてお聞きをしたいと思います。 これ言っておきますけど，今国会でもいろいろ問題になっておりますが，また民主党も何かそんなことを一生懸命言ってますが，私がこの問題について申し上げてるのはそれよりずっと前ですからね。それだけは言っておかなきゃと。特に私は小泉元総理とは意見がほとんど合いません。合いませんけれども，この特定財源を一般財源化することについては意見が一致しておりましたんで，その辺のところをまず念のために申し上げておきます。 朝日新聞の最近の調査によりますと，道路特定財源についての調査では，一般財源化することに対して59％が賛成，反対はその半分の30％です。国民の中で議論が進み，理解が広まった結果と思われます。また，向こう10年間で59兆円の道路整備予算を使うという，この方針については多過ぎるという意見が圧倒的なんです。計画どおり進めるべきだというのは，わずか15％です。減らすべきは71％となっております。国交省の方針をうのみにするのは，結局自治体の利益にはなりません。それよりは，自治体の判断で道路建設などができるように，仕組みを変えることを働きかけたほうがいいんじゃないかと思います。 以前，市長と御一緒に国交省へお伺いしました。そのときの道路局長も，細部を覚えておられると思いますが，何人かその場におられたんではないかと思いますけれども，あのときは一緒についていった，たしか当時は助役だったと思うんですが，我々の道路をこういうふうにしてもらいたいという説明をわざわざ持っていったんです。説明をしようとしたら，そんな説明は要らんと，こうですよ。聞こうともしなかったね。まさに自治体の代表である市長や議員など，そういう自治体の代表を，どういうんですか，見下してるという態度，私はそういうふうに感じました。予算はわしが握っとんじゃと，わしに一々逆らうなというような態度だったと思いますが，そういう権限というか，力のもとがですね，それがまさに道路特定財源なわけですよね。こういう状態，これじゃいけません。 やはり自治体の権限をさらに大きくする，ふやす，こういう働きかけが必要だと思います。道路特定財源を廃止するように，国に働きかけるお気持ちはございませんか。ここが質問です。 それから，旧桃太郎荘の利用についてお聞きをしたいと思います。 旧桃太郎荘は国民宿舎として利用されておりました。私は本当はそのまま引き続いて利用することが望ましいんじゃないかと思うんですが，まあ利用できないということになっております。これの具体的な理由を教えていただきたいと思います。また，別の利用をするとしたら，法律上の規制があると思われますが，どういうものがあるか。これ大切なのは，あの貴重な建物，土地を公的なものに使うのはいいんですけれども，私的なものに使われるおそれがありますから，その辺のところが，ちゃんと法的な規制がどうなってるか，それに対して市がどういう態度でおるのかと，ここをお聞きしたいと思いますので，よろしく御答弁いただきたいと思います。 それから，ラウンドワンと新福の場外馬券売り場の，この辺のことをちょっとお聞きしたいと思うんですが，ラウンドワンが開業したそうですね。ここは本来，開発ができない場所でありますが，岡山市開発行為の許可基準等に関する条例によって許可されたものであることは御存じのとおりでございます。公共性と地元同意があるというふうに市長も判断して，これについては聞くところによると地元から裁判が起きてるそうなんです。 さて，それに比べて市内新福に建設されておりました場外馬券売り場のほうは現在解体工事をやっております。以前持っておりました日隈さんがほかの企業にお売りになって，そこが別のことに使うために今工事が始まってる。これについてはざっと20年ぐらい前から紛争が続いておりまして，町内会が２つに分かれて深刻な住民対立まで生じておりました。 さらに，この件をめぐっては，この反対派とみなされる議員にも集中攻撃がなされておりまして，御存じかもしれませんが，その金を受け取ったとか，受け取らないとかという容疑をかけられたりして，私は大変だったんじゃないかなと思いますよ，私のことじゃありませんが。また，悪質なホームページがつくられておりまして，ひょっとしたら今でも残ってるかもしれませんが，そういうホームページがあるということをわざわざ岡山市の掲示板に宣伝をしたりしてたんですよ，御存じかどうか知りませんが。そこでさんざんに書かれとったのが，実はほかでもない私なんで，大変おもしろくない，気分の悪いことなんですが，でもそういうようなこともありました。また，それから私が当時その集会に出ておりまして，私のことをビデオでしつこく撮る者がいましたんで，それをやめさせたんですが，今度はやめさせたことに対して刑事，民事両方で告発されまして，刑事のほうはもう直ちに，大体そんな中身がないんですから，これは不起訴になりました。しかし，民事のほうはかなりしつこくやりまして，岡山地裁から広島高裁，ついに最高裁まで行きまして，どの分も全くその原告というか，訴えた場合に理由はないということで，最終的に勝利をおさめたわけですが，そういった大変な問題になっておりました。 しかし，それだけもめながらも，しかも建物ができてたわけですよ。にもかかわらず，今回のようにもう最終的にといいますか，完全に撤退せざるを得なくなった。なぜかといいますと，これ国に方針があるんですよ，初めから。法律にはなってないんですよ，法律にはなってないんですけれども，国の方針，国吉答申とか言われるんですが，ここでですね，そういう施設については地元の同意が必要と，こうなってるんです。その地元の同意が結局とれなかったといいますか，それが住民の意思を尊重するという意味で，国の中でも，特にこれは農水省ですけど，農水省がそういう判断をした。私はこういう地元の同意という意味では，この新福と福田というのはほとんど同じじゃないかと思います。同じような状況ですよ。国──農水省ですね──と岡山市のどちらが住民の意思を尊重したのかということになりますと，私はここでは，大体私は岡山市の肩を持つんですが，ここではどうも国のほうに軍配を上げざるを得ないんじゃないかと思います。そういう意味で，私は許可は本来出すべきものじゃなかったと思いますので，今からでも取り消したらどうかと思います。 先ほど申し上げましたように，市長はやっぱり決断をされる方ですから，間違っていたら直ちに正しいほうに決断をし直すということがございますので，ぜひこれはそういう決断をしていただきたいと思っております。 また，先日の質問の中でもおっしゃられておりました。子どもたちは大人の背中を見て育つそうでございます。そうした間違いをちゃんと間違いとして認めて正すという姿勢を子どもたちに見せるためにも，ぜひ正しい決断をしていきたいと思いますが，どうでしょうか。 それから，ごみの有料化の問題に入らせていただきますが，ごみの有料化というのは，これは基本的には環境局なんですよね。ですけど，私は環境局長には答弁を求めるつもりはもともとないんですが，まあどういうふうに答えるか知りませんよ。だけど，基本的に私は，この議論は委員会の中でやろうと思ってますから，それ以外のところのお話を聞かせていただきたいと思います。 以前に，たしか平成５年だと思うんです，同じ２月議会だと思うんですが，産廃の処理手数料の増額というものがありましたね。御存じかと思いますが，産廃を持ってきて燃やすようになった，それの処理手数料を幾らかいただきますので，これを収入増として行革の中に位置づけることはおかしいんじゃないかということを私は言わせていただいた。そうだというふうに言われてたんで，私はそれでよかったと思ってたんですよ。そうなってると思ってた。ところが，今回の代表質問に対してもそうなんですけど，この予算の説明の中を見ますと，ごみの有料化を収入増として行革の中に位置づけておるんですよ。これはちょっとおかしいんじゃないかなと。これは市の姿勢に大きな変化があったか，なかったかわかりませんが，ごみの有料化というのは以前から私はこの場でもたびたび申し上げてるんですが，負担の公平ということを第一に考えなくちゃいけない。それでなくちゃいけないと思ってるわけですが，そういうことからすると，財源確保というふうな見方，行革的な見方をしますと，これはふえりゃあふえるほどいいということになるんですね。ごみもふえていったほうがいい，収入が上がるから。それで，手数料をちょっと上げたほうがいいと，こういうふうになりますから，本来の目的から大きくずれてしまう。そういう意味で，このことはちゃんと整理をされたほうがいいんじゃないかと思いますが，いかがですか。 それから，もし有料化が行われるとすると，上がった収入は目に見える形で市民に還元をしなくちゃいけないと思いますが，この予算のどこにそれがあるのか，具体的に事業名と予算額を明確にしてもらいたいと思います。 それから，合併地区も同じように手数料収入が別に上がってるわけですよ。既に上がってるわけですから，それに対してはちゃんとその地域に対して優遇をしなくちゃあ，これは公平とは言えませんので，そういうふうになってるかどうか，お聞きしたいと思います。 そして，もう一つは先ほども申し上げましたが，弱者に対する配慮，これは行革のときにも申し上げたんですが，行革でなくてもこういう有料化にする場合には当然弱者に対する配慮があるかどうかというのは大切なことですから，お聞きをしておきます。 有料化という案が出ると同時に，この減免制度，これが同時に明らかになっていなくちゃいけないと思うんですが，どうでしょうか。 それから，生活保護世帯に対しては，これ生活費を出してるわけですから，ごみ処理費がかかるとしたら，その処理費を上乗せしなくちゃいけないと思うんですが，どういうふうにどういう形で上乗せされるんでしょうか。 ということで，第１回目の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（宮武博君） 当局の答弁を求めます。 〔
市長高谷茂男君登壇〕
◎市長（高谷茂男君） それでは，羽場議員の国民宿舎おかやま桃太郎荘の今後についての御質問にお答えいたします。 都市ビジョンに掲げている魅力ある庭園都市を創造していくためには，自然を大切にし，緑を生かし，新たに緑をつくり出していくことが大切であります。桃太郎荘の今後のあり方につきましても，こうした考えをもとに，国立公園エリアということから，児島半島の緑を大切にしながら風光明媚な瀬戸内海の景観を生かした自然との触れ合いということを基本に検討しているところでございます。 その他につきましては，各担当からお答えをいたします。
◎理事（佐古親一君） いかに人権を守るかの一連の御質問にお答えします。 まず，人権政策の一層の充実を図ることが必要ではないかとの御質問でございます。 女性，外国人，障害者，高齢者などに係る差別問題は女性の社会進出，国際化，高齢化等の進展に伴ってますます重要な課題になっており，人権政策の一層の充実が求められていると考えております。 次に，室から課へは機能縮小ではないか，課より室のほうが全庁的に働きかけができるのではないか，権限の違いからも明らかでは，教育委員会では室から指導課内への移管だが，全庁的視点での働きかけはできるのかとのお尋ねに一括してお答えします。 人権推進室が市民局の課の組織となっても，基本的に人権推進室と同じ事務分掌にしたいと考えておりまして，機能を縮小するものではないと考えております。したがって，課，室の違いによって全庁的働きかけに違いがあるものではなく，必要に応じて市民局長を先頭にして他局への働きかけを適切にされるものと考えております。 また，これらのことは教育委員会についても同様であると考えております。 次に，市民局長による全庁的働きかけや岡山市人権施策推進本部を活用する趣旨は何か，今まで以上の取り組みを展開するために市民との接点のある市民局で所管するとは，今までの人権施策が市民の身近なところで行われてこなかったからかとの御質問です。一括してお答えします。 各種人権差別解消のためには，行政だけではなく，企業，地域団体，そして市民一人一人が人権問題に関する正しい理解と強い決意を持つことが必要でございます。市民局は男女共同参画課，国際課を持ち，かつ広く市民との接点が多くあることから，各種差別問題について今まで以上の取り組みを展開するには適しており，さらには課であっても全庁組織である人権施策推進本部を有効に機能させることにより，各局室の各種人種差別（後刻，「人権差別」と訂正）解消に対する取り組みが徹底され，今まで以上に人種差別（後刻，「人権差別」と訂正）解消につながるものと考えてございます。 次に，ごみ有料化は行革とは違うの項で，ごみ有料化を収入増として行革の中に位置づけるのは市の姿勢に大きな変化があったのか，負担の公平が第一ではないかとの御質問でございます。 ごみ処理手数料の有料化は，単なる負担増ではなく，受益者負担の公平化を図るものであり，ごみ減量化と資源循環社会構築の促進効果も期待できることから，平成19年６月の新岡山市行財政改革大綱（短期計画編）にも掲げ，行革の趣旨にも合致するものと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（繁定昭男君） ごみ有料化は行革とは違うについての中で，収入は目に見える形で市民に還元されなければならない，具体的に事業名と予算額を明確にしてもらいたい，また合併地区は同じように手数料収入が別に上がっているのだから，それに見合うものがなくてはならない，どこにその配慮があるのかとのお尋ねでございます。 平成20年度予算において，有料化実施後の収入は焼却施設の運営費に２億3,300万円，西大寺支所等収集事業運営費に２億3,450万円を充当することといたしております。また，有料化実施前の御津地区，灘崎地区，瀬戸地区での指定袋収入4,222万円は，それぞれの地区のごみ収集経費に充当することとしております。 次に，減免制度が示されなければならないがどうなっているのか，生活保護世帯に対してごみ処理費は幾ら上乗せできるのかとのお尋ねでございます。 減免制度については，紙おむつを生活上使用せざるを得ない介護高齢者や障害者がいる世帯や乳児を育てている世帯に対して一定枚数の有料指定袋を無料で提供するほか，生活保護世帯についても一定枚数を提供することといたしております。 以上でございます。
◎経済局長（渡邊憲明君） 旧桃太郎荘の利用について，旧桃太郎荘は国民宿舎として引き続いて利用できないか，他の利用をするとしたら規制はどのようなものがあるかとのお尋ねでございます。 昭和50年に開業された国民宿舎おかやま桃太郎荘は，平成19年１月の大規模漏水事故を契機にさまざまな検討を総合的に行った結果，国民宿舎事業としては一定の成果を上げており，市としては今後国民宿舎継続のための新たな大幅な公的投入は行わないという方針のもとに休館いたしたところでございます。当区域は瀬戸内海国立公園に指定されているため，自然公園法及び関係法令の規制があり，新たな事業実施に当たっては環境省の許認可が必要となります。 なお，その事業といたしましては宿舎のほかに広場や野営場，植物園などが考えられます。 以上でございます。
◎理事（佐古親一君） 先ほどの私の答弁の中で，人種差別と申し上げまして，大変失礼しました。人権差別の間違いでございます。訂正させていただきます。
◎都市整備局長（白神利行君） 道路特定財源について，道路特定財源の仕組みを変えるよう，また廃止をするよう国に働きかける気はないかとのお尋ねでございます。 市民ネットを代表しての田原議員，公明党を代表しての松岡議員にお答えいたしましたとおり，地方財政に影響が出るようなことにならないよう望んでおり，道路特定財源の国会審議を注視しているところでございます。 次に，福田のラウンドワンと新福の場外馬券売り場について，ラウンドワンへの開発許可は出すべきものではなかったのだから，今からでも取り消したらどうかとのお尋ねでございます。 ラウンドワンの開発許可につきましては，平成20年１月22日に工事完了届が提出され，完了検査を行ったところ，工事が適正に行われていたことから平成20年２月13日付で検査済証を交付し，都市計画法上の手続はすべて終了いたしました。したがいまして，今後においても開発許可を取り消すことは考えておりません。 以上でございます。
◎
人権推進担当局長（古中隆司君） いかに人権を守るかの中，室から課という大きな方針変更の判断のためには，意識調査，実態調査と分析が必要だが，行われておりますか，人権問題に関する市民意識調査の結果を踏まえて，実施計画の最終報告を行う方針でしたが，年度ごとに行われた評価は推進本部，市民に公表されておりますか，意識調査を平成20年度に変更した理由は何ですか，そのことは推進本部に報告されていますかとの御質問に，一括して御答弁申し上げます。 平成10年度には，同和問題の早期解決の目的で実施されてきたさまざまな施策の評価及び今後の有効的な教育及び啓発活動の推進に役立てることを目的に，人権・同和問題に関する市民意識調査を実施いたしました。また，地対財特法失効後の平成15年度には，人権問題に対する市民の意識について現状を把握し，今後の人権行政を推進していく上での基礎資料を得ることを目的に，人権問題に関する市民意識調査を実施しています。次回の調査につきましては，これまでもこのように５年ごとに実施してきたこと，内閣府の人権擁護に関する世論調査がおおむね５年ごとに実施されていることなどから，平成20年度に実施するよう変更したものでございます。 変更につきましては，人権施策推進本部へ諮ってはおりませんが，平成20年度に実施する時点で本部へ諮り，実施することを考えております。 なお，変更方針のための根拠を求めるための意識調査等は行っておりません。 実施計画の評価につきましては，平成17年11月に開催いたしました人権施策推進本部におきまして平成16年度評価を報告しており，現在平成18年度の評価を実施しているところであります。また，市民の皆様への公表はホームページ等で行っております。 以上であります。 〔51番羽場頼三郎君登壇，拍手〕
◆51番（羽場頼三郎君） それでは，再質問させていただきます。 １番のところですが，先ほど市民局長を先頭にというようなことを言われたんですが，これはもちろん機構を変更後ですよね，機構改革後には市民局長が担当してやられるということだろうと思うんですが，それの確認を１点させていただきたいと思います。そしてまた，同じように教育長もと言われたんで，教育長もそうなるんじゃないかと思いますが，その点だけ確認をさせてください。 それから，道路特定財源について，これは何とけさも朝日新聞が出しておりましたが，道路特定財源と言いながら，道路財源と言いながら国交省所管の財団法人の旅行に2,000万円使われていたということが報道されておりました。これまでもミュージカルだとかマッサージチェアだとかアロマテラピーだとか，それから地下鉄建設，建物の耐震補強，駐車場整備，それから国会でも取り上げられましたが，簡単な調査に１億円使うといったような，まあ一種のというか，全くの無駄遣いですよね。そういうものが結局のところ，この道路特定財源の名のもとに行われているとしたら，ここで改革のメスを入れなきゃいつ入れるのかと思うんですが，それに対して市のほうもはっきり物を言っておくべきじゃないかと思います。単に国会の動きを注視しただけでは私はだめじゃないかと思いますので，その点そういう決意があるのかどうか，お聞きをしたいと思います。 ちなみに申し上げますと，私が建設委員会におりましたころ，それ以前もそうだったんですが，非常に不思議に思ったことがありました。というのは，大体予算編成期なんですが，そうなると都市整備局の方から議会に対して，道路特定財源堅持の意見書というのを上げてくれということを言われるんですよ，もう御存じかと思いますが。これ私はもうそろそろやめたほうがいいんじゃないかと思います。一種のやらせですから。こういうやらせをしないで，先ほど申し上げましたように，この自治体をちゃんと守るという姿勢を明確にしたほうがよろしいと思います。先ほどのことは，まさか市長がやれと言ったとも思えませんし，まあ国交省から直接指示というのも私はないと思いますけどね。そんなことがあったら自治体に対する介入ですから，まあそういうこともありますので，その辺のところは姿勢を正していただけるのかどうか，ちょっとお聞きをしとこうと思います。 それから，有料化についてですが，これアンケートが，これまた山陽新聞に載ってるんです。先ほど朝日新聞言いましたから，１つの新聞ばっかり言ってたらいけないし，ほかの新聞にも載ってるとは思うんですけど，ごめんなさい。各新聞がと言ったほうがいいかもしれませんが，たまたま山陽新聞にはこの賛成46％，反対38％というふうになってるんですね。これから見たら，賛成多いじゃないかと思うんですが，よくよく見ますと，とにかく賛成というのは13％，しかし条件つき賛成が20％，どちらかといえばというのが13％なんです。反対のほうの中身も，はっきり反対というのが25％，どちらかといえばが13％なんで，どちらかといえばが13％，13％で相殺しますと，残るところ条件つき賛成が20％ということですから，はっきりとした反対と賛成だけ取り上げたら，25％対13％で反対のほうが多いんですね，はっきり反対してるほうが。私はこの辺のところもちゃんと市民の意思というのは酌むべきじゃないかなあと思ってるところです。減免制度というのも，これ議会が関与しないところで決めるのはおかしいと私は思ってるんですよ。大体，やるんならちゃんと条例で決めたほうがいいと思いますよ。今の例だと，これ市の規則なんかで決めたりしてる，要綱とかで，そういう減免制度を。減免制度をちゃんと一緒に決めたらどうかなというふうに思いますので，その辺のお考えを聞かせてください。 それから，先ほどのごみの有料化についても，繰り返しになるかもしれませんが，先ほど申し上げましたように財源の確保及び市有財産の有効活用などで４億6,800万円，これ出とりますから，文書に載っておりましたから，あそこのところはひゅっと線を引いてもらいたいね。消してもらえるかどうか。だってそうじゃないですか。先ほど申し上げましたように，負担の公平を図るというのと行革というのは，これはもともと相矛盾するんですよ。だから，どちらを市の姿勢としてちゃんととるかということが大切なんですね。先ほどちょっと，どうも何か聞いてると，負担の公平と言いながら実は行革なんだと，こういうふうに聞こえますので，この辺のところをはっきり御答弁いただきたいと思います。 以上で２回目の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（宮武博君） 当局の答弁を求めます。
◎理事（佐古親一君） 変更後かということで確認の御質問がございました。 平成21年度行政機構図検討素案（第１次）でお示ししていることでございまして，私の答弁は人権推進室が市民局の課の組織となってもということで，教育委員会についても同様でございます。そういう組織となってもという，その後の話でございます。市民局におきましては，人権推進課が男女共同参画課，国際課と十分連携をとって市民局長を先頭にということで申し上げました。 なお，保健福祉局の場合であれば，高齢者，障害者等につきましては保健福祉局長を先頭に全庁を挙げて推進していくということでございます。 以上でございます。
◎環境局長（繁定昭男君） 有料化に関して市民アンケート，パブリックコメントで純然たる賛成，反対の率が，反対のほうが多いんじゃないかという御質問で，市民の意見を聞くべきではないかという御質問です。 確かに純然たる反対あるいは純然たる賛成，条件つき，これはまあ微妙なところもあろうかと思いますが，そういったこと，あるいは市民の方々の意見などもお聞きした上で今回条例の改正案を提出させていただいているものでございます。 また，減免制度につきましては，御指摘のように規則の中に定めるようにいたしており，条例の中では減免規定を設けているわけですが，ただ今回実施年度等については条例の中に組み込まさせていただいておりますが，規則についてもこの議会の中で御提示をさせていただきたいと思いますので，御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
◎都市整備局長（白神利行君） 道路特定財源につきましての再質問にお答えをいたします。 使い方に問題のある経費支出があれば，これは正すべきは正していくべきと考えます。いずれにいたしましても，国の議論を見守ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 〔51番羽場頼三郎君登壇〕
◆51番（羽場頼三郎君） 再々質問ということになりましたが，私は自他ともに認めるごみの有料化推進論者でございまして，ぜひやっていきたいというふうに思っているわけですが，ただ現時点でこれを認めていいかとなるとちょっと私も非常に疑問というか，もう立ちどまらざるを得ない状況です。先ほども申し上げましたけども，負担の公平を図るということが大前提にならなきゃいけないのに，この行革のことをはっきり明確にそうじゃないと言ってくださらないとできませんね，これは本当に。しかも，この条例を決めてから説明会をされるということです。前に市長がおっしゃったじゃないですか，ＡＳＰＯのことで。議会で決めたからもう仕方がない。そうなってしまいますよ，同じですよ。それだとしたら，議会のほうが見識を示す必要がありますので，この場ではっきり申し上げておきますが，大変な私は有料化の推進論者でありますけれども，この件に関しては，今回に関してはですよ，今回に関してはやはり立ちどまって考えるということをやらせていただこうというふうに思います。（拍手）もう今さら答弁を求めても余り変わらないかもしれません。先ほども，実はラウンドワンの許可についても，せっかくいいチャンスなのに，そんなことも考えないんですから，次の機会を待つしかないかなと思いますが，いずれにしてもこのごみの有料化の問題は，あくまでも市民の立場に立って判断をすべきだというふうに申し上げまして……（「まだ早い」と呼ぶ者あり，笑声）もう，早いんですけれども，いや質問をさせてもらいたいんだけど，まあどうですか，今の，もう一度最後のチャンスを差し上げますから，行革の考え方を捨てるとはっきり言ってくださるかどうか，もう一度お聞きして３回目の質問とさせていただきます。 どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（宮武博君） 当局の答弁を求めます。
◎副市長（村手聡君） 行革と有料化の関係ということで再々質問をいただきました。 行政改革と申しますのは，数字を，先ほどの長井議員の御質問にもちょっと関連するかもしれませんが，200億円削減とか，そういう目標を達成するためのものというものではなくて，しっかりと市民サービスを提供できる，持続的に提供できる，効率的に提供できる体制にしっかりと改革して，そうした体制にするんだと，こういう趣旨のものでございます。したがいまして，ここに収入があったから財政状況がよくなるというような観点で行財政改革の効果に入れているわけではなくて，おっしゃるように負担の公平の確保の観点というものをより進めるという行政効果があるということで行政改革の効果に入れさせていただいておりますので，まさに羽場議員のおっしゃるとおりだと思っております。お力添えをいただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（宮武博君） 次は，順序に従いまして林議員。 〔13番林潤君登壇，拍手〕
◆13番（林潤君） きょうの質問も私を残してあと２人となりました。今回の議会でも政令市のこと，ごみ問題のことが出てます。私も通告に直接入れておりませんが，質問の関係で触れさせていただくところもありますので，皆さんよろしくお聞きください。 それでは，通告に従いまして質問に入らせていただきます。 まず１つ目は，中央卸売市場についてです。
日本共産党岡山市議団は，市民の台所としての中央卸売市場については，岡山市が定めた活性化計画の取り組みの評価に基づき，さらに市場の活性化促進策を進めることを求めてきました。食の安全，安心のため，安定供給のために卸売市場は大切な役割を持っています。その活性化は，岡山市にとっても課題であり，平成18年度に岡山市市場事業の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理について，包括外部監査結果報告書が出されました。包括外部監査結果報告書の指摘や意見を踏まえて長期プラン策定委員会が設置され，岡山市中央卸売市場長期プラン（案）が出されました。その長期プラン（案）について市場でお仕事をされている業者の方にお聞きしたところ，策定委員会に諮られていない，ほんのたたき台のつもりだったが，先にプレス発表された，まだ意見の交換が始まった段階，といったものでした。まだ報告する段階ではないという声ばかりでした。同時に，岡山市中央卸売市場の活性化は課題だ，何とかしなくてはならないとの認識は共通のものでした。 何事の現場も当事者の努力なしには進みません。まずもって，共通の問題意識を持っている現場の方々との意見調整が必要だったのではないかと思います。パブリックコメントの資料は多岐にわたる卸売市場の機能や課題について意見をいただいていますが，Ａ４のたった２枚の報告では意が尽くされていません。長期プラン（案）についても多くの市民には用語自体がわからず，理解が困難です。市民も何を言ったらいいかわからないのではないか，誘導尋問みたいで，意見はお聞きしましたというアリバイづくりにすぎないという業者の方もいらっしゃいました。 具体的にパブリックコメントの資料を見てみますと，岡山市中央卸売市場の現状と改革の必要性として，(1）平成３，４年をピークとして取扱高が減少の一途をたどっており，歯どめがかかる兆しが見えない，(2）市場外流通の拡大により市場経由の度合いが低下している，(3）卸売会社，仲卸業者の経営体質の強化がおくれているなど９項目の課題が書かれています。 それに対して，目標と計画として３年から５年後までに行うべき施策として，開設者のスリム化，卸売会社の経営体質の強化，仲卸業者を合併，連携などで集約化など５項目，５年から10年後までに行うべき施策として，卸売センター機能を構築，岡山県の中核施設としての広域化への取り組み，開設体制の具体的決定と３項目が書かれています。９項目の課題が，３年から５年後までに行うべき施策の５項目，あるいは５年から10年後までに行うべき３項目でどうやって解決されるかが全く不明確です。課題として卸売会社の経営体質の強化がおくれていると書いて，計画のほうに卸売会社の経営体質の強化と書いても，何の進展もありません。どう経営体質を強化するのか知恵を出すのがこのようなプラン策定の役割でしょう。 また，卸売市場の活性化は場外の小売店の活性化なしにはあり得ません。市場を経由して仕入れを行う地域の八百屋さん，魚屋さんが活性化しないことには，現状の(2）としてある市場外流通の拡大により市場経由の度合いが低下している，が解決しません。 ある八百屋さんにお話を聞いたところ，飲食店への納品があるからやっていけるが，買いに来るお客さんだけでは成り立たない。八百屋，魚屋と，屋のつく商売は終わったと言っていました。市や県が地産地消というと，道の駅のことばかりだという声もありました。地産地消は道の駅だけですることではありません。産直は地産地消のわかりやすいやり方ですが，欲しい品物の数だけ生産者と消費者の直接のやりとりが必要になってしまいます。生産者にとってはいいものをつくれば販路がある，消費者にとってはお店に行けば品物がある，という安定供給を確保するのが市場の役割です。地域の小売店が元気になる地産地消が大切です。 卸売市場の現状は，産地や小売店の状況と密接にかかわっています。岡山市としては，広い視野でまちづくりの観点を持ってプラン策定に取り組み，産地，商店街，地域の小売店活性化策と連動したものにする必要があります。 これらの問題意識を踏まえて質問いたします。 １，中央卸売市場の役割，性格をどう考えているか。 ２，岡山市中央卸売市場長期プラン策定に当たっては，市場関係者の声をどのように取り入れるのか，具体的にプロセスを含めてお聞かせください。 ３，清掃等，警備，機械等保守，魚あら保冷庫管理などの委託業務で単独随意契約となっているものは見直すべきだが，改善できているのか。 ４，長期プランと商店街，地域の小売店活性化策との連動が必要と考えます。ついては，地元産品や調理法の紹介など地域での消費の盛り上げや商業振興を経済局としてはどう考えているのか。 ２つ目は，自転車の利用促進，交通安全についてです。 国でも地方でも温暖化ガス排出削減の取り組みが進められています。岡山市でも廃食用油のＢＤＦ化が進められようとしており，うまくいくようにと期待しています。日本国内において温暖化ガスの排出源の８割を産業部門が占めているとはいえ，市民の日常の取り組みが大切なことは言うまでもありません。 近年，排ガスを出さず運動にもなる自転車が見直されています。ガソリンが値上がりしたので，新しく自転車を買った，ガソリン代を思えばすぐに元が取れると言う人もいます。自転車の利用促進というと，自転車道整備と考えられやすいですが，観光用，郊外型の自転車道整備では日常の利用促進になりません。市民生活では日常の利用のほうが大きな比重を占めています。公明党の代表質問でも取り上げられていたように，自転車通行帯の整備が市内中心部でも進められていますが，利用度はまだ少ないようです。 あくら通りの内山下あたりは，朝７時から９時まで１車線が丸ごと自転車通行帯に指定されました。先日利用状況を見に行ったところ，８時半から９時までの30分間の間に自転車は５台しか通りませんでした。自動車の通行のほうが多く，そのために歩道に上がってきている自転車もありました。まだ自転車通行帯として浸透していないこともあるでしょうが，あくら通りの東の端の区間だけ300メートル足らずが自転車専用になっても利便性にはつながりません。 岡山市の道路事情では，どこもかしこも自転車通行帯を設置するのは無理ですが，設置できるから設置するというのでも効果的ではありません。市民の自転車所有や利用の状況，市内の通行状況など実態把握に取り組んでいる自治体もあります。 滋賀県の彦根市は2002年に市民の委員会をつくって，市民の自転車所有と利用状況を詳細に調査，検討しています。現在も，市民団体として利用促進に取り組んでいるとのことです。現在，岡山市には自転車政策室があります。主な取り組みは，駐輪場対策とレンタサイクルです。まちにふえると，放置や事故のもとになる困りものという扱いのような気がします。 愛知県のある事業所では，15キロメートル未満では自転車通勤による場合は自動車通勤の場合より多くの通勤手当を出すようにした結果，自転車通勤がふえています。このような制度的な取り組みを検討することも重要です。岡山市は，岡山市環境パートナーシップ事業実施要領を定めています。岡山市環境保全条例に基づくもので，市民や事業者の環境保全活動をサポートするための行動指針認定制度の具体化です。市民や団体の取り組むエコボランティア活動と事業分野でのグリーンカンパニー活動に大別されています。市民の自主的な自転車利用促進や前述の通勤手当制度のような事業所の取り組みも環境負荷の軽減策として環境パートナーシップの趣旨に合致します。ハードばかりでなくソフト面での支援策にもなると思います。市として，地球温暖化対策の一環として安全，快適な自転車利用環境の政策に取り組んでほしいと思います。 そこで質問いたします。重複がありましたので，１点だけ，現状の岡山市環境パートナーシップ事業での自転車利用促進をどう考えますか。 ３つ目は，岡山市の奨学金貸付事業についてです。 日本の学費は国際的に見て非常に高いものになっています。国立大学の初年度納付金は大体81万7,000円以上です。私立は平均で130万円にもなります。フランス，ドイツは国立や州立大学で２万円以下，フィンランドやデンマークは無料とされています。アメリカでも州立大学で50万円です。 背景には，国際的に高等教育も無償にしようという流れがあります。経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約，いわゆる国際人権規約のうち，第13条２項（ｃ）は「高等教育は，すべての適当な方法により，特に，無償教育の漸進的な導入により，能力に応じ，すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること」として，高等教育の無償化を進めるように定めています。 ところが，日本はこの中・高等教育無償化の条項を留保しています。留保しているのは，151カ国中でたった３カ国です。あとの２つは，マダガスカルとルワンダです。日本は最後の１カ国になる前に，留保を撤回すべきです。 このような高い学費の国では，就学機会の保障のために奨学金制度の役割は大きなものがあります。日本の奨学金の多くは貸し付けです。社会に出るときに，最初から500万円の借金を背負っているという例もあります。結婚するとき相手に，借金があると言わなくてはという話もあります。また，社会に出て最初は何かと物入りです。卒業後１年間据え置きがあっても，社会人２年目からは税金がかかるために手取りが減ってしまうのが通例です。奨学金を借りていない人は，語学学校に通ったり，資格を取ったりするために使えるお金を返済に回さなくてはなりません。それも卒業後，正社員になることができていればまだよいほうで，パートやアルバイトだと本当に大変なことになってしまいます。 こうしたことは，学費が無償かずっと低くなれば解決につながります。家庭の経済状況は，子どもの責任ではありません。家計に余裕がないから進学できない，あるいは借金を背負って社会に出なくてはならない事態は早くなくしたいものです。条約に沿うように，国に対して高等教育の無償化を求めるべきです。 そして，岡山市民の就学機会を拡大するものとして岡山市にも奨学金貸付事業があります。格差の拡大と貧困の固定化が問題となっているとき，教育はそれに歯どめをかけることが期待できます。しかし，この岡山市の奨学金貸付事業はせっかく採用されても４分の１の方が辞退された年もあります。もっと金額の高い奨学金制度にも採用されたら，そちらを選択するからです。進学すれば学費以外にもさまざまな費用がかかります。公立高校で9,000円，私立高校で２万1,000円，国公立大学で２万1,000円，私立大学で３万3,000円という額は見直す時期ではないでしょうか。貸し付けが高額になれば，返済も膨らみますが，現に教育に費用がかかっていることやもっと高額の奨学金が選ばれていることを見ると，引き上げに対するニーズはあります。 そこで質問いたします。 １，政府に対して国際人権規約の中・高等教育無償化条項の留保の撤回と高等教育の無償化実施を求めるべきです，どう考えますか。 ２，岡山市の奨学金の額を引き上げることについて，どう考えますか。 ４つ目は，事業仕分けについてです。 行革の目玉として，市民事業仕分けと庁内事業仕分けが行われています。庁内での事業点検と見直しは，事業仕分けと銘打たなくてもふだんから行われるべきことで，当然の作業であります。ただ，この過程と結果は市民事業仕分けに比べ，市民に見えにくくなっています。結果を予算に反映させるときには，よく意見を調査し反映することが必要です。市長はいつも行革でできたお金は福祉にとよくおっしゃいます。妊婦健診の無料券が半額補助とはいえ，ふえたのはよかったと思っています。これは多くの市民の願いで，申し入れや陳情が行われてきたものですが，これは市民の側からの取り組みです。市の側からも事業強化のために市民の意見を直接取り入れるため，スクラップ・アンド・ビルドのビルドにもっと市民参加が必要です。 私も市民事業仕分けを何回か傍聴しました。事業を評価した後，選択肢には国，県への事業移管があります。これは限定された相手があり，どの事業でもなかなか現実的ではありません。市民の皆さんもそう思っているのか，市民事業仕分けでは国，県への事業移管が大勢を占めた例はありませんでした。 もちろん本質的には国がすべきことはあります。子どもは生まれる場所を選ぶことはできません。どこの自治体に生まれても医療を受ける機会が等しくなるように，例えば子どもの医療費の無料化は国が行うべきだとは思います。しかし，事業仕分けで国や県へ移管したからといって，簡単に事は運びません。仕分けの結果が意味を持つのかどうか，考えなくてはならない場面も出てきます。 それから，平成18年度から市民事業仕分けが行われてきましたが，ごみ収集の手数料有料化は市民事業仕分けにはかけられていません。ごみ収集有料化は特定の市民が対象ではありません。事実上の税金のように，すべての市民が対象です。数多くの説明会やシンポジウムを行うなど，住民の意見聴取と理解を前提とすべきです。勤労者融資制度よりも下水道料金値上げやごみ収集有料化のほうが政策的にも予算規模からも市民事業仕分けにかけるべき事業だと考えます。 そこで質問いたします。 １，事業仕分けの結果を予算編成に反映させるに当たっては，当事者，市民の意見をよく調査することが必要です。市民事業仕分けと庁内事業仕分けでそれぞれどのような手だてをとっていますか。 ２，スクラップだけでなく，ビルドにも直接市民の意見を取り入れる場をつくらないのか。 ３，国への事業移管，県への事業移管を選択することに意味はあるのでしょうか。 ４，ごみ収集有料化を市民事業仕分けにかける考えはありませんか。 以上お尋ねして，第１回目の質問といたします。（拍手）
○議長（宮武博君） 質問の途中でありますが，しばらく休憩いたします。 午後３時５分休憩 ～～～～～～～～～～～～～ 午後３時26分開議
○議長（宮武博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 当局の答弁を求めます。 〔
市長高谷茂男君登壇〕
◎市長（高谷茂男君） それでは，林議員の自転車政策についての御質問にお答えをいたします。 本市は晴れの日が多く，平たんな地形であることから，環境に優しい自転車は身近で便利な都市内交通の有効な手段であり，自転車の利用促進を図ることを都市ビジョンに掲げております。しかしながら，近年自転車が関係する事故が多く，また放置自転車問題も解消されていない状況から，私が昨年の12月に岡山西警察署長と話をし，放置自転車の撤去強化を始めるとともに，平成20年１月には国から岡山駅東口地区と岡山駅西口地区が自転車通行環境整備のモデル地区の指定を受けて，自転車と歩行者の通行区分の明確化やマナー向上の呼びかけを行ったところでございます。今後とも安全で快適な走行空間や駐輪場の整備を始めるなど，自転車の利用環境を整えるとともに，利用者の交通ルールの遵守とマナーの向上を図り，自転車の利用促進を進めてまいりたいと考えております。 その他につきましては，各担当からお答えをいたします。
◎理事（佐古親一君） 事業仕分けについての一連の御質問にお答えをいたします。 まず，市民事業仕分け，庁内事業仕分けはどのようにして当事者，市民の意見を聞いているかとの御質問でございます。 市民事業仕分けでは，学識経験者，団体推薦者，公募市民のほか，特別参加者として問題提起者と事業関係者からも幅広く御意見をいただいております。また，結果案をまとめる過程では，各常任委員会にも報告して市民の代表である議員の皆様から御意見をいただくとともに，パブリックコメントも実施しております。庁内事業仕分けにつきましても，各常任委員会に報告して議員の皆様から御意見をいただくとともに，必要に応じてパブリックコメントも実施しているところでございます。 次に，スクラップだけでなくビルドにも市民の意見を取り入れる場をつくらないのかとの御質問でございます。 市民事業仕分けでは，市民の御意見を踏まえて，勤労者融資制度ではニーズに沿った新たな勤労者融資制度の創設を，公立保育園事業では官民役割分担の見直しによって生じた人材等を必要な保育ニーズに充てることを，図書館事業では子育て支援等の課題解決支援を含むソフト事業の推進を図るなど，都市ビジョンの実現，住民福祉の増進に向けたビルド面にも市民の意見を反映いたしております。 次に，国への事業移管，県への事業移管を選択することに意味はあるのかとの御質問でございます。 国，県への事業移管としたものは，平成18年度で４件ございます。視覚障害者用音響式信号機保守点検，視覚障害者用音響式信号装置付加設置工事，アユモドキ保護研究委託，岡山県クレー射撃場借地料支払い事務の４件でございます。平成19年度では１件でございまして，視覚障害者用音響式信号装置付加設置工事となっております。直ちに移管できるものばかりではございませんが，視覚障害者用音響式信号装置付加設置工事のように平成18年度で方向性を示し，平成19年度に移管できたものもあることから，行政サービス棚卸しではこれからも本来どの行政主体がサービスを担うべきかという原点に立ち返って，あるべき姿を総点検していこうと考えております。 最後になりますが，ごみ収集有料化を市民事業仕分けにかける考えはないかとの御質問でございます。 市民の意見を聞く仕組みとしましては，市民事業仕分けのほかパブリックコメント，説明会など各種方法が考えられますが，ごみ処理手数料の有料化については環境局におきましてパブリックコメント，アンケート調査を昨年11月に実施しておりまして，事業推進に当たっており，受益者負担の公平化，ごみ減量化と資源循環社会構築を実現するために，市として提案しているものでございまして，市民事業仕分けにはかけておりません。 以上でございます。
◎環境局長（繁定昭男君） 自転車の利用促進，交通安全の中で，地球温暖化対策の一環として岡山市環境パートナーシップ事業での自転車利用促進をどう考えるのかとのお尋ねでございます。 環境パートナーシップ事業は，幅広い環境保全活動に取り組む市民団体や事業者等が互いに情報交換や交流，連携を図ることにより，それぞれの活動レベルの向上や活動の輪が一層広がっていくことを目指しており，この事業の対象で現在約350人が参加している環境家計簿活動においても自転車利用の促進がその取り組み項目の一つとなっています。 議員のご提案を踏まえ，今後参加団体等に対して先進的な取り組み事例を紹介すること等により，自転車利用促進に関する活動が一層広がっていくよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎経済局長（渡邊憲明君） 中央卸売市場について，長期プランと小売店活性化策との連動についてのお尋ねでございます。 商店街や地域の小売店の活性化のためには，中央卸売市場と連携することが必要と認識しております。今後は，商品の産地などのさまざまな情報提供を行うことを中央卸売市場に働きかけて，小売店の販売促進につながるような支援に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
市場事業管理者（龍門功君） 岡山市中央卸売市場につきまして３点お尋ねをいただいております。順次お答えをいたします。 中央卸売市場の役割，性格をどう考えているかとのお尋ねでございます。 中央卸売市場は市民，県民の台所として生活に欠かすことのできない生鮮食料品等を扱う総合市場として円滑な集荷，適正な価格形成，分荷機能等を果たすことが大きな役割であると認識をしております。これらの機能を果たすためには，川上の生産者との連携強化によりまして卸売会社の集荷力を高めるとともに，それを取り扱う仲卸業者を通じまして円滑な小売機能を果たせることが必要でございます。開設者といたしましては，生産者等からの産地情報の提供や消費者からの多様なニーズ情報を提供することによりまして，これらの役割強化に努めてまいりたいと考えております。 ２番目でございます。岡山市中央卸売市場長期プランの策定に当たっては，市場関係者の声をどのように取り入れているのか，具体的にプロセスを含めてお聞かせくださいとのお尋ねでございます。お答えをいたします。 中央卸売市場改革につきましては，ゆうあいクラブを代表しての太田議員に御答弁をしたとおりでございますが，市場改革を進めるためには御指摘のとおり場内業者等のコンセンサスを得ることが肝要でございます。今後も組合関係者や次の時代を担う仲卸業者等の若手経営者とも十分論議を尽くし，幅広く御意見，御提案をお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。 ３番目でございます。清掃等，警備，機械等保守，魚あら保冷庫管理などの委託業務で単独随意契約になっているものは見直すべきだが，改善ができているかとのお尋ねでございます。お答えをいたします。 御指摘のございました包括外部監査は，平成17年度の業務委託につきまして監査をされております。設備総合管理業務委託につきましては，平成18年度から入札に改善をしております。 また，あら保冷庫管理業務委託につきましては，鮮魚やあらを入れる発泡スチロール処理を既に，場内業者で組織しております岡山市中央卸売市場運営協議会に業務委託しておりまして，場内業者と協議をした結果，同団体に平成19年度から業務委託をしておるところでございます。 なお，電力監視盤装置の保守点検につきましては，単独業者の専用的な技術を必要とするため，現在単独随意契約ですが，この装置は耐用年数15年を既に経過しておりまして，機械の老朽化が著しいため，平成20年度には機器を一新し，保守管理業務も入札とすることにしております。 以上でございます。
◎教育長（山根文男君） 岡山市奨学金制度についての中で，政府に対して国際人権規約の中・高等教育無償化条項の留保の撤回と高等教育の無償化実施を求めるべきと思うがというお尋ねでございます。 議員御指摘の経済的，社会的及び文化的権利に関する国際人権規約につきましては，国におきましては私立学校が占める割合が大きく，負担公平の観点から公立学校への進学者につきましても相当程度の負担を求めることといたしております。 私学を含めた無償制度の導入につきましては，私学制度の根本にもかかわる問題でありまして，政府は国際規約の中の「特に，無償教育の漸進的な導入により」との規定には拘束されないとされております。このことにつきましては，今後の国の動向を見守ってまいりたいと思います。 次に，岡山市の奨学金の額の引き上げについてどう考えるかというお尋ねでございます。 岡山市の奨学金につきましては，現在のところ金額の引き上げは考えておりませんが，認定に当たりましては成績要件だけで足切りをすることなく，人望評価あるいは経済要件，そういうことを総合的に判断すること，そして他の制度に比べて貸付金額が低い分，返済時の負担が軽くなることなど，市民の選択肢を広げ，他の制度を補完することに意義があると考えておりますので，御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。 〔13番林潤君登壇，拍手〕
◆13番（林潤君） それでは，再質問に入らせていただきます。 これ最初の質問で，「いちば」と読むか「しじょう」と読むか私もちょっと考えたんですが，傍聴に来られてる市民の皆さんにいわゆる競りが行われてる場所というイメージでは「いちば」のほうがわかりやすいかなといって，そういうふうに言わせてもらいましたが，この件について一つ私の最初の問題意識が，このプランの策定は一体どんなふうに進められるのかなというところにありました。そこでこれから場内業者の皆さんのコンセンサスを得ながら，そして仲卸業者の皆さん，若手経営者の皆さんとも話をしながらということだったんですが，報道の中では今年度中というようなものもあったわけで，これについては今年度中にこだわらず丁寧にコンセンサスを得ながら進めていく必要があると思うんですが，ここのプラン，プロセスの中には時期も含むわけで，そこについて改めてお聞かせ願いたいと思います。そのほかこの商業振興政策，そうしたことは本当に地元の業者育成の立場から，この議会でも多々出てきている地産地消，安心・安全の食の観点から力を入れて取り組んでいっていただきたいと思います。 それから２つ目，自転車の利用促進，確かにこの都市ビジョンでも触れられています。岡山市にも自転車政策室，立派な名前のところがあるなと思ってたんですが，先ほど市長も言われたように放置自転車，また事故など問題も多い，どうしてもそちらに観点が行きがちなんですけれども，環境と健康の点からということで環境パートナーシップでの情報提供を進めていっていただきたいと思います。 今岡山市では，現状としてはこの駐輪場対策，放置対策がメーンなわけですが，これについては法律がありまして，自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律で駐輪場整備のことなどが定められています。この中の第５条第２項では，鉄道事業者などは自転車の利用が集中するので，駐輪場の設置については積極的に協力しなければならないと定められています。まあ西口もそれで，市も駐輪場を整備するわけですが，この積極的に協力というときに，例えばこの法律の中でも用地の譲渡や貸すことついてってあるんです。これが格安とか無料だったら積極的に協力だと言えると思うんですが，この辺で，土地の値段の点でも積極的だったのかどうか，積極的であるように求めたのかどうか，ちょっと改めてお聞かせください。 次，奨学金の貸付事業について。 先ほど日本は私立が多くて，私立と公立の負担公平の観点も，一体何が公平でどこに公平を合わせるかって，ごみの手数料とかさまざまな手数料の問題でもそうなんですが，私学が高いこと自体が問題で，岡山市でも，まあこれは高校ですが，私学助成についても意見書があると思います。今私立の学校なしには，日本で教育が成り立たない，大きなウエートを占めてるわけですから，この点について私立が多くて高いほうに合わせるんだじゃなくて，そもそも無償化の条項ということを求めていっていただきたいと思います。 それから，この奨学金の額について，これは事業仕分けにかけられたときもやり方の改善ということになったんですが，個別のコメントについては，もっと引き上げてほしいとか，額を上げてほしい，そういったものが出てたかと思います。額はもっと安くていいんじゃないかっていうのは，コメントの中にはなかったように思います。やり方の改善にしても，事業の強化にしても，どちらにしても意見としては額の引き上げで，そして実際に借りてる人の事態の動向から見ても引き上げが要求だと思います。確かにこの額が上がると返済は大変になるんですが，そこは借りたものはきちんと返すというのはほかの貸し付けについても当然行われていることですし，最近でもきちんと電話かけたりとか，そういう償還の取り組みを市が頑張った結果，償還率は上がったように聞いています。そうした努力をあわせてしながら，まず学生の間は勉学に打ち込めるように，アルバイトが前提じゃない，まあそりゃ好きで遊ぶために社会経験として選んでやるんだったらいいんですけど，勉強が目的で学校に行くのに，やむなくアルバイトに時間を割く，こうしたことは少しでも減らすように，市民の暮らしと学びを応援する立場から取り組んでいただきたいと思います。 それで最後，事業仕分け，主にごみのことです。 これパブリックコメントを求めたとありますけど，497件ですか，500件足らず，まあアンケートはもっと集まっていますけれども，やはりこの重大問題，市民と直接顔を合わせて市が意見を聞く必要があると思うわけです。このごみの問題，本当にこんなことを行革に，手数料を取ることを行革に入れていいのかということはありましたけど，市のほうが行革と考えるのであれば，なおさらこれはかけてしかるべきじゃないかなと思います。 ついでに言わせていただくと，さっき羽場さんがこのアンケート結果の中で言われてて，私はもうちょっとこの解釈を言うと，条件つき賛成，これは条件によっては反対なわけで，今本当にその市民の皆さんが求めてる条件を，市がそれをかなえようとしてるかどうか，そのこともこれだけじゃわからないわけですよ。本当に市民が求めてる条件，市民が願う分別，資源化，そうしたことに市が取り組む姿勢なのかどうか，ここはまだ十分疑いというか，疑念が残されてるところです。この条件つき賛成，本当に市が，これは皆さんに賛成してもらえる条件を出せるんだと言うんであれば，きちんとこれは市民と向き合った意見交換の場，そして取り入れる場を設けるべきです。私の考えでは，この条件つき賛成の多くは条件つき，ああだったら反対になるんじゃないかなと思っているので，そこはきちんと意見を聞く場，これはちょっと事業仕分けから離れるかもしれませんが，行革であるんであればちょっと例えば行革に関するシンポジウムとか，そうした中で一体ごみをどう減らしていくのか，そのことの意見を直接やりとりする場を設けること，そんなこととして理事さんのほうが考えられないものでしょうか。そこを改めてお尋ねして，２回目の質問といたします。（拍手）
○議長（宮武博君） 当局の答弁を求めます。
◎理事（佐古親一君） まず，仕分けにつきましての御質問で，行革に入れていいかということでございますけども，行財政改革という中で歳入歳出一体となった改革といいますか，市民ニーズに合った形での歳入歳出全体の改革を考えておりまして，そういう意味で行革ということでございます。（「合ってるかどうか確認してください」と呼ぶ者あり） それで，シンポジウムなどを開催してはどうかということでございますけども，行革の取り組み全体に対してそういう啓発，取り組みについては今現在も行っているところでございます。 以上でございます。
◎
都市整備局都市・交通・
公園担当局長（今岡和也君） 駐輪場について再質問をいただきました。 駅周辺の駐輪場につきましては市民のための施設という観点から整備を進めているところでございますけれども，ＪＲとの交渉におきましては適正な価格で取得できるようしっかりと交渉してまいりたいと思います。 以上でございます。（「議論に達していない」と呼ぶ者あり） 今までもそのようにしっかりと交渉しているところでございます。 以上でございます。
◎
市場事業管理者（龍門功君） 議員のほうから，今年度中にコンセンサスを得ながら進めていく必要があるのではないかなというお話でございます。お答えをいたします。 この長期プランを作成するに当たりまして，問題点というものをこの１年でかなり洗い出しました。11回ぐらいの会議を行っておるのが経緯でございます。そういう意味で，我々といたしましてはかなりの範囲の中でお話を進めておるというように考えておったわけでございますが，なかなかまだ我々の考えが浸透してないというのが現状というのがわかりまして，重ねまして協議を重ねていくということでございます。 そして，３年，５年という一つのクリアをする問題点を掲げておりまして，これをこなすことによりまして我々が示しております方向に行けるかどうか，これは最後に選ぶのは，この中央市場におられる皆さん方の考え方によるというように思っておるところでございます。 以上でございます。
◎教育長（山根文男君） 奨学金制度につきましての負担金公平と，このことについての再質問が１点ございました。 この問題は，非常に大きな問題だと思います。この規約あるいはこれにつきましての国のほうでのそれぞれその規約に対しましての報告も出ておりますけれども，私もこのあたりの趣旨をしっかりこれから勉強して，どうしていくかということを軽々にここでこうしますということはちょっと申し上げれません。ただ，私学制度の根本にかかわる大きな問題でありますので，しっかり勉強させていただこうと思います。 それから，もう一点でございますが，奨学金の額ですけども，昨今その奨学金につきまして確かに国，県あるいは民間等々いろいろな条件のもとでの奨学金制度がございます。そして，岡山市としましては先ほど申し上げましたような，そういう位置づけでもって考えております。特に学生あるいは生徒のニーズに合う選択肢の一つということで考えております。奨学金も本当にいろいろな奨学金の中で本当にその方のニーズに沿った，また思いに合う，そういう奨学金のほうに申請していただくということで，岡山市としては一定の役割を担わせていただくと，こういうことでございます。 以上でございます。 〔13番林潤君登壇，拍手〕
◆13番（林潤君） 再々質問は２点だけ，１つはごみ収集有料化，そういう取り組みについてはと言うんだったら，まさにこれもそういう取り組みで実際に直接市民と顔を合わせた意見収集をしなきゃいけないと思います。「そういう」の中に，なぜ入らないのか，お聞かせください。 それから，自転車，これ駐輪場の土地を適正な価格で買うのはもうこれ当たり前の話です。そりゃあ割高で買ったら大問題です。ただ，この駐輪場の整備の問題は，ほかの駅周辺などとも考えた場合と，この法律の趣旨，それから自転車の放置をなくしていく，それから市民が使いやすい駐輪場整備ということで，積極的な協力って言うからには安く，あるいはもうちょっと無償貸与なんていう方法ももっと真剣に検討できないものか，そこをもう一度お聞きして，再々質問といたします。 きょうはどうもありがとうございました。（拍手）
○議長（宮武博君） 当局の答弁を求めます。 〔
市長高谷茂男君登壇〕
◎市長（高谷茂男君） 林議員の再々質問にお答えしますけれども，ＪＲとの関係というのが駐輪場の場合はいろいろあります。私も考えまして，議員と同じような考え方で，当然ショッピングセンターをやる場合でも，ショッピングセンターをやればショッピングセンターがやはり駐車場，駐輪場をやるわけですよ。そうすれば，駅にしてもやはり自分のお客さんを集める駐輪場ということになりますけれども，何かそこらが今までの契約，反省しなきゃいけないことがありますので，ＪＲにはＪＲの考えがあるかもわかりませんけれども，これから積極的にやはりそういう責任をＪＲのほうへお願いして，やはり公平な駐輪場をつくっていかなきゃいけないと，そういうふうに思います。（「市の公共サービスと……」と呼ぶ者あり）はい。（拍手）
◎理事（佐古親一君） ごみの取り組みの中で，説明会等を開いてはどうかという御趣旨でございますけども，市民事業仕分けのほかにパブリックコメント，説明会，その他各種方法が考えられます。事業仕分けという形の中で聞くということになりますと，基本的には歳出の事務事業をベースとしておりまして，その中で収入増にかかわる充当財源の適否等を仕分けるということになっておる面がございまして，非常に難しいと考えております。 以上でございます。
○議長（宮武博君） それでは，次は順序に従いまして下市議員。 〔24番下市香乃美君登壇，拍手〕
◆24番（下市香乃美君） 皆さんこんにちは。市民の皆さん，いつも市政に関心をお持ちいただきまして，議場まで足をお運びいただきありがとうございます。きょうは６番目，私が最後でございますので，どうぞよろしくお願いいたします。 ５番については，都合により割愛をいたしますので，よろしくお願いします。 きょうは市民ネットが３人，きょう私市民ネットで３番目なんですけれども，どうも個人質問とはいえ，質問の内容が似通ってる点があります。済いません。かすっていたり重なっていたりあるかもしれませんが，お許しをいただいて質問させていただきたいと思います。 まず，政令市，行革，財政についてです。 政令市に向けて11月議会では，行政区画を４区とし，議会は意見書を可決しました。各区の特徴や住民ニーズを的確にとらえたまちづくりが政令市移行後の課題となるわけですが，区の自立性を高め，区のまちづくりを進めるためにも，基本的な行政施設は早急に整備すべきと考えます。その４区の中で，特にＢ－１区には，消防署，図書館，総合病院，支所，市立体育館等がありません。また，東福祉事務所は暫定のプレハブで25年が経過しています。行政サービス，行政施設の配置は公平に行われるべきと考えます。 そこでお尋ねします。 Ｂ－１区内には東部地区図書館の建設用地が既に土地開発公社によって取得され，今後の図書館建設は東部地区図書館を最初に行うことが決定されています。各行政区の公平性を考えると，Ｂ－１区の東部地区図書館の建設時期を決定するべきと考えますが，お考えをお示しください。 消防局は
政令指定都市移行に伴い４区すべてに本署を配置した上で消防団を署ごとに編成する，北署を廃止し，現在本署のない旭川東岸のＢ－１区には東消防署（仮称）を設置する方針とのことです。では，一般的に消防署を建設する場合の場所選定条件をお示しください。 東福祉事務所の整備については，区役所及び他の行政窓口の整備計画との整合性や，現地建てかえか移転整備かといった問題などを含めて現在検討していると答弁していますが，ことし新岡南連絡所からも引き上げ，手狭な上，老朽化も著しいのが東福祉事務所です。いつまでに検討は終わりますか，時期をお示しください。また，どういった場所が望ましいとお考えなのか，場所の選定条件をお示しください。 次に，11月議会で市役所，区役所，支所の３層構造で行政サービスを展開するという方針が出されました。市全域の支所などの配置方針を表明し，サービス拠点が不足している地域として東，南の両福祉区で新たに支所またはサービス提供窓口を配置する必要があるとの見解を示しています。支所は名称を地域自治センター（仮称）と改め，総務民生部門と土木農林業務に関する相談取次機能とするとされています。 さて，地域自治センターの職員は何名必要とお考えでしょうか。サービス拠点が不足している東，南の両福祉区内は，特に地域自治センターの設置を急ぐべきです。場所の選定基準についてお示しください。地域自治センターは公民館等の既存施設などを利用して中学校区ごとに設置すべきと考えますが，いかがでしょうか。 今議会で市長から，岡山県南東部医療圏域の病床数は1,182床過剰，市民病院は現状の機能での建てかえは行わないとの答弁がありました。しかし，国立，済生会，岡大，日赤，労災はすべて旭川以西に位置しており，旭川東部には総合病院がありません。安全・安心のまちづくりへの市民の要望は強く，旭川東部地区住民の皆さんは総合病院の設置を強く望んでいます。この市民の声に岡山市はどのようにこたえていきますか。 次に，都市内分権の推進についてです。 地域のことは地域で決めて実行するためには，お金と権限を区役所に与える必要があります。区への一定の予算はどのように算出するんでしょうか。 人事権の区への移譲が言われていますが，その内容と区長の決裁権限について御説明ください。 市民協働の都市経営，安全・安心ネットワークの充実のために設置するまちづくり会議（仮称）は，自治を担う民主的な会議となるよう公募を含めた人選を行いますか。 次に，行革についてです。 平成21年度人員体制検討素案により人権推進室及び
新市建設計画推進局の廃止が提案されています。どちらもその目的が達成されて廃止するものではありませんから，これは市長の政治姿勢をあらわすものであり，廃止するということは力を入れないと理解できます。しかし，理事は事業の進展に変わりはない旨の答弁を続けています。この２つの局，室を廃止したほうが事業が進むのでしょうか。 さて，金川病院の所管は
新市建設計画推進局です。いまだ金川病院建設は決定しておらず，地元の方々はとても心配しています。平成21年以降，金川病院建設の責任者は企画局長になりますか。 今議会に土地開発公社の先行取得していた土地，新産業ゾーンと宇野小学校用地の買い戻し予算が計上されています。これらを買い戻した理由と活用の方法，活用方策をどこでどのように検討したのか，また土地買い戻しの基準について御説明ください。 次に，保育園民営化ガイドラインです。 障害児保育や家庭支援などに力を入れるためにスクラップ・アンド・ビルドが必要であり，公立保育園の民営化を進めると市民説明会で説明されています。子育て支援としての保育園の拡充にはもっと力を入れるべきであり，保育事業はスクラップ・アンド・ビルドの対象とすべきではないと考えますが，いかがでしょうか。 人件費比率は採用凍結を実施しているにもかかわらず，21.9％と昨年より上がっており，中核市の中でも高い状態が続いています。なぜ人件費比率が下がらないのでしょうか。理由を御説明ください。 新規採用３年間凍結の影響についてです。この３年間で全部の退職者は何人でしょうか。専門職の退職者はそれぞれ何人でしょうか。退職後の補充について，どのような方針で臨むのでしょうか。 次に，財政についてです。 借金7,000億円，これが市長の所信表明で示されてから，財政局長はこの借金の要因として，過去に国が実施した経済対策とこれに呼応して積極的に行った単独建設事業の財源として多額の市債を発行したことなどによる公債費の増加，少子・高齢化の進展や景気低迷等に伴う扶助費の増加，近年の地方交付税や臨時財政対策債の減少などが影響していると答弁しています。これまでの政策決定は，財政状況を考えていなかったということでしょうか。その責任はだれが負うべきなんでしょうか。 この借金の中身ですが，一般会計3,201億円，特別会計2,555億円，事業会計433億円，債務負担行為額が801億円となっています。一般会計の中では，特に土木が1,560億円と公共下水道が2,500億円で借金の半分以上を占めていることになります。これらの事業は縮小していくのでしょうか。また，他都市と比べて多額である債務負担行為額801億円はどのように減らしていくのでしょうか。 次に，男女共同参画と福祉のまちづくりについてお尋ねをいたします。 平成11年４月の男女雇用機会均等法の改正に伴い，セクハラ防止策の基本方針と指針を定め，相談受付窓口を設置するなど適切に対応できる相談しやすい体制づくりに努めてきました。しかし，残念ながらセクハラによる告訴事件が起きました。これまでの市のセクハラ対策について，大いに反省すべきです。 今回の事件を教訓にし，セクハラは懲戒処分に当たることを明確にし，階層別セクハラ研修をすべきですが，いかがでしょうか。 苦情処理委員会は現在機能停止状態と言えます。苦情処理委員会はセクハラ問題の専門家や弁護士を加え，さらに女性比率は40％を下回ってはいけません。どのように改善されますか。 市役所という職場をセクハラのない職場にするためには，正規職員も非正規職員も隔たりなく相談ができ，研修も行い，懲戒処分についても差を設けるべきではないと考えますが，いかがでしょうか。 また，外郭団体のセクハラ調査はどこまで進みましたか。 もう一つ，若者へのセクハラやデートＤＶを防ぐために，成人式のときにパンフ等で周知をしたらいかがでしょうか。 次に，福祉のまちづくりで，子育て支援についてお尋ねをいたします。 南方子育て支援センターの建てかえ中の行き先は，番町保育園に決まりました。建てかえ期間中の２年間は，一時保育はお弁当持参など，利用者の皆さんに不便をおかけすることになります。また，駐車場も有料で，１回300円必要とお聞きしています。市役所でも図書館でもパスポートセンターでも割引があります。子育て支援センター駐車場の割引制度についてどのようにお考えでしょうか。 次に，放課後子どもプランについてです。 児童クラブの対象児童は３年生までの中，４年生以上の子どもの居場所として放課後子ども教室の設置を希望する保護者の皆さんの声もあります。京山公民館や大元公民館などでの先進的な取り組みもあります。放課後子ども教室の現状，児童クラブとの連携，すみ分けなど，今後の展望について御説明ください。 放課後子どもプランの進捗に当たって，児童クラブの質とサービスは確保していけますか，お尋ねをいたします。 次に，次世代育成支援対策交付金として育児支援家庭訪問事業があります。その目的は，養育が困難となっている家庭に対して，育児に関する技術指導や養育者の精神的サポートを行い，養育上の諸問題の解決，軽減を図り，家庭において安定した養育が可能となるよう支援することで，児童虐待を未然に防止することです。国の要綱と比べ，岡山市の実施要綱では支援対象者が限られています。この事業の現状について御説明ください。支援対象者を広げるなど改善の余地はないでしょうか。 次に，昨年に続きことしも麻疹が流行する気配があります。麻疹の２回接種率は，岡山県内39.5％，岡山市内26.9％と県内で最低です。麻疹排除計画事業費が計上され，中学１年生，高校３年生がその対象となっています。麻疹の流行を防ぐためには，この年齢以上の若者への予防接種や周知が必要です。どのようにお考えでしょうか。 次に，高齢者の安心，安全についてです。 介護保険の介護タクシーは，要支援の人は利用できません。また，介護度のある人でも自宅から病院への外来通院は認められますが，その他はり，きゅう，あんまや整骨院，入退院や病院から病院へなどの通院も認められていません。この状況を改善する必要はないでしょうか。 次に，高齢者虐待の緊急一時保護，短期受入居室の確保を養護老人ホームにしているとのことです。友楽園の短期受入居室をもっと有効に活用できるように，介護度のある方の受け入れを考えませんか。 玉松園は老朽化も進み，早急な建てかえが必要な施設です。
新市建設計画にある事業，工程表の変更はないでしょうか。 特別養護老人ホームには，虐待を受けている高齢者を保護する必要がある場合に，措置入所が円滑に行える部屋数を幾つ確保しているのでしょうか。 次に，生活保護を受けているひとり暮らしの65歳以上の女性は，全国でですけれども約23万5,000人，男性は約15万9,000人と言われています。生活保護受給者約143万人のうち，高齢者は38.7％，またひとり暮らし高齢女性の過半数は150万円以下の年収と言われています。つまり高齢者問題は女性の問題なんです。ひとり暮らしの高齢女性が安心して生活していくためには，身近な相談機関が何よりも必要です。どの部署が対応していますか。また，訪問相談はできますか。 もう一つ，高齢者が安心して暮らしていくためには，身近な病院の存在が欠かせません。今山陽新聞にはシリーズで岡山の病院力というのが掲載されています。そこでお尋ねします。 市民病院の病院力とは何でしょうか。 次に，環境政策についてお尋ねをいたします。まず，土壌汚染についてです。 小鳥が丘団地の土壌汚染については11月議会で環境局長から「引き続き周辺環境の監視を行うとともに，地域の公害苦情を所管する自治体として，可能な限り問題の解決に努めてまいりたい」との答弁がありました。住民と市との２者協議は続けられているとお聞きしています。その中で，住民からどのような要望が出され，市はどのように対応するお考えでしょうか。 次に，御津虎倉の産廃処分場についてです。 平成19年２月定例市議会において請願を可決した御津虎倉の産廃処分場について，地域の自然と水を守ってほしいという議会陳情がさらに出されています。県立公園への編入に必要な環境調査は実施したのでしょうか。県への要望はいつごろになるのでしょうか。政令市になると，その権限は市におりてくるのでしょうか。 審査会の結論は出ましたか。その後，地元住民への十分な説明は行われたのでしょうか。 この地は岡山の貴重な水源である旭川につながっており，地元の方々の手で旭川源流の碑も建てられると聞いています。水を一滴も漏らさない仕組みの産廃処分場と聞いていますが，万が一水が漏れ，その水により旭川が汚染された場合，その責任はだれが負いますか。業者が倒産した場合はどうなるでしょうか。その担保はどのようにとられていますか。最終責任は市が負うことになりますか，お尋ねいたします。 次に，ごみ問題についてです。 ごみ処理に関する費用の一部を手数料として徴収する，つまりごみ有料化の条例改正案が上程されています。 まず，ごみ問題の課題を解決するため，ごみ行政として最優先で取り組む施策をなぜごみ有料化としたのでしょうか。 ごみ有料化によるごみ減量効果は，先行都市で検証されていますか。伊達市や高山市ではどうでしょうか。 平成18年度に策定された岡山市ごみ処理基本計画の中には，さまざまな基本施策が書かれています。それらの施策に全力投球された後の有料化でよいのではないでしょうか。 今までは焼却施設や最終処分場の整備に力を注いでこられましたが，今後のごみ処理政策の基本方針に変わりはあるのでしょうか。 本来，事業者が責任を負うべき拡大生産者責任を市民に転嫁することにならないのでしょうか。 １つ割愛します。 市民説明会を開き，市民の意見を聞いた後に，条例改正案を提案すべきです。議会で可決してから市民に説明に行くというのは，議会が決めたから市民は従えという構図になり，ごみ減量化施策としては適切ではありません。まずは，市民の中に入り，市民の声をじかに聞くべきと思いますが，御所見をお聞かせください。 雑紙のモデル回収が３月５日から西大寺地区で始まったとお聞きしていますが，全市に拡大する時期はいつごろでしょうか。 次に，食品の安全と地産地消についてお尋ねをいたします。 中国製ぎょうざ毒物混入事件以来，食品の安全をめぐる議論が活発化してきました。生産から購入，保管に至るまでの食品衛生管理の問題です。同時に，60％以上もの食品，食材を外国から輸入するようになったここ数十年来の我が国の農業自給放棄政策に対する厳しい警告を意味していると思います。
農業都市岡山として，独自の農業自給政策をとるべきです。お考えをお聞かせください。 岡山市として力を入れているトラック産直市などのイベントだけではなく，日常的な地産地消を進める地域の取り組みをもっと支援できないでしょうか。 次に，給食食品の安全性が心配です。給食に中国の天洋食品の冷凍食品を使用していた学校・園，保育園，病院はないでしょうか。地産地消の取り組みについても，あわせて御説明ください。特に学校給食センターでは，配送時間がかかるため，十分な調理時間がとりづらいセンター式は，外国産を含む冷凍食品の割合が大きく，こうした事件の影響を受けやすいとの新聞報道がありました。岡山市内の学校給食センターの状況を御説明ください。 最後に，旭川河川整備計画についてお尋ねをいたします。 旭川水系河川整備計画原案の作成に向けた説明会の開催，「地域と共に明日の旭川を考える会」が，河川事務所の主催で各公民館で開催されています。地域の方々が参加され，地域の水問題について意見を述べられています。旭川水系河川整備計画原案の作成に岡山市はどのようにかかわっているでしょうか。 また，今在家には
河川防災ステーションの設置が予定されています。岡山市の防災拠点の一つともなり得るものです。どのように連携されていますか，お伺いをします。 これで第１回目の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） ─────────────
○議長（宮武博君） この際お諮りいたします。 議事の都合により，本日の会議時間を延長しておきたいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮武博君） 御異議なしと認めます。よって，さように決定いたしました。 ─────────────
○議長（宮武博君） 当局の答弁を求めます。 〔
市長高谷茂男君登壇〕
◎市長（高谷茂男君） 下市議員の旭川河川整備計画についての御質問にお答えをいたします。 旭川水系では，国土交通省において平成20年１月に河川整備基本方針を策定し，引き続き向こう20年から30年間に施行する具体的な整備内容となる整備計画を平成20年度中の策定に向けて進めているところでございます。この策定に当たっては，関係市長の意見を求めるということになっておりますので，私も意見を申し上げます。 現在本市では，水と緑が魅せる心豊かな庭園都市の実現に向けて豊かな水と緑という地域資源を生かした美しい活力あるまちづくりを推進しておりますが，岡山河川事務所においても都市緑化フェアに向けて水辺の回廊として本市の観光資源である岡山城，後楽園周辺において来訪者や市民が楽しむことのできる水辺の環境整備を進めていただくことになっており，両者が歩調を合わせて事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 こうしたことから，さきに申し上げました本市への意見聴取に際して，洪水や高潮などの防災対策や利水についてはもちろんのことでありますが，市民の皆様が身近に水に親しむことができるような豊かな河川環境の保全や整備に関してなど，本市の考えを国土交通省に申し上げ，さらに連携を深めてまいりたいと考えております。 その他につきましては，各担当からお答えをいたします。
◎理事（佐古親一君） 政令市，行革，財政についてのうち，政令市につきまして，サービス拠点が不足している東，南の両福祉区内は特に地域自治センター（仮称）の設置を急ぐべき，場所の選定基準は，また地域自治センターは公民館等の既存施設などを利用して中学校区ごとに設置すべきと考えるがとの御質問でございます。 地域自治センター（仮称）の場所選定基準につきましては，住民サービスの一層の向上と均質化を図るという観点に加え，既存の支所等の建物や総務民生関係機能を活用して最少の経費で最大の効果を出すという観点から，区役所候補地，現在の支所及び市民サービスコーナー等の配置状況，人口分布状況を総合的に分析して検討しているところでございます。 また，既存のどんな施設を活用するのかにつきましても，地域自治センター（仮称）が土木農林業務執行に関する相談，要望の取次機能や管内関係諸団体との住民の自主的な活動にかかわる連絡調整機能を果たすことを念頭に，今後も検討を進めてまいりたいと考えております。 次に，区への一定の予算はどのように算出するのか，人事権の区への移譲内容と区長の決裁権限はという御質問でございます。 政令市移行後におきましても，本庁の所管課が財政課，人事課に要求することが基本となると考えておりますが，区域の特色を生かした安全・安心ネットワークを推進するためなどに必要な予算，人事に関する事務につきましては，市民ニーズを日常的にきめ細かく把握する区がどの程度関与すればよいのか，区長の決裁権限を含めて，西大寺支所の現状を参考にしながら，関係部局と協議を進める中でその内容を固めていきたいと考えております。 次に，まちづくり会議（仮称）は自治を担う民主的な会議となるよう公募を含めた人選を行うのかとのお尋ねでございます。 まちづくり会議（仮称）につきましては，区役所が各種行政サービスを総合的かつ迅速に市民に提供するという機能を果たしていく観点から，そして行政への市民参加を一層増進させて市民協働の安全・安心ネットワークづくりを推進させるという観点から，現在その設置効果，役割，機能等を検討しておりまして，設置の是非を含めて内容がある程度固まった段階で構成員等の具体的内容を考えてまいりたいと考えております。 最後になりますが，行革につきまして，組織体制のうち，人権推進室及び
新市建設計画推進局は廃止したほうが事業が進むのかとの御質問でございます。 人権推進室につきましては，性差別問題や外国人差別の問題解消に向けて男女共同参画課や国際課との連携をより一層深めるため，広く市民との接点がある市民局に移すことで，今まで以上の取り組みが展開できるものと考えております。
新市建設計画推進局につきましては，現在
新市建設計画推進局が担っております
新市建設計画等の推進に係る統括，総合調整機能を企画局の事務分掌にすべて明確に規定し，その事務を大規模事業等の調整を行っている企画室の組織体制のもとで遂行することで，今まで以上に
新市建設計画等の推進を図ることができると考えております。 以上でございます。
◎総務局長（岡村賴敬君） 政令市，行革，財政についての項の中，まず政令市の項で，地域自治センター（仮称）の職員は何名必要かというお尋ねでございます。 平成21年度に地域自治センター（仮称）に配置する職員数につきましては，各課で作成をいたしました行政サービス基本台帳のデータをもとに，業務の再配分と人員の再配置について検討素案（第１次）という形でお示しをいたしておりますが，今後本庁，区役所，地域自治センターそれぞれの機構，機能，権限，また業務量等を具体的に検討していく中で精査をしてまいりたいと考えております。 次に，行革の中で，人件費比率でございますが，採用凍結を実施しているのに比率が下がらないのはなぜかということでございます。 人件費比率は，普通会計ベースで人件費の決算額を総決算額で除して求めるという形でお示しをしておりますが，平成18年度普通会計決算によりますと，平成17年度に比較をいたしまして分母である普通会計決算額が約88億円の減少となったのに対しまして，退職者数の増加に伴う退職手当の増額分約８億円を含んだ人件費，すなわち分子の部分が約12億6,000万円の増加となっております。その結果，人件費比率が平成17年度20.6％から平成18年度21.9％へと上がったものでございます。 次に，新規採用３年間凍結の中で，３年間で退職者は何人か，専門職の退職者はそれぞれ何人か，退職後の補充についてどのような方針かというお尋ねでございます。 平成18年度から平成20年度の退職者数は約920人と見込んでおります。退職者の主な職種別に申し上げますと，保育士95人，消防士62人，保健師11人，看護師62人，技術職99人，事務職231人などと推定をしております。 なお，保育士，消防士，保健師など法令等で配置基準の定まっております専門職種につきましては，引き続き採用を行っていく予定としておりますが，その他の職種につきましては行政サービスの低下を来さないよう，業務効率の向上を図ることなど，こういったことに努めてまいりたいと考えております。 それから，男女共同参画と福祉のまちづくりについての中で，セクハラに関するお尋ねを３点いただきました。今回の事件を教訓に懲戒処分に当たることを明確にし，階層別セクハラ研修をするべきだがどうか，また苦情処理委員会にセクハラ問題の専門家や弁護士を加え，さらに女性比率は40％を下回らないよう改善すべきではないか，もう一点がセクハラのない職場にするために正規職員も非正規職員も隔たりなく，相談，研修，懲戒処分についても差を設けるべきではないと考えるがという３点をいただきました。 セクハラは男女を問わず人権を侵害し，人間としての尊厳を不当に傷つける人権問題であると同時に，男女共同参画の視点に立った職場運営を阻害する問題であると認識をしております。したがいまして，職員のセクハラ問題に対しましては，一般職の職員につきましては懲戒処分の基準に照らして処分いたしますとともに，その他の職員につきましてもこの基準に照らして厳正に対応すべきものと考えております。 また，セクハラ防止のためには職員一人一人がセクハラに関する正しい認識を深めること，お互いが信頼し合って働ける環境をつくり維持していくことなど，職場風土の醸成と未然防止が大切であります。そのためには，所属長を含む職場の管理監督者を対象といたしました階層別基本研修や，全職員を対象に人権をテーマとして行っております職場研修などの場を活用いたしまして，問題意識を持って職員の意識啓発に努めてまいりたいと考えております。 また，セクハラ苦情処理委員会につきましては，被害者の立場に立った議論がなされることが大切でございまして，問題解決に向けて迅速に対応していくことが何にも増して重要であると考えております。御指摘の，委員会の構成などを含めまして，何をどのように改善すればよいか，これは今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。 なお，９階に設置をしておりますセクハラ相談窓口につきましては，正規職員，非正規職員にかかわりなく，すべての職員が相談をできる体制になっておりまして，この点につきましても一層の周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎財政局長（川島正治君） 政令市，行革，財政についての項で，まず土地開発公社からの買い戻し理由と活用方法，また買い戻しの基準についてとの御質問にお答えいたします。 平成20年度当初予算で計上しております土地開発公社からの買い戻しにつきましては，まず新産業ゾーン用地につきまして既に供用している調整池を取得するものでございます。また，宇野小学校用地につきましても土地開発公社が先行取得し，学校においてサブグラウンド的に利用している土地の取得でございます。土地開発公社からの買い戻しに当たりましては，事業の進捗に合わせたものや長期保有となっている土地を土地開発公社の健全化を図る観点から，市の財政状況も踏まえながら行うものであり，今後とも着実に買い戻しを進めてまいりたいと考えております。 次に，借金7,000億円の原因と責任，これまでの政策決定と財政状況との関係についてお答えいたします。 借金7,000億円と申しますのは，平成17年度末の市債残高約6,200億円に債務負担行為額約800億円を加えたものでございますが，この要因といたしましては，過去に国が実施した経済対策とこれに呼応して積極的に行った単独建設事業の財源として多額の市債を発行してきたこと等によるものであります。これは国の方針などを踏まえた上で，本市のまちづくりを進めるために財政状況を含めて市として十分に検討し，その時点において政策判断をしてきたものであると考えております。 一方で，その当時において将来地方交付税が激減するということは予想もつかなかったことでございまして，こうした要因も影響して財政状況が厳しくなったものと考えております。 次に，土木，下水道事業は縮小すべきか，債務負担行為額を減らす方法についてというお尋ねでございます。 財政の健全化を図るため，通常分の市債発行額を150億円程度に抑制することにより，市債残高の縮減を図っていくこととしておるところでございます。一方で，道路改良率及び下水道普及率が他都市と比較いたしましてその率が低い状況にあることから，事業の選択と集中により，市民福祉の向上のため真に必要なものは引き続き整備を進めていく必要があると考えております。 また，債務負担行為額につきましては，平成22年度末までの土地開発公社の健全化計画の達成に向けて着実に保有土地の縮減を進めるとともに，土地改良事業のあり方の議論を見据えながら効率的に実施し，引き続き債務負担行為額の削減に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◎市民局長（近藤恒一君） 男女共同参画と福祉のまちづくりについての項の中で，外郭団体のセクハラ調査はどこまで進んだかとのお尋ねでございます。 外郭団体におけるセクハラ調査については，現在調査の取りまとめ作業中でございます。また，調査にあわせて，厚生労働省が定めている事業主が雇用管理上構ずべき措置についての指針等を配布し，外郭団体におけるセクハラ防止対策の点検及び未然に防止するための積極的な取り組みをお願いしたところでございます。今後，各外郭団体を所管している関係課と連携して，セクハラ研修の開催を促すなど，セクハラのない働きやすい職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 次に，若者へのセクハラやデートＤＶを防ぐため，成人式のときにパンフ等で周知してはどうかとのお尋ねでございます。 セクハラやデートＤＶを防止するために有効であると考えますので，成人式で周知するための具体的な方法等について関係部局と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（繁定昭男君） 土壌汚染について，小鳥が丘団地の土壌汚染について住民と市の２者協議の中でどのような要望が出され，市はどのような対応をする考えかとのお尋ねでございます。 本年２月の２者協議において，住民から市に対して調査場所，項目の再検討，県の担当部局を交えた協議の開催，健康に関する相談窓口の設置に関する要望がありました。本市としては，本件は土地所有者と造成，販売等にかかわった事業者，汚染原因者等の各当事者間で解決されるべきと認識していますが，引き続き周辺環境の監視に必要な環境調査を定期的に実施するとともに，健康面での不安に関する相談に随時応じること等により，関係部局間が連携して可能な限り問題の解決に努めてまいりたいと考えております。 次に，御津虎倉の産廃処分場について，県立自然公園編入に必要な環境調査はしたのか，県への要望はいつになるのか，政令市になるとその権限はおりてくるのかとのお尋ねでございます。 本市では，本年１月，御津宇甘西地区関係者と市職員による勉強会を開催し，地域の意向の把握や自然状況等に関する情報収集を開始しました。これを踏まえて，平成20年度に現地や文献等による詳細な調査等を行い，保全対象とすべき地域や内容等に関する地元関係者との協議結果等を踏まえて要件が合致していると考えられる場合には県に要望してまいりたいと考えています。 なお，岡山県立自然公園条例では公園の指定，解除及び区域の変更は，関係市町村と審議会の意見を聞いた上で知事が行うこととされており，
政令指定都市に移行した後もこの規定に変更はないものと認識をいたしております。 次に，審査会の結論は出たのか，その後地元住民への十分な説明は行われたのかとのお尋ねでございます。 現在審査会の御意見をいただき，計画者に回答を求めているところです。地元説明会につきましては，開催要望があれば計画者に開催を求めていくこととしておりますが，その後現在まで地元説明会開催の要望はございません。 次に，万が一水が漏れ，その水により旭川が汚染された場合，その責任はだれが負うのかとのお尋ねでございます。 万が一水が漏れた場合の対応は，当然最終処分場設置者が行うこととなります。 次に，業者が倒産した場合どうなるのか，その担保はどのようにとっているのかとのお尋ねでございます。 最終処分場設置者には，埋立処分終了後の維持管理に係る経費を埋立期間中に積み立てる維持管理積立金制度が法律で義務づけられています。この維持管理積立金は，独立行政法人環境再生保全機構が管理しており，最終処分場の維持管理にのみ使用することができます。最終処分場設置者が倒産した場合は，この維持管理積立金を使用して最終処分場の維持管理を行うことができます。 なお，平成18年度から現在操業中の最終処分場全事業者から独立行政法人環境再生保全機構に維持管理積立金を積み立てていることを確認しています。当該処分場が操業開始すれば，同様に積み立てているかの確認をいたします。 次に，最終責任は市が負うことになるのかとのお尋ねでございます。 産廃処理業者が産廃処分場を適切に維持管理していくことを廃棄物処理法で義務づけており，その責任は産廃処理業者にあります。本市としましては，適切な維持管理を行っているかなど，産廃処理業者への監視，指導を行うことが責務と考えております。 次に，家庭ごみ処理手数料の有料化について，ごみ問題の課題を解決するため行政として最優先で取り組む施策がごみ有料化なのかとのお尋ねでございます。 本市におけるごみ問題の重要課題は，ごみの減量化，資源化の一層の推進であると考えており，減量やリサイクルに取り組む人とそうでない人との受益者負担の公平性の確保とともに，市民のごみに対する意識を高め，ごみの減量化，資源化の一層の推進を図るため，有料化を導入しようとするものでございます。 次に，ごみ有料化による減量効果は先行都市で検証しているのか，伊達市，高山市の例はどうなっているのかとのお尋ねでございます。 国の示した有料化の手引の調査結果によれば，１リットル当たり１円から1.49円の料金水準で10％程度の排出効果が報告されています。また，有料化を実施している
政令指定都市，中核市，特例市においても多くの都市で減量効果があらわれています。 平成元年に有料化を導入した伊達市については，１人１日当たり平均排出量で見ると，導入から一定の期間は導入効果が見られるものの，12年後の平成13年度では導入時と同量程度に戻り，平成18年度では80グラム程度の増となっております。 また，平成４年に導入した高山市については，さまざまな施策に取り組むことにより，１人１日当たり平均排出量で見ると，平成18年度においても導入時より20％程度の減量となっております。 次に，ごみ処理基本計画にあるさまざまな施策に全力投球した後の有料化でよいのではないかとのお尋ねでございます。 現在市域内でごみ処理の取り扱いに差が生じており，できるだけ早期に解消しようとするものであり，あわせて受益者負担の公平性を確保し，減量化，資源化をより推進するため，有料化を導入しようとするものでございます。 次に，今までは焼却施設や最終処分場の整備に力を注いできたが，今後のごみ処理政策の基本は何かとのお尋ねでございます。 平成18年度策定の岡山市一般廃棄物処理基本計画において，リデュース，リユース，リサイクルの３Ｒを基本に持続可能な資源循環型社会の構築に向けて市民，事業者，行政の３者協働でごみの減量化，資源化に今後取り組んでいくこととしております。 次に，有料化は本来事業者が負うべき拡大生産者責任を市民に転嫁することにならないかとのお尋ねでございます。 ごみの有料化については，市民のごみ排出に対する意識を高め，結果簡易包装製品や詰めかえ製品など廃棄物の発生が少ない商品の選択や不用，不急の商品購入の抑制，製品の再使用の促進などごみの発生抑制効果を期待しているものでございます。 なお，拡大生産者責任の強化については，従来から全国都市清掃会議を通じて要望しているところでございます。 次に，市民の中に入り，市民の声をじかに聞くべきだが所見をとのお尋ねでございます。 今回の条例改正案については，市民の御意見を聞く手法としてアンケートやパブリックコメントの実施により意見をお聞きした上で，今議会にお諮りしているところでございます。 次に，雑紙の回収を全市で取り組めるのはいつからかとのお尋ねでございます。 雑紙については，モデル地区で３月５日より回収を開始したところです。今後，紙の種類や量などの実態調査をし，東部リサイクルプラザ，新保資源選別所での受入体制，仕分け作業の状態等を検証し，平成20年度中に全市での実施を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎保健福祉局長（小林良久君） 政令市につきまして，まず東福祉事務所の整備について検討はいつ終わるのか，時期をお示しください，またどういった場所が望ましいか，場所の選定条件をお示しくださいというお尋ねでございます。 東福祉事務所の整備につきましては，共産党竹永議員の代表質問にお答えしたとおりですが，できるだけ早期に方針を出したいと考えております。場所の選定につきましては，区役所及び他の行政窓口の整備計画との整合性の問題のほかに，交通手段の利便性や駐車場確保の問題，そして整備費用の問題等が主な条件となってくるものと考えております。 次に，安全・安心のまちづくりへの市民の要望は強く，旭川東部地区の住民の皆さんは総合病院の設置を強く望んでいます。この市民の声に岡山市はどのようにこたえていきますかというお尋ねでございます。 総合病院につきましては，旭川の東部に数が少ないということは認識をいたしておりますが，病院を設置することに市が対応することは極めて困難であると考えております。 次に，福祉のまちづくり，子ども対策，子育て支援ということで，育児支援家庭訪問事業についてのお尋ねでございます。次世代育成支援対策交付金として育児支援家庭訪問事業があります，この事業の現状について御説明ください，支援対象者を広げるなど改善の余地はありませんかというお尋ねでございます。 育児支援家庭訪問事業につきましては，現在のところ乳幼児のいる家庭で養育の支援が必要であると思われる家庭に対して訪問による継続支援を行っております。平成18年度は66件の対象者に対して476回訪問して支援を実施いたしました。来年度実施予定のこんにちは赤ちゃん訪問事業は，生後４カ月までの全家庭を訪問することとしておりますが，その中で支援が必要と認められるケースについても育児支援家庭訪問事業の対象とし，支援の対象を広げてまいりたいと考えております。 次に，福祉のまちづくり，高齢者の安心，安全のためにということで数点のお尋ねがございます。 まず，介護保険の介護タクシーは要支援の人は利用できない，また要介護者でも外来通院は認められているが，はり，きゅう，あんま，整骨院，入退院や病院から病院は認められていない，これを改善できないかというお尋ねでございます。 介護タクシーは，訪問介護の一つの類型である通院等のための乗車または降車の介助のサービスですが，訪問介護は本来居宅において行われる日常生活上の介護であり，制度上通院などの外出介助や乗降車介助については日常生活上，社会生活上必要な行為であることから，例外的に認められているものでございます。入退院や病院から病院までの転院における移送については，居宅でのサービスでないほか，居宅からの外出介助という概念に当たらず，制度上想定された利用目的の範囲を超えていると考えており，その利用を認めておりません。 なお，現在のところはり，きゅう，あんま，整骨院への通院については必ずしも医療上の必要性が認められないケースも想定されることから利用を認めておりませんが，今後他都市での取り扱いなどを参考にしながら，主治医の医学的な判断に基づき治療の一環としての必要性がある場合などの利用の可否について調査，研究をしてまいりたいと考えております。また，乗降車介助につきましては制度上，要支援者の利用はできないこととなっておりますので，御理解をいただきたいと思っております。 それから，先ほど一つ漏れました。福祉のまちづくり，子ども対策，子育て支援という中で，麻疹の予防接種について中学１年生，高校３年生がその対象となっていますが，麻疹の流行を防ぐためにはこの年齢以上の若者への予防接種や周知が必要です，どのようにお考えですかというお尋ねでございます。 麻疹の流行を防ぐためには，予防接種が大切であり，定期接種の対象年齢以上の若年層に対しても任意接種として予防接種の勧奨をしているところでございます。昨年麻疹が流行した際には，広報による接種勧奨や市内の大学，専門学校等に文書による注意喚起，接種勧奨を行いました。今後とも市民への周知を図ってまいりたいと考えております。 次に，高齢者虐待でございますが，養護老人ホーム友楽園の短期受入居室をもっと有効利用できるように，介護度のある方の受け入れを考えないかというお尋ねでございます。 現在友楽園では，生活支援短期入所事業を活用し，緊急を要する虐待事例に対応しておりますが，現在は要支援，要介護と認定された方以外を対象としており，介護度のある方につきましては特別養護老人ホームでの対応といたしております。しかしながら，高齢者虐待への緊急時の対応に万全を期すために，今後介護度のある方の短期入所の受け入れについても積極的に検討してまいりたいと考えております。 次に，
新市建設計画にある養護老人ホーム玉松園の老朽化建てかえ事業の工程表に変化はありませんかというお尋ねでございます。 養護老人ホーム玉松園の建てかえにつきましては，
新市建設計画の実施工程表で平成21年度を目途としておりますが，その建てかえ方式や運営のあり方等を現在，総合政策審議会保健・福祉部会において御審議をいただいているところでございます。 次に，特別養護老人ホームに，虐待を受けている高齢者を保護する必要がある場合に，措置入所が円滑に行える部屋数は幾つ確保していますかというお尋ねでございます。 特別養護老人ホームへ虐待に伴う入所措置が必要となった場合の部屋の確保につきましては，あらかじめ確保はしておりませんが，通常では各施設におけるショートステイの居室等にあきがあるため，その都度直ちに入所可能な施設を確認し，緊急的な入所措置を行っているところでございます。 最後でございますが，ひとり暮らしの高齢女性が安心して生活していくためには，身近な相談機関が必要です，どの部署が対応しますか，訪問相談はできますかというお尋ねでございます。 市は現在，福祉区ごとに地域包括支援センターの本センターを，また身近な相談機関として中学校区ごとにサブセンター39カ所を設置しております。この地域包括支援センターでは，保健師，社会福祉士，主任ケアマネジャー等の専門資格を有する職員を配置することにより，高齢者が住みなれた地域で安心して生活できるよう相談等のサービスの充実を図っております。また，電話，来所による御相談以外にも，訪問による相談も行っております。 なお，それぞれの地域には民生委員が配置されており，最も身近な相談相手として活用されるよう，この制度の周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
保健福祉局こども・
子育て担当局長（奥田さち子君） 政令市，行革，財政についての項の中で，保育園民営化ガイドラインについて，子育て支援としての保育園の拡充に力を入れるべきであり，保育事業はスクラップ・アンド・ビルドの対象とすべきではないと考えるがとのお尋ねでございます。 竹之内議員に御答弁したとおり，これからも子育て支援としての認可保育園の整備等について力を入れてまいります。公立保育園の民営化は，公立保育園と私立保育園それぞれの役割が十分に発揮され，結果として本市の保育水準を高め，子どもたちにとっての保育環境の向上を図っていくこと，良質で持続的な保育サービスが提供できる体制づくりを目的とするものであり，御理解をいただきたいと思います。 次に，男女共同参画と福祉のまちづくりについての項の中で，番町保育園での子育て支援センター駐車場の割引制度についてどのように考えるかとのお尋ねでございます。 来年度から休園する番町保育園を南方地域子育て支援センターの建てかえ期間中の代替施設として利用することといたしましたが，当施設には駐車場がないため，利用期間中は周辺の月決め駐車場を10台程度借り上げる必要があると考えております。こうした状況から，利用者には可能な限り公共交通機関の利用をお願いするとともに，借り上げ駐車場の利用に当たりましては，一定額の負担をお願いしたいと考えております。高額な負担とならないよう，利用者の方と十分協議して決定してまいりたいと考えております。 次に，放課後子どもプランの推進に当たっては，児童クラブの質とサービスを確保していけるかとのお尋ねでございます。 厚生労働省の見解では，放課後子どもプランは利用者のニーズ等に応じて必要な地域に必要なサービスを提供するものであり，その実施によってこれまでの放課後児童クラブの水準やこれまで果たしてきた役割，機能が損なわれるものではないとされており，市としましても児童クラブについては長年地域との連携の中で培ってきたものであり，今後とも学区の特性やクラブの自主性を尊重しながら，質の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に，食品の安全と地産地消についての項で，給食に天洋食品を使用していた保育園はないか，また地産地消の取り組みについても説明をとのお尋ねでございます。 中国産冷凍ぎょうざ等の使用状況について公・私立保育全園に問い合わせましたが，使用した実績はございませんでした。保育園での地産地消につきましては，年度当初に各調理用食材納入業者にあて，生鮮食品は鮮度のよい物で可能な限り地場産の食材等を納入するよう指導しているところでございます。 以上でございます。
◎経済局長（渡邊憲明君） 食品の安全と地産地消について，
農業都市岡山として独自の農業自給政策を，日常的な地産地消を進める地域の取り組みに支援をとのお尋ねでございます。 本市では，南部の平野部において稲作や野菜，中部丘陵地における桃，マスカットなどの果実，北部中山間地の酪農など，その自然風土を生かしたさまざまな農業が営まれております。そうしたことから，消費者の求める多様な農産物を提供することが可能であると言えます。地産地消は，議員御指摘の農業自給に有効な施策であり，農業生産の拡大はもとより，輸送距離の短縮による環境負荷の低減なども期待できるものと考えております。 今後，農協や生産者などと連携をとり，市中心部や住宅地での産直市の実施，消費者への直売所の紹介などの施策を積極的に行い，それぞれの地域で行われる地産地消の取り組みを支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎都市整備局長（白神利行君） 旭川河川整備計画について，旭川水系河川整備計画原案の作成に岡山市はどのようにかかわっているのかとのお尋ねでございます。 河川管理者の国土交通省岡山河川事務所が河川法に基づき旭川水系の河川整備計画原案を作成するに当たり，学識経験者や「地域と共に明日の旭川を考える会」において，地域住民から意見を聴取しておられます。中でも沿川地域の住民に対して，２月21日から３月18日まで計15回の説明会を開催している最中であり，今後は広くアンケート調査も実施すると聞いております。この説明会につきましては，岡山市も参加し，地元からの御意見，御要望については今後岡山河川事務所とともに集約し，情報を共有してまいりたいと考えております。 次に，今在家には
河川防災ステーションの設置が予定されており，岡山市の防災拠点の一つともなり得るが，どのように連携しているかとのお尋ねでございます。 今在家の
河川防災ステーションは，洪水時の水防活動や緊急復旧活動を行うための拠点，水防資材など資材の輸送基地として河川管理者が整備するものであり，現在国土交通省岡山河川事務所が約１万6,000平方メートルの敷地を造成し，既に地中には捨て石が備蓄されており，今後駐車場，ヘリポート，車庫等が整備される予定となっております。これらの施設整備にあわせて，市は水防活動に必要な資材や大規模災害時に必要となる非常食や毛布などを備蓄するための施設の整備を計画しており，現在河川管理者の国土交通省と協議を進めているところでございます。この
河川防災ステーションが整備されることにより，国，市，地元住民が一体となったスムーズな水防・防災活動ができるものと考えております。 以上でございます。
◎病院局長（新田佳久君） 男女共同参画と福祉のまちづくりについての項，高齢者の安心，安全のためにの中，市民病院の病院力とは何かとのお尋ねでございます。 現在の市民病院における特徴は，救急，感染症を初め，肝疾患，脳疾患，血液・腫瘍，血管内治療，リューマチなどの分野でございます。これらを中心に患者さんにわかりやすい医療の提供とチーム医療による医療の質の向上に力を入れているところでございます。 次に，食品の安全と地産地消についての項，給食に中国の天洋食品の冷凍食品を使用していないか，また地産地消の取り組みについてのお尋ねでございます。 市立病院では，天洋食品の冷凍食品を使用したことはございません。また，地産地消の取り組みにつきましては，これまでもできるだけ地元産の食材を使用してきておりますが，新年度からの委託においても業務仕様書において，できるだけ県内産を使用するように規定しているところでございます。 以上でございます。
◎教育長（山根文男君） 政令市の中で，Ｂ－１区の東部地区図書館の建設時期を決定すべきと考えるがとのお尋ねでございます。 東部地区図書館につきましての必要性は，十分認識をいたしております。財政状況等を勘案すれば，建設の時期をお示しすることはできませんが，今後ともその整備に向けた努力をしてまいりたいと考えております。 次に，男女共同参画と福祉のまちづくりについてという項で，福祉のまちづくり，子ども対策，子育て支援ということで，放課後子ども教室の現状と児童クラブとの連携，すみ分けなど，今後の展望についてということでございます。 放課後子ども教室は，本年度47カ所で実施をいたしておりまして，平均の実施回数は約64回となる見込みでございます。放課後子ども教室と児童クラブを両方実施している小学校は34校でございまして，そのうち33校で児童クラブに所属している児童が放課後子ども教室に参加をするなど，両事業の連携が深まっていると考えております。今後とも，生活の場である児童クラブと社会教育の場である放課後子ども教室のそれぞれのいいところを損なうことなく，両事業が一体的，効率的に運用できるように国に制度改正を働きかけてまいりたいと考えております。 次に，食品の安全と地産地消という項で，給食で中国の天洋食品の冷凍食品を使用した学校はないか，また地産地消の取り組みは，岡山市内の学校給食センターの冷凍食品の使用状況はというお尋ねでございます。 岡山市の学校給食におきましては，天洋食品の冷凍食品は一切使用いたしておりません。学校給食センターにおきましては，冷凍食品に頼らず，手づくりを基本といたしておりまして，単独調理場と変わりはございません。今後とも引き続き安全な給食の提供に努めてまいりたいと考えております。 また，地産地消につきましては，公明党を代表しての松岡議員の御質問にお答えしたとおり，積極的に取り組んでいるところでございまして，今後ともなお一層積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎消防局長（藤原文法君） 政令市関係について１点のお尋ねでございます。 一般的に消防署を建設する場合の場所選定条件についてでございます。お答え申し上げます。 消防署の建設場所につきましては，一般的には敷地面積約3,000平方メートル以上が望ましく，かつ市域全体の適正配置と消防車両出動の利便性等を考慮し選定することといたしております。 以上でございます。
◎
新市建設計画推進局長（高橋義昭君） 行革，組織体制の中で，金川病院の所管は
新市建設計画推進局であるが，平成21年以降，金川病院建設の責任者は企画局長になるのかというお尋ねでございます。 金川病院の建てかえにつきましては，
新市建設計画・基本計画全部で76事業ございますが，その中で唯一例外的に
新市建設計画推進局が直接担当をしております。今回の国立病院機構岡山医療センターとの連携が正式に成立をした暁には，速やかにより専門的な部局に所管がえをし，具体的，専門的な検討を行うのが適当と考えております。 〔24番下市香乃美君登壇，拍手〕
◆24番（下市香乃美君） それでは，再質問をさせていただきます。 まず最初に，ちょっと印象に残っているので，新市局長，金川病院ですけど，決まったらということなんですよね。この段階では，お話があったというだけで，まだ決まってませんよね。こういうような状況で，まだ現在は決まってもいない，またいつ決まるかもわからないし，決まってからもまだお話があると思うんですよ。そういうときに，担当がかわるというのは余りよろしくないのではないかと思うんですけれども，その辺は大丈夫なんでしょうか，ちょっと聞いておきたいと思います。 それと，消防局長，今一般的な場合ですけれども，約3,000平方メートル以上という御答弁がありました。先ほど聞きました今在家の
河川防災ステーション，ここって今言ってくださったように１万6,000平米あるんですよね。そうすると，候補地の一つになるでしょうか，教えてください。 それから，東福祉事務所のことです。早期に方針を出す，もうぜひ出していただきたいんですけれども，利便性を考えてというお話もありました。東はふれあいセンターの中に福祉事務所が入れませんでした。そういうことも考えると，区役所と同一の場所がいいのではないかなと私は思うんですが，御所見をお伺いしたいというふうに思います。 それから，地域自治センターです。 これ全体と，東と南は違うというふうに思うんです。なぜ違うかというと，東と南には，特に東には支所がないんですよ。ということは，支所によるサービスはこれまでずうっと行われてこなかったわけです。そういう特殊性がありますから，ここについては，要は支所のサービスが100であるとすれば，なかった東の地域というのはゼロなわけでして，ここは最優先すべきだというふうに思うわけです。それで，心配をしているのは，11月議会で議会の要望としても上げました，総務委員会で企画局長からお話もありました。どれだけ進んでいるのか，よく見えないんですよ。どれだけ進んでいるのか，わかるように御説明をいただけたらというふうに思います。 それから，病院のことです。認識はしているが，市としては極めて困難だという御答弁が保健福祉局長からありました。現在市民病院の建てかえが議論されているわけです。そういう中でも，市としては受けとめられないのでしょうか。また，旭川東部の住民としては総合病院の設置を強く望んでいるということもつけ加えて，重ねてですがお尋ねをさせていただきます。 それと，人権推進室と
新市建設計画推進局の話です。今の理事の御答弁は，変わりがないどころかよくなるということだったんですけれども，局でも室でも課でもその権限というのは同じなんでしょうか。推進力には違いがあるというふうに私は思うんですが，お答えください。 それと，採用凍結の件です。今御答弁がありましたように，３年間で920人，まあそのうち専門職については採用をするということなんですが，大変厳しいですよね，現場としたら。市長は３人分働けとおっしゃってるけれども，現実的には人が要る。何でかというたら，現場に行くのに１人で３つの箇所に一遍には行けないと思うんですよ。土木，農林，その辺本当に，また福祉事務所なんかも，現場に行かなくちゃならない部門は大変厳しくなると思うわけです。その際に，どうしても人が足らない場所はどうするんですか。臨時なりを採用する，そういう方向をお持ちですか，お尋ねします。 それと，財政の件ですけれども，財政局長のお話だと国の方針に従って，そのときの財政状況から政策判断をしたから間違ってはいなかったと，こういうふうにとれるわけです。それでこうなってしまったら，じゃあだれが責任を負うんですか。そこのところの御答弁がなかったと思うので，もう一度お願いします。 男女共同参画，セクハラの件です。御丁寧な御答弁をいただきまして，私この件は議員になったときから女性議員は，岡山市議会は本当超党派で一致して男女共同参画に力を入れてきました。その中で，こういう事件が起こったのはもう非常に残念なんです。本当これまでの対策を大いに反省する必要があると思います。今御答弁の中にもありましたけれども，セクハラが起きるっていうのは男女共同参画が進んでいない，とまっている，私はそういうことではないかというふうに思うんです。その政策が，最初始めたときは，立ち上げたときは力が入っていたけれども，だんだん年月とともに最初のときの気持ちが薄くなっていってしまっているのではないかと。クレームとか問題が起きたっていうことを逆手にとって，その部分は大いに改善をすべき，いいときだというふうに思うんです。男女共同参画推進本部がございまして，その本部長はもちろん市長でございます。やっぱりトップの方の気持ち，決意，もう本当それが一番だと思うんです。このひな壇を見ても，女性はふえてないんですよ。そういうことも含めて，男女共同参画にどうやって取り組んでいくか，ぜひ御意見をお聞かせいただきたいというふうに思います。 それと，ごみの問題じゃなくって，その前に御津虎倉の産廃処分場についてです。 今御答弁として，環境再生保全機構があって，そこがあるから大丈夫だというお話がありましたけれども，福井県敦賀市では，現在民間廃棄物処分場で土地の行方が宙に浮いて困っている状況にあります。住民の皆さんが一番心配されてるのは，企業がいなくなって責任者がいなくなる，小鳥が丘の土壌汚染もそうですよね。油を出した会社はもうつぶれて，ないわけです。そうなったときにだれが責任をとるのか。処理業者とおっしゃいましたけれども，私はここのところを市がどれだけカバーするか，どこまで責任がとれるのか，この土地ですね，土壌と水に市が責任を持つのか，そのことについてもう一度お尋ねをいたします。 それから，きょう何人もの方が立っております，ごみ問題ですが，私はこのごみ有料化によるごみ減量効果は本当なのかどうか，そのところをちょっとお尋ねしたいというふうに思います。先ほど伊達市，高山市のことを御紹介がありました。でも，もう既に有料化をしてる都市はたくさんあるわけです。他都市も含めて，ごみ有料化によるごみ減量効果っていうのを科学的に検証してますか。たくさんありますから，その辺を研究，検証したのかどうか，それでごみ有料化によるごみ減量効果はどうだったのか，もう一度御答弁をいただきたいと思います。 それと，岡山市ごみ処理基本計画，まあ全力投球をしているということなんでしょうけれども，ごみ処理基本計画には現状と課題の中で取り組むべきこともたくさん書かれております。その中で，ちょっと一つだけ，その３Ｒの行動計画の中でも，ごみステーションでの排出指導っていうのがあるんですけれども，これはやられたんでしょうか，お答えをお願いしたいと思います。 それと，拡大生産者責任のことです。 これは有料化によって，この生産者がつくったというごみを，そのごみの処理を市民に転嫁するということになるんですか，ならないんですか。ちょっともう一度お願いをしたいと思います。 それと，平成27年度に平成16年度比で15％削減という目標を掲げてます。その根拠は何なんですか。それと現状はどうなんですか。これ10年で割ると毎年1.5％ずつ減らしていくという，そういうことなんでしょうか。 それともう一つ，市域内の差があるから有料化なんだというお話がありました。先ほどもありましたけれども，市域内の差を言われるんだったら，一度無料にすべきだと，私もそういうふうに思いますので，重なりますけれども御所見をお伺いします。 これで２回目を終わります。（拍手）
○議長（宮武博君） 当局の答弁を求めます。
◎理事（佐古親一君） 局でも室でも課でも権限は同じなのかという御質問がございました。
新市建設計画推進局や人権推進室の事務分掌，組織機能を企画局や市民局へ移管するということでございまして，職務権限に変わりはございません。その権限をだれが行使するかにつきまして，局長，室長とか職階に対応して決めているものでございます。 以上でございます。
◎総務局長（岡村賴敬君） 採用凍結に関連して，特に現場部門が厳しい状況ではないかという重ねてのお尋ねでございます。 先ほどもお答えをいたしましたが，現在お示しをしております業務の再配分とそれに伴う人員の再配置ということでの検討素案（第１次）という形でお示しをしております。これをもとに，これまでもお答えをしておりますように，時期的な閑繁とか業務の増大による忙しさ，また見直すべき業務の収れんとか統合，合理化，それ以上の業務効率化，こういったことを組み合わせながら，各部署と情報を共有して職員の再配置で基本的には対応してまいりたいと，これをこれからの各部署の機構や機能，権限，業務量，こういったことの検証の中で精査をしていきたいと，このように思っておりますので，御理解をいただきたいと思います。
◎企画局長（難波巧君） 地域自治センター（仮称）につきまして，東福祉区にはこれまでも支所がなかったという特殊性があるので，最優先で整備すべきというお尋ねでございます。 東福祉区のサービス拠点につきましては，行政区画の編成等の方針を決定する中で，審議会答申を受け，比較的サービス拠点が不足している東福祉区には区役所等を配置し，市民サービスの向上を図るというふうになっております。このことを踏まえ，先ほども御答弁ありましたけれども，地域自治センターの配置に関しましては，そのあり方につきまして，区制施行のもとで住民サービスの一層の向上，均質を図るという観点から，現在の市民サービスコーナー等の配置状況，区役所候補地，人口分布状況等を総合的に分析し，その中で検討を行ってるところでございます。 次に，市民病院を旭川の東部にという御質問がございました。 新たな病院の機能につきまして，現段階で検討してるということでございまして，現段階では今の機能のまま市民病院を旭川の東に建てかえるとか，旭川の西に建てかえるというふうな，位置については決まっておりません。まずは，これから新たな病院の機能などについて詳細に検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◎財政局長（川島正治君） 財政悪化の責任という再質問でございます。 これにつきましては，先ほども御答弁させていただきましたけれども，借金といいますのは，起債を起こしておるということでございまして，逆を返しますとそれだけ本市のまちづくりの事業というものを積極的に進めてきたという側面もあるわけでございます。そういう中で，その当時，当時ではやはり財政状況を含めまして市として十分検討をした，そういう政策の判断をしてきたものであるというふうに考えております。 ただその一方で，その後地方財政制度に大きな改正というものがございました。三位一体改革という中で，地方交付税が平成15年度，また平成20年度と比べますと，約４分の１減ってしまっておるという状況，その当時においてそういうことを予想だにできなかったということもあるわけでございまして，そういった双方の要因によりまして財政状況が厳しくなったというものと理解しております。 以上でございます。
◎市民局長（近藤恒一君） 新さんかくプランをつくって男女共同参画を推進している途中に，こういった事件が起こりまして，もう非常に私も残念に思っております。やはり男女共同参画社会をつくるためには，これはもう市民局だけではできません。やっぱりオール岡山市として真剣に取り組まなければいけないと思っております。 そういったことから，この事件を契機としまして推進本部としましても，一層全庁的にセクハラ対策，それから男女共同参画の推進に取り組んでいきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◎環境局長（繁定昭男君） 御津虎倉地区における産廃処分場について，宙に浮いた場合，水の安全等について市がどこまで責任を持つかというお尋ねでございますが，産業廃棄物の処分場につきましては，先ほど御答弁申し上げましたように事業者自身，倒産した場合には事業を引き継いだ者が維持管理を行うということから事業者自身の責任になるというふうに考えております。 また，ごみの有料化により減量効果があるのか，他都市の調査等もしたのかというお尋ねでございます。 本市におきましても，昨年12月特例市，中核市，政令市の90市に有料化に関する調査を実施いたしました。有料化を実施している15市の調査結果によると，市民１人当たりの排出量では６市が20％を超える減量化率でございました。２市が10％を超える減量化率，４市は10％未満ということで，３市についてはまだデータが整ってないということでありました。 以上のような調査結果から，減量効果はあるというふうに考えてございます。 それから基本計画で，ステーションの排出指導はやったことがあるのかというお尋ねですが，ステーションのパトロール等強化に取り組んでいるところでございます。また，町内会等とも連携をして排出指導にも取り組んでいるところでございます。 次に，拡大生産者責任について市民転嫁にならないのかというお尋ねでございます。 これは本日も御答弁申し上げましたように，やはり受益者負担ということで，受益は排出者ということで，ごみ処理のサービスを受ける排出者が受益となり，その負担をするということから，拡大生産者責任の転嫁には当たらないというふうに考えております。 また，平成27年度までの減量，15％減という減量の根拠はという御質問でございます。 この減量につきましては，３Ｒの行動計画を中心に，例えば生ごみの減量化などについて今後どう取り組むか，あるいは雑紙であるとか，分別の徹底であるとか，そういった課題を克服していくことによって平成27年度までに15％削減しようという大きな目標を立てたものであります。御指摘の，個々の積み上げによって15％を算出したものではございません。 また，市域内の差であるなら，一度無料にすべきだというお尋ねでございますが，これもこれまで御答弁申し上げましたように，ごみ処理の取り扱いについては合併協議の中で，その取り扱いで当面現行のままで合併後調整するということになっておりました。そういった中で，市域内に差があるということは好ましくないということから，早期に制度の統一を図ろうとするものでございます。 以上でございます。（発言する者あり）
◎保健福祉局長（小林良久君） 東福祉事務所の建てかえは，区役所と一体のほうがいいんではないかという再質問でございますが，この旭川東地区──Ｂ－１区の区役所について具体的にどうなるのかということは現時点では承知いたしておりませんが，保健福祉局としては東福祉事務所の建てかえは長年の懸案でございまして，いずれにいたしましてもこれ以上おくれないように，また市民サービスあるいは市民の利便性という観点を大切にしながら，関係部局と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎消防局長（藤原文法君） 現在旭川の堤防に整備が進められている
河川防災ステーションのような場所へ消防署を建設することも考えられるのかという再質問をいただきました。お答えいたします。 Ｂ－１区の消防署の設置場所につきましては，今後消防署の規模等に関して市全体の消防署所の配置等も勘案しながら検討するとともに，未利用の市有地を初めさまざまな観点から立地の可能性を探っていきたいと考えております。 以上でございます。
◎
新市建設計画推進局長（高橋義昭君） 先ほど，今の段階といいますか，連携協議が済んだところで担当がかわっても大丈夫かという不安のお声をいただきました。 そこまで現在の我々の局を信頼していただいたものかと受けとめまして，感謝を申し上げる次第でございます。実は，この話の中で一番最初に国立さんへ行ったときに私が名刺を出したら，
新市建設計画何ならということで，実はこれどうして何かよくわからないあなたの局が来るんですかというふうなぐらいで受けとめまして，事の次第を申し上げるそこのところから話が始まったと。逆に言えば，そのことがある意味ではよかったのかもしれませんが，いずれにいたしましても，当然のことですけども，かわっても大丈夫なように今の段階でやっとる我々の話の中身をしっかり詰めて，レールを敷いた上で所管をかえるということでございます。もちろん現在も，関係する部局とはしっかりと横の連携もとって情報も共有しながら緊密な関係のもとで進めてございます。 以上でございます。 〔24番下市香乃美君登壇，拍手〕
◆24番（下市香乃美君） それでは，再々質問をさせていただきます。 やっぱり今回は，ごみ有料化のことがとても気になるわけですよ。今環境局長のほうから12月に15市を調査したというのがありましたけれども，圧倒的に少な過ぎますよ。そんなもんじゃないでしょう，今もう既に有料化してる都市ね。その中では，指定袋制導入の効果は一過的な効果，有料制は減量化効果論にはなってないと，安定的，恒久的な減量化にはなっていないという意見もあるわけですよ。 私も，昨年出雲市に行ってお話を聞いてきました。随分前からやってるわけですけれども，やっぱり一過性のものだった。これね，ごみを減らすということを一番に考えるなら，市民の協力がなかったらできないじゃないですか。何でその市民のところに行って話を聞かないのかと，非常に残念です。環境局，本当頑張ってやっていただいてるんだけれども，それをしていないのがもう非常に残念です。ごみ非常事態宣言を岡山市はクリアしました。まぜればごみ，分ければ資源の，そういう今までのスタイルがあるわけです。ぜひそれを先にやって，そうしないとごみ減量化というのは図れないというふうに思います。お金をかけただけじゃ，いつかはとまってしまうんですから，市民の皆さんがごみを減らそうという気持ちにならなきゃいけないというふうに思います。 それから，セクハラですけれども，あす３月８日は国際婦人デーです。1910年に女性たちが戦争の恐怖や貧困，劣悪な労働条件の改善，男女平等の実現を求めて立ち上がった日です。岡山市もぜひ変わっていただきたい。男女平等に積極的な市になってください。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（宮武博君） 当局の答弁を求めます。
◎環境局長（繁定昭男君） ごみの有料化について，一過性になることが多いということで，やはりこれは同時に施策をあわせてやっていくということも重要でありますし，さらにごみ処理について市民の協力が必要であるということについては，我々も十分認識をしておりますので，今後とも市民の方々と協働してやっていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（宮武博君） 以上で本日の個人質問を終わります。 ──────〇──────
△日程第２ 甲第70号議案～甲第86号議案 ─────────────
○議長（宮武博君） 日程第２に入ります。 日程第２は，甲第70号議案平成19年度岡山市
一般会計補正予算（第７号）について以下17件の議案を一括上程し，市長から提案理由の説明を求めます。 〔
市長高谷茂男君登壇〕
◎市長（高谷茂男君） ただいま御上程になりました甲第70号議案から甲第86号議案までの平成19年度一般会計，特別会計及び事業会計の補正予算案につきまして御説明いたします。 今回の補正予算案は，国庫補助金の決定に伴う事業費の増額を行うもの，予算の執行状況等を踏まえた予算額の過不足調整を行うもの，及び市税減収に伴う減収補てん債の発行などを中心に編成したものでございます。補正額は，一般会計で37億円余の増額，特別会計で25億円余の減額，事業会計で７億円余の減額を行い，合わせて４億円余の増額となっております。補正に要する一般財源28億円余のうち９億円余は，財政調整基金を取り崩して対応いたします。 主な内容といたしましては，歳入では，市税が個人・法人市民税等の減収により，全体で33億円の減額となり，市税収入が標準税収入額を下回る見込みであるため，減収補てん債を21億円余発行いたします。 歳出では，国庫補助金の決定に基づき，岡山駅交通結節点改善事業や全国都市緑化おかやまフェア関連整備事業として都市計画道路幸町・松崎線の整備を進めるとともに，私立保育園の施設整備に対して助成いたします。そのほか，退職手当，県事業負担金，児童扶養手当等の不足額について増額補正いたします。また，財団法人シルバー人材センターに対する貸付金を減額するとともに，公益的事業の継続と経営安定化を図るため，基金造成補助金を支出いたします。 以上で，提案理由の説明を終わらせていただきます。何とぞ御審議のほどよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（宮武博君） ただいま市長から提案理由の説明がありました。 これに対する質疑は後日お願いいたしますので，御了承願っておきます。 本日はこれをもって打ち切り，次の本会議は３月10日午前10時に開き，引き続き個人質問を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでした。 午後５時28分散会...