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1. 岡山市議会 2007-12-07
   12月07日－04号

   
   取得元: 岡山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-30
   平成１９年１１月定例会　　　　平成19年11月定例岡山市議会　　　　議　事　日　程　　第４号　　　　　　　12月７日（金）午前10時開議第１　代表質問　甲第242号議案～甲第302号議案　　　　　 …………………………………会議に付した事件　日程第１　代表質問　　　　　　甲第242号議案～甲第302号議案　　　　　 ──────〇──────出席議員（52人）　　　　　　　　　　　１番　　竹之内　則　夫君　　　　　　　　　　　２番　　中　原　淑　子君　　　　　　　　　　　３番　　吉　本　賢　二君　　　　　　　　　　　５番　　北　川　あ　え君　　　　　　　　　　　６番　　森　田　卓　司君　　　　　　　　　　　７番　　升　永　市　郎君　　　　　　　　　　　８番　　小　林　寿　雄君　　　　　　　　　　　９番　　長　井　孝　介君　　　　　　　　　　　10番　　鬼　木　のぞみ君　　　　　　　　　　　11番　　藤　原　哲　之君　　　　　　　　　　　12番　　東　原　　　透君　　　　　　　　　　　13番　　林　　　　　潤君　　　　　　　　　　　14番　　河　田　正　一君　　　　　　　　　　　15番　　松　田　安　義君　　　　　　　　　　　16番　　酒　見　　　寛君　　　　　　　　　　　17番　　松　島　重　綱君　　　　　　　　　　　18番　　藤　原　頼　武君　　　　　　　　　　　19番　　成　本　俊　一君　　　　　　　　　　　20番　　和　氣　　　健君　　　　　　　　　　　21番　　太　田　武　正君　　　　　　　　　　　22番　　田　中　慎　弥君　　　　　　　　　　　23番　　井　本　文　博君　　　　　　　　　　　24番　　下　市　香乃美君　　　　　　　　　　　25番　　田　原　清　正君　　　　　　　　　　　26番　　小　川　信　幸君　　　　　　　　　　　27番　　浦　上　雅　彦君　　　　　　　　　　　28番　　崎　本　敏　子君　　　　　　　　　　　29番　　松　岡　　　茂君　　　　　　　　　　　30番　　藤　井　義　人君　　　　　　　　　　　31番　　高　月　由起枝君　　　　　　　　　　　32番　　三　木　亮　治君　　　　　　　　　　　33番　　伏　見　源十郎君　　　　　　　　　　　34番　　柴　田　健　二君　　　　　　　　　　　35番　　三　宅　員　義君　　　　　　　　　　　36番　　若　井　達　子君　　　　　　　　　　　37番　　近　藤　　　昭君　　　　　　　　　　　38番　　田　口　裕　士君　　　　　　　　　　　39番　　鷹　取　清　彦君　　　　　　　　　　　40番　　礒　谷　和　行君　　　　　　　　　　　41番　　竹　永　光　恵君　　　　　　　　　　　42番　　田　畑　賢　司君　　　　　　　　　　　43番　　則　武　宣　弘君　　　　　　　　　　　44番　　田　尻　祐　二君　　　　　　　　　　　45番　　磯　野　昌　郎君　　　　　　　　　　　46番　　土　肥　啓　利君　　　　　　　　　　　47番　　垣　下　文　正君　　　　　　　　　　　48番　　楠　木　忠　司君　　　　　　　　　　　49番　　有　井　靖　和君　　　　　　　　　　　50番　　花　岡　　　薫君　　　　　　　　　　　51番　　羽　場　頼三郎君　　　　　　　　　　　52番　　安　井　　　聰君　　　　　　　　　　　53番　　宮　武　　　博君　　　　　 …………………………………欠席議員（１人）　　　　　　　　　　　４番　　柴　奥　　　一君　　　　　 ─────────────説明のため出席した者　　　　　　市　　　　　長　　高　谷　茂　男君　　　　　　副　　市　　長　　天　野　勝　昭君　　　　　　副　　市　　長　　村　手　　　聡君　　　　　　理　　　　　事　　佐　古　親　一君　　　　　　秘 書 広報室長　　田　淵　　　薫君　　　　　　人権推進担当局長　古　中　隆　司君　　　　　　新市建設計画推進局長　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　義　昭君　　　　　　総　務　局　長　　岡　村　賴　敬君　　　　　　企　画　局　長　　難　波　　　巧君　　　　　　財　政　局　長　　川　島　正　治君　　　　　　市　民　局　長　　近　藤　恒　一君　　　　　　保 健 福祉局長　　小　林　良　久君　　　　　　保健福祉局こども・子育て担当局長　　　　　　　　　　　　　　　奥　田　さち子君　　　　　　環　境　局　長　　繁　定　昭　男君　　　　　　経　済　局　長　　渡　邊　憲　明君　　　　　　都 市 整備局長　　白　神　利　行君　　　　　　都市整備局都市・交通・公園担当局長　　　　　　　　　　　　　　　今　岡　和　也君　　　　　　下 水 道 局 長　　石　井　宏　幸君　　　　　　水道事業管理者　　酒　井　五津男君　　　　　　病　院　局　長　　新　田　佳　久君　　　　　　市場事業管理者　　龍　門　　　功君　　　　　　消　防　局　長　　藤　原　文　法君　　　　　選挙管理委員会　　　　　　委　　　　　員　　中　原　聡　子君　　　　　　事　務　局　長　　萬　代　敏　博君　　　　　監　査　委　員　　　　　　委　　　　　員　　広　瀬　慶　隆君　　　　　農 業 委 員 会　　　　　　委　　　　　員　　貝　原　信三郎君　　　　　　委　　　　　員　　黒　田　栄三郎君　　　　　教 育 委 員 会　　　　　　委　　　　　員　　佐々木　浩　史君　　　　　　委　　　　　員　　福　武　れい子君　　　　　　教　　育　　長　　山　根　文　男君　　　　　 ─────────────出席した議会事務局職員　　　　　　局　　　　　長　　齊　藤　泰　清君　　　　　　審　　議　　監　　渡　辺　博　重君　　　　　　次　　　　　長　　佐　藤　　　武君　　　　　　次　　　　　長　　三　宅　一　正君　　　　　　総務課課長代理　　佐　藤　佳　昭君　　　　　　午前10時１分開議 ○議長（宮武博君）　皆さんおはようございます。　これより11月定例市議会第４日目の本会議を開きます。　ただいまの御出席は46名であります。　　　　　 ───────────── ○議長（宮武博君）　会議録署名議員に林議員，和氣議員のお二人を指名いたします。　　　　　 ───────────── ○議長（宮武博君）　本日の議事日程は，代表質問並びに甲第242号議案から甲第302号議案までの61件の議案についてであります。　　　　　 ──────〇────── △日程第１　　代表質問　甲第242号議案～甲第302号議案　　　　　 ───────────── ○議長（宮武博君）　日程に入ります。　日程第１は，代表質問並びに甲第242号議案平成19年度岡山市一般会計補正予算（第４号）について以下61件の議案についてであります。　これらを一括上程し，代表質問を行います。　それでは，順序に従いまして崎本議員。　　　　　〔28番崎本敏子君登壇，拍手〕 ◆28番（崎本敏子君）　おはようございます。　それでは，代表質問に入らせていただきます。私は，日本共産党岡山市議団を代表いたしまして，早速質問をさせていただきます。　まず，政令市の問題からです。　９月議会以降，行政区画等審議会の中間答申について住民説明会が開かれましたが，参加者は878名，出前説明会参加者は973名，パブリックコメントは152件で，総数203名です。70万市民の0.2％でしかありません。今でも多くの市民は，何で政令市にならなきゃいけないのかよくわからない，そんなそもそもの疑問も持っていらっしゃいます。　11月30日に，やっと県からの移譲事務の内容が示されました。法定事務899項目，任意事務等488項目で，合わせて1,387項目です。県単独事業まで入っており，改悪された県単独医療費制度も市で判断することとなります。　１，歳入歳出の総額でプラス30億円となる計算ですが，地方債や人件費などを反映しておりません。1,387項目の仕事に対応する人員は，土木，民生，衛生関係でそれぞれ何人か，それは確保できるのか，それぞれ人件費は幾ら必要かお聞かせください。　２，起債制限額は現在150億円ですが，政令市移行後は県の地方債分45億円をふやし，195億円ということになるんでしょうか。見直しが必要でしょうか。　３，職員採用凍結は，見直しがどうしても必要だと考えますが，いかがでしょうか。　４，私どもは，農業委員会は区ごとに設置をと提案しておりますけれども，昨日も支障のない方向で検討中との答弁でした。いつごろに結論が出されますか。　５，児童相談所，精神保健センター，身体・知的障害者更生相談所は保健福祉会館へ，一時保護は鹿田町へ設置するとのことです。児童相談所の開設準備室は開設されましたか，いつ開設しますか。　６，精神保健センターの人的体制の確保について，準備状況をお聞かせください。　昨年，自殺対策基本法が施行されまして，それに基づいて初めての自殺対策白書が作成をされました。法は，自殺は社会問題だと位置づけ，国や自治体などに自殺対策実施の責務があると明記しております。「自殺は追い込まれた末の死」との基本認識のもとで，行政や警察，大学，医療機関，労働局などの公的機関と民間団体が連携しなければなりません。相談窓口の充実，原因調査や分析をして予防の環境づくりのために役立つ精神保健センターを求めます。御所見をお聞かせください。　７，身体・知的障害者更生相談所の体制の準備状況もお聞かせください。　８，人件費を含めた財政シミュレーションを短期，長期でいつお示しになりますか。実質公債費比率はどう変化するのかもあわせて御所見をお聞かせください。　９，この項最後は，行政区割りについてです。　審議会最終答申を踏まえ，市長は３区案を示され，御南，吉備の福祉区を変えれば，審議会の当初示した人口バランスは崩れます。　ア，東福祉区住民を初めとして，市民合意が得られるとお考えでしょうか。私は無理があると思いますが，いかがでしょうか。　イ，私どもは，中心市街地と周辺部の将来の一体化という視点に立って，中央と東福祉区を中央区とする４区案がベターだとの見解を示してきました。審議会でも同意見があったと承知しておりますが，それが市長の視野に入らないわけは何なのか。　ウ，Ｂ区住民の公園や道路に関する要望をＡ区役所が取り次いだり，国民健康保険料や税金の支払い相談に乗ったりすることが本当にできるのか。できるとの説明会答弁でしたが，事実でしょうか。　エ，支所は取次窓口だけで，産業建設課の技術職員は引き揚げる方向ですが，市民サービス低下はさせないという約束は守れますか。　カ，交通弱者対策を考えるとは，具体的に何をお考えでしょうか。　キ，Ｂ区の区役所分庁舎は，どこに設置するお考えか。まあ質問がありましたけれども，分庁舎の権限内容というのは区役所と同等とのことですが，これは副区長を置くという体制になると考えればいいですか。　ク，相模原市は，平成22年政令市移行の予定で国と協議中と聞きます。拙速で粗製乱造の政令市移行は，禍根を残すと思います。明確な御答弁をお聞かせください。　次，市立病院の今後についてです。　市立病院の開設者は市長です。地域医療の崩壊が社会問題となっている今日，自治体病院の役割が改めて重要視されております。停電の報告もあったわけですけれども，老朽化した市民病院の建てかえ，充実は，もう急務なわけですね。市長は，なぜ決断をなさらないのでしょうか。あり方検討委員会の報告が出されて，もう１年が経過しました。専門会議が開かれているということですけれども，十分検討の時間はあったと思います。　１，現地建てかえ，改修の可能性についての判断は。　２，移転建てかえ，充実が求められるが，開設者の判断も今年度末と考えてよろしいですね。　３，金川病院については，地域の皆さんから求められている地域ニーズは何かを調査し，現在の利用実態を分析するならば，有床診療所に老人保健施設を併設する方向もあると考えますが，いかがでしょうか。　次，シルバー人材センター問題についてです。　９月議会で市長が出されたシルバー人材センターへの貸付金１億2,000万円は，全会一致で４条件をつけ，執行凍結されている状況です。市民オンブズマンからは，監査委員に対し支出の差しとめ請求がされております。監査委員は，この請求についてできるだけ早く結果を出すとのことであります。　さて，４つの凍結条件は市民から見て，現段階で解除できる状況になったのか。６月には，当局はシルバー人材センターの債務超過を認識していたにもかかわらず，経営検討専門委員会の設置は９月です。対応が遅いですよね。その後，委員会は５回の審議をして再建案を了承したと報じられております。　そこで質問は，１，年度ごとの収支について，実態は明らかになったのかお示しください。あわせて，平成14年度以降急増した旅費交通費，消耗費，ガソリン代，平成14年からふやし続けた人件費はなぜそうなったのか，雑費の内容は何だったのか，食事，タクシー券などを私用で使っていた事実があるのか，精査されたと思います。明確にお聞かせください。　２，基本財産の取り崩しは，寄附行為違反であります。赤字を出したことについての重大な過失を含めて，市は最後まで法的責任の可能性を模索するよう委員会は求めております。損害賠償請求にかわる寄附の要求がなされておりますが，なぜ損害賠償として求められないのか，また寄附は基本財産の取り崩し分5,000万円が確実に集まる見通しなのか。　３，職員が出し合って積み立てた退職手当は，公金とは性格が異なります。これを使ったことは，賠償責任が問えるのではないか。　４，赤字になる市有施設の管理を辞退するとのことだが，市からすれば赤字となるような計画の指定管理委託は問題と考えるがどうか。　５，20％給与カットは，シルバー財団では職員を含めて認められたのか。裏づけのある返済計画と言えるのか。　６，対応のおくれが，シルバー事業への不信を生むことを心配しております。前年比で仕事の受注量が減ってるんじゃないか。９月，10月，11月実績比でお知らせください。　７，市の責任について委員会は，財団運営上層部の理事長，事務局長を兼ねた常務理事として不適任な者を財団に送り込み，長期にわたり交代を行わなかった責任を指摘しています。天下りの人事体制にも今回の事件の要因があるのではないか，どうでしょうか。　８，再建に当たって，現在のシルバー財団を清算して，新たに社団法人として再構築するか，財団法人厚生会に事業を移管するなど，出直してはいかがでしょうか。　９，国の補助金の確保について，当局はどのような努力をしておられるでしょう。県，国との話し合いも含め，経過をお聞かせください。　次，平和行政についてです。　６月議会での代表質問で，都市ビジョンに平和の視点が欠落している，このことを指摘させていただき，企画局長から，指摘を踏まえ，次期総合計画の策定を進めてまいりたい，こういう答弁がありました。平和都市宣言をしている岡山市です。本気で平和行政を推進していただきたいと思います。　ことし10月，ドイツ・ミュンヘンのＮＧＯ「フランツモール財団」が選ぶ「核のない未来賞」に広島市の秋葉市長が会長を務める平和市長会議が選ばれました。2020年までに核兵器廃絶を目指す「2020ビジョン」のキャンペーンなどにより，国際世論を喚起したことが評価されています。今，憲法９条を守って生かそう，そういう草の根運動「９条の会」は全国で6,700を超えました。ことし４月26日には，非核日本宣言運動が著名な人たちから呼びかけられています。　そこで質問は，１，岡山市は平和市長会議に加盟しているのでしょうか。　２，非核日本宣言の呼びかけをどう受けとめられますか。　３，従軍慰安婦問題や沖縄戦での集団自決問題の教科書からの削除に，大きな批判の声が上がっています。岡山市では，岡山空襲により市域の73％を焼失し，2,000名とも言われる人が亡くなったんです。こうした事実を伝えていかなければなりません。市長，岡山市でもＮＰＯ任せではなく，市立平和館をつくりませんか。　さて，中国残留孤児国家賠償請求訴訟は全国15地方裁判所に提訴され，結果として訴訟の目的であった政治解決にこぎつけました。11月28日に，改正帰国者支援法が成立したのです。平成16年２月議会で，私は中国残留日本人孤児への支援について取り上げました。「樹高千丈，落葉帰根」，たとえどんなに高い樹木も，落ちた葉はいずれ根元に戻るという意味です。このことわざを信じて帰ってきた祖国で，中国残留邦人は日本語が話せず，安定した職も得られず，日常生活に多くの支障を来すことになりました。今回の解決方向で，関係者の生活支援が進むよう期待をしています。市としても，市内在住の中国残留邦人に対して支援をすべきと考えます。　４，支援制度のスムーズな活用，住宅の確保や二世，三世を含めた就学，就労の支援，日本語教育の支援など，相談窓口を設けて取り組みませんか。　５，残留孤児が生まれた歴史を教育の場で教えるべきと思いますが，御所見をお聞かせください。　次は，財政の問題です。　国の三位一体改革のもとで，地方交付税が総額で5.1兆円も削減をされ，岡山市財政も４年間で約124億円の削減となり，大きな打撃を受けました。先日，財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は，来年度予算編成に関する意見書をまとめ，財務大臣に提出しました。その内容は，社会保障や地方予算を標的に一層の削減努力を求め，むちゃくちゃな試算で消費税増税に言及しています。政府税制調査会も消費税増税の方向を指摘しています。庶民と地方を苦しめるこのような構造改革に反対する声を地方から上げる必要があると思うがどうか。　２，補正予算で税収入払戻金が１億7,200万円計上されておりますが，市内中小企業の業績の悪化とも考えられるが，状況をどう把握しておられるでしょうか。　３，増税や国保料の値上げに加え，物価の高騰が市民の暮らしを襲っているとき，さらに下水道料金の値上げやごみ収集の有料化など，公共料金の値上げはすべきでない，そう考えますがいかがですか。　４，岡山駅交通結節点改善事業費は，総事業費144億6,600万円で，東西連絡通路に37億6,400万円──37億ですよ，そして引き続き西口広場に107億200万円の税金を使う大規模事業です。ＪＲ負担はゼロですが，補償金だけでも77億円をＪＲ等に支払う内容です。なぜＪＲは負担がゼロなのかお聞かせください。　５，新産業ゾーンの賃貸料について見直しを検討するとの答弁をいただいております。立地企業との協議は進んでいますか。　６，同和団体補助金の廃止については，協議が進みましたか。　７，ことし６月に成立した地方財政健全化法に基づき，４つの指標が示されています。４指標に照らして，岡山市の状況は早期健全化基準や再生基準からは外れていると認識しています。夕張市とは違うわけですよね。政令市移行による県債の償還金の増加や，約36億円と言われる国直轄負担金等の増加は，指標にどうかかわるのでしょうか，お聞かせください。　次，男女共同参画の推進についてです。　平成19年から平成23年までの新さんかくプランが策定されて，ことしが初年度です。計画の「基本目標１」は「性別にかかわらず，一人ひとりの人権が尊重される明るいまちの実現」です。配偶者，パートナー等からの暴力への対策，セクハラ防止対策の推進などが内容として盛り込まれています。　11月23日から25日まで，千葉県でＤＶ根絶国際フォーラム第10回全国シェルターシンポジウム2007が開催をされまして，岡山市議会からも多数の議員が参加されました。来年は，岡山県で開催予定でございます。ＤＶ対策の推進に寄与する全国シェルターシンポジウムへの岡山市の支援を強く求めておきたいと思います。　３人に１人の女性がＤＶ被害を体験し，20人に１人の女性が殺されるような危険な目に遭い，３日に１人ずつ妻が夫の手にかかって殺害される，これが日本社会の現実です。岡山市は，条例でもプランでもＤＶ対策の重要性を認識して位置づけてきました。国に対しても法整備の必要性を訴えて，市として配偶者暴力相談センターを設置いたしました。来年１月11日には，改正ＤＶ防止法が施行されます。法改正を受け，市として基本計画を検討するとのことです。　そこで質問１，市配暴相談センターを設置しておりますけれども，緊急一時保護施設はなくて，民間や県女性相談所との連携で対応している状況なんです。民間との関係では，委託の形をとっておらず，全くのボランティアです。この際，法における市の責務を自覚し，委託契約をすべきではないでしょうか。　２，法整備はまだ改善が必要です。市としてどのような改善を求めていくお考えですか。　次に，セクハラ防止と対応について質問します。　１，岡山市職員のセクハラの実態は，どう把握しているか。　２，セクハラ対応マニュアルはあるか。それは機能しているか。　３，セクハラ防止対策について，具体的にお聞かせください。　４，セクハラは，重大な人権侵害です。岡山市の懲戒規定はどうなっているでしょうか，お聞かせください。　次は，命を大切にする岡山市をつくるために，願いを込めて数々の制度について質問いたします。　まず，国民健康保険制度についてです。　ことしは，住民税の増税43億円です。私は忘れることができないですね，43億円です。国保料の値上げが6.34％分，８億円の負担増の年でございます。物価高騰さらに格差社会のもとで低所得者ほどしわ寄せがきつい，そういうこともよく認識しなければなりません。　年金生活者は，昨年の老年控除廃止と年金控除縮小のもとで，９億3,000万円の増税があり，実収入が減っていることを忘れてはなりません。国保加入世帯の約50％は，高齢世帯であります。国保料が高くて払えない，払える保険料にしてほしい，国保証を取り上げないでほしい，こういう切実な声は，年末を迎え一層深刻なものとなっております。　１，料金課体制になったことし，現年賦課分の10月末現在の収納状況は前年比でどうなっていますか。　２，資格証明書の発行数が10月１日現在，昨年比で790件もふえて2,007件になりました。保険証のない市民の実態把握をしておられるでしょうか。　３，払える保険料にすることが必要です。一般会計からの繰り入れをふやすことも含めて，来年度予算編成では再考する必要があると思いますがどうか。　４，とりわけ，年金はふえてないのに所得だけがふえて実質収入減になっている昨年，そしてことしと，法定減免が外れた年金生活者への手だては急務です。減免対応が必要と考えますが，いかがでしょうか。65歳以上の高齢世帯は，来年４月から年金から国保料も天引きなんですよね。対応がどうしても必要だと思います。　５，来年４月に75歳以上の加入者が後期高齢者医療制度へかわると，収納率が下がると見られます。拠出金や療養給付費，交付金の関係も含めて出てくるわけですけれども，事業の見通しをお聞かせください。料金値上げなどあり得ないと思いますが，確認をさせてください。　６，葬祭費７万円，岡山市は７万円なんですね。これ堅持されますね。　７，特定健診の実施内容について，現状の質を下げず，70歳以上無料を継続していただきたいがどうか。　８，特定保健事業の実施施設の委託条件をつくり，契約を結ぶ必要があります。委託は何割ぐらいか，委託先の考え方をお示しください。　９，健診受診率を上げるために，受診期間を通年制とすべきと考えますが，どうでしょうか。　10，合併地区との保険料統一に当たっては，年に２万5,000円から３万円も値上げとなる建部町などへの軽減措置が必要ですが，どうでしょうか。　次，後期高齢者医療制度についてです。　来年４月から，全国で1,300万人の75歳以上の高齢者だけの医療保険制度が始まります。これまで加入していた国保や健保を脱退させられて加入します。全国で200万人の扶養家族の人は，これまで保険料を払っていませんでしたが，保険料を払うことになります。　保険料は，平均月額6,703円にすることが岡山県広域連合議会で決まりました。岡山市の介護保険料の平均4,670円と合わせて，平均で１万1,373円が毎月年金から天引きをされます。扶養家族については，激変措置がとられておりまして，半年は今までどおりゼロ，来年９月から10％，次年度から50％，その次の年は保険料改定とあわせて100％徴収になります。今ゼロの人がこのように負担することになりますね。国保家族の場合は，何の配慮もありません。一人暮らしについて，現在の国保料との関係で負担がどうなるのか試算をしてみますと，減額になる方が多いことがわかりました。岡山市の国保料は，飛び切り高いということなんですね。　でも，これは２年ごとに保険料改定をする仕組みになっておりまして，75歳以上の医療費総額をベースに，その10％は保険料で賄う仕組みなので，この率も年々上がるんですけどね，値上げが必至であります。2010年には，国の平均でプラス4,000円，2012年にはプラス２万3,000円，2035年にはプラス３万7,000円という試算がされております。保険料は，自動引き上げの仕組みになってるんですね。月１万5,000円以下の人は，介護保険料と同じく普通徴収で自分が納めます。滞納したら，これまで国保制度では出されなかった資格証明書を交付するとなっているんですね。命を奪いかねない大問題です。　これだけの負担をして，医療内容はよくなるのかといえば逆なんですね。若い人とは別の診療報酬体系をつくり，定額制とすることが考えられています。75歳以上の人に必要だからと手厚い治療をしたら，病院は赤字になるという仕組みです。年をとったら延命治療はせず，家で死ぬことを選ぶようにと，体系がつくられようとしています。　急患で病院に電話をしたら，「お幾つですか」「75歳です」「申しわけありません，今ベッドがいっぱいです」ということが起こり得るのです。そもそも75歳以上と未満をなぜ分けなければならないのでしょうか。年齢による命への格差を持ち込むことを，私は断じて認めることができません。　日本の医療費の対ＧＤＰ比の国際比較では，Ｇ７の中で日本は最下位の8.0％です。一方，窓口負担は18％で，断トツ１位の高さです。長生きってだめですか。政府は年寄りに早く死ねと言っている，そう言わせる高齢者医療制度は実施を中止すべきだと思います。今の医療制度を後退させてはならないと，国に求めるべきと思うがどうか。　２，制度が市民に知らされておりませんよね。ほかの会派からもありました。健保連の調査では，知らないが74％です。周知は，市政だよりだけでは不十分ではないでしょうか。　３，広域連合に運営協議会が設置をされていません。議会の議員数は全県で15人，市民の声が反映されにくい仕組みです。改善を求めるべきだがどうか。　４，保険料負担軽減のために，国，県，市町村の補助をふやすべきではないか。　５，健診事業について，自己負担をこれまでどおり無料とすべきと考えるがどうか。　６，資格証明書はこれまでどおり発行してはならない，そう考えますがどうか。　７，福祉援護課が担当とのことですが，今の体制で２月から３月の実務や相談に対応することは困難です。できないと私は思います。体制をとっていただきたいが，御所見をお聞かせください。　８，葬祭費が７万円から５万円に減るんですね。75歳になったら減るんですよ。これまでどおり，市として独自助成をなさってはいかがでしょうか。　次，障害者の問題です。　障害者自立支援法が成立して以来，生きていくためのサービスにまで負担を強いる日々が続いています。関係者は声を上げ続けて，この悪法を成立させた与党ですら法改正を口にしています。野党は，応益負担を廃止し，応能負担，事業者100％保障を提案しています。岡山市にも障害者の皆さんからの切実な声が届いていると思います。　１，市としても応益負担撤回を国に求めていただきたいが，その後の取り組みをお聞かせください。　２，実態を踏まえて，市独自の軽減策についてお考えをお聞かせください。国の動きは，2009年からというのが多いんですね。私は，国は後からついてくる，市の実態を踏まえ一歩先に踏み出してほしい，そう申し上げたいと思います。　３，就労支援と言いながら，事業所に通う交通費が一月１万5,000円かかる。給料は一月5,000円，これで通えなくなった，そういう人も現実にいらっしゃるのです。作業所なら通所助成が単市事業であったのに，事業所通所助成はないのは納得できません。整合性を持たせていいと思います。実施したときの経費の試算を含めて，御所見をお聞かせください。　４，非定型の人の場合は，市は上限枠を設けず支援しております。移動加算も同様の考え方で認め，拡充してはどうでしょうか。　５，心身障害者医療費の公費助成についてです。　岡山県の改悪から１年が過ぎ，その重たさが深刻です。一覧表を配付させていただきましたが，県内では９市町が独自助成を実施しております。岡山市では，本年度予算で平成17年度決算比で76.41％にまで，心身障害者医療費額が減っておりまして，自己負担増と受診抑制が気がかりです。政令市となる市の独自助成制度を考えるべきではないでしょうか。　６，65歳から75歳未満の一定の障害を持っている人の場合は，本人の選択により後期高齢者医療制度への加入を決めることができると認識しております。加入しない選択をしたとき，単県医療助成制度の助成対象外とはならないと昨日答弁がありましたが，県へも確認をしてくださった結果ですね，確認をさせていただきます。　次，老後の問題です。　１，介護保険制度の充実のために。　昨年，予防給付が導入されまして，平成18年度は介護給付費が減少しました。施設の方ですね。　(1）軽度者の必要な人から介護サービスを奪い，家族介護へ逆戻りをして，介護疲れで共倒れの事例がふえてきているのではないか，日中ひとり暮らしの人への家事援助など，ヘルパー派遣は制度として必要ではないかと思いますが，どうでしょう。　(2）地域包括支援センター・サブセンターが予防ケアプランに追われていて，総合相談や虐待防止，権利擁護，介護予防支援や実態把握などの本来業務で，いまだ機能を十分果たしていないと考えます。改善できますか。　(3）地域包括支援センター・サブセンターが知られていない。地域でのネットワークが十分とれていないと思います。認知度アップとネットワークづくりの考え方をお聞かせください。　(4）介護職員の待遇改善に資する改定を国に要望するとのことでしたが，どのように強力に働きかけていただいたのでしょうか，お聞かせください。　(5）高齢者はふえたのに介護給付費が減るということは，生活現場で何が起こっているのか，正確な実態把握が必要です。新予防給付の評価や検証をする上でも，問題意識を持った実態調査を求めます。どうでしょうか。　２，社会福祉法人の数が年々ふえております。しかし，職員スタッフが確保できないなどで事業継続ができない法人が出現しました。10月終わり，福山市内で介護施設が民間同士で譲渡されるということに，福山市の審議会では法定手順が不透明だとの指摘があったとのことです。当然だと思いますが，県，市はこれを容認の方針とのことです。国は，全国的に聞いたことがないと言っています。　社会福祉法人の監査権限は，岡山市にあります。法人認可の権限も市ですから，岡山市では民間同士で決まることはないと思いますけども，市の対応の考え方をお聞かせください。　(2）監査対象はふえているが，体制が減っているんじゃないでしょうか。実態と充実について，御所見をお聞かせください。　(3）市内に４カ所ある養護老人ホームは，施設格差があります。なのに入所者は同じ負担なんですね。個室でステンドグラスのドアのついた友楽園や会陽の里，一方では大部屋ですき間風の吹き抜ける松風園や玉松園です。10年以上もこの格差を放置していることは人権問題です。建てかえの計画についてお示しください。　(4）日常生活用具給付事業の見直しは，検討を約束いただいておりますが，具体的な内容をお聞かせください。　次は，子育て支援の問題です。　保育の質の向上を目指して質問させてください。　待機児ゼロとのことですけれども，私のところには入所できないという相談が相次いであります。　そこで質問１，岡山市は保育園を今後何カ所整備するのか，整備計画を持つべきではないでしょうか。　２，公私間格差の是正が必要です。年齢別職員配置数，気になる子への加配，家族支援推進の加配などは，私立でも必要なことなんですね。子どもたちの保育の質の向上のために，公立並みに私立の条件を引き上げるべきです。公私間格差を残しての民営化は，つまり質の低下につながるということです。御所見をお聞かせください。　３，民営化ガイドライン案では，民営化によって質の低下はさせないことが基準となっていると認識しておりますが，どうでしょうか。　４，民営化ガイドライン案では，市外の社会福祉法人も対象になってるんですね。市内限定でいいんじゃないでしょうか。　５，障害児をどこの園でも受け入れられるように予算措置をする必要がありますが，どうでしょうか。　６，認可外保育施設です。１度以上の立入調査が実施をされ，監査指導がされているんでしょうか。実態をお聞かせください。　７，認可外保育施設への補助申請交付事務を迅速にすべきと考えますが，いかがですか。　８，子どもに必要な保育サービスの水準とは一体どんな中身なのか，市として指標を示すべきと考えますが，いかがでしょうか。　次は，学童保育の問題です。　障害のある子どもの学童保育制度の充実を求め，３万135人の署名とともに市長に切実な願いが届けられております。必要な施設整備，障害児加算の充実，対象学年の拡大，設置運営基準を見直すことなどについて，当局の御所見をお聞かせください。　３，児童館・児童センターの職員体制です。　全員嘱託体制にするということなんですね。子どもの安全に責任が持てるんでしょうか。管理業務については，せめて正規職員を１人，１人だけでも配置すべきと考えますが，いかがでしょうか。　４，子育て支援センターを中学校区に最低１カ所つくってはどうかと思います。センターは，現在市内に18カ所ありますが，21中学校区にありません。制度の再構築をして整備計画を持つときです。御所見をお聞かせください。　５，妊婦健診です。無料化拡大については，他の会派からも質問がございまして，拡大の方向での答弁だったと認識しておりますので，５回の無料化実現を私も求めておきたいと思います。　さて，現在２回無料のこの制度なんですけれども，実は対象施設に助産所が入っておりません。助産所は，助産師が開設したお産場所であり，産科が減っている中で役割が大きいと思うんですね。正常な妊娠と出産をサポートするためには，定期健診は必要です。他県では，対象としているところもあります。岡山市でも，ぜひ対象としていただきたいが，いかがでしょうか。　墓地行政への提言をさせていただきます。　墓地管理料についてです。管理料を払っているが，どのように使われているのか，管理が十分でないように見えるという市民の疑問に答えるのは，当然のことです。取るだけじゃだめですよね。住民監査請求で契約事務の不正が是正をされました。より開かれた行政執行とするために，例えば墓地に掲示板を設けて，ことしの工事予定や管理計画を張り出されたらいかがでしょうか。そうやって，とにかくお知らせすることはできませんか。実施した管理内容について，市民に知らせることは当然だと思います。管理料を払っている市営墓地は，笠井山霊園と上道墓園だけと聞いております。当局の御所見をお聞かせください。　次，ごみ有料化問題についてです。　岡山市は，来年度から家庭ごみの有料化導入を検討中です。３種類の指定袋方式で，１枚50円ならば，月世帯当たり500円くらいの負担増になるだろうとの予想がされております。全国的には，約半分の自治体が有料化を導入しているようです。国がガイドラインまで出して促進するのはなぜなのでしょうか。有料化導入の目的として，有料化すると費用を減らそうとする動機づけが生まれ，ごみの減量化や資源化の推進が期待できると言われますが，実施している自治体の分析レポートを幾つか読むと，次のことがわかります。　有料化後，初年度に減量する市は75％と多いが，その後直近年度では５％以上減が43％，10％以上減は23％となります。逆に５％以上ふえたというところも24％あります。減量したところでは，２年から３年後にはふえて，四，五年後から減ったところもあって，明らかに有料化以外の要因が働いているわけなんですね。その内容はと言えば，まず１に分別の拡大です。そして，２番目に事業所ごみの分別徹底，そして３つ目に排出抑制の啓蒙・啓発，これなんですよね。リバウンドしないためには，有料化とは別の取り組みが必要です。ならば，有料化の前にその取り組みを徹底して実施してはどうでしょうか。　１，分別の拡大では，例えばプラスチック焼却をやめて分別リサイクルをすることです。かつては，岡山市も分別をしておりました。改めて実施を求めます。御所見をお聞かせください。　２，ごみ減量のかぎはもう一つあります。容器包装リサイクル法の改正をして，拡大生産者責任を徹底することです。市民は，ごみを買わされています。発生源での処理責任を明確にする仕組みが必要ですが，御所見と国への働きかけについてお聞かせください。　３，事業系ごみの分別徹底や排出抑制の啓発・啓蒙について，まだやるべきことがあると思いますが，いかがでしょうか。　次に，２つ目の有料化の目的です。排出量に応じて手数料を徴収することが受益者負担の公平性だという点についてです。　１，そもそも家庭ごみ有料化は，地方自治法第227条違反ではないか，こういう論争が続いておりますが，岡山市はどう整理をされておりますか。　２，有料化すると市収入がふえるし，プラスチックもリサイクルより焼却処理が安上がりだ。こういうんじゃ循環型社会を目指すという市の方針に逆行しているわけですよね。コスト削減というのなら，有料化の収入よりも，徹底した分別により燃やすごみを減らして，例えば岡南環境センターを廃止すれば，人件費を含めて年間のランニングコストを約11億円減らすことができます。その方が効果的だと思うんですが，どうでしょうか。　３つ目，有料化により起こる問題の不法投棄対応です。実施都市アンケートでも，ふえなかったというのは47％，ふえたというのは36％です。取り組む気構えがない自治体は，有料化を語る資格はないとまで言われています。　そこで質問１，岡山市では現在でも市として対応が十分できていると私は思っていません。今後，大問題となる可能性があります，市民負担を求めるんですからね。これまでより一層の対応が行政に求められます。パトロールを強化するとか，答弁もありましたけれど，人をふやすということなんでしょうか。どう取り組みますか，具体的にお聞かせください。　２，有料化導入の住民説明会は，どのように取り組みますか。この経過は非常に重要でございます。全国一高い120円の指定袋の帯広市は，17万人の人口ですが，150回の説明会をしたそうです。岡山市はどうなさるのか，御所見をお聞かせください。　次，食育基本計画についてです。　私は，これまで何度も取り上げさせていただきました。岡山市は，食育推進計画策定のための横断的な庁内組織を立ち上げ，保健管理課が事務局となって策定中と認識しております。佐世保市や武雄市へ特別委員会で視察に行きました。もう専任の体制をとる，食育課っていうのをつくって取り組んでいるんです。大分違うなと思いました。倉敷市では，市民参加の委員会から報告が出されたとの報道がございました。　さて，岡山市は市民の参画はどのようになされていますか。進捗状況と内容についてもお聞かせください。　２，岡山らしさについて，これまで私はかなり具体的に提案をさせていただいております。どのような方向が検討されているのか。　３，今年度中の策定とのことだが，いつ示されますか。　４，食育の中で現在は３歳以上が完全給食になっていない，主食持参となっている保育園の給食ですね，完全給食にする方向を盛り込んではいかがでしょうか。何でかっていいますと，米飯給食で季節感のあるメニューをふやせるのですよね。御所見をお聞かせください。　次，ドッグランをつくろう。　ドッグランとは，犬をリードなしで自由に遊ばせるスペースのことで，ドッグパークとも言われます。岡山市内でもドッグランが欲しいという声があります。玉野市，倉敷市にも最近つくられておりますよね。好評のようです。公園や河川敷などを活用してドッグランをつくってはどうか，御所見をお聞かせください。　次，下水道の料金値上げの問題についてです。　今議会には，下水道料金を平均8.3％値上げする条例案が提出されております。一月当たり20立米を使用する標準的な家庭の使用料が，月2,646円が2,874円になる一月228円の値上げの案なんですね。全国政令市中，２位の高さとなります。合併地区の使用料を統一しますが，時期は平成21年４月から，１年先送りをされております。４年間で約29億円を市民負担でふやすという案なんですね。１年間に約７億2,500万円です。私は，料金値上げの前に行政がやるべきことがあるという立場で質問いたします。　１，平成18年度決算では，使用料の収入未済額が１億7,209万円です。これをなくしていく努力はできませんか。　２，供用開始地区の水洗化接続率は83％です。これを100％にしたら，約５億円の収入がふえるんですね。接続率を上げる方策が必要です。どうでしょうか。　３，平成16年に経営努力の指標が出されました。平成18年度末までの達成率は，建設費の各種コスト縮減策の方では63％です。平成18年だけでも１億6,600万円の未達成とのことです。努力の余地があると思いますが，どうでしょうか。　４，下水道光ファイバの維持管理費は幾らですか。通信事業者への賃貸料は幾らか。この下水道光ファイバ事業は，政策的な誤りだったと思うがどうか。　以上，４をのけて当局の努力がされれば，市民負担増はしなくていいと，私どもは考えております。御所見をお聞かせください。　次，水需給計画の見直しについてです。　昨年９月議会で，水需給計画の見直しについて質問し，建部町と瀬戸町の合併後の需給動向を見て計画の見直しをするとの答弁をいただいておりました。　行政区域内人口はふえましたけれども，水需要はふえていません。平成18年度実績は，１人１日平均配水量は390.4リットル，１人１日最大配水量は438リットルであります。計画値は，１人１日平均配水量が466リットルですから，かなり高い数字なんです。１人１日最大配水量が615リットルですので，下方修正が必要だと思いますが，御所見をお聞かせください。　２，苫田ダムを水源とする広域水道企業団からの受水は，現在岡山市分で３万2,550トン，瀬戸町分で225トンです。それぞれ責任水量の30％分を受水しております。その合わせた受水費は幾らだと思いますか。約16億4,000万円余にもなります。岡山市は，33万2,275トン日量の自己水源の給水能力を持ってるんですね。最大給水量でも30万2,497トンなんです。つまり，約３万トンの余力があるっていうことですね，最大でもですよ。平均給水量で言えば，約６万3,000トンの日量余力があるっていうことになるんです。本来なら，広域水道企業団からの受水は必要ないと思います。給水能力の関係で言えば，そうだと思いますが，どうでしょう。　３，この間，身近な水源を放棄して広域受水に頼ろうとする傾向があると気がかりです。身近な水源の保全をして，広域からの受水を拡大しないようすべきだと思いますが，いかがですか。　最後，教育委員会関係の質問をいたします。　学校給食の民間委託問題についてです。　平成20年度からの５年間を期間とする第２次計画が示されて，委員会からの方向が示されております。委託比率を今の50％から60％に改め，民間委託を進めるという提言の内容になっとんですね。　そこで質問です。　１，コスト削減以外の視点で，委託によってよかったことがあるんでしょうか。食育，衛生管理の視点で委託は効果を上げているのか，問題の方が多いのではないか，直営ならば調理員が食育に当たることができるが，委託でそれが可能なのか。　２，市教育委員会は，どういう質のチェック──質のチェックの指標ですね──をお持ちなのでしょうか。　３，委託校の現場の栄養士は，そうでない学校の場合と比べて責任が重く，過重負担になっているのではないでしょうか。モラルハザードの食品業界の中で，きちんとした衛生管理意識を持つ市の栄養士の存在は重要だと思っております。子どもの食の安全を守る責任は，市教委にあると思いますが，いかがでしょうか。　４，栄養士が調理員に直接指示ができない委託方式は，現場で支障を来しているのではないか，現状では指示を出さざるを得ない状況があるのではないか。委託契約上はどうなっているのか。　５，業者指導は市教委が行っているのか。栄養士任せになっていないのでしょうか。業者指導の現状をお聞かせください。　６，直営方式で，例えば２名の正規職員を配置し，不足する調理員定数１名につき５時間のパート職員２名を配置する体制をとった場合，民間委託と比較するとほとんど大差がなくて，逆に安くなるという，そんな試算があるんですね。技術の継承など，総合的に考えれば直営方式の方がメリットが大きいと考えますので，市教委の真剣な検討を求めます。御所見をお聞かせください。　次，子ども読書推進計画についてです。　現在，岡山市は子ども読書推進計画の策定中です。年度内には示されるものと，とても楽しみにしております。市民協働でわかりやすい計画にしたいと思います。　１，読書環境には，一つには読書が自由にできる場ですよね。そして，２つ目は資料，そして３つ目には子どもに本を手渡す専門職員が欠かせません。その環境が充実できる計画にしたいものです。当局の御所見をお聞かせください。　２，推進計画策定後は，年次ごとの実施計画が必要ですよね，どうでしょうか。　３，推進組織をつくって，市民と行政が協働して計画を推進したいと考えますが，どうでしょうか。　４，私は，計画策定に当たり，素案の段階で公聴会かシンポジウムを開いてはどうかと提案させていただいております。計画づくりは，経過も大事なんですよね。ぜひ実現をと思いますが，いかがでしょうか。　最後の質問は，スポーツ振興計画です。　スポーツ振興計画づくりは，教育委員会が所管とのことでしたが，スポーツ振興課は市民局に変わりました。国体の年の11月議会で，教育長は必要性を認識していると検討を約束してくださっております。その後の検討状況をお聞かせください。　以上で１回目の質問を終わります。明快な御答弁をよろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（宮武博君）　質問の途中でありますが，しばらく休憩いたします。　　　　　　午前10時51分休憩　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～　　　　　　午前11時10分開議 ○議長（宮武博君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　当局の答弁を求めます。　　　　　〔市長高谷茂男君登壇〕 ◎市長（高谷茂男君）　皆さんおはようございます。本日もよろしくお願いします。　それでは，日本共産党岡山市議団を代表されての崎本議員の御質問にお答えいたします。　まず，政令指定都市移行について，拙速で粗製乱造の政令市移行は禍根を残すのではないかとの御心配をいただきましたが，御承知のとおり，本市の政令指定都市移行は平成14年度に県南政令市構想研究会を設立して以来，一貫して取り組みを進めてきたところであります。そうして，平成17年３月の御津町・灘崎町との合併，平成19年１月の建部町・瀬戸町との合併は，まさしく本市の政令指定都市移行を共通の思いとしてなし遂げられたものでございます。　また，平成17年には，本市の政令指定都市移行を支援する組織として，連合町内会や連合婦人会，岡山商工会議所など，市民団体や経済団体など多数の団体で組織する岡山市政令指定都市推進協議会が設置されるとともに，岡山県では政令指定都市移行支援本部を設置され，積極的に支援いただける状況となるなど，政令指定都市移行に対する市民の皆様の機運が高まってまいりました。　本市としましては，先例市の状況を参考としながら，政令指定都市移行に向けた取り組みを進めてまいりましたが，このたび行政区の編成方針や県との権限移譲の協議結果などについてお示しでき，市制施行120周年の年である平成21年４月の移行がいよいよ現実のものとなってきたものであり，今この機会を逃すことは絶対にできないと考えております。　市議会におかれましては，平成14年以来取り組んできましたこれまでの状況を御理解いただき，本市の将来にわたる市民福祉の向上とさらなる発展に向け，大局的な見地から政令指定都市移行に向けた取り組みについて御賛同いただきたいと考えております。　次に，子育て支援についてでございますが，少子化が進む中，市民の皆様がゆとりを持って子どもを産み育てることができるよう，家庭，地域，事業者，学校・園などと協力し合いながら，子育て，子育ちを社会全体で支えるまちづくりを行うことが重要でございます。こうしたことから，都市ビジョンにおきましても「安心の子育てプロジェクト」を大きな柱の一つと掲げ，重点的に取り組んでいるところでございます。例えば，子育てと仕事の両立支援やニーズの多様化に対応した保育サービスの充実，地域の中での子育て支援などを多面的に進めており，政令指定都市への移行も視野に入れて，児童相談所の設置や教育に関する権限を活用した人づくりの環境向上に取り組んでまいりたいと考えております。　その他につきましては，各担当からお答えいたします。 ◎総務局長（岡村賴敬君）　市長の政治姿勢の中，政令市に関して1,387項目の仕事に対応する人員または人件費はどうか，それは確保できるか，もう一点職員採用凍結は見直しが必要と考えるがとのお尋ねをいただきました。　現在の中核市としての市政運営を行うに当たりまして，他都市と比較をして人件費比率は21.9％と依然として高く，事務効率の改善など，行財政改革を一層進める必要がございまして，新規採用につきましては法令等で定められた専門職種などを除きまして，凍結を継続していく必要があると判断をしております。　また，政令市移行に関しましては，先般権限移譲についての基本的な合意が県との間でなされたところでありまして，現時点では必要人員や人件費につきましては確定に至っておりませんが，今後各分野ごとの事務量の詳細な分析をいたしますとともに，区割りや区役所機能などに関する議論も踏まえながら，平成21年４月政令指定都市移行時に必要となる各分野ごとの人員や組織につきまして，一定の整理をしてまいりたいと考えております。　また，事前準備の必要性が高い専門職を中心といたしまして，平成20年度から順次採用を予定しているところでありまして，あわせまして県からの人的支援についても協議を進め，政令指定都市にふさわしい執行体制の整備に全庁挙げて万全を期すよう努めてまいりたいと考えております。　それから，男女共同参画推進の項の中で，セクハラ防止と対応について数点のお尋ねをいただきました。　まず，職員のセクハラの実態はどう把握しているかということでございますが，職員のセクハラ相談につきましては，現在，本庁舎９階健康管理室におきまして，専門相談員により実施をいたしております。相談受け付け件数についてでございますが，相談に訪れました上司や所属長なども含めまして，内容はさまざまでございますが，平成15年度は３件，平成16年度はゼロ件，平成17年度，平成18年度はそれぞれ２件，平成19年度は11月末までで３件となっております。この件数は，上司や所属長などへ相談しなかったもの，あるいは職場内で解決をしたものなど，相談受け付け窓口での相談に至らないケースも考えられますことから，他にも発生している事例は否定できないものと推測をいたしております。　次に，セクハラ対応マニュアルはあるのか，それは機能しているか，さらに防止対策について，もう一点市の懲戒規定についてというお尋ね，３点お答えをさせていただきます。　平成11年４月の男女雇用機会均等法の改正に伴いまして，同年７月に全職員を対象といたしましたセクハラ防止策の基本方針と指針を定めまして，平成12年３月には，セクハラを正しく理解するとともに，快適な職場環境を築くため，啓発用のパンフレットを臨時職員，嘱託員も含めた全職員に配付をいたし，あわせまして直接上司や所属長への訴え，相談も想定されますことから，相談マニュアルを各所属及び出先機関に配付をいたしました。　また，平成13年４月には，職員服務規程に男女にかかわりなく適用されるセクハラ禁止の規定を定めました。また，平成19年１月には懲戒処分の基準に関する要綱を制定いたしまして，その中におきましてもセクハラを行った職員に対して，基準に照らし厳格に処分を行う旨を明らかにして周知するなど，セクハラ防止のための所要の措置を順次講じてきたところでございます。　また，本年11月には，相談を受けた関係者だけでは解決が困難な苦情相談に対し，適切かつ効果的に対応するため，セクハラ苦情処理委員会を設けまして，その体制の強化も図ったところでございます。　今後は，相談マニュアルに関係機関等から解決事例などの事例の収集をいたしますとともに，これを掲載し，マニュアルの充実に努めるとともに，セクハラに関して正しい認識を深め，お互いに信頼し合って働けるような環境をつくり，また維持していくような職場風土の醸成と未然防止に向けて，引き続き努力をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎企画局長（難波巧君）　市長の政治姿勢についての中で，政令市に関しまして，東福祉区住民を初め市民合意は得られているのか，中央と東福祉区を中央区とする４区案がベターとの見解を示してきたがどうか，交通弱者対策は具体的に何を考えているか，Ｂ区の分庁舎はどこに設置するのか，その権限は区役所とほぼ同等ということだが，副区長を置くということかといった一連の御質問にお答えいたします。　このたびお示しをいたしました本市の行政区画の編成方針につきましては，真剣な審議を重ねていただきました審議会答申の考え方を尊重するとともに，市民説明会等で市民の皆様からいただいた御意見等を踏まえて検討を行い，取りまとめたものでございます。　具体的には，御南・吉備中学校区は生活圏域などの状況から福祉区の見直しに合わせて，Ｃ区からＡ区へ変更すること，Ｂ区につきましては住民の利便性に配慮して，敷地面積や交通利便性などを考慮して庁舎整備が可能な適地が得られれば，区役所分庁舎を東福祉区内に設置すること，Ｃ区につきましては南福祉区内の適地に区役所を整備することなどについて検討し，方針として取りまとめたものでございます。　また，区域内の行政サービス拠点への交通手段の確保に関しましては，必要に応じて交通事業者に要請するなどの対策を講じてまいりたいというふうに考えております。　なお，Ｂ区の区役所分庁舎につきましては，区役所とほぼ同等の機能を持ち，所管区域内の事務を完結するような体制を考えておりまして，要員配置についても，あわせて検討をしております。　次に，Ｂ区住民の公園や道路に関する要望をＡ区役所が取り次いだり，国保料や税金の支払い相談に乗ったりすることができるのかというお尋ねでございます。　政令指定都市移行に伴う市組織の機能につきましては，行政区画等審議会の答申にある附帯意見を念頭に置きながら，先日の市議会協議会等でお示しした検討素案をもとに，より具体的な検討に入っているところでございます。お尋ねの公園や道路に関する要望につきましては，担当職員の現地状況の承知度や台帳などのデータ掌握度等から，対象となる公園や道路を所管する区役所に御相談いただくのが望ましいものと考えております。　また，国民健康保険料や個人市民税普通徴収分，固定資産税などの賦課・課税業務及び収納業務につきましては，区役所で行うこととしておりまして，一般的な納付相談や収納などは可能な限り，市民の居住する区にかかわらず，いずれの区役所においてもサービスが受けられるよう図ってまいりたいと，このように考えております。　次に，支所は取次窓口だけで産業建設課の技術職員は引き揚げる方向だが，市民サービスは低下させないと約束できるのかというお尋ねでございます。　行政区組織の機能につきましては，支所等既存の出先機関を有効に活用しながら，効果的にサービス提供窓口を充実して市民の利便性の向上を図るとともに，業務の処理や実施に当たりましては，区役所に担当職員を集約し，専門的，効率的にしっかりとこなしていくという観点で検討を進めているところでございます。　こうした中，支所につきましては，各種相談取次機能を置くなど，住民により身近なところで行政ニーズの把握に努め，区役所を補完しながら区域のまちづくりを支えることとしております。このように区役所と支所の適切な役割分担を行いまして，区全体としてより効率的で市民ニーズに的確に応じた行政サービス提供が図れるよう，体制整備を検討してまいりたいと考えております。　次に，市民病院の今後について，市民病院の建てかえ，改修の可能性と，それを判断する時期はというお尋ねでございます。　市民病院につきましては，現在市内の医療の状況などを踏まえながら，果たすべき役割や一般会計からの負担金の基準などについて，詳細な検討を行っているところでございます。公立病院が果たしていくべき役割と市民の皆さんにおかけする負担という重大な課題について，現在の医療状況と将来の見通しを踏まえながら，慎重にさまざまな角度から検討し，今年度中には専門会議としての取りまとめをいたしたいと考えております。その結論を受けて判断をするものというふうに考えております。　以上でございます。 ◎財政局長（川島正治君）　政令市の関係で，起債発行を現在150億円に抑制しておるが，政令市移行後は県の地方債分45億円をふやすのかというお尋ねでございます。　政令市移行に伴います国・県道の整備に係る起債の影響額見込みは，県債ベースでは約45億円となっておりますが，市債につきましては市全体の事業費との関係等で決めていくものであり，影響額見込みには算入していないところでございます。　現在，市債につきましては，残高を減少させるため，元利償還金の全額が地方交付税に算入されるものを除いたいわゆる通常債について，借入額を毎年度150億円程度に抑制していく方針で臨んでおりますが，政令市移行に伴いまして財源が拡大し，政令市特有の財政需要も生じ，財政運営の枠組みが大きく変化することとなるため，中核市ベースで考えている現在の方針につきましては見直しを図る必要があると考えております。　次に，政令市での短期・長期の財政シミュレーションと実質公債費比率の変化についてのお尋ねにお答えいたします。　財政シミュレーション及び実質公債費比率の推計につきましては，組織，体制などに不確定要素があるため試算できておりませんが，今後推計のための条件が整い，作業ができた段階でお示ししてまいりたいというふうに考えております。　次に，財政問題につきまして，財政制度等審議会，政府税制調査会でも消費税増税の方向を指摘している，このような構造改革に反対する声を地方から上げる必要があるのではないかというお尋ねでございます。　現在，国において，消費税を含め税制全般について議論が行われているところでございます。政府税制調査会では，社会保障制度を支える財源を確保することが税制の喫緊の課題であり，消費税は税制における社会保障財源の中核を担うにふさわしいと考えられ，消費税の社会保障財源化を選択肢の一つとして幅広く検討を行うべきであるというふうにしております。これらは，抜本的な税制改革に向けた基本的な考え方であることから，今後の議論を見守ってまいりたいというふうに考えております。　次に，補正予算で税収入払戻金が計上されているが，市内の企業の業績の悪化とも考えられるが，状況をどう把握しているかというお尋ねでございます。　税収入払戻金につきましては，市税全体の還付金が当初の見込みを上回るため補正をお願いするものであり，中でも法人市民税につきましては，昨年度実績を約１億円程度上回る見込みでございます。　企業業績につきましては，日銀岡山支店の９月短観によりますと，売上高は前年度比1.3％増と増収見込みながら，経常利益は前年度比で1.3％減と，６年ぶりの減益を予想しており，また原油価格の高騰の影響もあって，厳しい状況にあるというふうに考えております。　次に，下水道料金値上げやごみ収集有料化など，公共料金の値上げはすべきではないがというお尋ねでございます。　このたびの下水道使用料改定は，コスト縮減や増収対策などできる限りの経営努力を行った上で，経済情勢の変動等に伴いまして，使用料の額を適正なものに改める等のため行おうとするものでございます。改定に当たりましては，基本使用量制を廃止し，単身高齢者世帯などを想定した使用水量の少ない世帯について，上げ幅を抑えているところでございます。　また，ごみ収集の有料化につきましては，排出量に応じた手数料を徴収することにより，費用負担を軽減しようとする動機づけが生まれ，ごみの減量化や資源化の推進が期待できるものでございます。　いずれも受益者であります市民の皆様の負担の適正化や公平性の確保という大切な観点から実施を考えているものでございますが，経費の節減，効率的な執行に努めることを基本といたしまして，今後とも適切に対応していきたいというふうに考えております。　次に，政令市移行に伴います県債償還金や国直轄負担金の増加は，財政健全化法の４つの指標にどうかかわるのかという御質問でございます。　県債償還負担金及び国直轄事業の負担金につきましては，歳出の増であること，また国直轄事業負担金につきましては市債発行を伴うこともあるため，その償還である公債費がふえることから，いずれも地方公共団体財政健全化法の４つの指標にかかわってまいりますが，一方で宝くじの販売収益金，道路特定財源，地方交付税などの歳入の増があることを考慮する必要があるというふうに考えます。　最後ですけれども，国保制度について，国民健康保険料でございますけども，現年度賦課分の10月末現在の収納状況は前年度比でどうかというお尋ねでございます。　国民健康保険料の10月末現在の収納率につきましては，55.61％でございまして，対前年度比，同期でございますけれども，0.57ポイント向上している状況でございます。今後とも国民健康保険課等，元課との連携を十分図りながら相互協力を行い，４料金の収納率，滞納整理業務の向上に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◎市民局長（近藤恒一君）　まず，男女共同参画の推進の項で，民間団体との関係で委託の形にすべきではないかということにつきましては，民間団体への支援につきましては，本年度からＤＶ被害者民間シェルター運営支援事業を開始し，シェルターを運営する民間団体に対する財政的援助を行っており，今後の事業実績やニーズを把握しながら，委託契約も含め一層効果的な連携のあり方を検討していきたいと考えております。　続きまして，市としてどのような法整備の改善を求めていくかにつきましては，本年７月に地方行財政調査会が自治体を対象に行ったＤＶ対策に関する調査では，国への要望としてＤＶ加害者対策や財政支援等が挙げられています。ＤＶ加害者対策は，国による加害者更生プログラムの制度化が必要であり，またＤＶ防止法における被害者は，配偶者からの暴力を受けた者で，デートＤＶ等のケースでは法に基づく措置が受けられないため，対象者の範囲についても検討する必要があると考えております。　なお，国への要望につきましては，内閣府の実施するＤＶ施策の取り組み状況調査やヒアリング，また市長会からの要望，提言等，多様な機会を通じて働きかけを行ってまいりたいと考えております。　次に，国保制度の項でございますけれども，資格証明書の発行数がふえている，保険証のない市民の実態把握は，とのお尋ねですが，資格証明書は，保険料を１年以上滞納し，再三の督促や納付催告にも応じず，特別の事情の届け出のない方を対象に交付しておりますが，70歳以上の高齢世帯や一人親家庭等は除外しております。　平成18年度の交付状況につきましては，一人世帯が約８割，世帯主が40歳から60歳未満が約６割，年間所得では，所得不明を含めた50万円以下の方が約６割となっております。　なお，納付も含め各種の相談については，個々の状況に応じ，きめ細かな対応に努めております。　払える保険料にするために来年度予算編成では再考をと，それから年金はふえていないのに所得だけふえている人に対する減免が必要では，とのお尋ねにつきましては，来年度の国保会計の予算編成に当たっては，いまだ指数や金額を申し上げられる段階ではございませんけれども，大幅な制度改正等の影響により，厳しい予算編成になるものと考えております。　議員御指摘の年金所得者に対する減免につきましては，総務委員会及び国民健康保険運営協議会からの要望も踏まえ，検討しているところでございます。　なお，65歳から75歳未満の人に対する年金からの天引きにつきましては，法整備のおくれなどから適切な開始時期を検討しているところでございます。　75歳以上が後期高齢者医療制度へかわると収納率が下がる，事業の見通しは，葬祭費７万円は堅持されるのかということにつきましては，75歳以上の高齢者の方々が後期高齢者医療制度へ移ることは国保の収納率に影響するとは思いますが，国保事業全体としての影響は限定的と考えております。ただ，収納状況は国保会計に大きく影響するため，引き続き収納率向上に努めてまいります。　また，葬祭費につきましては，本市の場合，県内でも，また全国中核・政令市の中でも高い水準にあります。一方，来年度からの後期高齢者医療制度では，広域連合として県下統一で給付金を５万円と設定したことから，県下での統一性や持続的な給付事業のあり方について総合的に検討しなければならないと考えております。　特定健診の内容は，現状の質を下げず，70歳以上の人の無料化の継続を，とのお尋ねにつきましては，来年度からの特定健診・保健指導は，これまでの基本健診と異なり，メタボリックシンドロームに着目し，生活習慣病を未然に防止することを目的に，各保険者が実施することになっており，国，県の補助金と国民健康保険料で賄うことになっております。しかしながら，御承知のとおり国保財政は非常に厳しい状況下にあることから，特定健診の内容や70歳以上の自己負担につきましてはいかにすべきか，現在関係部局とも検討中であります。　特定保健指導の委託は何割か，また委託先の考え方，受診率向上のために通年制にしてはどうかにつきましては，特定保健指導は直営方式と委託方式の併用実施を考えておりますが，どの部分をどのくらい委託に出すかについては，現在検討中でございます。　なお，委託先につきましては，厚生労働省から示される予定の基準に従って，適切な事業者を選定する予定でございます。　また，特定健診は，事後必要な人に特定保健指導を行うことになっているため，指導期間の確保などを考慮すると，通年実施は困難ではないかと考えております。　合併地区の保険料統一に当たって軽減措置が必要ではということにつきましては，建部・瀬戸地区における国民健康保険料につきましては，議員御指摘のような意味を含めまして合併協議において協議され，その結果，経過措置として合併の翌年度から２年間の不均一賦課を行っているところでございます。　最後に，スポーツ振興計画の検討状況についてはにつきましては，政令指定都市への移行を控え，都市ビジョンの生涯学習プロジェクトの中で生涯スポーツの推進を打ち出していることから，市民のスポーツ振興を推進していくための基本的な指針となるスポーツ振興基本計画が必要であると認識しております。これまで取り組んできた教育委員会と連携を図りながら，具体的に検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ◎環境局長（繁定昭男君）　家庭ごみ有料化についての一連の御質問に順次お答え申し上げます。　まず，プラスチック焼却をやめ，分別リサイクルに回してごみを減量化すれば，有料化は要らないのではないかとのお尋ねでございます。　本市においては，ペットボトルは分別収集し，繊維や車のシートなどにリサイクルしておりますが，容器包装プラスチックやその他プラスチックは焼却しております。　現状では，これらプラスチックの形状や素材が複雑で判別が難しく，容器包装プラスチック以外のプラスチックの混入が避けられないことや，再商品化に当たってはリサイクル品の品質向上や残渣の発生など多くの問題が生じているなどの理由により，コスト的にも合理的なサーマルリサイクルを行っているものでございます。　次に，容器包装リサイクル法を改正して，拡大生産者責任を徹底すべきと思うが御所見を，また国への働きかけについてとのお尋ねでございます。　容器包装リサイクル法については，拡大生産者責任の強化などについて，従来全国都市清掃会議を通じて要望してきたところですが，昨年６月の法改正では，質の高い分別収集を行う自治体には事業者が資金を拠出する仕組みや，レジ袋対策として事業者に対する排出抑制を促進するための措置などが盛り込まれたものの，まだ十分とは言えず，今後とも引き続き全国都市清掃会議を通じて改正を国へ働きかけてまいりたいと考えております。　次に，事業系ごみの分別徹底や排出抑制の市民を含めた啓発について，まだやるべきことがあると思うがとのお尋ねでございます。　事業系一般廃棄物の減量化や資源化については，これまでも事業系一般廃棄物減量化資源化協議会を通じて，レジ袋の削減や簡易包装の推進を呼びかけてきたところですが，今年度減量化，資源化のマニュアルを作成し，研修会等を開催し，減量化，資源化の推進に努めてまいりたいと考えております。　また，一般市民の方に向けては，広報紙を通じた啓発のほかに，ごみの減量化に向けたわかりやすいパンフレットの作成を考えており，今後とも一層の排出抑制や減量化，資源化の啓発に努めてまいりたいと考えております。　次に，家庭ごみ有料化は地方自治法違反という論争が続いているが，岡山市はどう整理しているのかとのお尋ねでございます。　地方自治法第227条には「普通地方公共団体の事務で特定の者のためにするものにつき，手数料を徴収することができる」とされており，ごみの収集処理サービスの提供によって，家庭ごみの排出者が受益となることから，「特定の者」に当たると考えております。　次に，徹底した分別によりごみを減量化し，岡南環境センターを廃止し，ランニングコストを削減した方が有料化より効果的ではないかとのお尋ねでございます。　ごみの減量化が図られれば，将来的に焼却施設の廃止も考えられますが，現在の状況では廃止が困難な状況でございます。しかし，議員御指摘のように，ごみの減量化と資源化が促進され，少しでも早く焼却施設の廃止ができるように努めてまいりたいと考えております。　次に，不法投棄の対応はとのお尋ねでございます。　不法投棄対策については，市民ネットを代表しての井本議員の御質問にお答えしたとおりでございますが，その手法についてはさまざまな工夫も必要であり，現在検討しているところでございます。　次に，有料化導入の説明会をどのように取り組むのかとのお尋ねでございます。　市民周知に関する地元説明会は，きめ細かい説明を実施し，必要に応じて出前の説明会も実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎保健福祉局長（小林良久君）　市長の政治姿勢についての中で，精神保健センターの人的体制の確保について準備状況を，それから自殺予防の環境づくりのため役に立つ精神保健福祉センターを求めるが，所見をというお尋ねでございます。　精神保健センターの人的体制につきましては，現在県のセンターが常勤，非常勤合わせて37人の職員体制であり，利用者のうち約４割が岡山市民であることから，その割合を参考に必要な人員を配置したいと考えており，県の支援や専門職の採用等により，必要な職員を確保してまいりたいと考えております。　自殺予防対策は，市として取り組むべき重要な課題と認識しております。自殺は，心の健康問題と密接に関係していることから，精神保健福祉センターがその中核的な役割を担うことになると考えております。　次に，身体・知的障害者更生相談所の体制など準備状況をというお尋ねでございますが，県の身体・知的障害者更生相談所には，現在10名の専任職員を配置しておりますが，利用者のうち身体障害者の約３割，知的障害者の約７割が岡山市民であることから，その割合を参考に必要な人員を配置したいと考えております。　次に，シルバー人材センターの問題について一連の御質問にお答えをいたします。　まず，年度ごとの収支について，実態は明らかになったのか示せ，あわせて平成14年度以降急増した旅費交通費，消耗費，ガソリン代，平成14年からふやし続けた人件費はなぜそうなったのか，雑費の内容は何だったのか，食事，タクシー券などを私用で使っていた事実があるのか，明確にというお尋ねでございます。　平成15年度から平成18年度までの赤字は，年平均約3,000万円ほどであることが判明をいたしております。その内訳とすれば，シルバーの主体事業である植木剪定や家事援助事業は黒字となっておりますが，就労開拓事業やシルバーが独自に立案した菜の花事業，さらに指定管理者事業において赤字となり，事務費の冗費等も重なり，最終的には単年度での大幅な赤字となっております。　なお，平成14年度以降は，従来からのシルバー財団の安定収益源である官公庁からの受注が競争入札制度の導入によって減少し，会員の就労確保を目的に社会体育施設管理受託事業，菜の花事業などの新規事業を立ち上げたため，人件費及び立ち上げのための設備投資などにより，経費支出が増大したものでございます。　なお，旅費交通費につきましては，第三者委員会でも指摘されておりますように，視察の回数，同行の人員，日程等においてむだ遣いが多く，冗費が目立っております。　雑費の主な支出は，短期借入金の支払い利息などでございます。　また，食事，タクシー券につきましては，私的利用を含めて引き続き徹底的な解明に努めてまいりたいと考えております。　次に，基本財産の取り崩しは寄附行為違反であり，市は最後まで法的責任の可能性を模索するよう委員会は求めている，損害賠償請求にかわる寄附の要求がなされているが，なぜ損害賠償として求められないのか，また寄附は基本財産の取り崩し分5,000万円が確実に集まる見通しなのかというお尋ねでございます。　財団による基本財産取り崩しに関する損害賠償請求の可否につきましては，専門委員会からも厳しい御意見をいただいており，赤字をつくり出した責任にも大きくかかわることから，市といたしましては法的責任の有無について，現在厳しく検証を進めているところであり，徹底的に究明してまいりたいと考えております。　寄附の要求につきましては，現在のところ具体的な額の見通しは立っておりませんが，基本財産を含めて引き続き関係者に強く求めてまいりたいと考えております。　次に，職員が出し合って積み立てた退職手当は公金とは性格が異なる，これを使ったことは賠償責任が問えるのではないかというお尋ねでございます。　退職給与積立金は，金銭信託預金等で保有され，短期借入金の担保に入れていたものが，平成19年７月に短期借入金の返済ができなかったため，相殺されて原資が消滅したものでございます。公益法人会計処理基準によりますと，退職給与積立金は期末において引き当て処理は行わなければならないが，必ずしもその原資を特定預金として積み立てなければならないとはなっておりません。したがいまして，それが会員への配分金支払いに充てられたとしても，損害賠償責任は問えないものと考えております。　次に，赤字になる市有施設の管理を辞退するとのことだが，市からすれば赤字となるような指定管理委託は問題と考えるがどうかというお尋ねでございます。　赤字となるような指定管理業務を受託したことにつきましては，シルバー事業の大きな目的である会員高齢者の生きがい対策を後退させないために請け負ったとのことでございます。しかしながら，問題は赤字を出してまで目的を達成するという判断を行った者に，その判断に過失がなかったか否かであり，今回の場合目的達成と赤字について正しく比較考量してないとすれば，財団経営陣に過失があり，大きな責任があるものと考えております。　次に，20％給与カットは，シルバー財団では職員を含めて認められたのか，裏づけのある返済計画と言えるのかというお尋ねでございます。　シルバー財団の再建と貸付金返済計画のうち，人件費の削減計画につきましては，今後の職員数との関係もございますが，給料の20％カット等も含め，総額で2,800万円程度の削減を目指すものでございます。これにつきましては，既に財団側では事務局職員とも話を進めていると聞いているところでございます。　次に，対応のおくれによるシルバー事業への不信増を心配しているが，前年比で仕事の受注量は減っていないか，９月，10月，11月の実績比を示せというお尋ねでございます。　受注量について対前年実績比較でのお尋ねでございますが，御心配をいただいておりますように，９月は約19％減，10月が約13％減，11月が約13％減となっており，歯どめはかかりつつありますが，今回の問題の影響を否定できません。こうした中で，今後徹底した責任追及と改革を行い，信頼回復に努め，超高齢化社会において期待にこたえられるシルバー事業を展開しなければならないと考えております。　市の責任について，委員会は財団運営上層部の理事長，常務理事として不適任な者を財団に送り込み，長期にわたり交代を行わなかった責任を指摘しています，天下りの人事体制にも今回の事件の原因があるのではないか，御所見をというお尋ねでございます。　財団上層部の人事の問題につきましては，専門委員会でも意見が集中しましたが，不適任な者を財団に送り込み，長期にわたり交代を行わなかったため，その者が本来の市とのパイプ役として全く機能していなかったことや，幹部としての管理責任をほとんど果たせなかったことで委員の意見は一致しており，今回の問題の大きな原因の一つであると考えております。　次に，再建に当たって現在のシルバー財団を清算し，新たに社団法人として再構築するか，厚生会に事業移管するなどして出直してはどうかというお尋ねでございます。　事業再建につきましては，財団が直面するさまざまな問題があり，現行組織を刷新して業務改善を徹底した上で存続せざるを得ないものと考えておりますが，同時に社団法人への改組や組織のあり方について，あらゆる可能性を検討し，徹底的に見直すことといたしております。　次に，国の補助金の確保について，当局はどのような努力をしているのか，県，国との話し合いも含め経過を聞かせよというお尋ねでございます。　シルバー財団においては，国からの平成19年度補助金に支障が出ないよう，今回の一連の経過等について県シルバー人材センター連合会や国に対し，丁寧な事情説明，報告を行い，交付に向けての緊密な協議に努めている状況であると聞いております。　次に，平和行政についてのお尋ねで，市立平和館をつくろうということで，岡山市は平和市長会議に加盟しているのか，非核日本宣言の呼びかけはどう受けとめているか，岡山空襲などの史実に基づく歴史教育は重要で，岡山市でもＮＰＯ任せでなく市立平和館をつくりませんかというお尋ねでございます。　平和市長会議は，世界的な都市の集まりでございまして，日本からは広島市，長崎市の２市が参加されており，岡山市は加盟しておりません。　また，非核日本宣言は日本政府に核兵器廃絶と非核三原則の遵守の表明を求める呼びかけとお聞きしておりますが，岡山市としては非核三原則堅持という政府の立場に変わりはないものと考えております。本市では，核兵器廃絶を願う平和都市宣言の趣旨に沿って，平和で幸せな岡山市を築くため，不断の努力をしてまいりたいと考えております。　また，岡山空襲で市民や市街地に多大な犠牲があったことから，岡山空襲のあった６月29日を「岡山市平和の日」として，市内の中学生の参加を得て岡山市戦没者追悼式を行っており，岡山空襲に関する資料等の展示は，デジタルミュージアムにおいてデジタル展示し，実物展示については，本年も６月26日から７月８日までの間行われた「岡山戦災の記録と写真展」や公民館巡回展示──本年度25カ所としておりますが，及び市内５カ所すべてのふれあいセンターを利用した巡回展示をしており，今後も市民に身近なところでの展示を行い，岡山空襲について広く市民に伝えていきたいと考えております。　さらに，各小学校には岡山空襲を題材にした紙芝居を配付しており，各小・中学校には戦災資料の貸し出しもいたしております。　ＮＰＯなどの取り組みと行政の取り組みとがそれぞれの特徴を生かし，いい意味で相互に刺激し合い，市民にとって充実した展示ができればと考えているところでございます。　次に，中国残留邦人の支援をということで，中国残留邦人に対する支援制度のスムーズな活用などに窓口を明確にして取り組めないかというお尋ねでございます。　このたびの「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」の一部改正により，中国残留邦人等に対する新たな支援策が講じられることになり，老齢基礎年金の満額支給，老齢基礎年金を補完する生活支援給付という経済的な給付に加えて，地域社会における生活支援策として，日本語教育支援事業，自立支援通訳等派遣事業，就労支援を含めた地域生活支援プログラムなどが市町村のメニュー事業として示されたところでございます。まだ改正法案が成立したばかりで詳細まで把握できておりませんが，中国残留邦人の方々の老後の生活の安定，二世，三世の方を含めて地域での生き生きとした暮らしを実現するため，これまで援護事業を実施してきました県とも協議しながら，市として相談体制のあり方を含めて検討してまいりたいと考えております。　次に，後期高齢者医療制度についての数点のお尋ねにお答えをいたしますが，まず後期高齢者医療制度は実施を中止すべきだと思う，今の医療制度を後退させてはならないと国に求めるべきと思うがどうか，それから制度が市民に知らされていません，周知にどう取り組むか，保険料負担軽減のために，国，県，市町村の補助をふやすべきではないかという３点について一括御答弁いたします。　後期高齢者医療制度は，国において国民皆保険を堅持し，将来にわたり持続可能なものとしていくための制度改正の一環として創設されたもので，公費負担の割合については，現在の老人保健制度において平成14年９月の30％から段階的に引き上げられ，平成18年10月には50％まで引き上げられ，国保や社保等の保険者からの拠出金50％で賄われてきたところでございます。その中で，保険者からの拠出金を40％として10％を加入者も全員負担して，世代間の負担調整をしたものでありますので，御理解をお願い申し上げます。　なお，制度の周知につきましては，ゆうあいクラブの田中議員にお答えをしたとおりでございます。　次に，広域連合に運営協議会は設置されず，議会の議員数は15人で市民の声が反映されにくい仕組みです，改善を求めるべきだがどうかというお尋ねでございます。　広域連合議会は，市民の代表として公選された市長，町村長，市町村議会代表として15人で構成されておりまして，間接的に民意を反映したものと考えております。　次に，後期高齢者の健診について，自己負担をこれまでどおり無料とすべきと考えるがどうかというお尋ねでございます。　後期高齢者の健診の自己負担につきましては，岡山県後期高齢者医療広域連合から岡山市に対する健診費用の補助が医療費と同率の自己負担をもとに積算していることや，厳しい財政状況ということから無料の維持は難しい状況でありますが，一方高齢者の負担増という問題もございますので，総合的に検討してまいりたいと考えております。　次に，資格証明書はこれまでどおり発行してはならないと考える，岡山市としてできることと考えるが，所見をというお尋ねでございます。　保険料を滞納している被保険者の被保険者証について，高齢者の医療の確保に関する法律には，被保険者証の返還を求め，被保険者資格証明書を交付する旨，後期高齢者医療給付の全部または一部の支払いを一時差しとめる旨が規定されていますが，災害，その他政令で定める特別な事情があると認められる場合を除くこととされており，もとより法令等は遵守しなければなりません。しかし，実際にこういった措置をとる際には，個々に納付相談等を通じて保険料を滞納された方の実態を十分に把握し，岡山県後期高齢者医療広域連合と協議しながら運用したいと考えております。　次に，福祉援護課が担当するとのことだが，今の体制で２・３月の実務や相談に対応することは困難である，体制をとっていただきたいが，所見をというお尋ねでございます。　後期高齢者医療制度対応につきましては，保健福祉局挙げて応援体制を組んでいくとともに，新年度に向けて新制度に対応する市民にわかりやすい組織構築について，関係部局と調整をしているところでございます。　次に，葬祭費が７万円から５万円に減るのを，これまでどおりに市として独自助成をしてはどうかというお尋ねでございます。　葬祭費は，これまでも保険者の保険料負担の中から支出しており，後期高齢者医療制度における葬祭費についても，広域連合において県下全体で保険料負担とのバランスを考慮して５万円としたものでございますので，御理解をお願いいたします。　次に，障害者の声にこたえるためにということで一連の御質問にお答えをいたします。　応益負担撤回を国に求めていただきたいが，その後の取り組みは，それから市独自の負担軽減についての考えをというお尋ねでございます。　利用者負担の軽減につきましては，市長会から国に要望しているところでございますが，現在国においても検討されておりますので，当面は国の動きを見守りたいと考えております。　次に，事業所に通う交通費の助成を実施したときの経費の試算を含めて所見をというお尋ねでございます。　障害者自立支援法の施行により，14の事業所が新体系に移行しておりますが，これらの事業所への通所者に交通費助成を行った場合，約270万円の予算が必要になるものと考えられます。国が実施する事業につきましては，現在国において見直しが検討されておりますので，当面は国の動きを見守りたいと考えております。　次に，移動加算を非定型の人と同様の考え方で認め，拡充してはいかがかというお尋ねでございます。　障害福祉サービスの報酬単価及び算定方法は，国において設定されており，岡山市独自で変更及び拡充することは現行の制度上では困難と考えております。　次に，障害者医療費の公費助成について，県に制度の改善を求めるとともに，市の独自助成制度を考えるべきときではないかというお尋ねでございます。　心身障害者医療費の助成につきましては，制度を創設している岡山県に対し自己負担の緩和など，県市長会を通じて要望しております。　また，現状の厳しい財政状況の中，独自助成制度は困難であると考えております。　次に，65歳以上75歳未満の一定の障害を持っている人が後期高齢者医療制度に加入しない選択をしたとき，単県医療助成制度の助成対象外となるなどということはあり得ないと思いますがというお尋ねでございますが，現在のところ岡山県から制度対象外になるということは伺っておりません。　次に，介護保険制度の充実のためにということで一連の御質問にお答えをいたします。　まず，日中一人暮らしへのヘルパー派遣は，制度として必要ではないかというお尋ねでございます。　介護保険制度の訪問介護の生活援助は，国の基準により原則利用者が一人暮らし，または家族等が障害，疾病等のため，利用者や家族等が家事を行うことが困難な場合に提供できるものとされており，この考え方は平成18年度の介護保険制度の改正による変更はなく，従前からのままでございます。　お尋ねのありました日中一人暮らしの方の生活援助につきましては，そのサービスが必ず日中に提供される必要があるのかなど，適切なサービス提供の観点から，ケアマネジャーやサービス提供に携わる関係者が十分検討した上で，やむを得ない場合はサービスを提供することは可能となっているところでございます。　次に，地域包括支援センター・サブセンターが予防ケアプランに追われていて，総合相談や虐待防止，権利擁護，介護予防支援や実態把握などの本来業務で，いまだ機能を十分果たしていないと考えるが，改善できるかというお尋ねでございます。　昨年度は，地域包括支援センターの立ち上げの時期であるとともに，ケアプラン作成に追われることになり，全国的な課題として地域包括支援センターの本来業務が十分に実施できない状況にございました。そのため，プラン作成の専任職員や本センターの専門職の増員に努めてまいりましたが，現状ではかなり状況は改善してきているものと考えております。　次に，地域包括支援センター・サブセンターが知られておらず，地域でのネットワークがとれていない，認知度アップとネットワークづくりの考え方をというお尋ねでございます。　地域包括支援センター・サブセンターの認知度アップのために，パンフレットの作成や市民ホールで開催する合同出張相談会，各センターで作成したセンターだよりの町内会回覧などにより，センターの周知に努めているところでございます。　市としましては，地域におけるネットワークづくりについては，地域と地域包括支援センターとのつながりが非常に重要であると考えており，現在保健部門と福祉部門の連携体制を強化し，従来から保健センターが培ってきた地域とのつながりを活用すべく検討しており，今後民生委員や愛育委員等地域のさまざまな団体とも協力し，地域包括支援ネットワークの構築を推進してまいりたいと考えております。　次に，介護職員の待遇改善を国に要望するとのことだったが，どのように働きかけたのかというお尋ねでございます。　介護職員の待遇改善につきましては，介護サービス提供事業所の収入が介護報酬に依存していることから，その引き上げが効果的であると考えております。しかしながら，現行制度におきましては，介護報酬の引き上げが直接高齢者のサービス利用料や介護保険料の負担増加を招くことになりますので，介護職員の待遇改善と高齢者の負担の増加との双方にも配慮する必要があると考えております。　いずれにいたしましても，３年ごとに見直しが行われる介護報酬の改定が平成21年度に予定されていることから，本市としましては国の介護報酬改定作業のタイミングに合わせ，市長会等を通じて国に要望してまいりたいと考えております。　次に，高齢者の生活現場で何が起こっているのか，正確な実態把握が必要である。新予防給付の評価や検証をする上で，問題意識を持った実態調査を求める，所見をというお尋ねでございます。　新予防給付は，自立支援の観点から要支援者のサービス提供のあり方等を見直したものでございます。本市といたしましても，新予防給付についての評価や検証を行うために，その効果等の把握や測定の必要性は感じているところでございますが，現実的にはどこにその焦点を当てていくのかなど，難しい課題があると感じております。　なお，要支援者に対するケアプランの作成は地域包括支援センターが担当しており，その職員を通じて利用者の声を聞くなどの方法が考えられますが，効果の検証は利用者の身体状況の推移等を継続的に把握する必要もあることから，その手法を含めて引き続き検討してまいりたいと考えております。　次に，社会福祉法人の指導監査についてのお尋ねでございます。　まず，介護施設において職員スタッフが確保できず，事業継続ができない法人が，民間同士で事業譲渡を決めたという事例が福山市においてあったが，本市において事業譲渡が行われる場合，市としてどのような対応を考えているのかというお尋ねでございます。　介護老人福祉施設における事業譲渡については，今まで本市においては例がなく，また社会福祉法，老人福祉法等関係法令にも規定がない想定外の事例でございます。今後，本市においてはこういった事態を想定し，入所者の処遇確保を最優先としつつ，例えば事前の協議，公平性の確保などのルールづくりを，政令市移行後においても介護保険法上の権限を有する県と協議しながら検討してまいりたいと考えております。　次に，監査対象はふえているが，体制は減っているのではないか，実態と充実について所見をというお尋ねでございます。　社会福祉法人等の監査対象数は，平成17年度は78法人199施設でございましたが，合併，社会福祉施設の新設並びに平成18年度に県から地域密着型サービス事業が移管されたこと等により，平成19年度では79法人208施設103事業所と大幅に増加をしております。　一方，監査体制は，平成17年度は課内室で職員５名でありましたが，課組織として専任課長の配置，増員により，平成19年度では職員７名と体制の充実・強化を図ってきたところでございます。　なお，本年度途中において職員１名が減員となっておりますが，適切かつ適正な監査を継続的に行っていくため，引き続き監査体制の整備に努めてまいりたいと考えております。　次に，松風園，玉松園の建てかえをということで，市内に４カ所ある養護老人ホームは大きな施設格差があるが，入所者負担は同じです，個室でステンドグラスのドアのついた友楽園や会陽の里と，大部屋ですき間風の吹く松風園や玉松園の格差を10年以上も放置していることは人権問題です，建てかえの計画について示してくださいというお尋ねでございます。　松風園につきましては，民設民営化の方針が示された総合政策審議会保健・福祉部会の答申に基づき，新岡山市行財政改革大綱（短期計画編）の改革目標年度を目途に，必要な協議，調整を行ってまいりたいと考えております。　また，新市建設計画に移転改築の計画が示されております玉松園につきましては，今年度中に総合政策審議会保健・福祉部会へ諮り，運営方式を含め今後のあり方を検討することとしております。　次に，日常生活用具給付事業の見直しは検討を約束いただいておりますが，具体的な内容をというお尋ねでございます。　現行では，一人暮らし高齢者等の在宅生活の支援策として，７品目の日常生活用具の給付を行っておりますが，給付実績や，その用具の給付目的等を考慮しながら，従来から要望のある品目の追加を含め，品目の見直しに向け検討を進めているところでございます。　次に，子育て支援の中で，妊婦健診の無料化拡大と助産所も対象施設にというお尋ねで，岡山市も助産所を妊婦健診の対象施設としていただきたいがどうかというお尋ねでございます。　助産所における妊婦健診につきましては，市民のニーズや助産所で健診する場合の健診項目等について，今後調査研究をしてまいりたいと考えております。　次に，墓地行政への提言ということで，管理料を払っているがどのように使われているのか，管理が十分でないように見えるという市民の疑問に答えるのは当然のことである，より開かれた行政執行とするため，例えば掲示板を設け，ことしの工事予定や管理計画を張ってお知らせすることはできないかというお尋ねでございます。　現在，管理料をいただいている市営墓地は，笠井山霊園，上道墓園，瀬戸町東霊園及び瀬戸町南霊園の４つの墓地であり，管理料は墓地利用者に気持ちよく利用していただくため，清掃や除草，参道の修繕等に使用をしております。これら管理の内容につきましては，使用者にお知らせすることも今後研究してまいりたいと考えております。　次に，食育基本計画につきまして，岡山市食育推進計画策定に市民の参画はどのようにされているのか，進捗状況と内容は，岡山らしさについてこれまで具体的に提案したが，どのような方向性が検討されているか，今年度中策定とのことだがいつ示されるのかという３点につきまして一括御答弁申し上げます。　食育推進計画につきましては，現在庁内関係課連絡会議を設置し，平成19年度中の策定を目指して，ワーキンググループにおいて素案をまとめているところでございますが，今後市民の意見を幅広く聞くことも必要であることから，策定にはある程度時間がかかることもやむを得ないと考えております。　計画の内容につきましては，現在健康づくり，給食，生産者との交流体験等において，いろいろと特色ある事業を行っており，これらを計画に盛り込んでいくとともに，議員の御意見等も参考にさせていただき，岡山らしさを出してまいりたいと考えております。　それから，最後でございますが，ドッグランをつくろうということで，岡山市内でもドッグランが欲しいという声がある，玉野市，倉敷市にも最近つくられている，公園や河川敷などを活用してドッグランをつくってはどうかというお尋ねでございます。　ドッグランは，最近のペットブームや愛犬家からの要望を反映し，全国的に関心が高まってきております。周辺の自治体でも試行的に設置されてきており，市内におきましても平成17年４月に御津地区にオープンした岡山県動物愛護センターに設置されております。岡山県動物愛護センター内のドッグランは，県民に無料開放され，岡山市民も利用が可能となっております。当面，こうした施設の利用状況等を見守ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮武博君）　答弁の途中でありますが，午後１時30分まで休憩いたします。　　　　　　午後０時16分休憩　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～　　　　　　午後１時58分開議 ○議長（宮武博君）　午前中に引き続き会議を開きます。　当局の答弁を求めます。 ◎保健福祉局こども・子育て担当局長（奥田さち子君）　市長の政治姿勢についての項で，児童相談所の開設準備室についてのお尋ねでございます。　児童相談所の設置につきましては，平成21年の政令指定都市移行に向け，現在準備を進めているところでありますが，円滑な事務移譲のためにも来年度当初には開設準備室が必要であると考えております。　次に，子育て支援の関連で一連の御質問にお答えします。　保育の質の向上を目指しての項で，待機児ゼロが続いているか，現状はどうか，岡山市は保育園を今後何カ所整備するのか，整備計画を持つべきであるがとのお尋ねでございます。　待機児童ゼロを継続して６年目に入っておりますが，反面希望する園に入れなかったり，求職活動中であったりするなど，入園決定が保留となる保留児の解消には至っておりません。そのため，子どもにとってできるだけ希望する保育園に入園できるよう，将来の人口動態を予測し，予想される入園児童の増加に対応した保育園の整備方針を検討してまいりたいと考えております。　次に，公私間格差の是正が必要で，公立並みに私立の条件を引き上げるべき，現状での民営化は質の低下につながりかねないが所見を，また民営化ガイドライン案では民営化によって質の低下はさせないことが基準となっていると認識しているがどうか，また市外の社会福祉法人も対象となっているが，市内限定でもいいのではないかとのお尋ねに一括してお答えいたします。　本市では，私立保育園の安定した運営を確保し，児童の処遇の改善を図るため，私立保育園特別委託料を単独市負担で助成するなど，良質な保育の充実に努めているところでございますが，引き続き予算確保などに努めていかなければならないと考えております。　民営化に当たっても，保育の質の低下をさせないことを基準とし，対象園の保育水準を満たし，保育の質の維持・向上ができる実績のある事業者を選定することが必要であると考えております。　なお，事業者の公募に当たっては，より優良な事業者を確保するために公募の範囲は限定せず，岡山市内外から広く募集することにしたものでございます。　次に，障害児をどこの園でも受け入れられるよう予算措置をする必要があるがとのお尋ねでございます。　障害児の受け入れにつきましては，障害の程度に応じた人的配置，職員の専門的知識や経験などが必要とされることから，公立保育園が担う役割は大きいものがあると考えてはいますが，私立保育園に対しましても障害児保育について充実が図られるよう努めてまいりたいと考えております。　次に，認可外保育施設は１年１度以上の立入調査が実施されているか，市内の現状を示せ，また日常の実態把握の中で認可外保育施設への補助申請交付事務を迅速にすべきと考えるがどうかとのお尋ねでございます。　議員御指摘のとおり，認可外保育施設につきましては年度中に１度の立入調査を行い，入所児童の処遇向上を図っているところです。平成19年12月現在，市内には57カ所の調査対象施設があり，うち今年度は50カ所の調査を済ませております。今後，未調査の施設の調査を行うこととしております。　認可外保育施設のうち市に登録がなされているものに対し，入所児童の処遇向上に資するため補助金を交付しておりますが，年度当初に交付申請を受け付け，当該年度終了時に実績を確認の上補助金を交付しておりますので，御理解をいただきたいと思います。　次に，市の考える子どもに必要な保育サービスの水準はどのような中身か，指標を示すべきと考えるがどうかとのお尋ねでございます。　本市の公私立保育園の子どもに必要な保育サービスの水準は，児童福祉施設最低基準と同レベルの水準であればよいとは考えておりません。よりよいサービス水準へ誘導するための指標が必要であると認識しております。そのため，民営化ガイドライン案においても提案しておりますが，第三者評価制度を導入し，公私立保育園の事業運営における具体的な問題点を把握し，サービスの向上に結びつけること，岡山市のスタンダードな保育サービス水準を明確にすることを検討してまいりたいと考えております。　次に，学童保育の充実をの項でございますが，障害のある子どもの学童保育制度の充実を図るため，必要な施設整備，障害児加算の充実，対象学年の拡大，設置運営基準などを見直すことについての御所見をとのお尋ねでございます。　児童クラブの障害児の受け入れを支援するために，施設整備面では大規模クラブの分割や人数増に伴うトイレの増設など差し迫った課題もある中で，洋式便座やスロープの設置など可能なものから対応しているところでございます。　運営面では，障害児が多数利用するクラブに対して指導体制の充実を図っていきたいと考えているところであり，そうした視点を踏まえてさまざまな角度から対応策を考えていきたいと考えております。　対象年齢の拡大につきましては，児童クラブは小学校１年生から３年生までを補助対象としていることから，対象年齢を拡大することは難しいと考えております。　また，設置運営基準の見直しにつきましては，これまで随時変更をしておりますが，今後も必要に応じ児童クラブ連合会と協議してまいりたいと考えております。　次に，児童館・児童センターの充実をとの項でございますが，全員嘱託体制で子どもの安全に責任が持てるのか，管理業務にはせめて正規職員１人配置すべきと考えるがどうかとのお尋ねでございます。　児童館につきましては，スムーズな引き継ぎが行えるように，複数年度にまたがっての嘱託化を進めており，来年度の完全嘱託化に向けて，正規職員から嘱託職員に対して業務の引き継ぎをしているところでございます。そういった状況の中で，各館にリーダー的な職員を配置する必要性を感じており，現在在籍する嘱託職員とは違う立場での嘱託職員を採用することも検討してまいりたいと考えております。　次に，子育て支援センターを中学校区に１カ所つくろうとのお尋ねでございます。　核家族化や少子化の進展に伴い，地域における子育て支援事業の重要性はますます高まっており，国においては子育て中の親子が気軽に利用できる子育て支援の拠点整備を図るため，本年度から地域子育て支援拠点事業を実施しております。　実施形態は，ひろば型，センター型，児童館型に分かれ，現在の地域子育て支援センターの小規模型は平成21年度末までにひろば型かセンター型へ移行することとなっております。　センターの設置数は，子育てアクションプランの目標値を上回っておりますが，制度の改正に伴い，実施事業のバランスのとれた底上げも検討する必要があります。また，地域子育て支援は，今後強化していくべき事業であり，各施設での実施状況を見ながら，地域子育て支援拠点事業としての取り組みを検討してまいりたいと考えております。　最後ですが，食育基本計画についての項で，保育園給食を完全給食にする方向を盛り込んではどうか，米飯給食で季節感のあるメニューをふやせると思うが御所見をとのお尋ねでございます。　公立保育園の３歳以上児の完全給食につきましては，施設の問題や保護者の考え方，主食の料金等，検討が必要でございます。現在，月１回の行事食や土曜日のパン，めんに加えて，月２回のカレーやハヤシシチューなどの献立の日における実施が可能な園から全園でできるよう取り組んでいるところであり，38園で実施しております。　今後，さらに回数をふやすことについて，献立面も含めて研究，検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎経済局長（渡邊憲明君）　財政問題について，新産業ゾーンの賃貸料について，立地企業との協議は進んでいるのかとのお尋ねでございます。　本年９月議会において御質問のありました新産業ゾーン賃料見直しにつきましては，現在立地企業との円滑な賃料見直しの協議を行うべく，その手法等について引き続き検討を進めているところでございます。　以上でございます。
   ◎都市整備局都市・交通・公園担当局長（今岡和也君）　岡山駅交通結節点改善事業につきまして，大規模な事業ですが，なぜＪＲの負担はないのかという御質問でございます。　鉄道駅におけます駅前広場ですとか，自由通路につきましては通常都市施設の整備ということで，都市側の自治体が行うものでございます。岡山駅におきましても，市の事業として国の補助採択も受け，平成15年度から東西連絡通路の新設，あるいは西口広場の大規模改修を行っているところでございまして，平成21年度末の完成を予定しております。　一方，ＪＲでは市の整備に合わせて新たに駅舎等の機能向上を行っているところでございます。　今後は，西口広場を一日も早く完成させ，だれもが利用しやすい岡山駅になるよう努めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ◎水道事業管理者（酒井五津男君）　水需給計画の見直しについて３点御質問を受けました。　まず，行政区域内人口はふえたが，水需要はふえていない，下方修正が必要ではないかとのお尋ねですが，今年度岡山市水道事業の認可変更にあわせて，合併地区を含めて過去10年間の給水実績をもとに，政令市移行による発展や岡山市都市ビジョン等を考慮して，将来の需給計画を見直しました。その中で，需要が低迷している状況を踏まえ，下方修正する設置条例の一部改正を今議会に上程されております。　次に，岡山県広域水道企業団からの受水は必要ないと思うがとのお尋ねです。　岡山県広域水道企業団からの受水は，岡山市の水源である三野浄水場や旭東浄水場と同様，１つの水源と考えております。厚生労働省の監修による水道施設設計指針では，給水の安定性を確保するために，施設の稼働率について80％程度を標準とすることとしています。平成18年度の１日最大給水量に対する自己水源の稼働率は約91％，受水を含めても83％であり，現在でも安定給水のためには受水は必要と考えております。　次に，身近な水源の保全をして，広域水道企業団からの受水の拡大をしないようにすべきではないかとのお尋ねです。　老朽化した浄水場を更新する際には，厳しくなった水質基準をクリアできる施設として更新する必要があります。更新は，多額の投資費用が必要となることから，維持管理を含めたコスト比較をした上で，浄水場の更新と受水への切りかえのどちらを選択するかを決めております。単に既存の水源を放棄するものではなく，また今後の水需要動向も視野に入れながら，不必要な受水はする考えはございません。　以上です。 ◎教育長（山根文男君）　平和行政についての項で，中国残留孤児の支援についてということで，残留孤児が生まれた歴史を教育の場で教えるべきだと思うがとのお尋ねでございます。　学校におきましては，社会科などでさきの大戦が人々に多くの苦しみを与えたことを題材に学習いたしております。残留孤児の方々も大戦の被害者であり，新聞記事等を教材にしたり，中国残留日本人孤児の方から直接お話を聞いたりする活動を取り入れていくことは，人々の受けた苦しみをより一層身近に感じさせる上で有意義なことであるというふうに思っております。　次に，学校給食の民間委託問題についての一連の御質問に順次お答えをさせていただきます。　まず，委託によりコスト削減以外によかったことがあるのか，食育，衛生管理の視点で委託は効果を上げているのか，委託の調理員は食育に携わることができるのかというお尋ねでございます。　民間委託の導入によりまして，官民とも衛生管理面等に対する意識がより一層高まるなど，よい意味で官民が切磋琢磨する状況が生まれてきておるというふうに考えております。　食育につきましても，食に関する知識を得たことで，例えば食べ残しが減少するなど，学校栄養士を初め給食に携わる職員などの連携，協力によりまして，直営校また委託校におきましても一定の成果が上がっているというふうに考えております。　また，委託による給食業務では，契約上は委託業者がみずからの判断で食育などにかかわることはできませんが，学校長の要請を受けてかかわることができ，現実にかかわっていただいております。　次に，学校給食は時間に間に合う，食中毒を出さなければよいという認識で調理業務を任すべきではない，どういう質のチェック指標を基準としているのかというお尋ねでございます。　委託業務につきましては，厚生労働省の大量調理業務衛生管理マニュアルや，文部科学省の学校給食衛生管理マニュアルに基づきまして実施をいたしております。　また，委託業務開始後は，保健所による施設への立入監視を抜き打ちで行うとともに，安全衛生推進者であります教頭によりまして，毎週ごとの給食調理場への巡視，また栄養士と教育委員会の担当者による合同の点検を行うなど，チェック体制を年間を通じて行っておるところでございます。　委託業者の選考に当たりましても，教育としての学校給食の意義，安全衛生管理に対する体制，また研修等も選考の基準といたしておりまして，価格面だけでなく総合的に考えて判定をいたしておるところでございます。　次に，委託校の学校栄養士の責任や業務の負担が重くなっていないか，食の安全を守る責任は市教委にあるのではないか，それから栄養士が直接指示できない委託方式は現場で支障を来していないか，委託契約上はどうなるのか，また業者指導が学校栄養士任せになり，市教委の主体性が失われているのではないかというお尋ねでございます。一括御答弁を申し上げます。　学校栄養職員の業務は，運営方式によりまして作成書類等の違いはございますが，食材の購入あるいは献立，食育へのかかわりなどにつきましては基本的な違いはございません。　業者への指示につきましては，委託業務の性格上，委託業者の責任において業務が履行されるのは当然のことでございまして，本市でも現場責任者に対し業務指示書で指示する方法を基本に行っているところでございます。　また，業者への指導につきましても，学校長また学校栄養士が共同して，定期的に委託業務の評価を行っており，また教育委員会といたしましても，担当課が必要に応じまして状況調査を行った上，指導を行っております。　また，学校給食の安全性につきましては，学校栄養士のかかわりが大きいものであり，安全衛生の徹底を期するために委託先についても栄養士の配置を義務づけておりまして，必要に応じて指導を行うなど，学校給食の安全性の担保については最終的には教育委員会の責任であると，このように認識をいたしております。　次に，不足する正規調理員１名について，パート２名を配置する方策を，衛生管理など総合的観点から検討したのかというお尋ねでございます。　議員の御質問のような方法につきましては，学校給食の運営検討委員会からの意見まとめの中でも，今後の課題の一つとして挙げられているところでございます。学校給食を安定的に維持していくためには，安全性を確保した上で効率的な運営を行う方策についても，今後総合的に検討をしてまいりたいと考えております。　次に，子ども読書推進計画につきましてのお尋ねでございますが，まず読書環境が充実できる計画にしたいと思うが，計画策定後は年次ごとの実施計画が必要であるが，また市民と行政が協働できる推進組織が必要であると考えるが，計画策定に当たり，素案の段階で公聴会かシンポジウムを開いてはどうかということにつきましての所見はというお尋ねでございます。一括お答えをさせていただきます。　子どもの読書活動を推進するためには，読書環境の整備も重要な要素というふうに認識をいたしております。本市におきましては，学校図書館また市立図書館への司書の配置，蔵書の充実など，読書環境の整備に力を入れてきておりまして，その資産を生かしながら子どもの読書活動の充実が図られるような計画にぜひしていきたいと考えております。　また，策定に当たりましては，パブリックコメントの実施に加えましてシンポジウムを開くなど，市民の方々の考えを聞くことのできるような場も考えております。　計画策定後の推進組織につきましては，市民ボランティアによる文庫活動や読み聞かせは，地域における子どもの読書活動に欠かせないものであるというふうに認識をいたしており，そうした活動に取り組む方々の力をおかりしながら，相互に情報や意見を交換したり，共有できる仕組みづくりをしていくことを検討してまいりたいと思っております。　なお，この計画は実施計画的な要素も組み込んだ計画になるように考えておるところでございます。　いずれにいたしましても，幅広い市民の御理解と御協力をいただきながら，子どもの読書がより一層推進できる中身のある計画にしてまいりたいと思っておるところでございます。　以上でございます。 ◎農業委員会委員（貝原信三郎君）　政令指定都市移行に関連して，区ごとの農業委員会の設置を提案しているが，検討結果はとのお尋ねにお答えさせていただきます。　政令指定都市移行に伴う農業委員会のあり方につきましては，区割りがどのように決定されるのかにもかかわる事柄であり，現段階では結論を見るに至っておりません。市民ネットを代表しての井本議員の御質問にお答えしたとおり，できるだけ農業委員会としての機能を後退させることのないような組織体制としていくよう，検討を進めているところでございます。　以上です。 ◎下水道局長（石井宏幸君）　下水道料金値上げの前に行政がなすべきことがあるとのことで４点御質問いただいております。　まず，下水道使用料の収入未済額をなくす努力についてお尋ねがございました。　下水道使用料の未収金については，負担の公平性の観点から厳正に対処すべき重要な課題と認識しております。しかしながら，長期滞納者の多くは低所得者であることから，個々の実情を勘案し，分割納付をお勧めするなどにより，使用料をお支払いいただけるよう粘り強く交渉しているところでございます。　今後とも関係部署と連携をとりながら，未収金を減らすよう努力してまいりたいと考えております。　次に，接続率を上げる方策が必要ですが御所見をとのお尋ねでございます。　接続率向上の方策として，工事予定地区を対象に早い段階から説明会を開催し，整備後速やかに接続していただけるよう準備方をお願いしているところでございます。さらに，本年度から３年間で，供用後５年以上経過してなお未接続の全家屋約１万6,000戸を対象に，下水道局管理職員が主体となって，接続促進のための戸別訪問を実施しているところでございます。　今後とも排水設備指定工事店の御協力もいただきながら，接続率の向上に向けた取り組みを，より一層強力に展開してまいりたいと考えております。　次に，建設費コスト縮減策において努力の余地があるのではないかとのお尋ねでございます。　議員御指摘のとおり，建設費のコスト縮減目標のうち，「各種コスト縮減策の実行」については，平成16年度から平成18年度までの達成率は63％にとどまっておりますが，これはベースとなる整備事業費が努力目標設定時点よりも実績で下回ったことによるものであり，建設費コスト縮減の努力を怠ったものではありません。「他の地下埋設物管理者との連携強化」に関するコスト縮減については，目標を上回る138％の達成率となっているなど，これまでも建設費のコスト縮減に向けて鋭意努力をしてきたものであります。　今後とも，カーブの多い道路に曲がり管を採用し，マンホールを省略するなどの新たな工法を積極的に採用し，さらなるコスト縮減に努めるとともに，未収金対策や接続促進など，増収策を含め市民の方々の御理解が得られますよう，引き続き努力してまいります。　次に，下水道光ファイバの維持管理費，通信事業者へ貸している賃貸料は幾らかとのお尋ねでございます。　下水道光ファイバの維持管理費については，平成18年度に機器の見直し等により約１億円の縮減を図り，現在約5,800万円となっております。　また，通信事業者からの賃貸料収入は，年間約530万円であります。　最後に，光ファイバは政策的誤りだったと思うがどうかとのお尋ねでございます。　情報通信基盤の整備は，民間主導が大原則であるとの認識のもと，行政による超高速ネットワークの整備を先行的に手がけることにより，市域における高速ネットワークへの需要を喚起し，岡山市域への民間事業者による高速ネットワークの整備に弾みがつき，民間事業者による安定的なネットワークの拡大が図られることを目指して下水道光ファイバの整備を行ったものであり，その所期の目的は十分に達成できたものと考えております。　以上でございます。 ◎新市建設計画推進局長（高橋義昭君）　市立病院の今後についてという中で，金川病院の御質問をいただいております。金川病院は，有床診療所に老人保健施設を併設するというような考え方もあるがどうかというお尋ねでございます。　金川病院の今後のあり方につきましては，持続可能で堅実で安定的な運営を目指すには，いかなる形があるべき姿なのかということを基本に，保健福祉機能との連携などさまざまな可能性を幅広くとらえながら，関係部局及び地元である御津合併特例区協議会等と大詰めの検討，協議を進めておるところでございます。　特に，医療拠点の整備につきましては，現在の利用実態，将来予測，地域性，住民ニーズ及び公費負担の見通しや厳しくなりつつある医療制度改革，あるいは自治体病院の全国的な再編整備という動き等々を総合的に勘案しながら決定していく所存でありまして，御提言につきましては，その中で我々の判断，選択の一つのポテンシャルとして参考にさせていただきたいと存じます。　以上でございます。 ◎人権推進担当局長（古中隆司君）　財政問題についての中で，同和団体補助金の廃止については協議が進みましたかとのお尋ねでございます。　同和団体補助金につきましては，新岡山市行財政改革大綱（短期計画編）におきまして早期に廃止することとし，改革目標年度を平成18年度から平成20年度としております。現在，関係団体との協議を進めており，平成20年度には減額を行った上，改革目標どおり平成21年度から廃止するよう努めてまいりたいと考えております。　以上であります。　　　　　〔28番崎本敏子君登壇，拍手〕 ◆28番（崎本敏子君）　御答弁をいただきました。　質問者側は時間の制約がございますので，11分残っておりますが，もうポイントを絞って再質問をさせていただきたいと思います。あと，問題点も課題もたくさんあったと思いますので，引き続き委員会で議論をさせていただくと，そういうふうに申し上げておきたいと思います。　まず，政令市問題なんですけれども，先ほど答弁ではっきりしましたことは，例えば人的な配置の問題というのはまだ明確にできないということなんですね。事務移譲はもう決まったわけですよ。だから，もうできるだけ早くこのことについては示していただかないといけない，そういうふうに思います。総務局長が万全を期すのだと，こういうておっしゃるんだけれども，それは裏づけられたものなのかっていうこと，とても私は懸念を持っているわけです。　先日，建設委員会でも議論をさせていただきましたけれども，例えば国・県道の管理が来るわけですね。でも，職員は採用凍結がされているわけです。で，区役所の体制，支所の再編についてもまだお示しになっておりません。市民のサービスは一体どうなるのか判断できないわけですね。現在，市道管理をしている担当課は，現状のままでは今後今までのサービスはキープできないと深刻な問題提起をしております。職員を減らしてサービス低下をしたら，職員の能力のせいだ，たまったもんじゃないですよね，それじゃあ。ここに資料がございますけれども，土木技術職員はことしと来年で合わせて37人退職なんですね。お聞きしますと，今年度末には退職者が332人でしょう。来年は270人を超す退職者だと言われるわけですから，600人退職するわけですね。それでもって例えばここの，深刻だなあと思うのは，20代の土木技術職員は何人いると思いますか。15人ですよ，15人。建築技術者に至ってはゼロ人ですね。これで本当にできるんですかっていうことなわけです。　いつ，その人的な体制についてお示しになるのかお答えいただきたいと思います。　それと，財政シミュレーションも示されないわけですね。先ほどの答弁では，推計がまとまった段階っていうことですが，推計がまとまるのはいつなんですか，教えてください。　それと，あとＢ区の関係で言いますと，とても私は気になるんですけれども，適当な場所が決まったら区役所分庁舎と，こうなっておりまして，これはもしかしたら東福祉事務所がそういうのに引っ張られるんかなあと，とっても心配しております。東福祉事務所については，建てかえ・充実を来年度予算に反映させていただけるのか，御答弁いただきたいと思います。　それと，農業委員会の会長から御答弁いただきましたけど，もう７月改選が決まってますよね。おのずと，その結果については決めないといけないときが来ると思うんです。２月議会には出される，そのときには結果が出てると考えればいいのか，御所見をお願いします。　２つ目は財政です，財政。　先ほど，いろいろ地方いじめ，庶民いじめの動きについても，国の動向を見ていくっていう御答弁だったんですけど，やっぱりはっきり物を言うことはとても大事だと思うんですね。　ちなみに，ここにあります地域生活支援事業国庫補助金の内示について御存じでしょうか。国が10月の終わりに内示を示していますけれども，実に何の理由もないのにですよ，4,326万1,000円，これだけぶち切ってきとるわけですよ，２割ですよ。こんなことが許されますか。何の理由もないですよ，岡山市に落ち度は。なのに一方的に２割もカットしてきている。これはもう財政局長の名にかけてなのか，市長の名にかけてなのか，非のない削減は絶対に許してはならないと思うので，国に求めていただきたいと思います。　私ども日本共産党も精いっぱい今国へ働きかけているところですけれども，これは一党一派の話ではないと思うんですね。市議会としても真剣に，この国のやり方に抗議の声を上げて，復活を目指したいと思います。御所見をお聞かせください。　３つ目は，ごみ有料化と下水道料金値上げの問題です。　下水道料金の問題は，引き続き委員会でと思いますが，ごみ有料化の問題で，局長からさらりと地方自治法第227条について御答弁があったんですけれど，この見解は受益を受ける特定の者というふうにおっしゃったんですね。市民は今以上の何の受益を受けるんですか，明確に言ってください。そして，ごみを出さない市民がいるのか，お考えをお聞かせください。　それともう一点，細やかな説明会を開くと言ってくださいました。いわゆる当局の言う細やかなとは，町内会単位と，こういうふうに理解をしてよろしいですか，もっと細かいですか。そこの見解について，私は市民感覚とよく違うことがあるので，確認をさせていただきます。御所見をお願いいたします。　次に，公立保育園の民営化についてなんですけれども，公私間格差の是正をしないと公から民に行ったときに必ずサービスは落ちる，今の現状では落ちるんですね，もう間違いなく。だから，答弁でも私立への手当てというのを頑張りたいというふうに言っていただきました。　公立保育園の保護者会のアンケートがこの秋実施されておりますが，結果について局長御存じでしょうか。アンケート結果は，賛成は４％ですね。反対30％，よくわからないっていう方だと思うんですが40％と，こういう結果だと認識しております。関係者の合意抜きに民営化がどんどん強行されるということはあり得ないと思いますけれども，アンケート結果への認識を含めて御所見をお聞かせいただきたいと思います。　次に，シルバー人材センターです。　御答弁をいただいて，どうですか。解除できる状況だとお考えになった議員が私はおられるはずがないと思いましたね。なぜなら，まずは法での検証も途中なんですね。不正のチェックも途上である。そして，寄附の見通しも立ってないですね。職員は納得してるのかっていう話では，話はしてあるっていうことですけれども，そこで質問です。　まず１点，理事会でこの再建案について内容が了承されたのか，理事会はいつ開かれたのか，そのこともあわせてお聞かせください。　そして，２点目は職員の合意っていうのがされているかのような，いないかのような話だったので，職場会議で話されているのか，何回されたのか，それについてもお聞かせください。私は，現状では凍結解除の要件に至ってないな，そういう感を強くいたしております。　もう一点，現金出納帳や総勘定元帳などの関係の各諸帳簿ですね，それとか旅費の復命書などを含めて，各種諸帳票を公開するお考えはおありでしょうか，御所見をお聞かせください。　次は，後期高齢者医療制度です。　資格証明書は，実態を考慮してとのことでしたから，法でも特別な事情を除くと，こうなっているわけですので，私は市は判断できると思います。75歳以上ですよ，保険証がなかったら命とられます，間違いなく。私は，絶対そういうことがあってはならないと思っていますので，そのことはくれぐれも，特別な事情は除くという明記が法にあるのだと自覚をしてお願いしたいと思います。ちょっと御所見をお聞かせください。　２番目は，保険証交付なんですけども，この実務はもう２月，３月なんですよ，４月から始まるからね。今の体制を御存じですか。福祉援護課は，課長補佐も手伝っているけれども，３人の体制なんですね。岡山市の対象人数は７万121人です。天引きされるんですよ，年金からね。どういうことが起こりますか。連絡も行くわけでしょう。電話の相談が入ってきますよね，相談が来ます。係にある電話は３本です。まあ，保健福祉局挙げて対応するということですけれども，その具体的な対応についてももう少し詳しく，私は今のまんまでは到底対応できないと思います。しかも，ほかの係や課が楽なことないんですよ，保健福祉局。物すごいいっぱいの仕事を抱えている。ですから，特別な対応が要ると思いますので，これは総務局の所見をお願いしたいと思います。　そして，あとセクハラの対応についてです。　私は，ある相談を受けました。セクハラ被害の相談です。彼女は，もちろん上司にも，相談窓口にも相談してるんですね。その過程で二次被害にも遭っている。加害者は，したことをなかなか認めようとしない。物すごいＰＴＳＤで苦しんでいるわけですね。で，先ほどの答弁は，何とやっと11月，このですよ，平成19年11月28日にセクハラ苦情処理委員会設置要綱ができたっていうんですよね。私は，ここに当局が平成12年に配った資料を持っています。ここにはその構図が，まるで対応の仕組みができたかのように出てまして，もうびっくりしました。本当に対応が遅い。　１番目，セクハラは心身に深い傷を残す犯罪です。人権問題だという問題意識が欠けてるのではないか，私は認識を求めたいと思います。何で苦情処理委員会なんですか。問題解決委員会っていうふうに考えるべきだと思いますけれども，いかがでしょうか。しかも，その委員には保健師とか，さんかくの相談センターの相談員とか入ってないんです。なぜですか。　そして，この件については急性ストレス障害を起こし，ＰＴＳＤに苦しんでいる状況を見れば，もう解決が急務なんですね。そして，岡山市の懲戒規定では「相手の意に反することを認識の上で，わいせつな言辞等の性的な言動を執拗に繰り返したことにより相手を強度の心的ストレスの重積による精神疾患に罹患させること」は，これは免職か停職なんですよ。きちっと対応をお願いしておきたいと思います。それについてもお答えください。　以上で２回目の質問を終えさせていただきます。（拍手） ○議長（宮武博君）　当局の答弁を求めます。 ◎副市長（天野勝昭君）　再質問の中の政令市に関しての人的配置，それから先ほど後期高齢者の関係での問い合わせ等の窓口対応，そういったことの人的配置の問題でございます。　これにつきましてはこれまでの議会，それから市民説明会でも御説明申し上げてございますが，確かに現在採用凍結ということをやってるわけでございますので，職員数の問題というのはあるわけでございますが，それは政令市に移行するときの現有人員をどのように再配分していくか，これは区役所とか支所，それから本庁の機能役割分担，それをどういうふうにしていくかの中で決定していくものでございますので，その再配分でしっかりと対応してまいりたい，それから県からの人的支援，そういったものをいろいろかみ合わせた上でやっていきたいというふうに考えてございます。　それから，来年度の人員配置につきましては，機構の問題もございますし，そういう中でしっかりとやっていきたいということでございます。 ◎総務局長（岡村賴敬君）　セクハラに関して，改めて厳しい御指摘をいただきました。　議員御指摘のように，セクハラがあってはならないという，これはもうまさにそういう認識で我々も対応しておるところでございます。　苦情処理委員会，委員会構成の中に保健，看護等の担当レベルの者が入ってないということでございますが，これは案件によりまして必要に応じて，そういう専門知識を持った職員，もしくは法的な問題が生じる場合であれば弁護士等へ指導を仰ぎに行くと，そういうつくり方をして組み立てておりますので，そういう必要に応じた対応はさせていただきたいと思っております。　それから，事案について急ぎ解決をしなければならない案件，こういったことも厳しく受けとめまして，さらには御指摘のありましたように，事案の内容によりましては，その他先ほど御指摘のありました懲戒規定等にも照らし合わせて厳正な対応をしていきたいと思っております。　さらには，予防的措置といたしまして，国や県の機関でこういった問題解決に当たっての仕組み，これまで積み上げたノウハウ等もございますので，初期的な対応が十分できるよう，また現場での相談体制に役立てられるようにということで，情報収集，整理，それの周知，一層こういったことにも力を入れていきたいと思っております。　よろしくお願いします。 ◎財政局長（川島正治君）　政令市に関連いたしまして，財政シミュレーションにつきまして再質問をいただいております。　いつまでにということでございますけれども，先ほども答弁させていただきましたように，現在不確定要素があるということで，これにつきまして推計のための条件が整いまして作業ができた段階で，できるだけ早くお示ししたいというふうに考えております。　また一方で，既存の行財政改革大綱といったような計画，こういったものとの整合というものをとる必要もありますので，そのあたりはある程度の時間はいただきたいというふうに考えております。　次に，地域生活支援事業が約4,000万円削減されたということで，国に対して声を上げるべきであるというような再質問をいただきました。　これにつきましては，市長か財政局長の名においてというようなお話もございましたけれども，関係局と十分連携をとりまして，市として今後市長会などさまざまな機会をとらえて補助の復元を国に強く求めていくということになろうかと思います。　以上です。 ◎環境局長（繁定昭男君）　ごみ有料化についての再質問をいただきました。地方自治法第227条の中で，市民の方が今以上の受益を受けるのかという再質問でございます。　227条の中に示す特定の者というのは，先ほども御答弁申し上げましたが，ごみの収集処理サービスの提供によって受益を受ける方という意味でございます。　また，受益を受ける者がさらにもっと受益を受けるのかということにつきましては，少なくとも今後資源化物の収集等については，さらにサービスを向上してまいりたいというふうに考えております。　また，地元説明会について，きめ細やかな説明会とは町内会単位かという御質問でございます。　地元説明会については，最終的にはまだ決定しておりませんが，我々少なくとも小学校単位以上では開きたいというふうに考え，また必要に応じて適時出前の説明会を実施したいと考えておりましたが，議員の御意見も参考に今後詰めてまいりたいというふうに考えます。　以上でございます。 ◎総務局長（岡村賴敬君）　先ほど私が答弁すべきか，漏れていたかもしれませんので，もう一度立たせていただきました。　政令市に向けての職員配置についての見通し，いつごろ示すのかということでございますが，これは１回目の答弁でも申し上げましたように，現時点では人数等について各分野ごとの事務量の詳細な分析をした上で，その他組織，機構等々どういった形で１人の職員に何々の業務を張りつけるかという細かい分析も必要になりますので，そういった積み上げのもとに最終的な必要数を出していきたい。しかし，考え方といたしましては，人的な有効活用，県からの支援，こういったもので，１回目の答弁でも申し上げましたが，全庁挙げて万全を期すような体制をつくることに向けていきたいと思います。　それから，もう一点の後期高齢者についての対応でございますが，１回目に保健福祉局長が答弁しておりますように，保健福祉局挙げての対応ということを前提に今取り組んでもらっております。この上，まだ何かてこ入れ等が必要ということであれば，いろんな工夫をしながら，これは原局ともよく相談しながら対応していきたいと，総務局としてもそのようにとらえておりますので，対応を考えていきたいと思っております。よろしくお願いします。 ◎保健福祉局長（小林良久君）　再質問にお答えいたします。まず，東福祉事務所の建てかえの予算，来年度予算に反映されるのかというお尋ねがございました。　これにつきましては，直ちに来年度予算に反映できるのかどうかについては，政令市に向けての諸般の事情もまだまだ整理がございますので，現時点ではお答えはできませんが，いずれにいたしましても，この東福祉事務所の建てかえ問題につきましては，保健福祉局としても長年の懸案でございまして，こうした政令市ということの中で，また方針が決定されるのかと思っておりますが，しっかりとかかわっていきたいというふうに思っております。　それから，シルバー人材センターにつきまして，理事会の開催でございますが，11月27日に開催をいたしております。これにつきましては第三者委員会の結果の報告をしておりますが，次回，年明けにシルバー独自の再建というものをつくって提案をするというふうに聞いております。　それから，職員の合意という，まあ話し合いは何回しておるのかということでございますが，現在会議を２回やって，まだ継続中でございます。　それから，情報公開，関係書類をということでございますが，シルバーの情報公開制度があります。それに基づいて公開をしてまいりたいというふうに考えております。　それから，後期高齢者の関係で資格証明書の発行でございますが，広域連合とよく協議をして運営してまいりたいと思っておりますが，岡山市としましては，そういうところの説明なり，相談なりというのは大体丁寧にやってるというふうに私，自覚しておりますので，そういうふうなことについてはしっかりと相談をしていきたいと思っております。　以上でございます。 ◎保健福祉局こども・子育て担当局長（奥田さち子君）　公立保育園のアンケート結果についての所見をということで再質問をいただきました。　民営化ガイドライン検討委員会の中で，公立園のアンケート及び私立３園でしたけれども，アンケートをそれぞれとられており，その結果について説明を受けました。　公立保育園の保護者の方のアンケートでは，反対が多くありましたのは事実でございます。また，私立の方については，公立の状況について余り認識がないと，少ないといいますか，おおむね満足されている結果というふうにお聞きしました。両アンケートから総じて言えば，公私立双方の情報が知られていないなというのが率直な感想でございます。　公立保育園のアンケート結果につきましては，特にガイドラインについてすべての保護者に案を提供してまいりましたけれども，理解が進んでいないというふうに感じております。今後，６ブロックでの説明会を通じて理解を求めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◎農業委員会委員（貝原信三郎君）　政令市移行に伴う農業委員会の設置について，いつごろまでに結論を出すのかと，再度のお尋ねにお答えさせていただきます。　区割りの決定を待って，早急に結論を出してまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　〔28番崎本敏子君登壇〕 ◆28番（崎本敏子君）　再々質問をさせていただきます。　まず，市長の政治姿勢で私がお尋ねした中で，シルバー人材センターの問題は，やっぱり今なおシルバーセンターの理事会自体も，この中身について報告は受けたけれども，まだ意思決定をされてないということが確認されたなあと思います。　それと，政令市については，やっぱりもういつっていうのもわからない，ただただ万全を期すとしか言っていただけない。これではなかなか市長のおっしゃるデメリットは何もない政令市なのだということに確信が持てない，そのことだけは指摘をさせていただいておきます。　農業委員会委員，御答弁ありがとうございました。　以上で私の質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（宮武博君）　それでは，次は順序に従いまして森田議員。　　　　　〔６番森田卓司君登壇，拍手〕 ◆６番（森田卓司君）　皆様こんにちは。　新風会森田卓司でございます。代表質問も本日が最後になりまして，私が，新風会が最後になりました。新風会を代表いたしまして代表質問を行います。最後までおつき合いよろしくお願いいたします。　それでは，質問に入ります。　まず，行財政改革，事業仕分けについて。　高谷市長が就任されて２年が経過し，今期の折り返し点を通過されました。この間に事業仕分けを初め，新行財政改革大綱の策定など，徹底的な行財政改革に取り組んでこられました。　これらの取り組みが認められ，過去に借り入れている起債について，利子が現在の金利に比べかなり有利な起債の借りかえが行えるようになり，起債の償還金利子の削減が実現し，平成20年度の影響試算額５億8,000万円余が示されました。このことは大きな成果であると考えます。その反面，極端な事業の見直しを行うことで，市民サービスの低下を招いてはならないことは言うまでもありません。　そこでお伺いいたします。　１，事業仕分けの取り組みについての市長の基本的な方針，考え方をお聞かせください。　２，今年度の事業仕分けにより，その成果がどの程度はかられる見込みでしょうか。その金額，事業件数及び主なものについて，その内容をお聞かせください。　３，改革にはリスクを伴いますが，行財政改革を重視する事業仕分けによる各種事業の見直しにより，それぞれの担当者，関係者のモチベーションの低下があってはなりません。また，市民サービスの低下があってはなりません。このことについて，現状での問題点及び取り組みの留意点についてお聞かせください。　４，来年度の予算編成及び機構改革に向けて，本年度の行政サービス棚卸しの結果をどのように反映させるお考えでしょうか，お聞かせください。　続いて，財政状況についてお尋ねいたします。　岡山市の財政状況（第９版）によると，財政は依然厳しい状況と記されております。その内容で，財政運営の余裕度を見るための指標を10年前──平成９年度と比較して検証いたしますと，経常収支比率は81.5％から92.4％，公債費比率は17.5％から22.7％，起債制限比率は12.9％から16.8％と，すべて悪化傾向にあります。　また，平成17年度決算から導入されました実質的な債務の返済の割合を示す実質公債費比率は，23.1％と前年度より1.9ポイントふえ，中核市の中では昨年に引き続き最下位であります。　市税収入は，平成９年度の1,093億円をピークに，平成15年度には961億円まで減少しましたが，平成18年度は1,061億円まで回復し，徴収率も前年度に比べ1.0ポイント改善いたしました。その後も公金の一元的収納を行う料金課の新設など，引き続き徴収率の改善に取り組まれているところです。　地方交付税は，臨時財政対策債の創設などにより，平成15年度には435億円まで増加いたしましたが，平成16年度からの三位一体改革により368億円まで減少し，本年度の見込みはそれよりまだ減り，330億円となる見込み額が示されております。　支出では，この10年間で義務的経費が1,062億円から1,299億円に，そのうち公債費が274億円から411億円に，扶助費が304億円から395億円にふえ，11月補正予算にも43億6,800万円が計上されております。　一方，投資的経費は715億円から279億円にと６割以上減少しております。　行財政改革に鋭意取り組んでいる本市でありますが，この現状は赤信号の点滅を超えております。政令市を目指す上で，早急に改善しないと，政策的な経費に充てる財源に余裕がなくなり，財政が硬直化し弾力性を失います。　そこでお伺いいたします。　１，財政状況が中核市の中で下位である原因について，どのように分析されておられるのか，具体的にお示しください。　２，その原因に対する改善策について，そして所信表明で述べられた財政指標を10年後には中核市中位程度に改善する道筋についてお聞かせください。　３，今後，7,000億円を超えた債務負担行為額を含む市債については，どのように推移していくのでしょうか。また，その返済額と借入額の推移につきましてもお示しください。　４，扶助費の増加が財政の圧迫の一因でありますが，このことに対する対策につきましてはどのようにお考えでしょうか，お聞かせください。　５，投資的経費の減少により，政策的な経費に充てる財源に余裕がなくなり，有効かつ有益な施策の執行に支障を来しますが，その改善策についてのお考えをお聞かせください。　６，合併特例債の活用について，その現状，今後の方針についてはどのようにお考えでしょうか，お聞かせください。　７，厳しい財政状況の中，岡山市都市ビジョンに示されております数値目標を達成するための取り組み，考え方，政策の体系化についてお聞かせください。　続きまして，政令市についてお尋ねいたします。　先月11月30日に，市長から岡山市選出の県議会議員に対して，区割りの考え方，また区役所，支所等の説明をされたということが新聞に掲載されておりました。こうしたお話をお聞きしまして，支所と区役所の機能分担，また権限，財源の移譲について，もう少し検討を深めるべきだと考えます。　そこで数点お伺いいたします。　１，区役所の区長には，どのような権限を与えることを念頭に置かれているのでしょうか。例えば，現在の西大寺支所長よりも権限が大きくなるのかどうか，明確にお答えください。　２，支所は産業建設課がなくなり，取次業務だけを行うということですが，市役所の土木，建築，農業施設等の産業建設業務すべてに明るい方を配置しなければ，任務を遂行できないと考えますが，どのような職員を取次業務に配置させるのか，御所見をお聞かせください。　３，建部，瀬戸を含む合併４地区の支所機能は，合併後10年間，すなわち新市建設計画また新市基本計画の間は現在の産業建設を含む支所機能を残すことはもちろんですが，その後も住民サービスが低下することなく，安心して生活できる支所機能の維持が不可欠ですが，御所見をお聞かせください。　４の福祉区の変更については，重複しておりますのでカットします。　５，次に権限移譲，財源移譲に関する問題についてお尋ねいたします。　現在，県管理の国・県道の延長及びその年間の維持管理費は幾らかかっているのでしょうか。また，県管理の国・県道の改築や改良の進捗状況はどのような状況なのでしょうか。本年度取り組んでいる事業箇所も含めてお聞かせください。　６，単県医療費は，３年間の移行期間をもって県からの支援は打ち切られると聞きます。老人医療特別対策費，乳幼児医療費などは，大変大きな市の負担になると考えます。政令市の中でも，県が支援を続けているところもあります。なぜ打ち切られるのでしょうか，市長のお考えをお聞かせください。　７，政令市移行に伴い，地方交付税は58億円ふえるなど，歳入で194億円の増額になる見込みと聞いております。一方，歳出は164億円のみの増額で，この計算で言えば30億円の歳入増となるわけですが，先ほどの単県事業などについての歳入確保はしっかりとできているのでしょうか，お聞かせください。　また，岡山市内の道路の先行取得の土地については，市の土地開発公社が取得するとのことですが，どのくらいの総面積の土地を幾らくらいの額で取得するのでしょうか。また，この額は現時点の価格なのか，それとも購入時の価格で算定されたものなのか，はっきりとお聞かせください。そして，その中に事業の代替地として取得したものも入るのでしょうか。もし入るとすれば，どのくらいの額になるのでしょうか，お聞かせください。　次に，合併４地域の新市建設・基本計画の進捗状況についてお尋ねいたします。　平成17年３月22日に御津町，灘崎町と，さらに平成19年１月22日に建部町，瀬戸町と合併し，新岡山市が誕生いたしました。それぞれの合併協議において，４地域の合併後10年間における新しいまちづくりのための主なハード事業を登載した新市建設計画及び新市基本計画が策定されております。　そこでお伺いいたします。　１，建部・瀬戸地域の新市基本計画については，実質的に初年度であり，また御津・灘崎地域は３年目となり，計画されている事業はおおむね着実に実施されているとお考えでしょうか，現状の認識をお示しください。　２，建部地域の下水道整備計画をお聞かせください。　３，瀬戸地域の公共下水道雨水事業の進捗状況についてお聞かせください。　次に，合併特例区の事業についてですが，まず前提として，合併特例区は「市町村の合併の特例等に関する法律」第26条で定められております。その規約で定められている事務は，旧町が行ってきた独特の事務の中から，合併協議において住民サービスの低下を招かないようにとの考え方を基本に，岡山市ではなく合併特例区が引き継ぎ，処理しているものであります。　現在，４つの合併特例区が設置されており，いずれも設置期間は合併後５年間と定められております。各合併特例区では，地域の特性を生かした独自の事務が行われている一方，区長制度やコミュニティバス，スクールバスの運行等々，全く共通とまでは言えませんが，類似の事業も行われております。去る11月17日，18日には御津で「獅子舞フェスタ」が，11月23日には建部町文化センターで言葉の祭り「岡山弁はええもんじゃ」がどちらも盛大に開催されましたことを紹介しておきます。　建部町，瀬戸町の両合併特例区については，まだ設置後１年に満たないものの，１年10カ月先行して設置された御津及び灘崎町の両合併特例区の設置期限は平成22年３月21日，すなわち平成21年度中には廃止されることとなっております。　そこでお伺いいたします。　合併特例区の行っている事務事業の中には，合併特例区の廃止後も継続しなければならないものがあります。先行の御津，灘崎町両合併特例区の事務調整事例が直接，後の建部，瀬戸につながるものと考えますが，岡山市の一般施策として継続されるのか，あるいは合併特例区と同時に廃止されるのか，その点については調整がされているのでしょうか。政令指定都市への移行と同じく，来年秋には方針を定めることになると思います。現在の調整状況をお聞かせください。　次に，去る12月１日に建部町文化センターにおいて，岡山市久米南町組合立福渡病院の第５回公開医学講座が開催されました。福渡病院は，建部地域の方々はもちろんですが，久米南町はもとより近隣地域の方々の医療拠点として重要な役割を果たしていることを紹介いたしまして，質問の本題に入らせていただきます。　市民病院についてお尋ねいたします。　今回の代表質問においても，多くの会派がこの項については質問をされましたが，新風会といたしましても重要な課題の一つとして重複することは承知で質問をいたします。　先日，市民病院で停電が発生し，緊急時の自家発電は作動したものの，制御回路にトラブルが発生したために，本館や南館，西館には約30分間電気が送られないという事故が発生しました。さらに，その後外来患者の診療受け付けなどを自動処理するシステムの一部が２時間にわたってダウンし，窓口が一時混乱するというトラブルも起こっております。幸いにして大きな影響は出なかったようですが，停電のために緊急医療機器が使えなくなり，２時間の間患者の受け入れをストップしたとのことです。　そもそも停電が起こった原因は，電気室の壁面配管のすき間を埋めていた断熱材を食い破ってネズミが侵入し，配線接続部に接触したためということが判明していますが，自家発電装置の電圧が上がらなかった理由，システムがダウンした理由についてはまだわかってないとお聞きしております。　安全で安心な市民生活を送る上で絶対欠かすことのできないセーフティーネット，その支えとなるべき市民病院でこのようなトラブルが発生したことはまことに残念であり，原因を早急に解明するとともに，トラブルを極力減らしていくための取り組み，トラブル発生時の影響を最小限度に抑えるための取り組みをしていくべきだと考えます。　今回の事故発生を含めて考えると，改めて市民病院は古い施設だと思わずにいられません。南館が完成したのが昭和31年，本館は昭和41年，西館は昭和54年というぐあいで，比較的新しい別館も平成４年の建物です。増築を重ねたために迷路のようになっている上，病室や廊下の幅は狭く，現行の施設基準を満たしていません。また，耐震基準を満たしていない建物もあります。今やこうした施設の問題は避けて通れない課題となっております。　そうした中，岡山市では市民病院をどのようにしていくかの検討を行っています。平成19年１月の市民病院あり方検討委員会からの提言を受けて，そこで示された課題を詳細に検討するために，７月には市民病院あり方検討専門会議が設けられました。これまでに４回の会合が行われ，会議は非公開ということで検討内容は十分に示されていない状況ですが，市民の生活にかかわる大切な問題であり，現在の進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。　１の質問はカットいたします。　２，今回，ネズミによるトラブルで，一時的とはいえ機能が停止し，一番古い建物は築後50年以上経過している病院施設で，市民の皆様が安心して肉体的，精神的に治療に専念できる状況ではありません。建てかえには多くの経費を要するので，現状の財政事情では難しいとの御意見もありますが，事業には投資が必要です。多くの市民は，一日も早い再構築を望んでおられます。市長はどのようにお考えでしょうか，お聞かせください。　３，診療等を継続し，現地での建てかえについての可能性につきましては，御検討されているのでしょうか。不可能な場合はどのようにお考えなのか，お聞かせください。　４，今議会におきまして市長の御答弁では，市内の総合病院は数多くあるとのお考えをお示しになられましたが，多くの市民は，公的病院でなければ対応できない診療も数多くあり，その必要性を強く要望されております。また，救急総合病院が不足している地域があります。これらを総合的に判断し，市民病院の今後のあり方を前向きに，そして早急に考えていかなければなりません。このことにつきましての市長，そして病院事業管理者，それぞれのおのおのの立場でのお考えをお聞かせください。　続きまして，公立保育園民営化ガイドラインについてお尋ねいたします。　就学前児童が減少傾向に転じた現在も，保育園の入園児童数は増加していると伺っております。市内のことし10月の入園児童数は１万4,132人で，定員を1,275人上回っており，保留児342人を合わせると1,617人の定員超えの状況であります。　このような状況のもと，平成16年10月に出された市総合政策審議会保健・福祉部会の報告では，厳しい財政状況のもとで良質な保育サービスを持続的に提供する基盤として，公立・私立保育園それぞれが持ち味を生かした保育を展開していくことが必要であるとし，長期的な視点から民営化の具体化に向けて真剣に取り組むべきだとされています。　その後，市ではこの提言を受け，公立保育園４園の民営化方針を発表し，関係する保護者や地元の方々との協議を行ってきたものの，民営化についての合意には至りませんでした。そして，昨年11月に，公立保育園の民営化を混乱なく実施するためには，対象園を決定して対象園の保護者の説明に入るという形ではなく，本市が公立保育園の民営化を行う場合のガイドラインを作成することが発表されました。　このガイドラインの作成に当たり，公立・私立保育園の保護者，保育園関係者，学識経験者の方から広く意見をいただくことが重要であると考え，ことしの２月から岡山市保育所民営化ガイドライン検討委員会を開催し，10回にわたる活発な議論が行われ，ガイドライン案がまとまったと伺っております。　そこでお尋ねいたします。　１，延長保育や一時保育など，保護者の勤務形態に合わせた多様な保育サービスのニーズが高まる一方，障害児や家庭的な支援を必要とする世帯も増加していると聞いています。さらに，少子化，核家族化に伴い子育てに悩む保護者がふえ，保育園には地域の子育て支援の拠点としての役割も期待されています。現在のこうしたさまざまなニーズに対し，公立保育園の民営化はどう寄与できるとお考えでしょうか。　２，民営化の手法は，公立園の運営のみを担うのではなく，私立園として設置，運営し，市は施設を無償譲渡し，土地を無償貸与するとの方針でありますが，そのメリットは何か，お教えいただきたいと思います。　３，対象園の選定に当たっては，運営の効率性の観点から90人程度の定員や公立保育園のバランス，また人口の集積状況など将来にわたる需要見込みなどを重視して選定を行うとのことですが，これらの条件に当てはまる対象園はどれくらいあるとお考えでしょうか。　４，事業者は岡山市内外から募集するとのことですが，他県の事業者が岡山市の公立保育園の民営化を受託する際には，岡山地域の実情に合わせた保育のあり方や人の配置等課題もあると思いますが，お考えをお聞かせください。　５，最後になりますが，対象園の発表から２年６カ月の期間を確保するとのことですが，これは非常に長期間と感じております。この期間を確保すべきとされたお考えをお聞かせください。　続きまして，家庭ごみ処理費用の有料化についてお尋ねいたします。　現在，環境問題は世界的に注目を浴びております。本市においても，市民の皆様がさまざまな環境保護活動に従事されています。また，岡山市内の公民館を中心にしたＥＳＤ──持続可能な開発のための教育の活動を通して，小学生のころから環境に対する意識が高まっていると思います。　こうした中，家庭ごみ処理費用の有料化については，全国的に多くの政令指定都市，中核市や市町村が採用している傾向にありますが，多くの課題があるのも事実です。地域住民への説明はもちろん，現在ごみ処理の世話をしていただいている町内会への説明も必要となります。なぜなら，不法投棄が起こった場合，迷惑をこうむることが予想されるのが，現在の仕組みでは町内会だからです。　また，家庭ごみ処理費用の有料化の目的がごみの減量化とするならば，同時に事業系ごみの減量化も考えるべきだと思います。例えば，小規模事業所ごみの収集の有料化や手数料の見直し，清掃工場への搬入料金の適正化，多量排出事業者に対する指導の充実などを含め，事業系ごみ対策にも真剣に取り組む必要があると思います。そして，排出事業者に対しては，同時にごみ減量・リサイクルを推進する仕組みを導入すべきであります。なぜなら，現状は実際の排出量に関係なく，事業所床面積やごみ組成，搬入先までの距離などに基づいて設定された料金となっているのが実態のようです。しかも，事業者優位の立場での契約であれば，排出事業者にとって減量，リサイクルへのインセンティブは全く働かないことになります。また，自治体の中には，家庭ごみ有料化の導入と同時に，それまであいまいにしていた小規模事業所ごみを明確に切り離し，許可業者委託，自己搬入への切りかえを求めるところがふえてきているとお聞きしております。　それでは，以下数点お伺いいたします。　１，全国的な家庭ごみ処理費用の有料化状況は，全国の17の政令指定都市と35の中核市の家庭ごみ処理費用の状況はどうなっていますか。　２，有料化が決定した場合，どのような方法で市民に周知されますか。また，町内会に入ってない方や学生や外国人留学生についてはどのようにされるお考えでしょうか。　３，本市において家庭ごみ処理の有料化導入に当たり，小規模事業所のごみの扱いについてお聞かせください。　４，また，多量排出事業者については，有料化実施の有無にかかわらず，廃棄物処理法や条例に基づいて廃棄物管理者の選任，減量計画書の提出，立入検査，改善勧告，廃棄物管理者講習などの指導を強力に行うことが必要と考えます。御所見をお聞かせください。　５，分別の徹底によりごみの減量化が図られるとするならば，当然資源ごみがふえることになります。収集分別の種類をふやしたり，回収回数そのものをふやしたりする必要があると思います。現在行われている月１回の資源ごみ収集体制はどうされるのか，当局のお考えをお聞かせください。　６，生ごみ処理機の導入や集団資源回収などへの補助金により，ごみ減量の受け皿を整備することが有効であると考えます。また，マイバッグキャンペーンやエコショップ認定制度など，ごみ減量の意識と行動を誘発する政策も減量効果を持続させるのに役立つと思われます。そういった施策を同時に導入すべきと思いますが，御所見をお聞かせください。　７，建部地域のごみの分別，収集については，岡山市久米南町衛生施設組合で現在有料で処理されています。組合でどのような協議がなされているのか，お聞かせください。　次に，産業廃棄物の諸問題についてお伺いいたします。　我が国の産業廃棄物の現状は，１，発生量は依然として高水準であること，２，リサイクル──再生利用──率は低いこと，３，最終処分場の残余年数に限りがあること，４，不法投棄が依然として続発していることなどの課題が山積みしております。これらの問題を根本的に解決するためには，持続可能な資源循環型社会を構築することが急務であると国や自治体はあらゆる場面で提唱しつつあり，事業者や市民の意識は，徐々にではありますが変わりつつあるように思えます。しかしながら，法整備を初めとするシステムづくりが未整備なこともあり，その方向を目指した行動はいまだ不十分であります。　国においては，リサイクル法整備，国民の意識改革等新たな方向へ向けた積極的な方策が示されつつあります。本市においても，国の方向性を目指しながら，ごみ処理の現状を十分に把握，分析し，困難と相当の努力を伴いますが，将来を見据えたごみ処理行政を展開していただきたいと思っております。　ところで，特に昨今の産業廃棄物に関する諸問題ですが，法令等の強化，自治体の監視強化等により徐々に減少傾向にあるようですが，本市においては依然として不法投棄や不適正処理，市民からの苦情等がマスコミに取り上げられている状況であるように聞いております。近隣では，瀬戸内海の豊島の問題，岐阜の善商など，行政指導のおくれから後年になって多額の税金を投入して民間業者が行った不法な産廃処理を行政が処理せざるを得なかった例があります。本市においてこのようなことのないように，十分な対応をお願いしたいと思います。　そこでお聞きしますが，合併により相当な面積を有することとなった本市で，産廃を所管するのは本庁のみではいかにも不安，不十分ではないかと思います。環境や産廃問題などは緊急を要する場面も多く，十分な配慮をしていただきたいと考えております。また，その際には産廃問題に対する市の厳正な姿勢や方向性，方針を明確に提示していくことが必要ではないかと考えますが，いかがお考えでしょうか。　次に，目先の諸問題に追われている現状にも起因しているのではとの疑問もあるのですが，許可の審査についてお聞きします。　産業廃棄物を処理，処分する場合は，自社処理を除き産業廃棄物処理法による業の許可が必要であり，しかもその許可は５年ごとに更新許可が必要となっています。この更新許可は市が受理し，その処分業を営む会社の経営状況，法で言う欠格要件の審査や，処理施設を有している場合は，その施設が変更や増設がされていないか，適正に処理でき得るものかどうか，周辺への環境問題はどうか等の審査を経て更新許可されているものであると聞いております。本市においても，厳重な審査が行われていると信じておりますが，産廃がうずたかく無計画に積まれていたり，通常の盛り土形状でなく，小段もなく，覆土もされていない，風雨による飛散，流出の危険性は極めて高い状況である過去の処分場があるのではないかと思っています。　そこでお伺いいたします。　１，一般的に最終処分場を有する会社の業の更新許可に際して，本市はどのような審査をされるのか，お聞かせください。書類審査のみなのか，あるいは処分場へ立ち入りし，法令の遵守状況等について調査，確認をしているのでしょうか。最終処分場の業の許可に関しては，更新に際して残存容量があるかないかの確認が重要な審査と思いますが，どうでしょうか。　２，廃棄物処理法の解釈では，許可容量を超過していれば超過分は不法投棄になり，施設は無許可施設になると思いますが，どうでしょうか。市独自で測量したものがあれば，結果をお示しください。　次に，自然保護行政についてお尋ねいたします。　岡山市は政令指定都市を目指す中四国の中枢拠点都市ですが，多様な生き物たちと市民が共生する都市という特性を持っています。市内には，蛍，アユモドキ，スイゲンゼニタナゴ，ダルマガエルなど全国的に絶滅のおそれのある希少な種を含め多様な野生生物が生息しています。これらの野生生物は，農耕を中心とした人間生活とのかかわりの中で息づき，維持されてきた環境にすんでいましたが，近年の急激な人間活動の拡大に伴う環境変化の結果，私たちの周りから急激に姿を消してきており，かつて日本の多くの子どもたちが近くの小川や田んぼで親しんできたメダカでさえ，今や全国の都市で生存が危ぶまれる状況になっています。　このような中で，市民と行政が協働して，他の都市に比べて恵まれた自然を守り育てていくまちづくりを進めることは，今後岡山市が水と緑が魅せる心豊かな庭園都市を目指す上で，極めて重要なことと考えます。岡山市では，平成４年より蛍の生息地を対象に，市民による環境保全活動の育成，支援を図るため，ホタルの里事業を実施してきており，本年策定した都市ビジョンにおいて，市民と事業者と協働してホタルの里などの身近な生き物の生息地を保全することを規定しています。　そこでお尋ねいたします。　１，岡山市では15年間にわたるホタルの里事業をどのように総括しているのか，お聞かせください。　２，都市ビジョンの成果指標として，蛍の生息地の現状値141カ所の維持を掲げていますが，今年度の調査結果はどのようなものでしたか。また，今後の見通しをお聞かせください。　３，行政サービス棚卸しによりホタルの里づくり活動助成金が来年度から廃止されるとお聞きしていますが，これまでの本制度の実績を踏まえ，今後岡山市に生息する多様で身近な生き物たちをどのように保護していくか，方針をお聞かせください。　次に，岡山県の防災ヘリ導入に関連してお伺いいたします。　岡山県においては，さきの９月議会において石井知事が防災ヘリコプターの導入を表明されました。岡山県の航空防災体制の充実でとうとい人命が一人でも多く救われるなら，ヘリ導入に関する経費は安いものであり，また県民にとっては非常に喜ばしいことでもあるわけです。一方，御存じのとおりヘリコプターは火災，救急，救助，情報収集など災害時にはその機動性，迅速性を生かしてさまざまな活躍が期待できるものであり，岡山市におきましては既に消防ヘリ「ももたろう」が活躍中であります。　そこでお伺いいたします。　１，従来から運用している岡山市消防局の消防ヘリ「ももたろう」と県が導入予定の防災ヘリとの運用はどのように違うのでしょうか。　２，防災ヘリ導入について，当局は先行する航空防災機関として県に対して何か要望することはありますか。するのであれば，それはどのような要望でしょうか。　続きまして，農業の課題についてお伺いいたします。　岡山市は，言うまでもなく農業都市としては全国でもトップクラスに入ります。しかしながら，今農家の所得は年々減少傾向にあり，専業農家はもちろんのこと，兼業農家でも非常に厳しい生活をされています。特に，原油価格の高騰によりガソリン，灯油，重油等の値上がりは，ハウス農家はもちろんのこと，一般農家にも今後の成り行き次第では破綻の危機が迫っている感があります。　そこで，何点かお伺いさせていただきます。　まず，農産物ブランド化の取り組みについてお伺いいたします。　本市には，マスカット，ピオーネ，白桃，黄ニラなど全国に誇れる農産物がたくさん生産されております。これらは，晴れの国で生まれた高品質で特別においしい果物あるいは野菜として，政令指定都市として発展していこうとする岡山市のイメージアップにつながるものと思います。建部地域においても，キュウリ，ホウレンソウ，ピーマン等の野菜，またブランド米として建部米の生産もされていることを紹介しておきます。　しかしながら，全国的なブランド化に向けてはまだまだ情報発信が不足しているような気もしております。特に，東京や大阪など大都市に向けて農産物フェアや試食会などを開催するなどして情報発信し，観光客の誘致や農産物の販売拡大につなげていくことが重要だと思います。それにより，ひいては農産物の生産量や出荷額が増加し，岡山市の農業を活性化することになると思うのです。　これら農産物ブランド化の取り組みを積極的に進め，大都市を初め全国に向けて情報発信していくべきではないでしょうか，当局のお考えをお聞かせください。　次に，農産物の輸出についてお伺いいたします。　農林水産省によりますと，我が国の農林水産物等の輸出額は，平成14年の2,759億円が平成18年には3,739億円にふえており，平成25年には１兆円規模の輸出額を目指しているとのことです。本県におきましても，岡山県がマスカットなどの農産物を台湾やタイで試験的に販売したと聞いております。これからの農業は，国内だけではなく海外にも目を向け，積極的に販路を開拓し，輸出していく必要があると考えます。マスカットやピオーネ，岡山米など安全・安心な岡山の農産物は，海外の方々にも高く評価されるのではないでしょうか。　そこでお伺いいたします。　１，本市内での輸出の取り組みの状況をお聞かせください。　２，岡山県や農協との連携はできているのか，お聞かせください。　３，果物，野菜，米の輸出について，今後の見通しをお聞かせください。　次に，平成19年度から農政三改革の一つとして品目横断的経営安定対策が実施されていますが，その対象となる認定農業者や集落営農の育成の取り組みの現状，また今後の施策についてお考えをお示しください。　次に，遊休農地対策についてお伺いいたします。　岡山市における農業従事者の高齢化率は，平成17年度で約７割に達しています。また，農家数は平成７年から平成17年の10年間で約２割減少しています。　このような現状を踏まえ，今後遊休農地の増加が懸念されますが，岡山市における遊休農地の現状と対策についてお聞かせください。　次に，酪農問題についてお尋ねいたします。　世界的な穀物価格の高騰や原油価格の上昇は，国内の酪農業に大変厳しい影響を与えております。飼料用トウモロコシなど輸入飼料の価格がこの１年間で約15％も値上がりし，酪農家の年間の可処分所得は平成17年からわずか２年間で約35％も減少しております。このような飼料価格や燃料費の高騰，さらには牛乳など乳製品の消費低迷，生産者乳価の値下がりなどにより，酪農経営は極めて厳しい状況にあります。こうした状況は本市においても同様であり，酪農家はそれぞれ血のにじむような合理化の努力を重ねているところであります。しかしながら，一連の生産コストの上昇はその努力の限界を超えており，このままでは廃業するしかないなど，深刻な生産者の悲鳴が聞こえてきます。　このような状況の中，酪農家の団体では，消費者の理解を促進するための活動，乳業メーカーに対する要請活動などの取り組みを進めております。　建部地域においては，建部ヨーグルトが建部の特産として製造販売されています。建部ヨーグルトの製品は，新風会でも非常に好評です。（笑声）どうか市民の方々初め，議員の皆様も一度吟味いただければ幸いです。　日本の食糧自給率が40％を切る中で，牛乳は国内生産が100％であり，また日本人が摂取しているカルシウムの約43％は牛乳と乳製品からとられております。市当局におかれましても，このような厳しい状況を御認識いただき，安全で安心な国内産農産物を消費者に届け，国民の健康を守るためにも，酪農業に対する早急な対応をお願いしたいと思います。　そこでお伺いいたします。　１，酪農家の戸数，飼養頭数など，本市の酪農業の状況をお聞かせください。　２，耕畜連携を推進し，飼料を自給するための基盤整備の構築，収穫作業機への補助などの支援をしていただきたいと思いますが，御所見をお聞かせください。　３，酪農業の置かれている厳しい状況を消費者に理解していただき，あわせて牛乳など乳製品の消費拡大を図っていただきたいと思いますが，御所見をお聞かせください。　次に，政令市移行に伴う農業委員会のあり方についてですが，政令市の農業委員会のあり方について，先ほど共産党の崎本議員も言われてましたが，新風会といたしましても区ごとの農業委員会の設置を求めるものであります。　次に，国土調査の早期実施に向けてお尋ねいたします。　岡山市が実施を予定している国土調査事業面積のうち，平成19年度から平成21年度までの実施予定面積は，旧岡山市で2.16平方キロメートル，旧御津町では2.91平方キロメートル，旧建部町では1.62平方キロメートルの実施予定面積の計画がされています。一方で，旧灘崎町，旧瀬戸町は計画面積の100％が既に実施されております。　建部町においては，鶴田地区を現在実施中ですが，この地域は久米南町，美咲町との市町境であり，山間地域で現在よく使われる言葉である限界集落地域であります。地籍調査協力委員の高齢化も進み，現地調査の準備もままならないだけでなく，若者の流失により一筆地調査も数年後にはできない状況が起きてくる地域が出てくる可能性もあります。早急な国土調査の実施をすることが必要であると感じます。　そこで，建部地域，御津地域の今後の予定，また旧岡山市でも高齢化率が高い足守地域を含む旧岡山市の今後の調査計画をお示しください。　また，現在国が50％，県が25％の事業費負担をしていますが，政令指定都市移行後はどのようになるのか，お聞かせください。　次に，全国都市緑化おかやまフェアの成功に向けてお伺いいたします。　緑化フェアの開催まで500日を切り，いよいよ間近に迫ってきた感があります。この事業は岡山市を全国にアピールする絶好の機会であり，ぜひとも大成功をおさめていただきたいと考えております。　そこで，この事業を一過性のものとして終わらすことなく，岡山市の発展やまちづくりに大きく寄与するものとなるよう期待して，お伺いいたします。　１，緑化フェアの機運を盛り上げるためには，早く緑化フェアの全体像を示すことが大切であると思います。全体像はいつごろ明らかにされるのか，お聞かせください。　２，メーン会場となる西大寺では，カネボウ跡地において公園整備が着々と進められています。いろいろな工事が１つの現場で一度に行われているようですが，安全対策は十分とられていますか。また，体験学習施設の着工が予定よりおくれましたが，このことにより工期に支障はないのか，お聞かせください。　３，緑化フェアの期間中は，メーン，サブ両会場のほかに協賛会場が設けられるとのことですが，どこを考えているのでしょうか。また，協賛会場では何かイベントをお考えでしょうか。再整備の準備が進んでいる全国に誇れる西川緑道公園を緑化フェアの協賛会場とすることが最善であると考えますが，協賛会場の場所を含め御所見をお聞かせください。　４，緑化フェアのＰＲは，率直なところまだ不十分であると思います。チラシの配布やホームページなどのほか，もっと市民の気持ちを盛り上げるようなインパクトのあるＰＲ方法を考えるべきだと思いますが，御所見をお聞かせください。　次に，小規模校の存続についてお尋ねいたします。　馬屋上学区連合町内会・幼小ＰＴＡ会が12月３日，馬屋上幼稚園の幼保一体化施設への移行に関する陳情書を市長に提出し，要望されました。　現在，対象の子どもたちは，馬屋上学区に保育園がないために隣の野谷保育園に通っています。そこで友達ができるので，そのまま野谷小学校に通うケースが一般的になっています。そうでなくても児童数の減少傾向にあるこの学区では，このまま放置すれば馬屋上幼稚園，馬屋上小学校の存続さえ危ぶまれる事態になることは明々白々です。　この要望は５年前にも行いました。当時の萩原市長，教育長に対して斉藤前連合町内会長を先頭に同様の陳情をし，野谷保育園の分園という形で設置するという一定の整理がなされました。しかし，保護者の方々から設置反対の意見が出され，計画は中断されてしまったという経緯があります。ここには２つの考え方があります。　１つは，児童が余りにも少人数では遊びも限られ，教育上も問題がある，団体生活になじませるためにも，お互いの競争心を起こさせるためにも，ある程度の児童数がいた方が子どもの将来のためになる，馬屋上に保育園をつくるのではなくて，保育園，幼稚園，小学校も野谷と合併し，多くの子どもたちの中で育てた方が，子どもにとっていいのではという考え方です。　もう一つは，歴史と伝統のある馬屋上幼稚園・小学校を廃校にするには忍びない，ましてや小学校がなくなるということは馬屋上学区がなくなるということ，今まで学区の皆で力を合わせて学区民の融和と地域の子どもたちの健全育成に努めてきた，そのことこそ子どもたちにとって一番いいのでは，馬屋上の子どもたちを馬屋上の幼稚園，小学校に行かせさえすれば学区は存続するのに，そのために保育園が要るのなら設置に向けて運動しようとする考え方です。　どちらが正しくて，どちらが間違っているということではないと思います。強いて言えば，どちらの考え方も一理あります。そこに住んでいる人々がどちらの考え方を選択するかということでしょう。個を優先させるのか，公を優先させるのか。前者を選択した場合には，学区が消滅してしまうことを意味します。後者を選択した場合には，大規模校に比べ子ども１人に対してのコストが高くなります。　馬屋上学区を一つの例に取り上げましたが，こうした広い学区面積を持つ小学校は市内に幾つもあります。そうした地域から保育園，幼稚園，小学校をなくしてしまうということは，若者たちの定住意欲を失わせ，過疎に拍車をかけることにもなります。岡山市が目指している子どもたちやお年寄りが安全で安心して暮らしていけるまちづくりのためにも，コスト面からだけではなく考えていく必要があります。小規模校を守りたい，互いに助け合い，肩寄せ合って頑張っている学区を守りたい，そんな思いでこの項の質問をさせていただきたいと思います。　私も卒業した小学校が廃校になった経験がありまして，これを読んでおりますとちょっと涙が出てまいります。市長並びに教育長の小規模幼稚園・小学校に対するお考えをお聞かせください。　次に，建部地区と他地区との教育人事異動についてお伺いいたします。　旧建部町，旧瀬戸町が合併してから，もうすぐ１年がたとうとしています。合併に伴う変化があるのは当然のことと考えますが，予期したものもあれば，予期しなかったものもあるのではないかと思います。また，新たな課題も見え始めているのではないでしょうか。公立学校に関しても例外ではないと思います。特に，私が今心配していますのは，来年度の教育の人事異動がどのように行われるのかであります。　建部，瀬戸両地区を含め，岡山市の公立学校教員の人事異動については，岡山県の教育委員会に内申を行うとのことですが，建部・瀬戸地区との人事異動はこれまで所管する教育委員会が違い，地理的条件や所属教員の居住地区についても格差があったため，絶対数が少なかったと聞いています。　個々具体的にはよく御存じだと思いますので申し上げませんが，合併により教育委員会は一本化されましたが，地理的条件や所属教員の居住地区との地理的条件との格差は大きく，今後建部地区の教員の人事異動についてはどのようにお考えなのか，教育長の御所見をお聞かせください。　次に，いじめについてお尋ねいたします。　先日，いじめの定義が変わったことが伝えられております。　そこで以下，御所見をお聞かせください。　１，以前のいじめの定義とその認定方法を説明していただき，あわせていじめによる事件が発生したとき，なぜ事件の発生後でなければいじめの確認，対応ができなかったのか，現場の反省を含め御報告いただきたいと思います。　２，新しいいじめの定義によって何が変わるのか。こうなれば以前にもあったようないじめが発見できるのでしょうか。また，本人が嫌な思いを持った時点がいじめだとなると，人間不信につながりかねず，適切な指導ができなければ，新たな学級崩壊にもつながりかねないと思います。当局はどのような御所見をお持ちか，お聞かせください。　次に，地区図書館整備計画についてお尋ねいたします。　１，地区図書館は市内何カ所に整備される予定でしょうか，お聞かせください。　２，また，整備する順番については東部地区図書館のみが優先しております。これは遵守すべきですが，他地区についても明らかにすべきと思います。お考えをお聞かせください。　３，地区図書館の１館当たりの規模や内容についてのお考えをお聞かせください。　４，また，地区図書館はそれぞれに異なる機能を有し，かつネットワークの構築によって互いの機能を共有化し，総合力を高める必要があります。お考えをお聞かせください。　以上で１回目の質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（宮武博君）　質問の途中でありますが，しばらく休憩いたします。　　　　　　午後３時48分休憩　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～　　　　　　午後４時10分開議 ○議長（宮武博君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　 ───────────── ○議長（宮武博君）　この際お諮りいたします。　議事の都合により，本日の会議時間を延長しておきたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮武博君）　御異議なしと認めます。よって，さように決定いたしました。　　　　　 ───────────── ○議長（宮武博君）　当局の答弁を求めます。　　　　　〔市長高谷茂男君登壇〕 ◎市長（高谷茂男君）　それでは，新風会を代表されての森田議員の御質問にお答えいたします。　まず，合併４地域の新市建設・基本計画の進捗状況等についてのお尋ねですが，先般策定しました水と緑が魅せる心豊かな庭園都市を将来都市像とする都市ビジョンの中で，周辺地域については豊かな自然環境や歴史・文化資源を生かしながら，緑豊かで美しく快適な生活環境の形成を進めることとしております。　一方，新市建設・基本計画においては，各地域の整備方針として，御津地域は「健康で安心して暮らせる個性豊かなまちづくり」，灘崎地域は「南部における新たなまちづくり」，建部地域は「自然環境と共生した交流のまちづくり」，瀬戸地域は「福祉・教育・スポーツの充実した健康で文化的な生活拠点づくり」が示されております。すなわち，新市建設計画・基本計画の推進は，都市ビジョンにおける地域拠点の形成に通じるものであり，西日本圏域の中枢拠点都市岡山の基盤づくりの役割を果たすことにつながるものと考えております。　今後とも，新市建設計画・基本計画の着実な進展に取り組んでまいる所存でございます。　次に，ホタルの里に関する御質問ですが，議員御指摘のとおり，本市の恵まれた自然と共生することは今後の都市づくりの基本と考えております。　このため，これまでのホタルの里事業を見直した上で，今後それぞれの地域において市民，事業者の皆様との協働により，蛍も含めたさまざまな身近な生き物をテーマにした環境づくりが効果的に推進されていくための新たな枠組みづくりを行う方針でございます。　また，農業についてでございますが，本市は全国有数の農業都市として丘陵地帯における桃，マスカットなどの果樹生産，南部の平たん地，干拓地における米や麦主体の水田農業が盛んであるほか，酪農も営まれるなど多様な農業が展開されております。それらは，大都市の市場などで高い評価を得ており，恵まれた環境，伝統に立脚した産地が形成されております。　一方で，少子・高齢化などによる国内需要の減少，燃料費の高騰，農家数の減少など厳しい状況が続いております。しかし，このような時期だからこそ，岡山ブランドの確立，東京での特産品フェアの開催など，本市の農業やその農産物のすばらしさをＰＲするとともに，地産地消を推進し，市民の皆様とのつながりを強めることなどによって産地としての活力を増進し，元気の出る農業を目指していきたいと考えております。　次に，全国都市緑化おかやまフェアとその協賛会場についてのお尋ねです。　平成21年に岡山で開催する全国都市緑化フェアは，市民との協働による開催，フェア後の緑豊かなまちづくりの実現を目標としており，準備の段階から市民の皆様との協働でフェアをつくり上げ，全国の方々にすばらしい岡山を見ていただきたいと思っております。さらに，この活動をフェア後のまちづくりに確実につなぎ，水と緑が魅せる心豊かな庭園都市を実現していきたいと考えております。　また，まちづくりの一環として，メーン・サブ会場のほかに，多くの市民の方々に親しまれている西川緑道公園と半田山植物園を協賛会場とすることを検討しております。西川緑道公園は，現在再整備に取り組んでいるところであり，緑化フェアまでには桃太郎大通りから下石井公園までの約550メートルの整備が終了しますので，この区間を利用し市民提案型の事業を展開したいと考えております。そして，この結果を生かして，市民協働で行う新たな西川緑道公園の魅力づくりにつなげていきたいと考えております。　次に，産業廃棄物の諸問題についてでございます。　産業廃棄物対策はリサイクルの推進と適正処理が両輪であり，優良事業者の育成と悪質な事業者の排除が基本と考えております。　また，議員御指摘のとおり産廃問題は緊急を要する場合も多く，不法投棄や不適正処理などをまず行わせないことと，早く発見し，即刻に対応することが重要と考えております。このため，県警など関係機関との情報交換を行い，パトロールや事業所への立入調査など，これまで以上に厳正かつ迅速に対応してまいりたいと考えております。　そのほかにつきましては，各担当からお答えをいたします。 ◎理事（佐古親一君）　行財政改革，事業仕分けについての一連の御質問にお答えいたします。　まず，事業仕分けの取り組みについての基本的な方針，考え方についての御質問でございます。　行政の役割は，各種行政サービスの提供によって住民の福祉の増進に努めるとともに，市民が生き生きと働き，家族や地域の人々が豊かな生活と連帯を築いていくことを支援することであり，この役割をきちんと押さえた上で，納税者である市民に対して能率的な行政の確保と最少の経費で最大の効果を上げる行政サービスを提供する必要があると考えております。　そのためには，現在の行政を簡素で効率的，効果的な行政システムに変えていくとともに，むだな仕事や役割の薄れた行政サービスは大胆に整理するなど，企業経営手法のメリットを生かした形で行財政改革を徹底して行っていく必要があります。　そこで，行政サービスの総点検を行うため，全庁を挙げて行政サービス基本台帳を作成し，それをもとにした自己点検を行うとともに，市民の皆様に行政サービスの実態を知ってもらい，問題点を共有し，税金投入の優先度やそのあるべき実施主体等をともに考える市民事業仕分けと，各局室課に対する行政改革推進室のヒアリング等をもとにした庁内事業仕分けを行政サービスの棚卸しとして市民の目線で取り組み，住民福祉の増進に役立てていきたいと考え，実施しているところでございます。　次に，今年度の事業仕分けによりその効果がどの程度はかられる見込みか，その金額，事業件数及び主なものについて，その内容をとの御質問でございます。　現在，514件の事業を対象に事業仕分けに取り組んでおります。縮減額につきましては，人件費の縮減や受益者負担の適正化等，現段階で見込むことは困難なものや，今後財政局の予算査定等にて変動するものもあるということから，２月議会において平成20年度予算反映後の縮減額を御報告する予定にいたしております。　なお，新岡山市行財政改革大綱（短期計画編）の５年間の縮減の目安であります約200億円に十分貢献できるよう，最大限努力しているところでございます。　事業仕分けの主な内容につきましては，政策を導く上での事業のあり方を市民とともに議論した下水道整備事業，土地改良事業，公園施設等維持管理事業，学校用務員関係事業，家庭ごみ収集事業直営分，一般廃棄物処理業の合理化事業等があり，また縮減額の大きなものでは，平成19年11月時点での見込みで申し上げますと，起債の償還金利子の縮減５億8,000万円余，市場事業会計補助金の縮減4,800万円余，学校給食調理業務等の民間委託3,400万円余，駐車場案内システム事業の廃止1,800万円余などがあり，人件費の縮減額などを含めて昨年を上回る40億円以上の縮減を目指して取り組んでいるところでございます。　次に，改革にはリスクを伴うが，それぞれの担当者，関係者のモチベーションの低下や市民サービスの低下があってはならない，このことについて現状の問題点及び取り組みの留意点についての御質問でございます。　行政は，納税者である市民に対して，最少の経費で最大の効果を上げ，税金投入の優先度を考慮しながら行政サービスを提供していく必要があります。したがって，コスト縮減のみでなく，費用対効果を高める工夫や新たなニーズに対する強化も考える必要があり，そうした取り組みを行うことによって行財政改革を行う担当者等のモチベーションが低下することが防げるものと考えております。　今年度の事業仕分けにおきましても，保育業務における障害児・要支援家庭への支援の強化や，図書館業務における子育て支援等の課題解決支援を含めましたソフト事業を推進していくこと，また新たな勤労者福祉制度の創設や効果的な企業誘致施策の策定など，多くの改善策も盛り込んだ仕分け結果案となっているところでございます。　なお，この仕分け結果案を出す検討過程におきましては，各担当局室の担当者や関係者と一緒になってあるべき事業の姿をともに考え議論し，職員や市民との協働作業として行財政改革が都市ビジョンに沿った新しい岡山市を創造するように努力しているところでございます。　また現在，業務改善提案制度を実施しておりますが，内発的な行財政改革の推進を図るため，この制度のさらなる活性化策等も検討していきたいというふうに考えております。　次に，来年度予算編成及び機構改革に向けて，本年度の行政サービス棚卸しの結果をどのように反映させる考えかとの御質問でございます。　行政サービス棚卸しにつきましては，パブリックコメントの結果等も参考に，市議会での御議論，御意見を踏まえた上で，来年度予算への反映額を確定させることといたしております。　また，岡山市としまして棚卸し結果案を実現するために，戦略的な企業誘致施策を展開するために必要な体制整備等も含め，必要な機構改革を行ってまいりたいと考えております。　最後になりますが，政令市についての項目のうち，合併４地区の支所は，新市建設計画，新市基本計画の計画期間は現在の産業建設を含む機能を残すことはもちろん，その後も住民サービスが低下することなく安心して生活できる支所機能の維持が不可欠だが所見をとのお尋ねでございます。　合併４地区の支所につきましては，おのおのの地域の特色を生かしながら合併効果の発現を高めるという基本的考え方のもとに新市建設計画，新市基本計画を実行しており，その計画実現に即した組織体制となるよう配慮する必要があると考えております。　計画期間終了後におきましても，合併地区の住民サービスが低下することなく安全・安心な市民生活が維持できることを基本として支所機能を検討すべきと考えております。　以上でございます。 ◎企画局長（難波巧君）　財政状況についての中で，厳しい財政状況の中，都市ビジョンに示す数値目標を達成するための取り組み，考え方，政策の体系化についてのお尋ねをいただきました。　都市ビジョンに示す都市像の実現に向けましては，行政だけではなく市民や民間事業者の活動も含めた総合的な成果を示す指標を設定することにより目標を共有し，協働で事業を推進することとしております。　現在，都市ビジョンの政策のもとに，今後推進する各施策や事務事業を体系化しているところです。中でも，新年度予算の編成作業においては，行財政改革で生み出した財源を活用し，都市ビジョンの都市像の具現化と市民福祉の一層の向上が図られるように検討しているところでございます。特に，都市緑化フェア開催も生かした美しい都市景観形成や，もったいない運動など資源循環を進める環境先進都市，少子・高齢社会を視野に入れた人と環境に優しい総合交通，子どもたちを産み，心豊かな人間に育てる安心の子育て，そして安全・安心ネットワークを軸に，地域防災や防犯面での安全・安心の地域づくりなどの分野に重点を置きまして，都市づくりに取り組んでまいりたいと考えております。　次に，政令市関係でございますが，区役所の区長にはどのような権限を与えることを念頭に置いているのか，現在の西大寺支所長よりも権限が大きくなるのか，また支所には産業建設業務すべてに明るい職員を配置しなければ任務を遂行できないと考えるが，どのような職員を取次業務に配属させるのか所見をというお尋ねでございます。　政令指定都市移行に伴い設置される区役所は，現在の西大寺支所と同様に機能や権限の面において総合的な出先機関と考えられますことから，区長の権限は現在の西大寺支所長の権限とほぼ同等になるのではないかと現段階では考えております。　また，支所につきましては，産業建設部門などの各種相談取次機能を置くなど，より住民に近いところで行政ニーズを把握し，区役所を補完しながら区域のまちづくりを支えることとしておりますが，議員御指摘のとおり相談取次業務の中心となる職員は，相応の知識や経験を有する者であることが望ましいと考えております。　いずれにいたしましても，区長の権限や支所の相談取次業務担当職員につきましては，行政区の組織や機能についての詳細な検討を行っていく中で，区全体として効率的で的確なサービス提供や円滑で適切な行政運営に資するよう具体的に決定してまいりたいと考えております。　次に，単県医療費に対する県からの支援はなぜ打ち切られるのかというお尋ねでございます。　県市の権限移譲協議に当たりましては，第１回県市連絡会議におきまして，岡山市は都市ビジョンで示す政令市岡山の都市像実現と自立した政令市を目指し，岡山県はこれに必要となる事務，権限をすべて移譲していくという基本原則が確認されたところであります。この原則及び単県医療費につきましては，これまで補助率の２分の１への復元を要望してきた経緯も踏まえまして，県市で精力的に協議を進めた結果，市が自立した地域づくりが可能となる財政基盤を有することになることから，総合的に判断し合意に至ったものでございます。　次に，老朽化した市民病院の今後につきまして，施設の老朽化，現地建てかえの可能性，今後のあり方についてのお尋ねをいただきました。　市民病院につきましては，現在市内の医療の状況などを踏まえながら，果たすべき公的役割と一般会計からの負担金の基準などについて詳細な検討を行っているところでございます。公立病院が果たしていくべき役割と市民の皆さんにおかけする負担という重大な課題につきまして，現在の医療状況と将来の見通しを踏まえながら，慎重にさまざまな角度から検討し，今年度中には専門会議としての取りまとめをいたしたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◎財政局長（川島正治君）　財政状況についての項で，財政状況が中核市の下位である原因，その改善策と財政指標を10年後に中核市中位程度に改善する道筋，また市債の返済額，借入額などについてのお尋ねにお答えいたします。　岡山市の財政状況（第９版）のベースで申し上げますと，本市の厳しい財政状況の要因を見てみますと，市債残高が多額であり，その償還である公債費が多くなっていることが経常収支比率や公債費比率に影響し，これに加えて債務負担行為額が多いことが実質公債費比率にも影響しており，財政指標が中核市の中で低位に位置しているものと考えております。　したがいまして，財政指標を改善するためには，まず市債残高を減らして公債費負担を軽減させる必要があり，その方策としていわゆる通常債の発行額の抑制に努めているところでございます。　なお，平成18年度の普通会計決算では，すべての市債の発行額は192億円で，元金の償還は328億円となっており，平成18年度末残高は前年度末に比べまして136億円減少しております。今後とも，市債の借り入れを抑制することにより，市債残高の減少を図るとともに，土地開発公社が保有する土地の削減に努め，市全体での借金を着実に減らすよう取り組んでまいります。あわせまして，新行財政改革大綱に基づく行財政改革に引き続き果敢に取り組み，財政の健全化を図ることにより目標の達成に向けて努力してまいりたいと考えております。　次に，投資的経費の減で有効・有益な施策に支障を来すが，その改善策は，また合併特例債活用の現状と今後の方針とのお尋ねをいただいております。　投資的経費につきましては，個々の大規模事業の進展状況に応じまして，その額は大きく変動する場合がありますが，市全体としてのボリュームを考え進度調整等をすることにより平準化を図るなど，さまざまな工夫をして必要となる投資的経費の総額を確保できるように調整してまいりたいというふうに考えております。　次に，合併特例債についてでございますが，平成17年度から平成19年度９月補正までの間で約100億円を活用しております。今後とも新市建設計画，新市基本計画に基づく事業を進めていく中で，合併特例債や合併推進債については有効に活用してまいりたいというふうに考えております。　次に，政令市についての中で，政令市移行で30億円の歳入増であるが，単県医療費等についての歳入確保はしっかりとできているのかというお尋ねをいただきました。　県と市で取りまとめました政令市移行に伴う県・市財政への影響見込みについての試算では，人件費の増や区役所整備等の歳出並びに市債の歳入を含んでいないものでございますが，歳入歳出差し引きで歳入の方が30億円多くなっているところでございます。　単県医療費を初めとする県単独事業に係る10億円の影響につきましては，この試算に含めているところでございますが，市の既存事業との調整などさまざまな努力をしながら，しっかりと予算を措置できるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 ◎環境局長（繁定昭男君）　家庭ごみ処理費用の有料化についての一連の御質問に順次お答えします。　全国の政令市，中核市における家庭ごみ有料化の状況は，有料化が決定した場合，市民への周知方法は，また町内会に入っていない学生や留学生についての周知方法はとのお尋ねでございます。　家庭ごみの有料化実施状況は，政令市17市中，福岡市，北九州市，京都市の３市で実施されており，中核市については35市中，旭川市，高松市，下関市など６市で実施されております。　家庭ごみ有料化の周知方法については，市民ネットを代表しての井本議員にお答えしたとおりですが，町内会未加入世帯や学生等にも有料化リーフレットの配布を予定しており，さらに各大学などにも説明を行い，学生への周知を行いたいと考えております。　次に，家庭ごみ処理の有料化導入に当たり，小規模事業所のごみの扱いについてのお尋ねでございます。　事業系ごみについては，廃棄物処理法において事業者の責任で適正に処理することとされており，排出・運搬方法については，排出者自身により自己搬入するか，許可業者に委託することとなります。　しかし，少量しか排出しない小規模事業所については，許可業者との収集契約が困難な場合や住宅兼店舗などのように家庭系，事業系の区分が難しいこともございます。今後，より適正な収集制度を検討してまいりたいと考えております。　次に，多量排出事業者についての指導を強力に行うことが必要ではないかとのお尋ねでございます。　多量排出事業者については，岡山市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例第35条に基づき，事業系廃棄物減量計画書の提出を義務づけるなど指導していますが，近年事業系ごみ量がほぼ横ばいの状態にあることから，新たに事業系ごみ減量化・資源化マニュアルを策定中であり，このマニュアルを活用し，多量排出事業者を対象とした研修会の実施を本年度中に予定しております。さらに，今後は出前講座や現地調査等の実施を通して多量排出事業者への指導を行ってまいりたいと考えております。　次に，現在行われている月１回の資源ごみ収集体制についてどうするのかとのお尋ねでございます。　資源化対策としては，議員御指摘のとおり現在雑紙などの品目拡大や資源化物の収集機会の拡大などについて検討しているところでございます。　次に，さまざまな減量施策を同時に導入すべきと考えるがとのお尋ねでございます。　有料化に伴う減量化施策については，市民ネットを代表しての井本議員にお答えしたとおりでございます。　次に，建部地域のごみ処理については組合で有料処理されているが，組合でどのような協議がなされているかとのお尋ねでございます。　岡山市と久米南町で組織されている一部事務組合については，45リットル１袋当たり52円の有料指定袋制が組合の条例で規定されております。このため，岡山市単独で料金設定ができないため，統一については組合とも十分協議してまいりたいと考えております。　続きまして，産業廃棄物の諸問題について，市長答弁以外についてお答えします。　まず，所管するのが本庁のみではいかにも不安，不十分ではないか，十分な配慮をしていただきたい，またその際には厳正な姿勢や方向性，方針を明確にしていく必要があるのではないかとのお尋ねでございます。　議員御指摘のとおり，本市における産業廃棄物関係業務は，産業廃棄物対策課で所管しております。産業廃棄物対策課には，事務職，化学職，土木職，県警出向者等幅広く人材を集め，各種専門知識を持ち合わせた専門家集団としているところです。　本市としましては，市域の広域化に伴い，この組織を分散配置するよりも集中化した方が集団としての機能をより発揮できると考えているところです。また，合併に合わせて県警ＯＢによる監視班の人員増，機動力の整備を図っており，支所等との連携を密にすることにより，市域拡大に対応できるものと考えております。　産業廃棄物問題に対しましては，是正指導に始まり，指導に従わない等悪質なものに対しては行政命令を発出し，最終的には県警と連携し告発まで視野に入れた対応をとるなど，厳正な態度で臨んでいるところであり，今後とも厳正に対応してまいりたいと考えております。　次に，最終処分場の業の許可更新の審査では，どのような審査をしているのか，処分場へ立ち入り，法令の遵守状況等について調査，確認をしているのか，また更新に際して残存容量の確認も重要だがとのお尋ねでございます。　本市におきましては，許可更新の審査につきましては廃棄物処理法に基づき適正な審査を行っているところです。御質問の最終処分場の業の許可更新の審査では，書類審査と並行して過去の指導状況，また現場へ直接出向き，法令の遵守状況等も参考にして審査しております。また，最終処分場の残存容量の確認は，議員御指摘のとおり許可更新の際の重要な審査項目であり，本市が行った測量結果，事業者からの報告内容及び現場確認により適正に審査を行っております。　次に，廃棄物処理法の解釈では許可容量を超過していれば超過分は不法投棄となり，施設は無許可施設になると思うがどうか，市独自で測量したものがあれば結果をとのお尋ねでございます。　産業廃棄物最終処分場において許可埋立容量を超えて埋め立てをした場合，無許可変更に該当する行為となるため，是正指導の対象となります。指導に従わない等悪質な場合は，改善命令，措置命令，告発等の対象となります。　本市は，市内の産業廃棄物最終処分場の測量を平成14年から順次行い，２処分場において許可範囲外への埋め立てを，１処分場において許可高さを超える埋め立てを，また１処分場において許可範囲外への埋め立て及び許可高さを超える埋め立てを確認し，是正指導した結果，２処分場については是正済みであり，残りの２処分場については是正中です。さらに，合併に伴い１処分場において許可範囲外への埋め立て及び許可高さを超える埋め立てを確認し，現在指導中でございます。　次に，貴重野生生物の保護について，市長答弁以外についてお答えします。　15年にわたるホタルの里事業をどのように総括するのか，都市ビジョンの成果指標である蛍生息地の現状値141カ所の維持に関し，今年度の調査結果と今後の見通しはどうかとのお尋ねでございます。　多くの市民にとって最も親しみやすい生き物の一つである蛍をテーマに地域環境の保全を目指すホタルの里事業は，水辺環境の保全に多くの市民の関心を向ける効果があったほか，当初の蛍保護活動から幅広い環境保全活動や地域づくりに発展した事例や，すぐれた水辺環境配慮を促した事例がある等，全体として当初の予想を上回る成果があったと考えています。　しかし，保全活動を担う後継者の育成や，蛍見物等の来訪者に一部マナーの悪い例が見られる等の面で課題があったと認識しています。　また，１年置きに市内の小学生等の協力で把握している蛍生息状況に関しては，今年度の結果について現在鋭意取りまとめ作業を行っているところですが，おおむねこのたびの合併以前の地域についてはほぼ現状水準が維持される見込みの一方で，御津・建部地域では本市として新たな生息地を確認しているところでございます。　次に，来年度ホタルの里づくり活動助成金が廃止されると聞くが，今後多様で身近な生き物をどのように保護する方針かとのお尋ねでございます。　議員御指摘のとおり，本市の恵まれた自然環境を保全していくためには，市域全体の幅広い関係者が協働して取り組むことが不可欠であり，またそのためには，ホタルの里に見られるような地域ごとの特性を踏まえた上で，地域全体で合意できるわかりやすい保全水準を設けていくことが有効と考えます。　このため，ホタルの里事業での成果と課題等を踏まえ，今後蛍も含めたさまざまな身近な生き物をテーマとした環境づくりに主体的に取り組む地域を身近な生き物の里として，地域の自主的な環境保全活動や事業活動における環境配慮，自然との適正な触れ合い等を推進するための新たな枠組みづくりを進めていく方針でございます。　以上でございます。 ◎保健福祉局長（小林良久君）　財政状況についての中で，扶助費の増加が財政の圧迫の一因であるが，このことに対する対策をどう考えているのかというお尋ねでございます。　扶助費は，一定水準の生活維持のため個人に給付する経費でございますが，民生費関係で申し上げますと，生活保護費，児童手当，乳幼児医療費等が大きな割合を占めております。おのおの扶助費は大幅な増加傾向にあり，その要因といたしましては，長く続いた景気低迷の影響や高齢者世帯の増加等による生活保護費の増加，児童手当や乳幼児医療費の制度拡充等による増加などが考えられます。　このことに対する対策のお尋ねでございますが，生活保護や児童手当等は法定受託事務であることから，市の裁量の範囲は限定的でありますが，例えば生活保護の例で申し上げますと，全国に先駆けて就労支援相談員制度を立ち上げるなど，さまざまな取り組みにより自立の促進を図っているところでございます。　以上でございます。 ◎保健福祉局こども・子育て担当局長（奥田さち子君）　公立保育園民営化ガイドラインについて，数点のお尋ねにお答えします。　まず，延長保育や一時保育など多様な保育サービスのニーズの高まり，障害児や家庭支援を必要とする世帯の増加，さらに子育てに悩む保護者の増加から，保育園は地域の子育て支援の拠点としての役割が期待されているが，この状況下において公立保育園の民営化はどう寄与できると考えるかとのお尋ねでございます。　公立保育園の民営化は，多様化する保育ニーズに柔軟に対応するため，公立保育園の一部を民間に任せ，その運営にかかわる人材や経費を障害児保育，家庭支援，子育て支援等の充実に充てるよう図っていくものでございます。公立保育園と私立保育園それぞれの役割が十分に発揮され，結果として本市の保育水準を高め，子どもたちにとっての保育環境の向上を図っていくこと，すなわち良質で持続的な保育サービスが提供できる体制づくりに寄与することが目的でございます。　次に，民営化の手法は，公立園の運営を担うのではなく，私立園として設置，運営することとし，市は施設を無償譲渡し，土地を無償貸与するとの方針であるが，そのメリットは何かとのお尋ねでございます。　民営化の手法は，本市の財政的な効果，事業者による経営の継続性や安定性，事業運営の柔軟性や自立性等を考慮したものでございます。　民営化に当たっては社会福祉法人等への移管を方針としておりますが，非営利法人であり，利益の追求を目的としないことから，保育の質に影響を与えないよう施設の無償譲渡，土地の無償貸与によりイニシャルコストの軽減を図るものでございます。また，民営化後の園整備に当たっては，国庫補助金の対象となることから，本市の財政的負担が軽減されることが期待できると考えております。　次に，対象園の選定に当たっては，運営の効率性の観点から90人程度の定員や公立保育園のバランス，人口の集積状況など将来にわたる需要見込みなどを重視して選定を行うとのことだが，これらの条件に当てはまる対象園数はどれくらいあると考えているかとのお尋ねでございます。　家庭支援や障害児拠点保育など適切な配慮や対応を必要とする役割を担っている公立保育園や，地域に密着した子育て支援の拠点となっている公立保育園は今後も維持していくべきと考えております。　民営化対象園の選定に当たっては，運営の効率性，事業の継続性，保護者の利便性などを考慮するとともに，人口の動態から保育需要が将来的にも見込まれる園を検討する必要がありますが，現状では対象となる園は少数となると考えております。　次に，事業者は岡山市内外から募集するとのことだが，他県の事業者が岡山市の公立保育園の民営化を受託するのは，岡山地域の実情に合わせた保育のあり方や人の配置等問題があると思うが考えをとのお尋ねでございます。　より優良な事業者を確保するため，公募の範囲は限定せず，岡山市内外から広く募集するものでございますが，保育の質が確保されるよう事業者及び事業者本園と民営化後の対象園との協力体制がすぐれているかどうかも選定に当たっての基準にしたいと考えております。　次に，対象園の発表から２年６カ月の期間を確保するとのことだが，非常に長い期間だと感じている，この期間を確保すべきとした考えをとのお尋ねでございます。　民営化に当たっては，保護者の理解を得て適正な事業者選定を行い，事業者が余裕を持って準備を行いながら移行するためには十分な時間が必要であると考えております。対象園の発表，事業者の選定は，保護者が園の選択が可能となるように次年度の入園申し込みが始まる前の10月には発表する必要があること，また移行準備期間は，事業者が公立保育園の行事等を一通り視察，見学するために１年程度を確保することが望ましいとの考えから２年６カ月の期間を確保することを提案したものでございます。　次に，小規模校の存続についての項で，小規模幼稚園・小学校に対する考えを聞かせてほしいとのお尋ねでございます。　議員御指摘のとおり，小規模校・園を守りたい，歴史と伝統のある地域を守っていきたいという地域の方々の思いは十分に認識しているところでございます。　明るく楽しい社会を進展させるためには，未来を担う子どもが心身ともに健やかに育つことが大切であると考えております。その中で，小規模校・園の問題につきましては，学校・園，行政だけではなく，家庭，地域が力を合わせ知恵を出し合っていくことが必要であると考えております。　以上でございます。 ◎経済局長（渡邊憲明君）　農業の課題について，農産物のブランド化を進め，情報発信していくべきではとのお尋ねでございます。　高品質な岡山産農産物については，市場等では高い評価を得ているものの，販売を促進していくため，さらに一般への浸透を図ることが必要と考えています。　今後，県や農協等と連携しながら岡山のすぐれた農産物のブランド化を進めるとともに，東京や大阪など大都市の消費者の方々に向けて，フェアや試食会等のＰＲ活動の実施などを検討し，岡山市のイメージアップを図ってまいりたいと考えております。　次に，農産物の輸出について，市内での輸出の取り組み状況は，県や農協との連携は，果物，野菜，米の輸出について今後の見通しはとのお尋ねでございます。　農産物の輸出については，岡山県や農協中央会等によりマスカット，愛宕ナシなどが台湾，香港，タイ等で試験的に宣伝販売され，現地の富裕層を中心に大変好評であったと聞いております。現在，市としての取り組みは特に行っておりませんが，今後農協と販売戦略等を協議しながら，市内産農産物の輸出にどのような可能性があるのか，検討してまいりたいと考えております。　次に，品目横断的経営安定対策について，認定農業者や集落営農の育成の現状と今後の施策はとのお尋ねでございます。　品目横断的経営安定対策の加入には，認定農業者もしくは集落営農組織であることが要件となっております。　現在，認定農業者数は141件となっております。農協や普及指導センター等と協力して，認定農業者の育成を図り，より多くの加入に向けてさらに努力してまいりたいと考えております。また，集落営農は中山間地域を中心に地域農業を守る手段として関心が高まりつつあり，引き続き取り組みを支援してまいりたいと考えております。　次に，遊休農地対策について，岡山市における遊休農地の現状と対策についてのお尋ねでございます。　遊休農地の増加が懸念されますが，農地の遊休化は地域活力の低下を招き，さらに食糧の安定供給の確保や農業の多面的機能の発揮に支障を及ぼすおそれがあることから，発生を抑制していくことが必要です。　本市といたしましては，農業上の利用を図るべきものを対象に地権者に対して遊休農地の活用を呼びかけ，認定農業者等の担い手に農地を集積するなどの取り組みを，今後も引き続き農業委員会等と協力して実施してまいりたいと考えております。　次に，酪農問題について，酪農家の戸数，飼養頭数など本市の酪農業の状況は，耕畜連携を推進し，飼料自給への支援をとのお尋ねでございます。　現在，本市においては62戸の酪農家が約3,400頭の乳牛を飼育しており，年間産出額は14億円程度となっております。本市としては，耕作農家と酪農家の耕畜連携による堆肥舎の設置，自給飼料をふやすための共同利用機械の導入などに対する助成とあわせ，転作作物としての飼料作物の作付等に対して産地づくり交付金等の支援を行っております。　今後も，引き続きさまざまな支援策を行ってまいりたいと考えております。　次に，酪農業の状況を消費者に理解していただき，牛乳など乳製品の消費拡大をとのお尋ねです。　本市では，おかやま酪農業協同組合と連携してトラック産直市などにおいて，牛乳，乳製品に関するチラシ等の配布，市内産の生乳を使った牛乳やヨーグルトの配布など消費者に対するＰＲ活動を行っております。　今後も，消費者の酪農への理解を促進し，乳製品の販売の拡大が図られるよう，さまざまな機会を利用し積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。　次に，国土調査の早期実現に向けて，建部・御津地域の今後の予定，今後の調査計画を，それから政令指定都市移行後の事業費負担についてのお尋ねでございます。　国土調査事業は，平成21年度末までの第五次十箇年計画に基づき現在実施しております建部・御津・足守・津高・上道地区を計画的，着実に実施してまいります。なお，平成22年度からの計画の策定においても，進捗率の低い当該地区を中心に盛り込んでいきたいと考えております。　次に，国土調査事業の事業費負担につきましては，国土調査法第９条の２に規定されており，政令指定都市移行後においても現状どおり国が50％，県が25％の負担を行うものでございます。　以上でございます。 ◎都市整備局長（白神利行君）　政令市についての中，県管理の国・県道の延長及びその年間の維持管理費は幾らか，また本年度取り組んでいる事業箇所も含め県管理道路の整備の進捗状況についてのお尋ねでございます。　平成18年４月現在で県管理国道は３路線，約44キロメートル，県道は92路線，約563キロメートル，合わせて95路線，約607キロメートルで，年間の維持管理費は平成17年度決算で約７億円と聞いております。　また，岡山市域での道路整備に当たりましては，国，県，市が連携して事業を進めており，県では今年度も多くの路線で鋭意事業を進めておられます。この中では，一般県道川入・巌井線の88％を初め，都市計画道路米倉・津島線，都市計画道路竹田・升田線などが高い整備率となっております。　今後とも，平成21年４月の政令市移行に向け，スムーズに引き継ぎができるよう県，市で協議，調整を進めてまいりたいと考えております。　次に，先行取得の土地について，市土地開発公社が取得する土地の総面積及び総額は幾らか，またその中に代替地はあるかとのお尋ねでございます。　政令市移行に伴いまして，県土地開発公社から引き継ぐ用地につきましては，事業用地と限定をしており，平成18年度末現在で面積約9,300平方メートル，価格は用地費に利息及び公社による管理に要する事務費等を含めた簿価で，総額は約６億2,000万円と聞いております。　以上でございます。 ◎都市整備局都市・交通・公園担当局長（今岡和也君）　都市緑化フェアのうち，市長答弁以外について順次お答えを申し上げます。　まず，緑化フェアの全体像について，いつごろ明らかになるのかというお尋ねでございます。　緑化フェアの基本計画策定に引き続きまして，現在は会場設計，交通輸送，広報宣伝，一般行催事，屋内展示出展，会場運営，観客誘致，花緑関係催事の各項目につきましての実施計画を作成しております。完了は今年度末を予定しており，これにより緑化フェアの全体像は明らかになります。また，より詳細な事業内容につきましては，実務者を中心とした専門委員会を立ち上げ，協議を重ねているところでございます。　来年度は，この計画をもとに開催理念にもあります県民，市民を初め，さまざまな人々の協働による事業展開を図っていく考えでございます。　続きまして，西大寺のカネボウ跡地での公園整備の安全対策及び体験学習施設の工期に支障はないかという点についてお答えを申し上げます。　カネボウ跡地では，今後体験学習施設工事の着手により工事が本格化し，10社を超えるさまざまな業者が工事を行うこととなりました。議員御指摘の安全対策ですが，周辺地域への影響について工事着手前に地元の方々への説明会を開催したり，広報紙により工事の進捗状況をお知らせすることによって事前にさまざまな御意見をいただき，安全対策に反映いたしました。また，さまざまな業者が工事に当たるため，工事現場内外の安全確保を目的に関係業者による安全協議会を10月に設立し，連携を図ることにいたしました。　また，体験学習施設は，工事の着手はおくれましたが，工事全体の手順や方法等を見直すことによって，緑化フェアの開催までには余裕を持って工事を終了できるようにしております。　それから，緑化フェアのＰＲについての御質問をいただきました。　緑化フェアのＰＲにつきましては，今までチラシやパンフレットの配布，ホームページの作成，愛称やシンボルマークの一般公募，職員による出前講座などを実施してまいりました。また，西大寺では幼稚園，保育園での花植えも実施しております。　現在は，実施計画策定の中で広報宣伝の専門委員会を開催するなど，さまざまな方々からの御意見をお聞きし，より具体的かつ効果的なＰＲ方法を検討しているところです。　その中で，インパクトのあるＰＲとしては，緑化フェア開催の１年前祭，100日前祭など節目でのセレモニー，さらにはキャラバン隊による県内外への働きかけ，またメディアを効果的な時期に集中的に活用することなどを検討しております。　以上でございます。 ◎病院局長（新田佳久君）　老朽化した市民病院の今後についての項，市民病院の今後のあり方について病院事業管理者の考えをとのお尋ねでございます。　病院事業の運営に当たりましては，地方公営企業法第３条の「地方公営企業は，常に企業の経済性を発揮するとともに，その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない」という経営の基本原則にのっとり，公立病院として求められる市民の医療ニーズに可能な限り対応していきたいと考えております。　以上でございます。 ◎教育長（山根文男君）　まず，小規模校の存続についてということで，小規模幼稚園・小学校に対する考えはということでございます。　議員御指摘の複雑な思いは，私ども教育委員会も全く同じ思いでございます。学校教育は，学校と家庭，さらには地域が連携，協力することによって，より成果を上げることができるものであると考えております。また，学校は子どもたちが学習活動を行うための適正な機能を有していなければならないとも考えております。　過小規模学校・園につきましては，地域の方の学校・園に対する思いは十分理解をしておりますが，教育にかかわる者といたしましては，集団での教育が制限されるなど課題があることから，子どもの将来を見通し諸課題の解消と，この視点を大切にしてまいりたいと思っております。　次に，建部地区と他地区との教員人事異動についてということで，今後建部地区の教員の人事異動についてどう考えているかというお尋ねでございます。　教職員にとりまして，人事異動は最大の研修であるとも言われておりまして，さまざまな地域や学校の実態を経験することによりまして教職員の資質の向上につながる大切なものであると思っております。　私ども岡山市教育委員会といたしましては，建部地区に限らず，合併によって市域が広がることは人事異動の幅を広げることになり，市外の学校との交流も含め，経験拡大のための好材料となるものと積極的にとらえておりまして，全市的な立場に立って人事異動を行ってまいりたいと思っております。　次に，いじめについてのお尋ねでございます。　以前のいじめの定義とその認定方法は，またいじめによる事件が発生したとき，なぜ事件の発生後でなければいじめの確認，対応ができなかったのか，現場の反省を含めての報告を，それから新しいいじめの定義によって何が変わるのかということでございます。一括御答弁申し上げます。　平成６年の文部省通達によりますと，いじめは，まず１点目は自分より弱い者に対して一方的に，２点目が身体的，心理的な攻撃を継続的に加え，３点目が相手が深刻な苦痛を感じているものと定義をされておりました。新しいいじめの定義では，文部科学省にいじめの件数を報告する際に，子どもがいじめられたと訴えたものがすべて含まれるようになった点が大きな変化でございます。しかし，変更以前からいじめの問題につきましては，子どもとのきめ細かなかかわりを大切にしながら，早期発見，早期対応に努めてきておりまして，このことは何ら変わることはございません。　子どもたちの成長の過程に目を向けますと，学級などの集団の中でお互いにぶつかり合いながら多くのことを学び，また成長し，大人へと近づいていくという面もあるわけでございます。過敏に反応する余り，健全なぶつかり合いといいますか，そういうような貴重な体験を失わせないようにすることも，成長していく上では大切なことであるというふうにも思っております。保護者の不安を十分に解消できず，学校が苦慮している事例も報告されておりますが，やはりぶつかり合いをすべていじめととらえてしまうのではなく，まず周囲の私どもを含めた大人たちがしっかりとその事実関係や背景となっている状況を的確に見きわめ，そして適切に対応していくことが大切であるというふうに思っております。　次に，地区図書館整備計画についてのお尋ねを数点いただいております。　地区図書館は市内何カ所に整備されるのか，整備する順番については，東部地区図書館のみが優先しておるが，他地区についても明らかにすべきと思うがと，それから地区図書館の１館当たりの規模や内容についての考え，それから地区図書館はそれぞれに異なる機能を有し，かつネットワークによって互いの機能を共有化し，総合力を高める必要があると思うがというお尋ねでございます。一括お答えをさせていただきます。　図書館整備計画といたしまして，ちょっと前になりますが平成６年に岡山市立図書館整備基本計画を策定し，地区図書館の新設整備として北部地区，西部地区，東部地区を，そして移転整備として西大寺地区を挙げておりますが，平成14年の改定実施計画におきまして，当面敷地の確保ができております東部地区図書館から整備をすることといたしておりまして，今後ともその整備に向けた努力をしてまいりたいというふうに思っております。　その他の地区につきましては，東部地区図書館の建設のめどが立った後，順次建設計画を進めるというふうになっておりまして，現在のところ順番等について定まったものはございません。　地区図書館の規模や内容については，書物や雑誌などおおむね８万冊から10万冊の資料提供を中心に，読書案内，レファレンスにも力を注ぎまして，地域の生涯学習の拠点としての整備を考えておるということでございます。　また，地域の特性を生かしました資料収集に努めることで，地区図書館としての特色を高め，さらに各図書館をネットワークでつなぐことによりまして，140万冊を超える市立図書館の蔵書が有効に活用できるようになるわけでございまして，図書館に寄せられるさまざまなニーズに対応できるものというふうに思っております。　以上でございます。 ◎農業委員会委員（黒田栄三郎君）　本市における遊休農地の現状と対策はどうかとのお尋ねにお答えさせていただきます。　建部地区におきましては今年度着手したところでありますが，農業委員会では平成17年度より毎年度，市街化区域を除く市内全域を対象とした遊休農地の実態調査を行っており，昨年度の調査結果では瀬戸地区を含め約227ヘクタールの遊休農地が確認されたところであります。この遊休農地は，議員御指摘のとおり担い手の高齢化と後継者不足が大きな原因であると考えますが，後継者が育たないということは，農業の収益性の乏しさにも起因していると思われます。　農業委員会といたしましては，菜の花プロジェクトや農地マーケット事業のほか，関係地権者を戸別訪問するなどして農地としての利用を呼びかけ，もし貸し付けを希望するなら地域の担い手農家に仲介するなどの取り組みを進めておりますが，遊休農地対策は関係機関・団体の連携のもと，地域農業の振興ということを基本にした総合的な施策の中で推進していく必要があると考えており，今後とも農業委員会活動の最重要課題の一つとして取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎消防局長（藤原文法君）　岡山県の防災ヘリ導入に関して２点のお尋ねがございます。　まず，消防局の消防ヘリ「ももたろう」と県が導入する防災ヘリとの運用はどのように違うのか，次に防災ヘリ導入について県に対して要望することがあるか，あるのであればどのような要望かでございます。一括してお答え申し上げます。　県の防災ヘリコプターの運用につきましては，岡山市消防局から警防課長と航空隊長が委員として参加いたしております岡山県消防防災ヘリコプター導入に係る検討委員会において，現在導入機種や運用形態等を検討中でございます。　県に対しては，格納庫を岡南飛行場以外の場所に設け，同時被災を避けること，また基本的な災害活動エリアとして岡山市の消防ヘリは岡山市内，県の防災ヘリは市外とし，さらに耐空検査等の飛行不能時にはそれぞれが補完することを要望してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎下水道局長（石井宏幸君）　建部地域の下水道整備計画，瀬戸地域の公共下水道雨水事業の進捗状況についてお尋ねがございました。　まず，建部地域の下水道整備状況につきましては，新市基本計画に基づき本年度から福渡地区の工事に着手するとともに，富沢・桜・品田地区の設計を実施しております。来年度から順次これらの地区の工事に着手する予定にしております。　次に，瀬戸地域の雨水整備事業につきましては，新市基本計画に基づき，現在平成21年度末完成に向けて工事発注の準備を進めているところであります。ポンプ施設等の整備については，管渠工事の進捗を見ながら順次行う予定としております。　今後とも，地域の関係者，住民の方々の御理解，御協力をいただきながら鋭意事業を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎新市建設計画推進局長（高橋義昭君）　合併に絡みまして２点御質問いただいております。　まず，１点目は新市建設計画並びに基本計画の現在の進捗状況ということでございます。　合併４地域の新市建設計画・基本計画の進捗状況につきましては，実施工程表に基づいて御津地域におきましては，24事業のうち総合保健福祉施設建設事業，高度情報化施設整備事業など17事業が事業着手あるいは完了となっております。また，灘崎地域では，26事業のうち幼保一体施設新築事業，西高崎多目的広場造成事業など25事業が事業着手あるいは完了となっております。さらに，合併後１年を経過しておりませんが，建部地域におきましては，15事業のうち建部駅舎保存整備事業，特定環境保全公共下水道事業など８事業が，また同じく瀬戸地域におきましては，11事業のうち公共下水道事業の雨水対策事業，臨時地方道整備事業などの６事業が着手をしている状況でありまして，一部事業実施に当たりまして事業内容の調整に時間を要しているものもありますが，ほぼおおむね工程どおり事業が進んでいると認識をいたしております。　続きまして，合併特例区の関係でございますが，合併特例区の事業は特例区廃止の後，市の一般施策として継続をされるのか，あるいは廃止をされるのか，その辺の調整状況はどうかというお尋ねでございます。　合併特例区の行っております事務事業といたしましては，御案内のように公の施設の管理，コミュニティバス，スクールバスの運行，区長会の運営及び地域振興事業などがございます。　基本的には，それぞれの合併協議の段階におきまして調整方針が合意をされているところでございますが，例えばコミュニティバス，スクールバスにつきましては，特色ある住民サービスとして存続，区長制度につきましては，現状のままで存続する，並行して地域間の交流を進め，地域自治組織のあり方について研究を行うとされ，また地域振興事業につきましては，統合または再編とされておるところでございます。　御指摘のとおり，先に合併した御津及び灘崎町合併特例区の設置期限は平成22年３月21日まででありまして，公の施設の管理，コミュニティバス，スクールバスの運行事業につきましては，岡山市の一般施策に移行するため関係部局との協議を行っておるところでございます。また，区長会の運営につきましては，岡山市の町内会制度の説明を灘崎地域で行うなど，合併特例区廃止の後を視野に置きまして，スムーズな制度移行ができるように現在順次調整を進めておるところでございます。　以上でございます。　　　　　〔６番森田卓司君登壇〕 ◆６番（森田卓司君）　御答弁ありがとうございました。　それでは，再質問をさせていただきます。　まず，市民病院について，公明党を代表しての高月議員への市長答弁で，負担金の問題，岡山には病院が多いこと，建てかえでは多額の経費が必要であり，コンピューター関係で100億円が必要と発言されていますが，国からの交付金を含めてどれくらいであれば許容額か，金額でお示しくだされば幸いです。　また，全国で二，三番目と，岡山は病院の数に恵まれているとの答弁は何に基づいての数か，お示しください。　それから，岡山市内での地域格差を調査して，市民病院も365日24時間，医療提供と感染症等でその役目を果たすことが必要です。岡山市民のことを考えれば，早急に移転，新築を検討すべきだと思いますが，御所見をお示しください。　それから，政令市に関しての件で，支所を幾つ設置するか，それから１支所に何人置くのか，それから技術職の職員の数は本当に確保できるのか，お答えください。　それから，ごみの有料化について，有料化が決定した場合，学生などにはリーフレットを配布と答弁されましたが，それは市職員の方が配布されるのでしょうか，それともその他町内会の方とかにお任せするのでしょうか，お示しください。　それから，過小規模校についてですが，前者，後者ということで先ほど質問しましたが，これは私個人的な観点になりますが，コスト面だけで学校の存続の議論をすることがないようにお願いいたします。　それから，全国緑化フェアの件ですが，ＰＲ不足にならないようにぜひ頑張ってください。　以上で再質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（宮武博君）　当局の答弁を求めます。　　　　　〔市長高谷茂男君登壇〕 ◎市長（高谷茂男君）　森田議員の再質問にお答えしますけれども，例えばということでちゃんと計算して，今専門委員会をやっておりますから，いろいろな情報ではそれぐらいかかるということを私の情報に入っております。それぐらい市民負担が多くなりますから，例えば10億円とか20億円でできるんなら，そりゃあいいんですけれども，やはり100億円単位で要るということではございますので，専門委員会でちゃんと検討いたしまして，それで皆さんに御報告できるようにします。そういうことでございますので，よろしくお願いいたします。（「今のは市長，答弁じゃないから。質問と答弁ははっきりしてもらわないと困るから」と呼ぶ者あり） ◎環境局長（繁定昭男君）　ごみの有料化に関して，学生へのリーフレットの配布についての御質問でございます。　この配布につきましては，現在検討中でありまして，町内会か職員か，あるいは業者も視野に入れて現在検討いたしているところでございます。　以上でございます。 ◎保健福祉局こども・子育て担当局長（奥田さち子君）　小規模校・園の関係で，コストの面のみで考えないようにとの御指摘でございますが，先ほども御答弁させていただきましたけれども，さまざまな課題がある中で学校・園，行政だけではなく，家庭や地域が力を合わせて今後知恵を出し合っていくことが必要であるというふうに考えております。　以上でございます。 ◎教育長（山根文男君）　先ほどの，コスト面だけで議論しないということでございますけども，全く私も第一義的には教育論，子どものために，子どもの目線に立ってということを第一義的に考えていくというのが教育では大切なものであると思っております。　以上です。 ◎企画局長（難波巧君）　政令市関係で，支所の数，それから１支所当たり何人の職員を配置する，あるいはその技術職の要員等についての御質問をいただきました。　区役所の設置，それからそれに伴います支所の配置につきましては，全体として住民サービスの低下を来さないような格好で，総務民生，それから産業建設部門を含めて職員の配置について検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。（「答弁になっとるか，そんなもん。職員の数が足るいう答弁なんじゃから，足るからには何人おるから足るいう話じゃなかったらわかるまあが，足るやら足らんやら。一体支所を何ぼつくって，何人要るんなら。それで，今職員が何人おるん。それで足っとんか足らんかの議論にならんとおかしいわ」と呼ぶ者あり） ○議長（宮武博君）　当局の答弁を求めます。（「まあ総務委員会あるから，もうええわ」と呼ぶ者あり，笑声，「答えられんのじゃから，まず」と呼ぶ者あり） ◎副市長（村手聡君）　再質問に対して答弁をいたします。　支所の数等につきましては，住民の利便向上といったことを考えて，十分に出先機関のあり方ということを考えていきたいということ等を考えております。十分御意見を踏まえて考えていきます。よろしくお願いいたします。（発言する者あり） ○議長（宮武博君）　以上で代表質問は終わりました。　本日はこれをもって打ち切り，次の本会議は12月10日午前10時に開き，個人質問を行います。　本日はこれをもって散会いたします。　御苦労さまでした。　　　　　　午後５時23分散会...