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07月02日-10号

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  1. 岡山市議会 2007-07-02
    07月02日-10号


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    平成19年 6月定例会    平成19年6月定例岡山市議会    議 事 日 程  第10号       7月2日(月)午前10時開議第1 個人質問 甲第108号議案~甲第180号議案第2 甲第181号議案 備南衛生施設組合規約の変更について      …………………………………会議に付した事件 日程第1 個人質問      甲第108号議案~甲第180号議案 日程第2 甲第181号議案      ──────〇──────出席議員(53人)           1番  竹之内 則 夫君           2番  中 原 淑 子君           3番  吉 本 賢 二君           4番  柴 奥   一君           5番  北 川 あ え君           6番  森 田 卓 司君           7番  升 永  郎君           8番  小 林 寿 雄君           9番  長 井 孝 介君           10番  鬼 木 のぞみ君           11番  藤 原 哲 之君           12番  東 原   透君           13番  林     潤君           14番  河 田 正 一君           15番  松 田 安 義君           16番  酒 見   寛君           17番  松 島 重 綱君           18番  藤 原 頼 武君           19番  成 本 俊 一君           20番  和 氣   健君           21番  太 田 武 正君           22番  田 中 慎 弥君           23番  井 本 文 博君           24番  下  香乃美君           25番  田 原 清 正君           26番  小 川 信 幸君           27番  浦 上 雅 彦君           28番  崎 本 敏 子君           29番  松 岡   茂君           30番  藤 井 義 人君           31番  高 月 由起枝君           32番  三 木 亮 治君           33番  伏 見 源十郎君           34番  柴 田 健 二君           35番  三 宅 員 義君           36番  若 井 達 子君           37番  近 藤   昭君           38番  田 口 裕 士君           39番  鷹 取 清 彦君           40番  礒 谷 和 行君           41番  竹 永 光 恵君           42番  田 畑 賢 司君           43番  則 武 宣 弘君           44番  田 尻 祐 二君           45番  磯 野 昌 郎君           46番  土 肥 啓 利君           47番  垣 下 文 正君           48番  楠 木 忠 司君           49番  有 井 靖 和君           50番  花 岡   薫君           51番  羽 場 頼三郎君           52番  安 井   聰君           53番  宮 武   博君      ─────────────説明のため出席した者           長  高 谷 茂 男君      副    長  天 野 勝 昭君      副    長  村 手   聡君      理     事  佐 古 親 一君      秘 書 広報室長  田 淵   薫君      安全・安心ネットワーク担当局長               川 野   豊君      新市建設計画推進局長               高 橋 義 昭君      総 務 局 長  岡 村 賴 敬君      企 画 局 長  難 波   巧君      財 政 局 長  川 島 正 治君       民 局 長  近 藤 恒 一君      保 健 福祉局長  小 林 良 久君      保健福祉局こども子育て担当局長               奥 田 さち子君      環 境 局 長  繁 定 昭 男君      経 済 局 長  渡 邊 憲 明君      都 整備局長  白 神 利 行君      都市整備局都市・交通・公園担当局長               今 岡 和 也君      下 水 道 局 長  石 井 宏 幸君      水道事業管理者  酒 井 五津男君      病院事業管理者  渡 邉 唯 志君      市場事業管理者  龍 門   功君      消 防 局 長  藤 原 文 法君     選挙管理委員会      委  員  長  服 部 忠 文君      事 務 局 長  萬 代 敏 博君     監 査 委 員      委     員  広 瀬 慶 隆君     農 業 委 員 会      会     長  沖   高 明君     教 育 委 員 会      委     員  塚 本 千 秋君      委     員  岡 崎 優 子君      教  育  長  山 根 文 男君      ─────────────出席した議会事務局職員      局     長  齊 藤 泰 清君      審  議  監  渡 辺 博 重君      次     長  佐 藤   武君      次     長  三 宅 一 正君      総務課課長代理  佐 藤 佳 昭君      午前10時5分開議 ○議長(宮武博君) 皆さんおはようございます。 これより6月定例市議会第10日目の本会議を開きます。 ただいまの御出席は50名であります。      ───────────── ○議長(宮武博君) 会議録署名議員に田原議員,松岡議員の二人を指名いたします。      ───────────── ○議長(宮武博君) 本日の議事日程は,お配りいたしておりますとおりでございます。      ──────〇────── △日程第1  個人質問 甲第108号議案~甲第180号議案      ───────────── ○議長(宮武博君) 日程に入ります。 日程第1は,個人質問並びに甲第108号議案平成19年度岡山一般会計補正予算(第1号)について以下73件の議案についてであります。 これらを一括上程し,個人質問を行います。 それでは,順序に従いまして田尻議員。     〔44番田尻祐二君登壇,拍手〕 ◆44番(田尻祐二君) 皆様おはようございます。私の名前は田尻と申します。 きょうは,1点目,都市ビジョン(案)について,2点目,市民病院について,3点目,安全・安心のまちづくりについて,4点目,投票率の向上について,5点目,地域活動支援センターについてお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。(拍手)ありがとうございます。 通告のとおり始めます。 1の項,都市ビジョン(案)につきまして。 6月号の岡山市議会だよりに──これ市政だよりの表紙でございますが,「市民のひろば おかやま」これに議会だよりがついておりまして,6月号の岡山市議会だよりに,53名の議員全員が抱負を書きました。もとより予算編成権も持たない議員でありますし,議会だよりに期限や財源まで含めたマニフェスト──いわゆる政権公約と言いますが──を示すことはできません。しかし,80文字程度のわずかな紙面スペースでありましたが,私は1期4年を期限とする決意を込めて,マニフェストのつもりで書かせていただきました。 そこには,「成果への挑戦と説明責任を果たすこと。具体的には健康市民おかやま21や安全・安心の取り組みで成果を出したい。そのために,地域連携と正しい情報の開示を進めます」という内容であります。人口減少というかつてない時代に突入し,急速に少子・高齢化が進み,人口構造を示す人口ピラミッドがすり鉢型になるという近未来の姿を考えるとき,国の年金改革や地方分権,税源移譲などと同様に,健康市民おかやま21の取り組みや安全,安心の取り組みは,我が地域の未来に責任を持たなければならない地方自治体──岡山としても優先度の高い,非常に重要な項目であると考えております。 そこにちょうど今回,都市ビジョンが示されたわけであります。おおむね20年後を目標とした成果,アウトカム指標など,数値目標も示されております。しかし,成果への挑戦をお約束した私から見るとき,どうしても気になる点があります。幾つかお尋ねします。 1,まずは,全体を通じて国立社会保障人口問題研究所の将来推計にも示されるように,2035年には東京,沖縄以外は人口が現在よりも減少いたします。これは則武議員も紹介しておりました。人口減少の中で,老年人口割合は増加し続けます。資料1をお手元に,きょうは資料を2枚お配りさせていただいておりますが,お手元の資料1の一番上の合併前自治体比較と書いてある一番右,老年人口割合です。あえて合併前の自治体ごとに数字を並べております。その方が自治体で違うっていうのがよくわかると思います。旧建部町であれば,2000年が31.5%ですが,40.2%までになるっていう,この老年人口っていうのは65歳以上の人口ですね。過疎化が進み,社会的共同生活の維持が困難となる限界集落──65歳以上の住民が50%を超えた状態のようです──があちこちに出てくると言われております。詳細は私の後,和氣議員がお触れになりますので,お任せをいたしますが,既に子どものいなくなった集落は私の地元学区にも幾つか見受けられます。広域化した岡山,「水と緑が魅せる心豊かな庭園都市」「中四国をつなぐ総合福祉の拠点都市」は,外からイメージすると美しいのですけれども,そもそもそこに住む住民という本来目的である基盤が減少していき,集落維持という厳しい現実とも格闘しなければならない住民の暮らしがあることを感じ取ることができません。御所見をお聞かせください。 2,1の「多様で豊かな環境をいかす」の中,自然との共生プロジェクトです。蛍の生息地が現状値で141カ所,20年後も141カ所とのことですが,どうして現状維持が成果指標なのでしょうか。5月に吉備中央町のアイガモ農法を視察しました。農薬を使わなくなり,蛍が家の中まで入ってくるようになったと聞きました。数年前には,岡山の中心部でも蛍を見かけるようになったと聞きました。先月の御津・大野地区の蛍まつりには市議会議員さんも議長以下8名が参加しておられました。本当に小さな集落ではありますが,環境保全に対する思い,取り組みはすばらしいものがあります。多くの参加者で実に盛大に開催されていました。同じ御津地内で,先日は訪問先のお宅の玄関を入ると,何やら,こんなちっちゃい物体ですけども,家の中からつめ音を立てて出てきました。何と生後間もないイノシシの子どもが出迎えてくれたわけであります。少し前に瀕死の状態なのを発見したということであります。豊かな自然とともにある岡山ならではであります。水と緑が魅せる岡山の蛍が,20年間現状を維持することが成果であることに果たして市民が共感するでしょうか。 3,2の「街と田園のかたちを明確にする」の中,コンパクト市街地と田園の共生プロジェクトです。成果指標は市街化区域内の人口比率や都心の人口密度,あくまでも都心から眺めた姿しか伝わってきません。過疎化は進むわけですから,人口比率は自然に市街化区域内で高まるでしょう。地域拠点の形成の意味がわかりにくい。周辺地域では既に,交通機関の廃止等により,病院や買い物に出かけるにも困難という現実があります。また,周辺地域イコール田園ではありません。そこに暮らす人々がいる。その人々の暮らしをどうイメージされているのかお聞かせください。 4,同じく安全な都市基盤プロジェクトについてですが,成果指標として自主防災会組織率は物足りません。これは実質的に稼働し,その機能を維持できる自主防災会としなければ,アウトカムとは呼べないのではないでしょうか。さらに,広大な市域面積を有することになった本であります。土砂災害,洪水,高潮,交通インフラの寸断など,ありとあらゆる災害が心配されます。そこに手の届く明確な成果指標はないものかと考えます。これらはアウトプットとなると思われますが,例えば事故が発生した後の点検は当たり前なのですが,危険区域等に対する事前のチェックやハード面の安全対策を成果指標として示すべきではありませんか。 5,3の「安心していきいきと暮らせる岡山型福祉を組み立てる」の中,最適な健康医療システムプロジェクトです。成果指標は,健康状態がよいと感じる市民の割合で,現状値の76.9%を20年後に80%とする。20年間で健康状態がよいと感じる市民が,わずかに3.1%ふえることが成果と呼べるのでありましょうか。以前,この場でも紹介したことがありますが,命の健康体操というグループの体操を取材したことがあります。20人程度の参加者は,声をそろえて「病院に行かなくなった」と語っておられました。実に成果がわかりやすい。インセンティブも働きます。全国各地でもさまざまな健康への取り組みがあり,立派な成果も出しています。わかりやすいアウトカムであるならば,今最も求められている医療費の削減に反映されなければ,成果とは呼べないのではないかと考えます。 この資料1をまた見ていただきたいんですが,資料1の左側の中段,国民健康保険医療費──2004年度老人を除く,下が老人保健医療費2004年度,これらはいずれもあえて合併前の自治体ごとに比較をしております。思ったより違わないんですけれど,でも自治体で違うということであります。それで,真ん中の表の下に私が仮説を立てておりますが,5%医療費を減額できれば,被保険者数は合計で16万1,497人ですね。マイナス5%とすると,年間1人当たりが24万4,000円程度です。これが394億円になるわけです。ですから,現状の合計418億円と比べると,20億円の減額っていうことですね。5%医療費を削減して20億円の削減ができる。下は老人保健医療費です。これは恐縮ですけれども,旧建部町が一番低くて1人当たりが65万5,000円程度です。元気出して頑張って,旧建部町程度に岡山全体が老人医療費を抑えると,下に算式がありますけれども,100億円の減額ができるという仮説が成立するわけであります。そういうことを申し上げたいわけです。 もとへ戻ります。また,地域での健康づくり運動参加度は,まずは地域が主体的に健康づくりに取り組む場をつくることに大きなハードルがあると見ております。まずはそのような場をつくること,これはアウトプットと呼べると思いますが,具体的に医者に行かなくなった,健康になったという成果を示しながら,だから健康づくりの場をつくりましょうという方が,地域住民には大きなインセンティブになると考えますが,御所見をお聞かせください。 6,同じく福祉の総合支援プロジェクトです。成果指標の健康であると感じている高齢者の割合が67.5%から20年後には70%に,わずか2.5%アップでは成果にはならないと思うんですが,どうでしょうか。これは今表を見ました。長野県の取り組みなど,先進地には参考となる取り組みが山とあります。健康で長生き,そういう成果がわかる指標でなければ,住民のインセンティブにはなり得ないと思うのですが,どうでしょうか。 同じく安心の子育てプロジェクトですが,国立社会保障人口問題研究所の推計によると,20年後の岡山県の合計特殊出生率は1.35なんです。これは資料1の一番上,合併前自治体比較の合計特殊出生率欄の一番下に書いてあります。2025年から2030年,2030年から2035年,岡山県は1.35であろうという推定値を出しております。それに挑戦するかのように20年後の岡山は1.60,これは大変すばらしいと思います。これは申し上げるだけです。 7,5の「市民力で新しい岡山をつくる」の中,安全・安心な地域づくりプロジェクトです。成果指標は地域の安全・安心度を20年後に90%にするというもの,少しわかりにくいですね。実質的に稼働し,その機能を維持できる安全・安心ネットワークの数やカバー率こそが成果であろうと思いますが,どうでしょうか。 2の項,市民病院について。 市長は,今議会の予算を改革加速予算と表現されております。改革といえば,市民病院の改革は専門家にも高く評価されておりました。平成13年11月議会,今から約6年前に私はその取り組みをこの場所でプロジェクトX風に紹介させていただいたんです。当時の原稿を読み返してみました。また,ここで紹介をさせていただきたいんですが,皆さんの耳には今,地上の星が聞こえておりますよ。 「榊原事業管理者が人事権を持つことにより高名な医者を呼んできた。医者を11人入れかえ,さらに若手の医者を2人ふやした。医者の意識改革が始まった。朝の出勤が9時とか10時だった医者が,8時30分には出勤するようになった。お昼休みには2時間も休んでいた医者が,10分間で食事を済ませるようになった。今,外科医は24時間体制で対応している」と,こんな感じだったんです。当時の原稿を読み返しますと,いい意味でかなり興奮している自分がよくわかります。「市立3病院の今年度上半期収支が2億4,000万円強の黒字になった。恐らく15年ぶりとのこと」ということも紹介をしております。 実は,平成11年から始まった市立病院の在り方等に関する懇談会には,当時私は保健福祉委員会委員長であり,議会代表としてメンバーに入れていただきました。そのときの成果物がこれなんですね。もうしっかり審議をしたわけです。当時はまだ,議員が審議会メンバーに選任されていた時代でありました。その意味から,私には議会内で当時を語る責務があると思っております。そこでの論議は,初めに市民病院ありきはやめてもらいたいと,多くの委員から厳しい意見が出るところから始まりました。5回の審議会を開催し,出した具体的な提案には,現状の岡山医療供給体制については,3病院の即時休廃止の提案も出たが,休廃止の決断を行う前に努力して取り組むべき課題が数多く残されており,特色ある高機能病院への転換を求める当面の課題として,以下の4点を全委員の一致した意見として提案するとの結論を得た,としております。 そのうちの一つが,直営での存続に当たっては,地方公営企業法の全部適用による管理体制の強化と,その成果を定期的に評価し,見直しを行う少数の専門的な監視機関の設置でありました。当時はだれが考えても困難な改革であり,なかなか改善されない可能性も高く,監視機関の設置も視野に入っていたわけでありましょう。さらに,肝心かなめの病院事業管理者を引き受けていただく方がなかなかいらっしゃらない。やっと榊原先生に病院事業管理者をお引き受けいただくわけですが,そこからの改革のスピードはすばらしいものであり,その一部が冒頭に御紹介したものであります。 その,まさにアウトカムを資料から見たいと思うんですが,お配りしております資料2というのが,岡山日日新聞様のお許しをいただきまして,右側に平成11年7月1日,まさに改革に着手する前夜の岡山日日新聞の1面トップでございます。もう字が細かいから見出しだけ見ていただいたらよくわかると,「赤字に苦境の市立3病院」「問われる使命,存在意義」「岡山抜本的改革へ」「外来の減少,過剰なベッド数」「累積75億円が重く」ということです。もうどうしようもないよと,どうするんだということです。左が平成19年5月28日,同じく岡山日日新聞の1面トップでございます。「岡山病院事業4年ぶり赤字」「市民病院が大幅減益」でございます。赤字になったっちゅうのがもう1面トップを飾るっていうことでしょう。だからこの間の努力といいますか,改革といいますか,その落差の大きさっていうのはこの同じ新聞の1面を見れば,非常によく表現できていると思うんです,よくおわかりいただけると思うんですね。 それから,資料3はグラフですが,岡山病院事業の純損益推移,これは岡山日日新聞さんのグラフを,さらにさかのぼってつくっていただきました。つくってもらうようにお願いしてグラフにしたんですが,改革前の平成11年,その前もずっともう赤字,赤字で累積を重ねてきておりました。地方公営企業法が全部適用された平成12年からV字カーブに近い形で上昇を続けるわけです。途中,診療報酬が2.7%減額改定されちょっと下がりますけれども,さらに収益改善,上昇を続けるわけですね。で,フラットになって,平成18年に診療報酬の3.16%減額改定があったこともありまして,少し失速をしたようにも見受けられるわけであります。 それから,資料4が市民病院経営指標の推移,これは一般的に病院の改革の指標として見られる数値でありますが,一般病床利用率,これは一たん95%とかいきましたけど今は87.3%,まあ全国の同程度の自治体病院が74.5%ですから,いいところをいっております。それから,すばらしいのはその下の入院単価ですね,単位1,000円ですから,改革前の3万1,000円から4万円まで上がってきている。ここには書いておりませんけども,平均在院日数は当時26.3日だったんですが,それが20.1日に,ただし白血病等血液疾患を除けば大体2日ぐらい下がりますから,18日程度まで下がるわけです。それから紹介率ですね,病診連携の紹介率。平成11年は20%そこそこ,平成18年には33%まで上がる。これは一時3割を超えると国からボーナスが出ておりましたが,それも廃止されたようですけども。その病診連携で,軽度の患者を地域の病院に18人紹介してあげても,18対1,重症患者を1人紹介いただければ採算がとれるという数字も当時紹介した記憶がございます。 平成11年7月1日の岡山日日新聞の中,「いずれにしても現状では経営改善は至難のワザというのが関係者の一致した見方」との記事からは,改革の成果,実績は余りにも大きいと言わざるを得ません。それがここにきて風評被害云々とは何たることか。 そこでお尋ねします。 1,市長御自身が投げかけた問いに,今回のあり方検討委員会は回答を出しているわけです。それなのに結論を出さないまま時間だけが経過するように映る現状に対して,市長の責任は余りにも大きいと言わざるを得ません。御所見をお聞かせください。 2,改革の方針を決定しスタートさせ,黒字経営を実現し改革が成功したら病院事業を撤退するという選択肢を選択した事例がほかにありますか。 3,夕張市立病院の改革に中心的に取り組んでおられる方からも当時,岡山の病院改革の事例は高く評価されておりました。この間の多くの関係者の方々の努力というものをどのように評価されておりますか。 4,まさに改革の成果は出ております。そのアウトカム,成果に対する評価もお聞かせください。 3の項,安全,安心のまちづくりについて。 1,市長が進める安全・安心ネットワークの取り組みは,地域をエンパワーする取り組みでもあります。みずからの地域はみずからの手で守ろうとし取り組んでいく中,地域は進化,成長しております。行政の方がその成長についていっていないのではないかと思う事案があります。学校に隣接する地域があります。子どもたちの登下校や安全・安心パトロールの活動にも積極的であります。その町内から,学校の塀に災害時・緊急時の避難路として出入り口を設置してほしいという要望が出されましたが,なかなか了解が得られないわけであります。安全・安心ネットワーク構築を強く推進してきた,さらにこれからも推進していくと言う岡山は,成長した地域の声にこたえる責務があると考えますが,いかがでしょうか。 2,今回準備している洪水ハザードマップについて,マップの完成後は,その先にある地域への広がりを必ず実現しなければならないと考えますが,いかがでしょうか。 4の項,投票率の向上について。 投票所のバリアフリー化は随分進んできましたが,投票所に対する苦情は今回も寄せられております。投票率の向上のためには重要な点でもありますので,お尋ねをいたします。 若い有権者の方々が車で投票所に行った場合に,駐車場が狭い投票所があります。道路に駐車しようと思っても,取り締まりがあって駐車ができず,そのまま投票しないで帰ったというケースをお聞きしました。ハード面での対応策を検討する必要があると思われますが,いかがでしょうか。 最後の項です。地域活動支援センターについて。 障害者自立支援法の施行により,小規模作業所から定員が10名以上の地域活動支援センターⅢ型として再スタートし,重度障害者の自立,雇用を支えてきた作業所が,また大きな岐路に差しかかっております。それは利用者のメンバーに多くの市外在住者がいることから,運営補助の実施主体である岡山の基準,利用者数のカウントに該当しなくなっているというものであります。都市ビジョンにも「求められる広域的な役割」として記述があります。地方分権が進む中で,政令指定都市岡山はより自立した自治体として自己責任のもとに持続可能な都市づくりを進めるとともに,より一層広域的な役割を果たしていくことが必要と考えます。課題解決のため,いま一歩行政が積極的にかかわっていただきたいと思います。御所見をお聞かせください。 以上で1回目の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(宮武博君) 当局の答弁を求めます。 ◎総務局長(岡村賴敬君) まず,都市ビジョン(案)についての中で,自主防災会の組織率は成果指標としては物足りず,アウトカムとは呼べないのではないか,また危険区域等に対するチェックやハード面の安全対策を成果指標として示すべきではないかとのお尋ねでございます。 といたしましては,自助・共助・公助が有機的に連携した地域の防災力強化を目指しておりまして,各単位町内会に自主防災会を設立していただくことを積極的に取り組んでおります。さまざまな支援を行うことで自主防災会の組織率の向上を努力目標に掲げて,都市ビジョンの成果指標といたしております。 平常時には訓練を実施したり,災害時要援護者や危険箇所の把握に努めたりするなど,日ごろからの活動の積み重ねの中で,それぞれの地域の防災力が高まり,災害時には自主防災会を初めといたしまして,安全・安心ネットワークなどの地域防災力が十分発揮され,災害の減少の効果としてあらわれることがアウトカムと考えております。 また,周辺地域も含めまして,市域全体の危険区域等の把握に努めるなどの対策も検討してまいりたいと考えております。将来的には,具体の災害の減少の効果等を見据えていきたいと考えておりますが,まずは基盤となる地域の組織力の増強を当面の指標としているところでございます。 次に,安全・安心のまちづくりについての項で,学校の塀に災害時,緊急時の出入り口を設置することについてどう考えるかというお尋ねでございますが,小・中学校は避難場所として指定をされ,緊急時の地域住民の安全,安心を守る場所でもあり,一方で子どもたちの安全,安心が確保されるべき場でもございます。災害時及び緊急時の出入り口の増設につきましては,地域全体の避難経路の実情,またその必要性,さらには学校管理上の諸問題点等を総合的に勘案いたしまして,関係部局とも協議をしてまいりたいと考えております。 もう一点,安全・安心のまちづくりについての項で,洪水ハザードマップの完成後は,その先にある地域への広がりを実現しなければならないと思うがとのお尋ねでございますが,このたび取りまとめました洪水ハザードマップは,市民の皆様が自分たちの地域の危険度や洪水の特性などを知っていただく上で御活用いただきたいと考えております。といたしましては,危険箇所や避難場所,また避難経路など,地域の実情に合った地域防災マップを自主防災会などが作成されることを支援しておりまして,こういった地域のマップを利用した防災訓練を行うなど,全市的に取り組んでおります防災体制と連動させながら,防災意識の広がりや地域防災力の強化を積極的に図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎企画局長(難波巧君) 都市ビジョン(案)について,人口減少の中で過疎化が進み,集落維持という厳しい現実と格闘しなければならない住民の暮らしについての所見を,また地域拠点の形成の意味がわかりにくい,周辺地域イコール田園ではない,そこに暮らす人々の暮らしをどうイメージしているのかというお尋ねでございます。 都市ビジョンでは,多様な自然環境と質の高い都市集積が共存しながらも,都市全体として秩序ある土地利用により,まちと田園が共生する庭園都市の実現を目指しております。特に周辺地域におきましては,豊かな自然や歴史・文化資源を生かしながら,緑豊かで快適な生活環境を形成する一方で,都心と交通や情報,人のつながりによるネットワークにより連携する地域拠点を中心に,市民の日常生活の利便性を高めることが必要と認識しております。 また,急速に人口の減少が進む地区につきましては,地域の基盤となる集落の維持が危惧されることから,今後は地域住民が引き続き集落に住み続けることができるように,総合的な自立促進策を講じることが必要であると思っております。 次に,市民病院につきまして4点のお尋ねをいただいております。 改革の努力に対する評価,成果に対する評価についての部分からお答えをさせていただきます。 平成12年2月に市民病院の在り方等に関する懇談会からの提言を受けまして,平成12年8月に地方公営企業法の全部適用を行い,職員の意識改革を図るとともに,医師,看護師などの適正配置,救急医療体制の整備を行うなど,市民病院は確かに多くの努力をし,経営状況も大幅に改善されております。しかし,平成18年度決算におきまして,なお一般会計から9億4,800万円余の負担金とともに,2億2,800万円余の退職金を負担しておりまして,実質上は大幅な赤字で11億円を超える一般会計の負担となっているところでございます。 次に,結論が出ないまま時間ばかりが経過しているとの御指摘についてでございますが,岡山市立市民病院あり方検討委員会から本年1月にいただいた提言では,公的な役割を果たすために必要とされる医療を提供し,同時に将来的にも市民負担を抑制するという2つの条件を解決できるかどうか,専門家らで構成する別の場において,さらに詳細に検討をしていく必要があるとされております。このため,どんな専門家がふさわしいか,どんな手順で行うかなどを検討しており,今議会の終了後には専門会議をスタートさせることとしております。 なお,改革が成功したにもかかわらず,病院事業から撤退した事例については把握をしておりませんが,最新の調査では,全国の自治体病院は一般会計からの繰出金がなければ,その9割が赤字であるとのことでありまして,廃止,民間移譲などをした自治体病院も見受けられるところでございます。 以上でございます。 ◎環境局長(繁定昭男君) 都市ビジョン(案)についての項の中で,蛍を20年間維持することが成果指標であることに市民が共感するでしょうかとのお尋ねでございます。 本における蛍生息地は,伝統的な農村環境の中で地域の人たちによる適度な水辺管理が維持されてきた地域ですが,近年の急激な社会経済状況の変化に伴う水辺状況の変化に伴い,生息地域や規模が減少傾向にあると認識をしております。今後,この蛍の減少傾向に歯どめをかけ,これを維持していくためには蛍生息地域だけに過度な負担をかけず,市民全体で水辺環境の保全を図る合意形成と新たな枠組みづくりが不可欠と考えております。本としては今後,現行のホタルの里制度や環境パートナーシップ事業等の一層の強化充実を図るとともに,全市民的な理解,協働を得ていくことにより,このたびの成果目標の達成を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎保健福祉局長(小林良久君) 都市ビジョン(案)についての中で,20年間で健康状態がよいと感じる市民がわずかに3.1%ふえることが成果と呼べるのか,具体的な成果を示した上で健康づくりに取り組む方が地域住民には大きなインセンティブになると考えるが所見を,それから成果指標が,健康であると感じている高齢者の割合が20年後にわずか2.5%アップでは成果にならないと思うがどうか。健康で長生き,そういう成果がわかる指標でなければ住民のインセンティブにはならないと思うがどうかというお尋ねに,一括して御答弁申し上げます。 都市ビジョンの健康に関する成果指標でございますが,こうした指標の求め方には議員御指摘のように,さまざまな視点,切り口があると考えますが,といたしましては,健康であると感じている市民や高齢者の割合を指標に求めたのは,市民みずからの健康に対する意識が反映されたものでわかりやすく,また各種の健康調査で指標として一般的に採用されていることからでございます。 目標数値につきましては,過去の市民意識調査や高齢者実態調査の数字等を参考にして目標を掲げたものであり,今後継続的に,市民意識調査等により把握してまいりたいと考えております。 なお,成果指標につきましては,政策評価を適時に行う中で,目標値の修正や新たな指標の追加を検討してまいりたいと考えております。 次に,地域活動支援センターについてでございますが,地域活動支援センターⅢ型や小規模作業所の利用者に市外在住者がいることから,岡山の基準,利用者数のカウントに該当しなくなっているものがある。政令指定都市として,より一層広域的な役割を果たしていくことが必要と考えるが御所見を,というお尋ねでございます。 地域活動支援センターⅢ型及び小規模作業所の補助金算定方法につきましては,昨年10月に見直しを行い重度加算を設けるなど,利用者の状況についても一定の配慮を行ったところでございます。この事業を含む地域生活支援事業は,市町村単位で実施するものでございますが,岡山の場合,市外からの利用者につきましても2割までを補助対象といたしております。制度上,実施する市町村により格差が生じていることは事実でございまして,今後も県へ調整をお願いしたいと考えております。 以上でございます。 ◎選挙管理委員会委員長(服部忠文君) 投票率の向上について,投票所のハード面での対応策を検討する必要があると思うがとの御質問にお答えいたします。 投票所は,有権者の利便性等を考慮して,主に学校施設を使用していますが,例えば投票所が体育館の2階にあり,バリアフリーとの関係で投票所として適さない場合や行事等で使用できない場合は,隣接の公的施設,例えば幼稚園等の施設を使用する場合があります。議員御指摘の駐車場の対応ですが,岡山選管としては中心部での民間駐車場の借り上げとか,幼稚園の場合には隣接する小学校の運動場の一時使用をお願いするとか,交通誘導員を配置する等の対応をとっております。今後とも個々のケースに応じて対応してまいりたいと考えております。 以上です。 ◎安全・安心ネットワーク担当局長(川野豊君) 都市ビジョン(案)の項の中,安全・安心な地域づくりプロジェクトの成果指標で,地域の安全・安心度を20年後に90%とするというもの,これは少しわかりにくい,実質的に稼働し,その機能を維持する安全・安心ネットワークの数やカバー率こそが成果であろうと思うがどうかというお尋ねでございます。 市内全域に組織された,このネットワークと岡山が協働して暮らしやすい安全で安心のまちづくりを展開することにより得られた,議員御指摘のカバー率等の成果に対し,市民がどう満足しているかということを数値により評価することが必要であると考えております。その際に,取り組みの結果として市民の皆様方が安全で安心な暮らしを実感できることが重要であることから,地域の安全・安心度を成果指標として市民意識調査において確認していくこととしております。 以上でございます。     〔44番田尻祐二君登壇〕 ◆44番(田尻祐二君) 御答弁まことにありがとうございました。 今回の都市ビジョンの質問のポイントはですね,人口減少とか老年人口が増加していくという重大かつ厳しい近未来に対する挑戦の姿が見えてこないという素朴な質問からお尋ねをしたわけです。 それから質問のポイントの一つは,市民を巻き込んでやらないと実現できませんので,市民のインセンティブにつながるかどうか,市民が主体者として参画できるのかどうかというのをよくよく御理解いただきたいと思ってお尋ねをしたわけでございます。 それで,自主防災組織の設立に積極的に取り組んでいる,要援護者の把握をしている……,積極的に取り組んでおれば,私はこの場で質問することはないんだろうと思うんです。私も地域におりますが,一度もそういう投げかけがあったことはございませんね。こういうことでございますが,いかがでしょうか。 それから市民病院について,別の場で専門家の検討を予定していると,平成11年を底にして懸命に努力して改革をやってきたと,黒字化し,頭を抜けてちょっと下がって,今を切り取ってですよ,それでも一般会計からの繰入金が幾らあるんだぞというふうなことを一生懸命お話しされている姿がどうも理解できないんですね。やってきたんでしょう,改革を。ずうっと改革をやってきて,ちょっと診療報酬の関係があるから下がりましたけど,建物も建てかえていなくて,確かに新しい機器の投資はやってましたが,これは当たり前。でも,狭くて機器が設置できないからっていう制限もあるようですが,改革をやってきたわけですよね。でも,市長の口からは改革加速予算という言葉が聞こえる。私は,市民病院に関する限り,悪く言えば改革失速というふうなことを期待しているんじゃないかみたいな,それぐらい,一生懸命改革を応援してきた側からすれば,そのようにお見受けをするんですね。そこで,ただ病院が要らないという結論を出したんならわかるんです。だけどやっぱり存続は必要だろうという結論を出してっていう中で,放置されてしまっているという,風評被害という言葉も聞こえてくるっていうのは私にはもうざんきにたえないということでございます。もしかすると,選択と集中には含まれないのかなというふうなことも思うわけですが,その辺のお考えをぜひ市長,お聞かせいただければと思います。 それから,安全・安心のまちづくりの中で,学校の塀の東側に一切ないんですね,出入り口が。その地域の方々がいざ逃げ込むのに,そこに必要だと,正面玄関へ回ればいいんでしょうけど,もう50メートルも100メートルも回って正面玄関から入ると。でもいざというときに駆け込んでほしいなという地域は,一生懸命安全・安心のパトロールも頑張り……,それから,こういうこともあったんです。信号があるところにカーブミラーがつきますか,つけないですねえ,行政は絶対。信号を守りゃあいいでしょう,カーブミラーなんか必要ありません,つけませんというふうに言われました。でもそこを行こうとするときにですね,見通しがきかなくて,青になって車が行こうとすれば,高校生が横切るんです,びゅっびゅびゅっびゅと,青になったのに。私,もう写真も,現場を押えましたけど。だからどうしてもカーブミラーが欲しいんだっていう願いを伝えましたけども,そういうことにはなっとらんと。 さっきの答弁では,実情とか必要性を勘案して協議したいとおっしゃった。実情や必要性は絶対にありますよ。そこの地域はどうしたかっていうと,自分たちでつけました。自分たちで警察の許可を得て信号中に立派なカーブミラーをつけまして,岡山に寄附をしたんですね。きのうもそこを通ってみました。立派なカーブミラーで,見通しがきかないけども,見えるという位置に自分たちでつけましたよ,ウルトラCっていう……。行政はそこまで実用,必要性っていうか,やっぱり前例踏襲主義なんでしょうね。そういうことを申し上げたいわけです。きのうもその塀へ行きましたけど,ブロックが3段ついてあるだけ,あと金網が私の目線ぐらいですよ。何なら自分たちでやりますよ,お許しをいただけるんでしたら。で,子どもの安全というけど,日ごろは閉じているんだから,全然変わらないでしょう。何でそれが子どもの安全を侵すことになるのかな。そこをお答えください。 それから,地域活動支援センターですが,市町村単位でやるというのはもう知ってます。2割までが利用を認めるというのも知っています。だから,任せるんではなくて,政令市になろうかという岡山ですからね,積極的に調整をお願いしたいんです。今後も県へ調整をお願いしたいとおっしゃったけど,県へ確認したらから一度も聞いたことがないって言ってました。が積極的にかかわって調整をしてほしいんですよ。お金を出せとか言ってるんじゃないわけです,それぐらいの立場にあるんじゃないかというふうに申し上げたいわけです。そこもお答えいただけますか。 以上です。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(宮武博君) 当局の答弁を求めます。 ◎副市長(村手聡君) まず都市ビジョンについて,老年人口がふえていく,こうした近未来に対する挑戦の姿が見えてこないんではないか,また市民のインセンティブとして働くのかどうかということにも疑問がある,こうしたような再質問でございました。 老年人口がどんどんとふえていく,こういったことはまさに田尻議員が示された資料にもあるわけでございます。こうした近未来へしっかりと挑戦していく,そうしたビジョンにしていかなければならないと我々は考えておるわけでございます。そうした中で,今こうした数字を挙げておりますけれども,しっかりとその数字についても検証を図りながら,改善に努力をしていきたい。必要であれば指標を追加する,また改善するといったことをしながら,しっかりと挑戦といったものに取り組んでいきたいと考えております。 また,市民のインセンティブとして働くのかどうかといった質問でございますけれども,今お示ししておるのは,まあ政策レベルと申しますか,アウトカムといったレベルでございます。その目標といったものを市民の皆さんと共有するということでございます。この目標をいかに施策,事業体系を整えて,市民の皆様にわかりやすくしていくか,そして市民の皆様と施策,事業を展開する上において協働して取り組んでいくこと,これが大切であろうと考えております。そうした点において努力してまいりたいと考えております。 次に,市民病院のことでございます。 これまで平成11年を底にして改革をしてきたじゃないかと,こういうような御質問でございます。 改革をして改善してきたということを,何も否定しているわけではございません。今までの改善努力に対しては非常に敬意を表する次第でございます。そうした中で,今なお一般会計の負担が10億円以上あるという現実,これは直視しないといけないという中で,今後市民病院の建てかえとか,そういうようなことをどうするのか,また市民病院を取り巻く,また医療を取り巻く現状というものは将来,非常に厳しくなっていく。今後,市民病院をどうしていくのか,そういったことを今きっちりと考えなければいけない,こういうときにあるんではないかということで,あり方検討委員会でいろいろな御議論をいただき,御提言をいただいたわけでございます。その御提言に従って,公的な役割を果たすために必要とされる医療を提供し,同時に将来的にも市民負担を抑制するという2つの条件を解決し,市民の納得が得られる負担のもとに建てかえ,政策的医療を中心とした新たな市民病院として公的な役割を果たしていくことが望ましいと。存続のためのこの2つの条件を解決できるかどうかは専門家で構成する別の機関において,経営的要素も含め診療科目,規模等を詳細に検証していく必要がある,こう提言を受けたわけでございます。この提言に従ってしっかりと検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎総務局長(岡村賴敬君) 2点の再質問をいただきました。自主防災会について,地域への投げかけが現にどうかという御質問であったと思います。 自主防災会につきまして現状を少し御説明いたしますと,設立に向けて御意思のございます町内会の方々へは,説明会を開催するに当たってこちらから出席をさせていただき,制度の周知をする,また出前講座をさせていただく,そういった取り組みをいたしまして,現実支援策といたしましては,マップづくりへの御支援であるとか資機材の提供などをさせていただく。さらには,地域で取り組まれます訓練等にも,こちらから出向いて一緒にやらせていただく。防災まちづくり学校の開校なども行う。こういったことをやりながら,こういう組織を立ち上げていただきたいということを現実の,既に成果を出されている事例などを紹介しながら,啓発,PRをさせていただいているところでございます。御指摘のように,さらに各町内会単位への周知の徹底等,必要項目,改善項目等につきましては積極的に改善に向けた検討をしていきたいと考えております。 それから,学校の塀に関して,学校管理上子どもの安全に本当に支障があるかという再度のお尋ねでございますが,これにつきましては先ほど御答弁いたしましたことの繰り返しになりますけれども,それぞれ個々の学校,周辺地域の方々の実情,実態,そういったものと学校管理上の諸問題──構造上のことでありますとか一般的な管理上の問題──を含めまして,個々の事例により可能性を,教育委員会を初め関係部局,また地域の御意見も十分お聞きしながら検討,協議をしていきたいと考えておりますので,よろしく御理解いただきたいと思います。 以上でございます。 ◎保健福祉局長(小林良久君) 地域活動支援センターについての関係で,政令市になるのだから,もっと広域的な見地でという再度の御質問でございますが,基本的には,広域的な対応が必要なものにつきましては都道府県事業であると考えておりますが,といたしましてもできること,関与をすべき事項につきましては今後も積極的に関与してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。     〔44番田尻祐二君登壇〕 ◆44番(田尻祐二君) ありがとうございました。 ドクターヘリを整備する法律が今回,6月でしたか,通りました。命とかを守る,そういう取り組みにですね,住民のニーズっていうのは非常にあるわけです。前,渡邉事業管理者がたらい回しは絶対しない──毎日新聞等のですね,当時の記事を持ってきてるんですけど,妊婦転送18病院拒否って,絶対岡山にはありませんという,この一言がどれほど安心を与えるか,そういうセーフティーネットの意味もあるんですね,公立病院というのは。そのことを申し上げておきたいと思います。 時間が来ました。終わります。(拍手)
    ○議長(宮武博君) 次は,順序に従いまして和氣議員。     〔20番和氣健君登壇,拍手〕 ◆20番(和氣健君) 個人質問最終日となりまして,私の通告しておる質問も大変やせ細ったような感じがいたしておりますけれども,頑張ってやりたいというふうに思います。 質問に入る前に,まず市長にお伝えしたいというふうに思うわけでありますが,先般のNHKスペシャルでの市長の取り組みについて応援をする声がありまして,頑張ってくれと,少々麦飯を食うても,頑張らにゃいけんときには頑張るぞと,そういう市民がおるということを市長に伝えてくれというふうな御意見がありましたので,応援の意味を込めてお伝えしておきたいと思います。 ただ私は,今回の個人質問あるいは本会議の質疑の中で,もう少し市長が積極的に答弁された方がいいのではないかなというふうな思いをしております。マスコミ発表を通じて,いろんなことを間接的に伺うことが多いということが少し残念なように思うわけであります。あくまでもこの場は岡山市議会,いわゆる岡山の民主主義の聖地であるというふうに思っておりますので,この場でお述べになる,繰り返しであってもお述べになるというのがいいのではないかなというふうに申し上げまして,質問に入らさせていただきます。 1,政令市移行と区割りについて。 市長は,政令市移行後の区割りのあり方を審議する岡山行政区画等審議会の設置条例案を今議会に提案されました。この審議会は,学識経験者,行政関係者,各種団体関係者ら20人以内の委員で構成され,政令市移行後の行政区の数やエリア,区役所の位置などを審議するものでありますが,今議会で議決されるということになれば,委員の人選に入り,7月中には立ち上げ,11月定例市議会までに答申を求めるという方針を示されておられます。 また,5月29日に宮武議長,磯野副議長ともども岡山県庁を訪れ,権限移譲を正式に協議する県連絡会議の設置を知事に要請し,さらに6月7日には本市選出の県議との懇談会が開催され,政令市に向けた取り組みの説明及び意見交換が行われたところであります。 また,一昨日の報道によりますと,7月10日には最初の県連絡会議が開かれるというふうに聞いております。このところ,にわかにその動きが活性化されております。しかしながら,私が案じておりますのは,2009年4月の政令市移行には多くのハードルがあります。11月定例市議会までに推進決議に持っていくというスケジュールは,結構厳しいのではないかなというふうに思うわけであります。区割りにしても,権限移譲の協議にしても大変重要なことであり,慎重な対応が望まれます。まだまだ不透明な部分も多く,本当にスムーズにいくのかなというふうな心配をしておるところであります。 (1)そこで質問ですが,岡山行政区画等審議会での区割り案の取りまとめが急がれますが,そのためにも積極的に事務局が議論をリードしていかなくては,とてもスケジュールどおりにはいかないのではないかと思います。当局は,どのようなスタンスでこの審議会に臨まれるのでしょうか,基本的なお考えをお聞かせください。 (2)例えば,区割り案以外にも権限移譲の話もありますけれども,万一11月定例市議会に議案が出せない事態に至った場合,どのようになるのでしょうか。単純に言えば,政令市移行はあきらめざるを得ないということになるのでしょうか,お聞かせをいただきたいと思います。 (3)この区割りは,今後の岡山の発展の方向性を決定づける極めて大きな,そして大切な作業であると認識をしております。岡山の将来にわたる持続的な発展が望める都市づくりの観点から,市民にとってわかりやすい区割りにしなければなりません。時間が足らなかった,結論を急ぎ過ぎた,もう少し慎重にすべきだったといった声が後から出てくるようではいけません。将来の市民生活をきちっと見据え,しっかりとした議論をしなくてはなりません。そこでお伺いをしますが,市議会での議論の時間はどのように確保されるのでしょうか。 (4)これから議論が始まる前にあれこれ細かいことを言うつもりはありませんけれども,アンテナを高くして市民の声なき思いを敏感に感じ取って進めていただかなければなりません。私自身は,さまざまな行政がブロック割り,区域割りで行われておりますが,岡山が持っておる既存の事務事業はこれから整理できますが,国あるいは県事業の既存の区割りというのは余り変えることができないのではないかなというふうに思います。そういったものに合わせるやり方を提案したいというふうに思います。 例えば,国においては税務署がいろいろ分かれており,県においては警察署がいろいろ分かれております。特に安全・安心のまちづくりを進める上では,警察との連携なくしては考えられません。また,罰則を伴う条例を適正に執行するためにも,警察との関係強化は重要であります。さらには,都市内交通の諸課題解消のためにも,適切な交通規制は欠かせません。現在,東署,西署,南署,西大寺署と必ずしもバランスはとれておりませんけれども,この警察署の管轄を基本に,そして北署,赤磐署を加えた微調整をするのがいいのではないかというふうに私自身は考えておりますが,御所見がありましたらお聞かせください。 2,岡山都市ビジョンから見えるもの,見えないものということでお尋ねをしたいと思います。 市長肝いりの岡山長期都市ビジョンが「水と緑が魅せる心豊かな庭園都市おかやまをめざして」というタイトルとともに完成をしたわけであります。7つの柱と24のプロジェクト,このビジョンの取りまとめは大変な作業だったのではないかなということで,高く評価できる部分もあります。例えば,写真や文章には,本当に苦心の跡が見られるところであります。私はこの都市ビジョンの最大の特徴は,いわゆる数値目標を定めたことにあるということではないかなというふうに思います。しかし私は,この岡山が目指していく中で,先ほど田尻議員の指摘にもありましたけれども,過疎あるいは限界集落を持っている岡山,一方では都市人口増を抱えて大変苦労している岡山,こういう両面のビジョンがないということがちょっと不満なのであります。そうした意味で,二,三質問をさせていただきます。 (1)数値目標が市民満足度というあいまいな指標であります。数値目標を示すことは大変難しいということはよくわかります。しかし,例えば公園・緑化のところを見てみますと,公園・緑化の整備や緑化推進に対する満足度が現在33.3%,5年後には36%にするというふうなことでありますけれども,どんな事業を,どの程度行うかっていうことがさっぱりわからない。当局として市民満足度というあいまいな指標,ちょっと厳しい言い方でありますけれども,この指標をあえて用いた理由をお聞かせください。 (2)本が目指す政令市の大きな特色は,何といっても農業都市であります。しかし,農業や林業についての明確なビジョンが示されておりません。特に,兼業・零細規模の多い農家,また農村に対するビジョンが示されていないのであります。国の農業施策が大変行き詰まっておるということもありますけれども,あえてビジョンの中で明確にされなかった理由についてお答えください。 (3)過疎化・高齢化が進む中山間地域において,65歳以上の高齢者が半数以上で19戸以下,そして10年以内に消滅する可能性がある,いわゆる限界集落と呼ばれる集落の,中国5県での比率が最も高いのが岡山県であると言われているようであります。この限界集落と言われる集落が本においてはどの程度あるのかお聞かせをください。 (4)当局としては,耕作放棄地の拡大,また農業施設の管理や冠婚葬祭など,日常生活での助け合いも難しくなっている限界集落の活性化についてどのように考えておられるのでしょうか。こうした地域の活性化に必要なのは,汚水処理施設の充実や,ブロードバンドなどの情報インフラの整備に加えて,小児救急,高齢者福祉,医療が確保されなければなりません。そうした上で,観光振興や地域農産物の開発であるとか,団塊世代の新規農業者の受け入れ等々の施策,そして都市と農村との交流や定住施策,そうした中山間地域の振興に関する施策を積極的に行う必要があると考えます。また,そうしたビジョンを明確に示すことが岡山らしい都市ビジョンと言えるのではないでしょうか。当局の御所見をお聞かせください。 (5)政令市移行後も,人口増を目指している数値目標を示されていますが,その受け皿づくりについてお聞かせください。 現在,人口増の受け皿になっている地域はどこなのでしょうか。また,今後の受け皿づくりはどのように整えていくお考えでしょうか。 区画整理事業で整備された岡山西部地域,すなわち大元学区,西学区,御南学区は交通の利便性にすぐれており,人口増が顕著であります。今後も,その傾向は持続すると思われますが,その人口増に追いつく受け皿づくりが後追いで,特に最低限必要な小学校施設や幼稚園あるいは保育園施設が,その場しのぎの手当てで抜本的な対策となっておりません。保健福祉施設や文化施設等も地価が高いという理由から,何もない地域となっております。せめて子育てや教育に最低限必要な施設は計画的に配置されなければなりません。市長及び教育長の御所見をお聞かせください。 3,最後になりましたが,教員支援の弁護士配置についてお尋ねをしたいと思います。 東京都港区は,ことし6月から区立の幼稚園,小・中学校に対する保護者や住民からのクレームやトラブルの解消法を教員に助言する専門弁護士を配置するとの報道がありました。港区教育委員会は,今は苦情も複雑多様で現場は頭を抱えている。弁護士配置は全国でも初の試みで,教員にはクレーム対応よりも教育にしっかりと時間をとらせたいという方針で,力強いメッセージが感じられます。 記事によりますと,学校には,両親の離婚相談や同級生の親同士のけんかの仲裁,チャイムがうるさい,慰謝料を払えといった住民の苦情など,多様なトラブルがある。対応を誤って事態を悪化させることもあり,法律的見地から教育現場の専門アドバイザーとして,弁護士の相談窓口設置を決めた。相談内容には,給食費を滞納する家庭への集金の注意事項までも想定。港区教育委員会は,専門相談を有効に使い,円満に解決してほしいとのことであります。 今,学校へ無理難題をふっかける親がふえていると感じているのは,学校や教育の専門家だけではなく,PTAの役員の中からも,母親の未成熟ぶりやミーハー的感覚,利己主義,視野が狭いといった非常識な行動を指摘する声も多いのであります。また学校に対しても,無理難題への対応が法的にも,一般常識からも乖離した対応になっているのではないか,またそのために多くのむだな時間やエネルギーがとられ,しっかりと子どもに向かい合う時間を失っているのではないかといった意見もよく聞かされます。 私は,今後この施策の成果がどのようにあらわれるのか注目をしているのであります。このことで,本当に学校がしなければならないことは何なのかが改めて問い直されるきっかけになるのではないかと思っているのであります。やり方さえ間違えなければ,法的な立場からの適切なアドバイスは多くの教員のストレスを解消することができるに違いないと思っております。 常識からかけ離れた教育現場の実態を,ありのまま外部にさらけ出すことには多くの障害があったに違いありません。そうした意味から,港区の取り入れた今回の処置は大変勇気のある選択ではなかったかと評価をしています。 そこで岡山教育委員会及び教育長に,以下数点の質問をさせていただきます。 (1)現場の教員の,生徒の親から受ける精神的な重圧や,それに対するエネルギーや時間のロスは見過ごすことのできない問題と考えます。保護者ともめると同僚や管理職との関係も悪化するため,二重,三重のストレスになりやすいとも言われています。岡山の教育現場でも同じような状況があると思いますが,現状をお尋ねします。 (2)港区のこの施策に対して,教育委員会はどのような御所見をお持ちなのか,お聞かせください。 (3)子どもたちにいい教育環境を整えるためにも,教員には雑事ばかりに追われることなく,子どもたちにしっかりと教えることに専心できる環境づくりに取り組んでいただきたいと思うのであります。このような場合,本市においてはどのような取り組みをされているのか,また本においてもこのような取り組みの導入について真剣に検討すべきと思いますが,教育長の御所見をお聞かせください。 以上,1回目の質問を終わります。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(宮武博君) 当局の答弁を求めます。 ◎企画局長(難波巧君) 和氣議員の御質問にお答えいたします。 まず,政令市移行と区割りについて,積極的に事務局が議論のリードを,どのようなスタンスで審議会へ望むのか,万一区割り案がまとまらなければ政令市をあきらめるのか,議会での議論の時間は確保されるのか,警察署の管轄を基本にするのが最も合理的と考えるが所見を,というお尋ねでございます。一括して御答弁申し上げます。 岡山行政区画等審議会に対しましては,円滑かつ十分な御審議をいただけるよう,本市の沿革や特色などの資料を適宜お示ししながら,集中的に御審議いただき,本年11月ごろまでには答申をいただきたいと考えております。その過程におきましては,議会の委員会,定例会などで十分御審議いただき,そこでいただいた御意見につきましては,審議会にお示ししてまいりたいと考えております。 また,御指摘の警察署の管轄など関係行政機関の所管区域につきましては,先例でも人口,地形・地物,通学区域などの留意点の一つとして審議されており,本市におきましてもこれらを参考として審議されるものと考えております。 平成21年の政令都市移行という目標を達成する上で,残された時間は決して多くはないと認識しておりますが,政令指定都市へ向けての大きな流れが動いているこの機会をぜひとも逃がさないように,しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 次に,岡山都市ビジョンについて,市民満足度というあいまいな指標をあえて用いた理由はというお尋ねでございます。 都市ビジョンでは,地域課題やニーズの解決に向けまして,市民,民間事業者,行政がそれぞれ行動した総合結果となる成果指標を,目指す都市像を実現するための政策の方向を示すものとして,また市民と共有できる目標として,各担当局・室と協議しながら設定したものです。設定に当たりましては,できるだけ定点観測できる数値を採用するように努めましたが,数値化しにくいものは市民意識調査等を利用し,結果として55項目のうち10項目について市民満足度が成果指標となったものでございます。 次に,都市ビジョンには農業や林業,また農村に対するビジョンが示されていないがというお尋ねでございます。 都市ビジョンでは,晴れの国の気候風土と豊かな水,そして田園や果樹園に恵まれた農業の強い都市である特色を生かし,活力ある農水畜産業の発展と消費者にとって安全で安心な食を供給することを目指しております。具体的には,安全で豊かな食産業プロジェクトとして地産地消の推進,総合的なブランド化の推進,農業の6次産業化,農業の担い手の確保と経営強化に重点的に取り組むこととしております。今後,都市ビジョンの政策体系のもとに,施策や事務事業を組み立てる中で,担い手,規模の小さい農家等も含めて,農業全体が活性化されるよう検討してまいりたいと考えております。 次に,限界集落と言われる集落が本においてどのようになっているのか具体的な数値を,また限界集落の活性化についてどのように考えているのか,また限界集落の活性化に必要なビジョンを明確に示すことが岡山らしい都市ビジョンと言えるのではないかというお尋ねでございます。 中国地方知事会が昨年4月に実施した調査によりますと,中国地方の限界集落は岡山県が最も多く451カ所となっております。本市におきましては,この調査の対象地域になっておりませんでしたが,中山間地域である御津・建部の両地域で7つの集落が該当すると考えられます。こうした中山間地域の限界集落では,議員御指摘のとおり人口減少とともに高齢化が進み,共同体としての活動の衰退,耕作放棄地の拡大などさまざまな課題が生じております。そのため一部地域には,中山間地域等直接支払制度交付金を活用して,農地の共同管理を進めているところでございますが,引き続き集落に住み続けることができるように,総合的な自立促進策を講じることが必要であると思っております。 なお,都市ビジョンは主要な政策の体系化を図るものであり,今後施策や事務事業を組み立てながら,周辺地域の活性化についても検討してまいりたいと考えております。 次に,人口増の受け皿づくりについて,現在人口増の受け皿になっている地域はどこなのか,また今後の受け皿づくりはどのように整えていくのかというお尋ねでございます。 住民基本台帳の最近5年間の状況を見ますと,西,御南,大元,芳明,竜之口,芥子山,浮田,操南の各小学校区での人口増加率が高くなっております。また,コンパクトな市街地と田園の共生する都市の形を実現するために,基本的には市街化区域内での合理的で秩序ある土地利用を進めることにより,今後の受け皿とし,都市機能の集約化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎保健福祉局こども子育て担当局長(奥田さち子君) 岡山都市ビジョンの項の中で,人口増の受け皿づくりについての中,岡山西部地区に子育て施設を計画的に配置していただきたいと思うがとのお尋ねでございます。 議員御指摘のとおり,西部地区は人口増地域となっております。保育園の整備計画につきましては,公明党の竹之内議員の御質問にお答えしたとおり,今後も保育需要の動向を踏まえ,保育課,こども企画課を中心として関係課と連携しながら,早急に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎教育長(山根文男君) 岡山都市ビジョンに関連して,人口増の受け皿づくりについてという中で,岡山西部地区の学校施設について,人口増に対応した,後追いにならない計画的な整備が必要ではというお尋ねでございます。 児童・生徒数の増加に伴う校舎等の整備につきましては,施設の耐震化と並ぶ教育環境整備の最重要課題であるというふうに認識をいたしております。教室不足が生じた学校施設につきましては,普通教室への転用可能な部屋の改修,あるいはプレハブ教室を設置する等の応急対応を行いながら,さらに将来的な児童・生徒数の推移を見きわめた上で,中・長期的な対応といたしまして,必要な教室の増築による対応を適宜適切に実施してまいりたいと考えております。 御指摘のとおり,人口増加傾向が著しい岡山西部地区の学校におきましても,各学校の敷地及び施設配置の実情を踏まえ,同じような考え方に基づいて対応する方針でございますが,財政事情の極めて厳しい中,今後とも地域全体の人口動態等を十分に注視しながら,教育環境の計画的かつ効率的な整備に努めてまいりたいと考えております。 次に,教員支援の弁護士配置についてという中で,親から受ける精神的重圧等について岡山の状況はどうか,東京都港区の施策について教育委員会の所見は,弁護士配置についての所見はというお尋ねでございます。一括してお答えをさせていただきます。 我が子を心配する保護者の思いというものは切実ですが,時として本来の教職員の役割を超えた対応を余儀なくされることや,また理不尽な要求に教職員が苦慮し困り果てるという事例が全国的にふえており,岡山におきましても同様の状況がございます。港区の施策は,そのような学校教育現場の状況にこたえ,解決が困難な問題について法律の専門家の力をおかりして解決することにより,教育現場の教職員が本来の教育に専念できることを目指すものであるというふうに認識しております。私ども岡山教育委員会といたしましても,今後港区の状況等を見ながら対応を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。     〔20番和氣健君登壇〕 ◆20番(和氣健君) 再質問をさせていただきます。 まず,政令市移行についてでありますけれども,先般市長の,県連絡会議を立ち上げて,命がけで政令市を目指していくというような決意を新聞報道で知ったわけですけれども,この場で発言していただけたら,ぱっと拍手もきたのではないかというふうに思ったりしたわけであります。そういう中で私が心配をいたしておりますのは,まず1点は県の立場との立場がもう全然違うということで,何としても政令市になりたい岡山,協力をしてあげましょうという岡山県という,もう初めから大きなハンディを負った交渉に今後なるわけでありまして,この交渉にいわゆる行司役がいない,時間がなくなればなくなるほど岡山が追い込まれていくというような状況になるのではないかということでございます。強いてその行司役を担っていただけるとすれば,もう岡山市民の皆さんの良識であろうというふうに思います。ですから,報道を通じて積極的な情報開示をすることが必要ではないかなというふうに思いますし,もし行き詰まったら,時間がないからといって何でも受けるわけにはいかないという態度も要るのではないかなというふうに思います。 あわせて,区割りや区役所の位置の決定の問題でありますけれども,これについても非常に単純に処理しなければなりません。審議会へ集めて,さあもんでくれというような状況ではとても短時間では処理できないというふうに思うわけです。情報の出し方もですね,ある程度の方向性をきちっと指し示した上での議論を求めないと,そのことはかなわないのではないかなというふうに思うので,もう一度その意味での御答弁をお願いしたいと思います。 それから,都市ビジョンについての満足度ですが,私は例えば今公園を取り上げましたけれども,公園整備について申し上げますと,満足度ということが幅広い指標になっておりまして,今現在も公園管理費をだんだん減額しとるような状況があるわけです,毎年毎年。道路の方もそうですけれども,維持管理費を減額するということはですね,どうしても市民の不満足度というのを高くすると思うんですわ。ですから,ある程度の投資をしてもですね,その市民満足度というのは必ずしも正比例をして上がっていかないのではないかなというようなことで,この指標にちょっと懐疑的な思いを持っております。 それからもう一つですが,私はこの都市ビジョンというものの位置づけは,市長が示された市民に対するお約束だというふうに思っております。5年後,5年後にまあ,こう変えていこうということで,これをPDCAサイクルにより見直すということですけど,本当にこれができるのかというふうなことで少し心配をしております。また,そういうふうな見方をするのが本当にふさわしいのかというふうな思いがしております。それについてお答えをいただきたいと思います。 それから,限界集落のことですけれども,本当にやっぱりこういった地域を抱えておる岡山であるということを,私は決して忘れてはいけないというふうに思っておりまして,このことについて常に光を当てなければならない,関心を持ってなければいけない,そんなことをやっぱり意識しておく必要があるというふうに思っております。 次に,学校用地等についてでありますけれども,やはりその後追いというのが否めないんですね,今の行政の中では。あの地域は区画整理をして,人口がふえておると。例えば西部第4,第5がもう完成されるわけです。そうしたら,人口がふえてくるのは目に見えておる。例えば大型の民間開発で何ヘクタールの開発をしたときには,学校用地をつくりなさい,幼稚園用地をつくりなさいと,行政が行政指導をしとるんです。ところがこういう公のやる開発事業では,全くその受け皿がない。で,その場その場になるわけです。先般大元小学校は,公園の一部を運動場にしとるようなことで,西小学校においては,プールの上に教室をつくろうかっていうふうな,まさにその場逃れのような感じがするわけですね。だから私は,都市ビジョンですから,こういったビジョンが明確にされなければならないというふうに思うわけです。 同じようなことが保育園でも言えるわけです。保育事情が大変厳しいんです。本当にこたえてくれるような計画になっていないというのが大変私は不満であります。ちなみにこのビジョンの中でどういうふうに書かれておるかっていうのは御存じだろうと思いますけれども,過密な教育環境が解消するって書いてあるんです。それから,保育事情についてもこの中にちゃんと書いてあるんです。市民に対するお約束ですから,こりゃもう絶対に一つずつ前に進めていくようにお願いをしたいと思うのであります。 それから,最後の弁護士配置についてでありますけれども,やるのかやらんのかちょっとようわかりませんけれども,弁護士がどうのこうのというふうなことではありませんが,弁護士について言うと既に教育委員の中には,弁護士の資格を持っておられる方がいるというふうな状況ですから,積極的に法律的知識を駆使していただいて,常識から乖離をして,本当に現場が困っている状況に適切に対応できるような能力をお持ちの方がおられるので,私はぜひその知恵をかしていただきたいというふうに思うわけであります。 さらにこのビジョンの中でも,教員の支援体制の充実とかというふうなことも書いておるんですね。そういう総合的な支援体制を強化するというふうに,本当にええことを書いておられるんですけれども,この計画が本当に実行されるように,その一つ一つにこたえていただけますように,もう少し前向きな答弁を聞かせていただきたいというふうに思います。 2回目の質問を終わります。(拍手) ○議長(宮武博君) 当局の答弁を求めます。     〔市長高谷茂男君登壇〕 ◎市長(高谷茂男君) それでは,和氣議員の再質問にお答えいたします。 政令指定都市についてでございますけれども,平成21年,まあこれは特例でございますが,70万人でもなれるという,まあ正式には50万人以上というんですけど,今まで100万人だったのが70万人でもなれるというのが何か平成21年までというふうに聞いております。それに間に合わせるということが第一番だと思います。 それから,岡山市制120周年にたまたま当たるわけですね。そういう記念すべき年にも当たります。そしてこれが多少おくれたから,1年おくれたからといっていいものができるということはありません。もう集中的に議員の皆様にも御協力をいただいて,目標どおり平成21年,2009年をめどに政令市移行をやろうと,命がけでやろうと思っておりますので,議員の皆様にもよろしく御協力のほどお願いしたいと思います。 それから,都市ビジョンについてでございますけれども,都市ビジョンというのは前から私もお話をしておりますが,市長は4年ごとにかわりますし,まあ何期やるかっていうこともあるんですけれども,市長がかわるごとにビジョンがかわるというのは余りよくないことでありまして,やはり岡山のイメージっていうのは一つのマーケティングという,岡山を売っていくわけでありますから,岡山はどんなまちだよというようなイメージの中で,やはりその年その年の予算をつけていく,そういう基本はできたと思います。多少盛り込まれてないようなこともあるかもわかりませんけれども,大きなイメージの中でそれを盛り込んでいけばいいと思いますので,そのようにとらえていただきたいと思うのであります。 そうして,ビジョンというのは横浜のみなとみらいじゃございませんけれども,私ももう何十年も前からみなとみらいっていうのを見てきましたし,勉強会にも行きましたけれども,やはり多少は変わっております。変わっておりますけれども,東京より変わったまちというのが何十年かかって今でき上がっております。そういうことで,やはり岡山のまちが将来20年後,30年後にはどうなるかという大きな計画の中で,計画というかイメージの中で,多少は変わっても,それはちゃんとこのビジョンで盛り込んでいくことが本当のビジョンだろうと思っております。そういう意味でこの長期的なビジョンをつくりましたので,時代が変われば,いろいろ世の中というのは5年もすれば変わっていきますから,多少はずれることや,それからまた盛り込まなきゃいけないことがたくさん出るとは思いますけれども,それは皆さんと一緒に,市民の皆さんと相談しながら,大きなビジョンの中で訂正していけばいいと私は思っております。 それから,農業のことでございますけれども,和氣議員がおっしゃるように,本当に農業というのは大変大切なことであります。やはり今国の政策も,例えば大きな農業を育てていくと,そういうこともありますけれども,岡山の農業はやはり藤田のような農業,また西大寺,足守といった地域の農業もまたそれぞれ違いますので,やはりそれに合った,岡山は特に日曜百姓と言われるようなところもちゃんとした自営でいい農産物をつくって出荷をしたり,市場へ出されたりしておりますが,そういうことを育てなきゃいけないんですから,やはり岡山らしい農業のあり方というものをつくりまして,国の方へもどんどんそのことを,岡山らしい農業はこうあるべきだというのを我々が持って国の方へ交渉に行かにゃいけないというふうに思っておりますので,ビジョンの中では多少ずれとるかもわかりませんけれども,皆さんと一緒にそういうことは,もう本当に大きな農業都市でございますので,頭の中には十分ありますので,これから積極的にやっていきたいと思っておりますので,よろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。 あとのことは,局長からまた詳しいことを言いますから。 ◎副市長(村手聡君) 和氣議員の再質問にお答えを申し上げます。 政令市移行についての御質問でございますが,県との協議がしっかりなされるのか,結局押し切られてくるんではないかというような御趣旨だったと思いますけれども,やはり岡山は岡山県の一部でございます。ですから,岡山県の発展にとって岡山の発展というものをしっかりと考えていただけると思っております。また我々も,岡山県全体の発展も考えなければならないと考えております。その中で進める協議でございますので,お互いにこれが勝った,負けたということではなくて,どうしたら全体としてよくなるのか,岡山にとってよくなるのか,岡山県にとってよくなるのか,そうした建設的な議論の中でしっかりと早急に結論を導いていきたいと思っております。県においても,そうした形で協議いただけるものと信じております。 また,区役所の位置等の,区割りの審議会のお話でございますけれども,先例の状況もございます。おのおのそういった状況というものを資料,材料というものをしっかり提供しながら,集中的に議論をしていただいて,早急に結論を導いていただくようにお願いしたいというように思っておるところでございます。 また,都市ビジョンについての御質問をいただきました。公園緑地の満足度という指標,これがどうなのかというような御質問でございます。 公園緑地の満足度ということで大きなアウトカムの目標というものを立てたわけでございますけれども,これを達成するためにはさまざまな手段があると思うんですね。公園の整備もそうでしょうし,公園の管理の仕方,またその公園をどのように利用していくかというソフト施策の展開,そして公園以外の緑地といったものをどうやって整備していくのか,そういったさまざまな施策,事業というものを組み立てて,全体のアウトカムの向上に資するように各局で考えていかなければならないだろうと思っております。まずは今,ビジョンが示されたスタートでございます。それをしっかりと指針に据えて事業施策体系をしっかりとでき上がらせてそれを推進していく,そういった体制づくりをしていきたいと考えております。 次に,人口増の地域に公共施設等の配置がなかなかされない,後追いになっているんではないかというような御質問でございました。 まさにそうした都市ビジョン,計画といった筋の通ったものがしっかりとあって,それに従って事業展開することによって,こういうことも防がれていくんではないかと思っております。まさに和氣議員御指摘のとおりでございまして,そうしたことを考えながら,今後事業展開というものを考えていかなければならないと考えております。 以上でございます。 ◎保健福祉局こども子育て担当局長(奥田さち子君) 人口増の受け皿づくりについて再度のお尋ねでございました。 保育所の整備につきましては,民間活力を有効に推進していくというふうに基本的には考えておりますが,一方で建設費や土地購入費の調達,さらに返済の不安等の課題も民間にはございますのでなかなか進んでいない,特に西地域については進んでいないのが実態でございます。この場合,土地,建物,いずれについても設置者が所有権を有している,また国もしくは地方自治体から貸与もしくは使用許可を得ているというふうなことが望ましいわけでございますけれども,既存の市有地を有効活用するということも考えられますし,また平成16年に待機児童解消等の課題に対して,国または地方自治体以外のものから不動産の貸与を受けて保育所を設置する場合の要件の緩和もされております。このようなことも踏まえて,今後とも私立保育園創設等の誘導に引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◎教育長(山根文男君) 再質問にお答えいたします。 人口増の受け皿づくりということの中で,特に学校施設が子どもたちの増加に伴って,後追いのないようにと,計画的な整備をという再質問であったかと思います。 私どもの方も,教育の環境整備というもの,これは非常に大事であります。また,それを計画的にしていくということも非常に大切なことであります。特に人口がふえておるところと子どもの増加というもの,これが不思議なことに必ずしも人口がふえとるから子どももふえとるかというと,場所によったら必ずしもそうなってないところも実はあるわけでございます。そういうふうな中で,しかも長期的にといいますと,昨今社会状況や地域環境は非常に激しく変化しておりますので,10年後,20年後というまだ子どもが生まれてない段階で推計するということもおぼろげには出ますけども,なかなか……(「20年」と呼ぶ者あり)20年ですね。だから,そういう部分も今子どもの推計等に照らし合わせまして,そういう状況があるわけです。そういう中で,私どもの方もあくまでも教育環境整備していくと,できるだけいい環境の中で子どもたちを勉強させてやりたいという思いはあるわけでございます。そういう中で,当面は改修,改築あるいは増築というふうなことで対応しながら,しかしながらその地域で今のことを踏まえた中での人口動態というものをしっかり注視しながら,将来のことを見ながら現実の対応というふうなものを含めてやっていくという,そういうふうな考え方になろうかと思います。 それからもう一点,教員支援の弁護士配置についてでございますが,現在でも本当に教員の忙しさというものは並大抵でないという現状があるわけでございます。しかも子どもたちの状況というふうなものもですね,かなりいろんな状況の子どもたちがいるということで,現在では例えば悩みを持った子どもたちの相談支援に当たりますスクールパートナーあるいは障害を持った子どもたちの支援を行う特別支援教育補助員等の配置,このことも教職員を支援するという施策の一つであると思います。 それから,先ほど弁護士配置ということで御質問ありましたけども,私も二,三年前まで学校におりましたけれども,本当に保護者の一生懸命な思いというものはわかるんですけれども,その中にはどうにもならないというような非常に理不尽な要求をされる方もいらっしゃるわけです。我々はできるだけ法律とかというものをかざした中で整理はしたくないんです。本当は子どものためにこういうふうにして一緒にお母さん,お父さん頑張りましょうやと,こうなんですよという,やっぱり話をする中で物事を解決していきたいと,それが弁護士云々というふうな形を,現実問題とすればそういうふうな状況も考えていかなければいけない現状があるということが私は非常に残念で,つらいわけです。教育の世界というのは,本当にどういうんかね,わかるでしょうと言うたらわかるよという,そういう中でやっぱり教育というものは進めていく,それを法がこうなっとりますからこうですよなんていう,そんな冷たい中で教育活動をということは,私は本当にしたくないんですけれども,現状を見たときにはやはりきちっとしたその辺の法律的なものを知った専門家の方に例えば校長先生あたりが相談したら,これはこうですよと,それをすぐ打ち出すかどうかは別にして,それをしっかり踏まえた中で対応していくということになれば,非常に安心し安定した対応もできると,そういう意味で私は先ほどこういうふうなことを検討していきたいと思い,そういう意味で申し上げたわけでございます。 以上でございます。 ○議長(宮武博君) よろしいか。 次は,順序に従いまして三木議員。     〔32番三木亮治君登壇,拍手〕 ◆32番(三木亮治君) 皆さんこんにちは。こうして議場から皆様方にごあいさつできるということを,本当にうれしく思っています。2月議会で私もこの場で登壇させていただきまして,またお会いできることを楽しみにしておりますということを申し上げたような気もするんですが,まあ皆さんも私もそうですけれども,大変な激戦をそれぞれが戦い抜いて,大義を掲げながら選挙をして,こうしてまたともに岡山市政の発展のために議論を尽くす,これをできることを本当に皆さんとともに喜びたいと思います。一生懸命市民の方々の幸せのために頑張っていきたいと思いますので,どうぞよろしくお願いいたします。 それで,このたびの質問戦をずっと聞いてて思いますのは,やはり政令市の質問が多いですね。それと行財政改革にかかわる問題,それともう一つ気になったのは,おかやま国際音楽祭ですね。中身は僕はもう全くわからないんですが,実はこの土曜日に岡フィルの定期公演がございまして,シンフォニーホールの方に私も伺いました。今回の定期公演は,メラニーホリディさんというオペレッタの女王ですね,この方が出演,共演されるということで大変に楽しみにして行ったんですが,もう本当にすばらしい演奏で,もう感動,至福のときを過ごさせていただいたわけでございます。それで思いましたのは,やはりおかやま国際音楽祭というからには,国際性豊かに,そしてまた芸術の薫り高く,高い芸術性を目指して,この岡山というものを売り出していただけたらいいなということを思いました。まあどのようなことになるのか私自身もよくわかりませんが市長さん,すばらしい音楽祭になるようによろしくお願い申し上げたいと思います。 それでは質問に移らせていただきたいと思います。きょうの質問は,1点だけでございます。政令市への移行と行財政改革の断行についてという題でお尋ねいたします。 まず1番目に,両者の整合性についてお尋ねしたいと思います。 政令市は県並みの権限を有するであり,その権限を執行するためには十分な執行体制の構築と財政措置が必要であります。一方,行財政改革では,既に職員定数削減のために3年間の職員採用凍結や臨時職員採用凍結等,人件費の抑制を行ってまいりましたし,また事業仕分けや組織の見直しというものを行って,行政の効率化を図っておられます。このように,この政令市への移行と行財政改革の断行というものは,ある面で言えば相反する2つの議案を同時並行で執行し,そしてその所期の目的というものを達成しなくてはなりません。したがいまして,ここでは両者の矛盾を明らかにしながら,その整合性について検証する必要があります。 以下,お尋ねさせていただきます。 (1)新岡山行財政改革大綱(長期計画編),市長所信表明におきまして,行財政改革の目標値が示された件についてお尋ねいたします。 本は平成21年に政令市移行を目指しており,移行後の執行体制とその裏づけとなる財源の詳細が明らかになってない今,この時期に長期計画の策定とはいかがなものでしょうか。まあそれについてはよいとしてもですね,平成27年度までに経常収支比率,人件費比率,そして実質公債費比率を中核の中位程度とされているのは何とも不思議であります。中核を比較対照とするのは,私はおかしいと思います。平成21年以降は恐らく政令市となるわけでありますから,比較するならば政令市と比較するべきではないでしょうか。もしそうでないのであれば,単,単独の目標値として出された方が私はよかったと思うのであります。いかがでしょうか,御所見をお伺いします。 (2)組織のあり方,職員定数についての基本的な考え方についてお尋ねいたします。 県から約1,000項目の権限が本に移管されるそうでありますけども,まさに県民局の権限が丸々来るということであります。県との正式な協議がいよいよ始まりましたが,これらの移譲される権限を執行していくためには,本市の執行体制をどうするのか,職員定数をどうするのか,県からの出向職員は職員定数の中に含んでいくのか,あるいは給料などはどうするのか,これらの点についての基本的な考え方をお答えいただきたいと思います。 (3)新行財政改革大綱(長期計画編)の変更についてお尋ねいたします。 権限移譲や債務の引き受けについて,県との協議が固まり次第変更する必要があります。行財政改革大綱(長期計画編)においては目標値が示されていますけれども,政令市移行に伴う組織体制等が何も明らかにされていない中でこの案が示されました。私はこれについては時期尚早かとも思ったんですけども,行財政改革担当理事からの御所見をお伺いしておきたいと思います。 (4)それでは個々の問題についてお尋ねいたします。 ア,国に対する補助金申請業務については,県から権限がすべて移譲されるのでしょうか。もし移譲されるとなると,職員数などどのような事項が必要になってくるのか,明らかにしていただきたいと思います。 イ,教職員の任免権,人事権,そして給与等の財務の問題を明らかにしていただきたいと思います。任免権,人事権がに移譲されれば,現在ある優秀な教職員が県立高校,市立中学校を人事交流するというメリットが薄くなる可能性があり,また現在は県費負担となっている教職員給与等のうち,の負担となるものもあるとお聞きしております。一口に県並みの権限を得るといっても,メリットもあればデメリットもあります。当局のお考えをお示しいただきたいと思います。 ウ,組織や職員定数等の基本的な考え方については先ほども触れさせていただきましたが,ここでは児童相談所についてお尋ねいたします。 この件につきましては,さきの2月議会でもお尋ねしましたが,新行財政改革大綱(長期計画編)が示されたことから,改めてお尋ねしたいと思います。 御承知のように,親による子どもへの虐待や殺人事件が頻繁に報道されております。児童相談所で虐待の事実をつかみながら事件が発生するなど,悲しむべき事件は後を絶ちません。 さて,岡山県中央児童相談所の相談件数の8割以上が岡山市内の事案であります。年間2,864件の相談に対して,専門相談員26人が相談に当たっておりますが,相談件数に対して相談員数が不足していることや,一時保護施設や保護施設が慢性的に不足しているために必ずしも十分な対応ができていないというのが現状であります。県からへこの児童相談所の権限が移譲されることは明確でありますけども,少なくとも今よりも十分な対応をし,子どもたちに関するさまざまな問題を解決しなくてはいけません。しかし行財政改革の見地から見れば,人や施設の大幅な拡充を伴うものは切り捨ての対象ともなりかねません。市長さんは常々,職員は多過ぎる,もっと少なくても今以上に仕事はできると言われているだけに,私自身不安な思いがございます。当局の御所見をお示しいただきたいと思います。 エ,単県医療費補助についてお尋ねいたします。 岡山,倉敷は他市町村とは差別的な負担割合を強いられてまいりましたことは,皆様も御承知のとおりであります。例えば乳幼児医療費については,従来2分の1の補助率であったものが両──これは岡山と倉敷でありますけども──だけは5分の1で削減されたままとなっております。昨年県は乳幼児医療費補助を就学前まで拡大しましたが,本もそれに呼応し就学前までと拡大したことから,本市にとってはさらなる財政負担となりました。そのため,経常経費,事業費の圧縮等で削減されました歳出も,乳幼児医療費補助の歳出増で,昨年度は約2億7,000万円,本年度は約4億6,000万円の大幅な歳出増となり,財政努力以上の負担となってしまったわけであります。乳幼児医療費補助自体は少子化対策として行ったものでありますし,また私たち自身もそれを望んでいたものでありますけれども,福祉の充実にはそれなりのお金がかかるということを改めて感じたわけであります。 問題なのは,岡山県において最も県民税を納めている岡山市民の権利からいえば,今の単県医療費補助の負担割合は不平等であり,継続して県との交渉を行っていくべきものと思います。政令市移行に向けて県との協力は必要でありますし,また先ほど和氣議員が言われましたけれども,ある部分本市は県に対して弱い立場かもしれません。しかし,行財政改革を断行する,入りをふやし出を減らすという考えからいえば,この件は継続して交渉をすべきものと思っています。御所見をお示しいただきたいと思います。 オ,入札制度についてお尋ねいたします。 入札制度の問題につきましては,昨年の9月定例会においても指摘をし,改善を求めさせていただきました。談合の防止,適正な落札金額,手抜き工事や施工ミスの防止,業者間トラブルの防止,丸投げの防止等についてであります。行財政改革の見地からしますと,つい効率の重視に力点が置かれがちになり,低価格の落札も良とされる傾向があります。しかしそれでよいのでしょうか。発注するの積算金額に問題があるのであれば,低価格入札もあるかと思いますけれども,重機や職人を持たない工務店,粉飾決算を繰り返し財務能力のない元請業者,資格を持つ社員のいない管理会社,このような業者が一定の期間さえたてば入札参加資格を得るという本の入札制度が根本にある以上は,小手先の制度改革をしても大きな改善にはならないと思うのであります。 私は,政令市移行を機会として抜本的な改革を望みます。正しい業者が正しい制度のもとで正しい金額で落札して,正しい施工をし,そして正当な利益を得,社員と社員の家族の生活に責任を持つ,ここに当てはまらない業者は淘汰されても仕方がないと私は思っております。正直に一生懸命頑張る業者こそ報われる,だれが考えても公平で公正な発注が行われる,これでこそ政令市の発注業務であると私はそう思うのであります。御所見をお示しいただきたいと思います。 2番目,推進体制のあり方。 先ほどから申し上げておりますとおり,政令市移行と行財政改革は相反することを同時に行っていることになり,こうした中で所期の目的を達成することは至難のわざであると思っています。しかし,両者の矛盾を埋め,整合性を持たせながら全庁的に職員一丸となって推進しなくてはならないとも思っています。 そこで以下お尋ねいたします。 (1)組織体制についてでありますが,私は行政改革推進室主導の推進体制には当初大きな問題があったと思っています。軍隊で言いますと,市長が元帥,副市長が大将,理事,局長が中将,少将,審議監が大佐,次長が中佐,課長級が少佐であり,命令系統やその持ち場というものは,階級と整合性のとれたものでなくては組織は機能しないと思っています。その点につきましては,民間企業出身の市長さんもよく御存じだと思います。しかし当初,元帥である市長さんが中佐にもなっていない課長をいきなり作戦参謀として使ったことにやはり誤りがあったのではないかと私は思うのであります。今は理事,室長となって,その方も室長になって,上には理事の方もおられますんで,一応この形というものができたと思っていますが,しかしまだまだ不安は尽きません。私は,市長の下におられる副市長が中心となり,そしてその下に局長,審議監,課長というふうなやはり全庁的なピラミッド型で,特に現場の意見や思いというものが反映できる風通しのよい,強固な推進体制がつくられるべきだと思っています。どのようにすれば職員が心一つに目的達成に向けて大きな力を発揮していけるのか,お考えをお示しいただきたいと思います。 (2)政令市移行へ向けての推進体制についてお尋ねいたします。 副市長の指揮のもと,企画局長以下,政令指定都市推進課が中心となって全体計画を企画推進しております。県との正式な協議も始まりましたけれども,やはりこれも現場の声がきちんと反映されなくては思わぬ間違いを犯してしまうという危険をはらんでいると思います。特に事業一つ一つの執行のための体制づくりについては,本当に難しいと思うんですが,少数精鋭で気合いで乗り切れと,こういうふうに言われてもそうは問屋が卸しません。そう簡単にはいかないと思うんです。どのようにして政令市移行というものを成功に導くのか,お考えをお示しいただきたいと思います。 (3)行財政改革の断行,政令市への移行という課題を同時に成功に導くものは,やはり職員の頑張りと市民の理解だと私はそう思っています。るる申し上げてまいりましたけれども,肝心なことは両者の推進体制を相互に乗り入れながら,バランスよく推進することであります。つまり相反することであっても,市民の幸せと市政発展という大義のもと,課題を共有化し,しっかりと調整機能を果たす推進体制をつくらなくてはなりません。当局の御所見をお示しください。 3番目,権限と責任について。 政令市移行に伴って,県から1,000項目に上る権限が本に移譲されますけれども,同時にこれらの権限には責任もついてまいります。そのための十分な執行体制をつくるために,組織のあり方や職員数の確保,また能力の開発は言うまでもありません。 そこで問題としたいのは,現在の職務,職能,職位についてであります。高谷市長の指揮のもと,行財政改革の一つとして部長という地位が廃止されました。部長級は審議監となり,さらに複数の局を横断するような機能を持った組織も創設され,我々でさえそれぞれの権限と責任のあり方についてなかなかよくわからないという状況になっているのであります。こうした点について,当局は政令市移行を機会にどのようにこれをきちんと整理して明確にしていくのか,御所見をお示しいただきたいと思います。 もちろんそれぞれの職務に対して,職務分掌がちゃんとございます。それにきちっとした決まりというものがあるものの,やはりこれは一般の人にはわかりにくいと言わざるを得ないので,あえて聞かせていただきました。 4番目,岡山行政区画等審議会とかつての総合支所構想についてであります。 平成9年6月27日,岡山総合支所の所管区域を定める条例が当時の安宅敬祐市長のもとで定められました。その後,平成11年の市長選挙で萩原前市長の体制となって,総合支所構想は今日まで停止されている状態であります。しかし,の保健福祉計画はこのとき定められた区割りのとおり実施されております。当時,長い時間と労力,お金をかけて審議され,安宅元市長の選挙にも大きく影響したというこの総合支所構想であります。ここで取り上げることは当然であります。 では,順次お尋ねいたします。 (1)今議会で設置条例が提案されている行政区画等審議会での審議の参考資料としてこれを使われますでしょうか。もし全く無視するということになりますと大きなむだとなると思うのですが,いかがでしょうか。 (2)総合支所構想はそもそも公平・公正な市民サービス提供と行政効率アップを目的として,合併地区の支所の統廃合もあわせて議論された経緯があります。もっとも今は,御津・灘崎,そして瀬戸・建部と新しい合併地区が加わった上,それらには5年間の特例区としての権利が認められているので,当時よりさらに問題は複雑になっております。しかし,区役所,支所,出張所,連絡所,保健センター,福祉事務所など全域における市民サービス体制のあり方の基本方針は打ち出す必要があります。当局の御所見をお尋ねいたします。 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(宮武博君) 質問の途中でありますが,午後1時15分まで休憩いたします。      午後0時13分休憩      ~~~~~~~~~~~~~      午後1時15分開議 ○議長(宮武博君) 午前中に引き続き会議を開きます。 当局の答弁を求めます。 ◎副市長(村手聡君) 政令市に移行した場合,行財政改革大綱と政令市移行とを両立させること,これが矛盾ではないかというような御指摘でございます。 政令市に移行した場合のことを考慮に入れた形の行財政改革というのをお示しできればというのはもっともでございますけれども,政令市移行をした場合の事務事業に係ります人員とか費用,財源等につきまして,そのデータ等は今,県にしかない状況でございます。そのあり方も今後の協議にゆだねられるという点が大きいところでございます。そのことから,現時点でそれを見込んだ上で今後の姿を試算することは困難な状況であると,また協議によっては大幅な見込み違いも出てくるということになろうかと思います。 しかし,政令市にふさわしい行財政能力を持つためには,中核レベルの事務事業を遂行する力が十分に備わっているということを示していく必要があるというように思っております。 現行中核において,他と比較をしてみますと,行財政の指標といったものは現実に低位にあるというのは事実でございます。そういった意味で,行財政改革は待ったなしの状況にあると考えております。一刻も早く行財政改革に取り組みまして,都市ビジョンで描く都市像ですとか,また政令市にふさわしい行財政運営ができる体力,骨格をつくり上げる必要があると考えております。改革には停滞は許されません。一刻の猶予もないと考えております。 そのため,政令市の事務事業に関するデータが不十分な現状ではありますけれども,中核の事務事業を処理している現在,その事務においてのスリム化といったものを図ること,そしてまずは中核の中で遜色のない行財政の健全性を確保し,政令市移行にもふさわしい行財政体制を整備することを目標といたしまして,行財政改革大綱(長期計画編)を策定しているということでございます。 政令市移行と行財政改革は相矛盾するというものではなく,まさに政令市移行を目指すために行財政改革を待ったなしで突き進めたい,こういう思いでございます。 以上でございます。 ◎理事(佐古親一君) 政令市への移行と行財政改革の断行についてのうち,両者の整合性について,新岡山行財政改革大綱(長期計画編)の目標値で中核を比較対照するのはおかしい,比較するならば政令市だし,単の目標値として出す方がよいのではないか,また政令市移行に伴う組織体制等が何も明らかにされていない中での新岡山行財政改革大綱の策定は時期尚早では,との御質問に一括してお答えいたします。 新岡山行財政改革大綱(長期計画編)は,行財政改革を強力に進めることにより,市民にフィットしたサービスを効率的,効果的に提供して,市民満足度を高めるとともに,目指す都市像の実現に向け行っているものでございます。10年後の財政的,人事的長期目標値の設定に当たりましては,現時点では政令市移行を加味した目標値をお示しすることはできません。しかし,都市ビジョンで描く都市像や政令指定都市の都市格を実現するためには,改革を継続して強力に推進することが重要であると考えまして,政令市になる時点で見直すという前提のもとに,現時点において設定可能な中核としての長期目標値をお示ししているものでございます。 なお,中核を比較目標値としましたのは,他都市と比較することによって,努力目標がより明確になるものと考えたものでございます。 次に,推進体制のあり方についてでございます。全庁的なピラミッド型で,特に現場の意見や思いが反映できる風通しのよい強固な推進体制が必要と思うが,どうすれば職員が心を一つに,目的達成に向けて大きな力を発揮することができるか,お考えをとの御質問でございます。 行財政改革を職員が一丸となって強力に進めるため,その推進体制としましては,市長を本部長に,副市長を副本部長とした行財政改革推進本部を設置しまして,全庁一体的に取り組んでおり,また具体的改革事項につきましては,係長級職員で構成する推進委員会や課長級職員で構成する幹事会において検討を行うなど,ボトムアップにも努めているところでございます。 今後各局,各課とのヒアリングや事業の見直し作業等の過程におきまして,職員が心一つになって取り組めるよう,十分な意見交換や意思疎通が図られるように努めてまいりたいというふうに考えております。 最後になりますが,権限と責任につきまして,部制が廃止され,部長級は審議監となり,複数の局を横断するような機能を持った組織が創設されるなど,権限と責任のあり方が不明瞭なものとなっている,政令市移行を機会にどのように明確にされるのかとの御質問でございます。 審議監につきましては,課題や懸案事項,従来の部の縦割りの壁を乗り越えた形で,迅速かつ機動的に対処し,それまでの部長の役割以上の働きとなるよう設置したものでございます。また,複数の局にわたる機能を持った組織につきましては,各局横断的な活動により,市民志向の業務プロセスを目指すため創設したものでございます。 今後,政令市移行に伴いまして県から移譲される権限にも的確に対応し,市民福祉の向上を図っていく必要があるわけでございまして,それにふさわしい組織,職務権限が必要と考えております。横断的機能のメリットを生かすためにも,さらに権限と責任のあり方について検討し,岡山の組織及びその任務に関する条例や岡山事務分掌規則等において,より明確にしていきたいと考えております。 以上でございます。 ◎総務局長(岡村賴敬君) 政令市への移行と行財政改革,両者の整合性の項の中で,執行体制はどうするのか,職員定数,それから出向職員の定数,給与などはどうするのかというお尋ねでございます。 政令市のメリットを最大限発揮し,今まで以上に良質なサービスを提供することが重要であると考えておりまして,職員数を含め,今まで以上に簡素で効率的な行政運営の実現を図りますとともに,職員一人一人の能力を最大限に発揮していけるような,そういった執行体制を築き上げてまいりたいと考えております。 県からの派遣職員につきましても,同様の観点から必要数,その身分のあり方,給与の負担などにつきまして,今後の県との協議の中で詰めてまいりたいと考えております。 それから,同じく両者の整合性の項の中で,個別の問題として児童相談所に関するお尋ねでございます。行革の見地からいえば,大幅な拡充を伴うものは切り捨て対象ともなりかねない,そういった不安もあるというお尋ねでございます。 児童相談所につきましても,福祉事務所や保健センターとの連携など,政令市のメリットを生かし,これまで以上にきめ細かい対応ができるような体制整備に努めてまいりたいと考えております。そのためにも事務事業の見直し,組織・機構の見直しなど行財政改革を行い,まずは健全で足腰の強い行財政基盤の確立を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎企画局長(難波巧君) 政令市への移行と行財政改革,両者の整合性についての中で,国に対しての補助金申請業務が移譲されるなら,どのような事項が必要になるかというお尋ねでございます。 お尋ねの補助金申請業務につきましては,今後設置される県連絡会議で具体的な移譲事務が決定されますが,移譲される事務によっては,補助金申請を含めて国等への手続が必要になると考えております。例えば国・県道の管理業務や児童相談所の設置等に伴い,その整備や児童保護に係る措置費の補助申請などにおきましては,新たに事務量が増加するものと考えております。 次に,推進体制のあり方についての項で,どうやって政令市移行を成功に導くのか,現場の声を反映させていくことが必要なのではないか,また行革と政令市移行を同時に成功へ導くためには,しっかりと調整機能を果たす推進体制が必要だがというお尋ねでございます。 本市の政令指定都市移行の実現に向けては,庁内すべての部署が一丸となって取り組んでいくことが不可欠であります。そのための庁内組織といたしまして,昨年11月に市長を本部長とする岡山政令指定都市推進本部を設置するとともに,その下に総務部会,権限移譲部会を設けるなど,全庁的な連携体制により取り組みを進めているところでございます。こうした中,県との権限移譲協議に向けては,庁内の各関係部署と協議を重ねながら内部調整を行っているところですが,今後とも現場の声が十分反映されるよう,情報の共有化に努め,総合的な調整を図ってまいりたいと考えております。 次に,行政区画等審議会とかつての総合支所構想についての項の中で,総合支所構想は行政区画等審議会の参考資料とするのか,また全市域におけるサービス体制のあり方の基本方針を打ち出す必要があるがというお尋ねでございます。 総合支所の所管区域につきましては,かつて将来の政令指定都市を念頭に置いて取り組み,現在は福祉区として市民生活に浸透していることもありまして,人口や地形・地物,通学区域などと並んで,区割りの検討に当たっての留意点の一つであると考えております。また,サービス提供体制につきましては,区役所を身近な市民サービスの提供や地域の特性を生かしたまちづくりを担う総合拠点として配置するとともに,既存の支所等を有効に活用し,全体として市民サービスが向上するよう検討してまいりたいと考えております。 なお,具体的な体制につきましては,行政区画等審議会での区割り及び区役所位置の審議の進捗に合わせまして検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎財政局長(川島正治君) 入札制度についてのお尋ねをいただきました。 議員御指摘のとおり不良不適格業者の排除につきましては,適正な契約の履行を確保するために必要不可欠なものであると考えております。このため,本市におきましては,これまでも施工能力,技術力を重視した入札制度となるよう,毎年行う制度改正におきましてさまざまな取り組みを行ってきたところでございます。 特に今年度は,平成21年4月を目途に政令指定都市にふさわしい,より透明で競争性,公平性が高い制度を構築することを目的とした基本方針を決定したところでございます。この中におきましても,本年7月から下請代金未払いのものに対しては指名留保ができるようにするとともに,平成20年度からは,市内に営業所を有する全業者に対する事務所調査を計画的に行い,問題点が認められた業者については,是正されるまでの間指名留保をする予定としておりまして,従来にも増して不良不適格業者の排除に向けた取り組みを強化することとしております。 なお,国土交通省におきましても,現在,機械などの固定資産を保有していると不利,またペーパーカンパニーが高得点を得られるなどの批判の多かった経営事項審査の抜本的見直しを行っていると聞いておりまして,その動向にも注目しているところでございます。 以上でございます。 ◎保健福祉局長(小林良久君) 個々の問題についての中で,今の単県医療費補助の負担割合は不平等であり,交渉を継続すべきものと思うが所見をというお尋ねでございます。 乳幼児医療費を含む単県医療費公費負担制度の,県補助率の取り扱いにつきましては,今後,政令市移行に伴い県・間において行われる幅広い権限移譲協議とともに,しっかりと協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎教育長(山根文男君) 両者の整合性についてという中で,教職員の任免権等がに移譲されることについて当局の考えをというお尋ねでございます。 政令指定都市移行に伴う任免権の移譲により,教職員の採用や人事異動などにつきまして,これまで以上に独自の取り組みができるようになるわけでございますが,県立学校や他の市町村の学校との人事交流を行うことは,学校の活性化や教員の資質向上のために必要なものであるというふうに認識をいたしておりまして,今後とも県と協議をしながら適切に行ってまいりたいと考えております。 小・中学校の教職員の給与につきましては,現行法のもとでは,政令指定都市の教職員におきましても県が負担することに変わりはございません。また,市立高校の教職員の給与はで負担することになりますが,国による交付税措置もございます。 以上でございます。     〔32番三木亮治君登壇〕 ◆32番(三木亮治君) 御答弁どうもありがとうございました。行財政改革について言いますと,私はその断行というものは必ず成功させなくてはいけないと,この思いはもう全く当局,市長さんと一緒でございますし,そして何よりも私は職員の向こう3年間の採用凍結,これには全面的に賛成なんです。 ただ,この凍結を解除した後に,今までのような採用方法,新卒27歳ですかね,28歳までですかね,あれは。やはりあの年齢をもうちょっと引き上げるとか,やはりとった措置に対しての後始末といいますか,そういったことは状況を緩和するとかという形で,試験を受けることのできなかった人たちにやっぱり新たな門戸を開放できるような体制を整えるべきではないかなということをまず一つは思っています。 それと,この3年間の職員採用凍結については議員諸氏からもいろんな御意見が出てまいりました。それと,職員さんの中にもいろんなことを言われる方もおられるかもしれないし,一般市民の方にもなかなか御理解いただけなかった部分も実はございます。問題は,そのやったことの着想のよさは認めるものの,やはり物の進め方,ここはやはりちょっと早くやり過ぎたかなと,もうちょっと何というんですかね,我々議員もそうですけども,もうちょっと全庁的な話し合いの中からそういった人件費抑制策としての採用凍結というものが生まれたらもっとよかったんじゃないのかなということを今思っています。まあそんなことから,今回の質問も行財政改革と政令指定都市移行という2つのことを同時に成功させるためには,やはり慎重かつ十分な体制づくりをしながらやっていただきたいという思いを込めた質問とさせていただいたわけでございます。 それと入札制度ですけど,要は出来高から収益性へという形で先日も企業価値の判断,経営審査の基本になるものが変わっていくんだということを見ました。しかし,収益性ということで言いますと,これ先ほど来言っておりますように,まず従業員は少ない方がいい,それから重機類といったお金のかかるものは持たない方がいいと,こういうことにやっぱりなるわけなんですよね。経営効率というのは要は収益性ですから,例えば人もおらん,機械もない,自分らが手を染めなければ坊主丸もうけみたいな形で収益性はどんどん上がるわけなんですよ。ここにやっぱりそもそもの問題があったんだということを十分認知していただきたい。 特に建設土木関係の企業の場合,やはり機械を持ちながら,多くの職人を抱えながら,そして職人の家族の生活を見ながらと,これがどれだけ社会に貢献しているのかということをむしろ着眼点とするべきじゃないかなということを僕は思っています。つまり社会に対する責任をどういう形で企業が果たしているのか,ここの方が僕は重要だと思うんですよね。るるしつこく言ってもしょうがないと思うんですけれども,ぜひ政令市にふさわしい入札制度にしていただきたいと思います。 それと,組織のですね,いわゆる職位,職能のこともちょっと申し上げました。何ていうんですか,審議監とかという形で我々自身が実はよくわからない。そして,組織も,こども……なんですかね,子どもづくりじゃなくて……よくわからないんです,何回聞いてもわからない。安心・安全ネットワーク推進室とか言われても,実を言うと私自身ぴんときてない。つまり私たちがぴんとこんということは,市民はもっとわからないわけでございまして,今はこれでいいんですけども,政令指定都市に移行するときを機に,もっとわかりやすい組織体制にしていただいて,一般市民の方がこういうことを相談しに行きたいんじゃけど,どうすりゃええかなあと思ったときに,もっともっと行きやすいような,わかりやすいような体制づくりをしていただきたいと思っています。 特に政令指定都市になりますと,区政をしくことになりますから,区長の立場とか,どうせマトリックス組織になるわけなんです。本庁の組織と区の組織と,全部を横断的な形で組織組みしなきゃいけないわけで,もうちょっとそのときには我々にもわかりやすい説明をしていただけるように,そういった努力もしていただきたいと思い,これで終わらせていただきます。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(宮武博君) 答弁要りますか,(「答弁は要らないです」と呼ぶ者あり)要らん。 次は,順序に従いまして近藤議員。     〔37番近藤昭君登壇,拍手〕 ◆37番(近藤昭君) 私で6月定例会個人質問も終わることになりました。傍聴席には,たくさんの市民の方が見えられてます。きょうは,これは恒例のようでございまして,最終日に社会参加という意味で聴覚障害者福祉協会の方々が傍聴席においでになってるということでございまして,御参加御苦労さまでございます。ただ,何といいますか,私が一番最後でございますので,なかなか通訳しにくいもの,ファシズムとか教育の帝国主義的再編とかというものが出てまいりますので,どうぞお間違いのないように御通訳をお願い申し上げたいと思います。 それでは,質問に入らせていただきます。 まず,1930年代との近似性について──これも通訳してください──まず,1点目は存在が意識を決定する──市長所信表明批判という題でございます。 去る6月13日に6月定例本会議が開会され,市長所信表明が市長より説明,提案されました。一番最後の項で,「美しい心のまち・おかやま」運動の展開という項が提案されたわけですが,まずまちづくりのかぎは市民の心にあると,さまざまな事件・事故も思いやりや優しい心を持った市民がふえることで改善されると,こうお述べになってますね。その先頭に立って職員から美しい心の実践を始め,笑顔のあいさつと親切・丁寧な対応や職員相互の支え合いの気持ちの醸成を図り,さらに市民運動へと広げると市長は示されたわけであります。そういう美しい心や優しい気持ちを持てば,事故や事件がなくなるんではないのかというのが市長のおっしゃりたいお気持ちだろうと思います。お気持ちは,私は十分にわかってるつもりです。しかし,その市長のお気持ちを実現するには,現実の生きた運動の検証がどうしても必要なんですね。じゃあ,一体そんなふうな現実になっているのか,優しい気持ちや美しい心を持てるほど,メンタルな部分でちゃんとそういう条件が整ってるのかっていうのが,実は一つの質問であります。 美しい心は,結果であります。美しい心を持つというのは結果なんですが,その結果を生むために思いやりや優しい心が醸成される関係,環境や条件が必要なんです。しかし,日常的にさまざまな事件や事故が発生し,笑顔や職員相互の支え合いのない現実が進行しているのではありませんか。現実はそうではないのか。結果から原因へとさかのぼって事象の本質を見きわめる。そして,その原因の解決を求めなければ,美しい心のまちは砂上の楼閣であり,観念論であり,決意主義であります。 本市の職員の現況も,支え合いの気持ちの醸成ではなく,現実に働いている職場の喪失への不安と職務職階制の強化から,支え合いどころか出世のために相手をけ落とすという競争と競合による職員の分断の発生であり,とても支え合う関係として職員間の仲間意識が醸成されているとは考えられません。現実の生きた運動,現在直下,本市の教育現場を含めた官僚的統治機構,すなわち岡山の中で何が生起しているのかという現実を直視せずに,観念としての美しい心のまち論の上からの意識の外部注入は逆立ちした理論であると言えます。必ず理念と現実の乖離による矛盾が起きます。私は市長の理念,所信表明美しい心のまちづくりが,現実を無視した上で,上から下へお説教するというイデオロギー,発想について強い不安を感じますが,市長はどうお思いでしょうか。 2点目,安倍首相は右翼的でないのかという問いであります。 さて,昨年の11月議会の話でありましたが,私は安倍首相の政治的背景を考えると,その政治姿勢はファシズムに転化する可能性があると。ファシズムの定義,すなわち全有産階級の利害を代表し,最も醜悪で最も暴力的なテロリズム独裁,それがファシズムの定義でありますが,その登場の仕方は議会を通して登場すると述べました。その問いに市長は,安倍さんを昔から知っているが,安倍さんはそんな右翼的な人ではない,それは近藤さんの偏見だ,と答弁をされたわけであります。市長,前回11月の質問からこの7月までの間に,一体この国で何が起きましたか。憲法改悪に向けた国民投票法や教育3法の改悪,イラク特措法延長など,さらに6月26日のアメリカ下院外交委員会では,従軍慰安婦問題について安倍首相に公式謝罪を求める決議が39対2の圧倒的な多数で決議され,旧日本軍が行ったことを正しく伝えていない,きちんと謝罪をしたらどうかとまで言われました。好き嫌いではない歴史の事実をきちんと受けとめ,直視することもできない安倍首相とその内閣は野蛮であり,醜悪そのものではありませんか。 安倍首相が右翼的でないと言われる高谷市長に再度お尋ねをいたしますが,1930年代に立ち返っても,安倍首相以上に右翼的だったと思われる人物は,国家総動員法から挙国一致内閣をつくった近衛文麿首相と,戦争突撃の東条英機首相以外には私は思い浮かびません。まさに現在の政治情勢は新たな戦前の状況であり,戦争とファシズムの時代ではないのですか。市長,安倍首相が右翼的でないと言われるのは,市長が安倍さんと同じイデオロギーを持つ右翼的な人格ではないのかと,つい私は疑ってしまうんですね。(拍手)安倍首相以上に右翼的な人とは一体だれのことを思い浮かべますか。右翼の概念もあわせてお答えください。 3点目,政治・社会全般にわたるモラルハザード,これは今大変な状況が起きてます。 イ,一つは政治の場面,これは過ぎた話なんですが,故松岡農水相の教訓から。 さて,かつて農水族のドンと呼ばれていた,自民党の松岡農水相が自死をいたしました。松岡さんは,1,鈴木宗男議員が被告となっている製材会社「アマリン」の贈収賄事件,2,牛海綿状脳症(狂牛病)対策補助金の詐取,「ハンナン」牛肉偽装事件,3,熊本での産廃問題,4,女性問題,5,500万円余の議員会館事務所の光熱費の計上──これが国会ではよく取り上げられた問題ですが──などの疑惑で追求をされていました。安倍首相は,法律にのっとり処理されていると,かばい続けてきたわけであります。この教訓は「自民党は利権で懐を肥やしている」という市民の不信を払拭しなければならないということではありませんか。すなわち政治家と財界・企業と市役所の3者をめぐる金と利権についての市民の不安と不信を払拭するということであります。 質問に入ります。 本年7月1日から岡山県で,岡山県コンプライアンス委員会の提言を受けて,政治家や団体などの外部から県職員に対する働きかけ──よく言えば働きかけ,悪く言えば口きき──を記録し,公表することなどを決めた要綱を作成いたしました。また,いわゆる天下り規制も盛り込まれましたが,ここまで政,官,業の癒着が進めば,最低限の自己規制として本も踏み込むことが必要と思われます。 1,本は官製談合を防止するために働きかけ,口きき,さらに天下りの規制を考えていますか。 2,それともそれ以外の方策で市民の不信を払拭する方法をお考えですか。 ロ,行政,職員は全体の奉仕者という項であります。地方公務員法第6節服務,第30条で「すべて職員は,全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し」とあるんですね。 質問に入ります。 1,岡山の職員のすべては,公共の利益のため,すなわち住民サービスの向上のためにこそ地方自治体職員の存在価値があると私は思います。したがって,特定の個人や企業,団体の利益のためにあるのではありません。まずそのことに間違いないのか,お聞きをいたします。 2,高谷市長が在任されて1年9カ月を経過してまいります。間もなく折り返し地点にもうなるんですね,次の9月では。私が1976年に岡山に入って以来,歴代の市長を岡崎,松本,安宅,萩原,そして高谷市長と5人見てまいりました。岡崎さんは水道局,松本さんは村長から議長,安宅さん,萩原さんは官僚上がり,全く行政経験のない民間出身は現在の高谷市長だけなんですね。したがって,行政の機構・構造,行政の人事や運営などについて,同時にさまざまな法令・法律についてお知りにならないことも当然無理からぬことだと,率直にそういうふうに私は思ってるんです。そういう市長をサポートするのが副市長や秘書公報室長を含めた幹部職員ではありませんか。重要な政策の意思決定について十分な論議を交わされてきましたか,お聞きをいたします。 3,市長答弁の回数が少なく,議会やテレビを通して,市民との意思疎通が不十分だといった声がたくさん出たんですが,皆さんはどう市長に提案をされ提言されましたか,お聞きをしたいと思います。 ハ,福祉,コムスンからの教訓。行き過ぎた官から民への弊害という副題であります。 もうちょっと立ちどまって考えなければ,これは大変なことになるよということでありまして,コムスン問題は福祉行政を根底から問い直す重大かつ深刻な問題だと思います。福祉の現場で高齢者を食いものにする現状が如実になったということでもあります。 質問に入ります。 1,福祉をめぐってはこれまで本市でも百条委員会を設置し,そのあり方を問うてきた健寿会のプルミエ岡山事件がありました。現在のコムスンも善意を前提にしたのではなく,悪意を前提にした事案だろうと思うんですね。コムスンへの当局の御見解を示してください。善意だというふうに福祉法はなってるんですが,もうそろそろ善意ではなくて福祉法が食い物にされる,お年寄りが犠牲になるというのが福祉行政で,本格的に論議をされなきゃならない,そのことについてどうお思いになるのか。 2,会陽の里など民間企業への管理委託が進められていますが,一番の被害者はコムスンの事案からいえば入所者であります。少なくとも生身の人たちの福祉職場の委託は思い直すべきです。民間委託になじまない職場だとの認識はございませんか。 ニ,教育は不当な支配に服することなくっていう教育三法の改悪からの教訓であります。 さきの教育基本法の改悪に続いて,安倍内閣は教育三法──1,教育職員免許法,2,地方教育行政法,3,学校教育法──を改悪いたしました。 1つ目,教育職員免許法というのは天皇制国家に忠節を尽くし,国家の言うがままの教員をつくることを目的にしています。 2つ目の地方教育行政法とは,文部科学省による中央教育委員会への仕儀是正という名による統制の強化であります。 3つ目,学校教育法は愛国的態度,心を押しつける教育基本法改悪の具体化であります。小・中・高の段階ごとの教育目標に徳目を反映させる必要から,愛国心条項を幼稚園から導入するんですね。さらに,道徳の時間を国語や数学などと同じ教科に格上げし,児童・生徒の道徳心を通信簿など成績評価の対象とするというものであります。まさに教育の帝国主義再編と言える改悪ではありませんか。旧教育基本法第10条と新教基法第16条でも随分旧教育基本法が変えられましたが,この項だけは変えられていません。「教育は,不当な支配に服することなく」という条項だけは,新も旧も変えていないというのがわかったわけであります。つまり国家権力が行政からの不当な介入を許さず,教育の独立・中立性を守り抜くことが教育委員会に必要だということが述べられているんですね,新旧の教基法でも。 そこで質問に入ります。 1,教育3法の改悪についてどう思われますか。 2,子どもの心の中にまで踏み込む内容ですが,子どもと現場の教員たちにどう説明をされますか。 3,旧教育基本法第10条と改悪教育基本法第16条について,つまり政治権力からの教育の独立についての御見解と決意を述べてください。国家のための教育を優先にしたかつての愚かさを繰り返すことのないよう心から願わずにはいられません。 ホ,社会的弱者の最後の命綱であります──市民病院の存続条件とは。 市民病院は,低所得者を対象に,多くの市民によって全国3番目につくられた歴史を持ち,今日医療格差が拡大し,お金がなければ病院にも行けないという現実が深まる中で,その自治体病院の位置はますます重要になっています。 質問に入ります。 1,専門家による別機関での提言はいつごろになりますか。 2,提言が出るまでの間,患者の安心を保持するためには医師や看護師,給食調理員や関係職員に頑張っていただく以外にはないと思いますが,病院事業管理者に病院の現状についてお伺いをいたします。また,当局は頑張ってもらうためにどのような条件が必要だとお考えでしょうか。 3,岡大附属病院との医療連携から,経営統合もあるというふうにお聞きをすることもございます。どうなっているのか,現状についてお知らせをいただきたいということをまず第1回目の質問として御回答を賜りたいと思います。 終わります。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(宮武博君) 当局の答弁を求めます。 ◎総務局長(岡村賴敬君) 1930年代との近似性の項の中,政治という項で2点御質問をいただいております。 働きかけ,口きき,さらに天下り等の規制を考えているか,それとも他の方策で市民の不信を払拭する方法を考えているかの2点でございます。 行政の執行に当たりましては,公正性及び透明性を確保し,市民の信頼を得ることが求められております。不正な働きかけ,口ききなどの行為につきましては,岡山職員倫理規程に基づきまして,職員は受けたその内容を拒否するとともに,管理職員に報告をし,管理職員は必要な措置を講じ,記録を作成することを義務づけております。 さらに,としましては,働きかけ,口ききに限定することなく,広く市民の方々の要望等を吸い上げ,情報の共有化を図り,有益な情報を市政に反映させるため,他都市の例も参考にしながら記録の作成,保存などの方法につきまして今後検討していきたいと考えております。 また,職員の退職後の就職につきましては,公務員を取り巻く厳しい市民の視線もございますことから,不要な疑念を持たれることがないよう適切に対応してまいりたいと考えております。 もう一点,行政の項の中で,職員は特定の個人,企業や団体の利益のためにあるのではないことの確認をいただきました。 「すべて職員は,全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し,且つ,職務の遂行に当つては,全力を挙げてこれに専念しなければならない」と,服務の根本基準が地方公務員法において規定されております。これは憲法でうたわれております「すべて公務員は,全体の奉仕者であつて,一部の奉仕者ではない」という規定を受けたものでございまして,御指摘のとおり職員は,特定の者の利益のためではなく,住民全体の利益のために職員一丸となって職務に専念すべきものであると理解をしております。 以上でございます。 ◎秘書広報室長(田淵薫君) 安倍首相は右翼的ではないのかとの御質問でございますが,昨年の11月議会で市長から「いろいろ改革をおやりになっているということで,そんな右翼的なような方ではありません。私はそういうふうに思っております」と答弁しているところでございます。 次に,市長答弁が少なく,それによって市民との意思疎通が不十分であるということで,どう市長に提言したかというお尋ねでございます。 今市議会での御質問は6会派の代表質問と31人の個人質問で,質問項目は千数百項目に及んでおります。また,市議会本会議には,幹部として各部門のトップが出席しており,我々幹部は市長指揮のもと,各部門の統括に当たっており,日ごろから市長と意思の疎通を図りながら政策推進に当たっております。このことから,出席者が分担して答弁させていただいておりますが,議会で答弁する際には市長が答弁することと同じであると認識しながら答弁しておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上です。 ◎企画局長(難波巧君) 市民病院の存続条件とはという中で,専門家による別機関での提言はいつごろになるのかというお尋ねでございます。 病院経営の専門家などをメンバーに加えた専門会議は,今議会が終了してから設置することとしております。そこでの検討は,専門的・技術的にさまざまな角度から詳細に行う必要があると考えており,いつごろまとまるかは,その検討の進捗によるものと考えております。 次に,専門家による検討の結論が出るまでの間,職員に頑張っていただく以外にないが,そのためにはどのような条件が必要か,さらに岡大附属病院との経営統合または医療統合があるかもしれないと聞くが,どうなっているのかというお尋ねでございます。 医師不足や看護師不足などにあらわれておりますとおり,医療を取り巻く環境は厳しさを増しておりますが,よりよい医療サービスをより少ないコストで市民に提供できますよう,職員の方が力を合わせて精いっぱいの努力を続けていただきたいと思っております。 また,岡大附属病院との経営統合または医療統合につきましては存じておりません。 以上でございます。 ◎保健福祉局長(小林良久君) 福祉,コムスンからの教訓ということで2点の御質問をいただいております。 まず,現在のコムスンへの当局の見解はというお尋ねでございます。 コムスンにつきましては,6月5日現在,5都県8事業所において不正な手段により指定申請を行ったことが確認され,こうした行為は指定取り消し処分に相当するものであったが,処分前に廃止を届け出,組織的に処分逃れを図った行為は極めて悪質であり,国民の介護保険に対する信頼をも大きく失墜させる行為であったことから,厚生労働省はコムスンの事業所の更新を認めないという厳しい方針を示したものでございます。 介護保険制度は,民間事業者に門戸を開放したものでありますが,このような事業者が介護を必要とする高齢者に大きな不安をもたらしたことから,このたびの事件は今後の事業者に対する指導,監督のあり方等,行政に対しても課題が投げかけられる契機となったものと認識をいたしております。 次に,会陽の里など民間へ管理委託をしているが,直営から民間への委託は,少なくとも生身の人たちの福祉職場の委託でもあり,民間委託になじまないと思うがどう考えているのかというお尋ねでございます。 全国の養護老人ホームの運営主体における民営割合は,平成14年度の約5割から平成17年度は約7割へと増加をいたしております。本市におきましては,本年度から会陽の里に指定管理者制度が導入されましたが,委託先の社会福祉法人も適切なサービス提供を行っており,入所者やその御家族から苦情等はお聞きしておらず,官から民へ円滑に移行していると認識をいたしております。今後,といたしましても,入所者アンケートの実施や指導監査等を通じ,引き続き入所者処遇の向上を目指して適切な指導を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎教育委員会委員(岡崎優子君) 教育,教育3法改悪からの教訓という項目について,教育3法改悪をどう思うか,子どもたちの心の中にまで踏み込む内容であるが,子どもと現場の教員にどう説明するのかという御質問に対してお答えいたします。 新風会を代表しての松島議員の御質問にお答えしたとおり,教育基本法の改正を踏まえた教育3法の改正内容につきましては,今後の教育の具体的な内容を明示したものであり,その役割や意義は大きいものと考えております。 子どもたちを取り巻く環境は著しく変化してきておりますが,より一層,心豊かにたくましく生きていくことのできる子どもたちを育てていきたいと考えております。 以上です。 ◎教育長(山根文男君) 教育,教育3法改悪からの教訓ということで,政治権力からの教育の独立についての見解と決意というお尋ねでございます。 教育は不当な支配に服することなくということにつきましては,この文言は旧教育基本法第10条にもございましたし,また新教育基本法第16条にも掲げられておりまして,このことは国と地方公共団体がそれぞれ適切な役割分担を踏まえながら,相互の協力のもとに教育目的を遂行していくことが必要であるということでございまして,この理念に基づき今後も教育行政の推進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎安全・安心ネットワーク担当局長(川野豊君) 1930年代との近似性の項の中,存在が意識を決定する──市長所信表明批判ということで,上から下へ述べるイデオロギー発想について強い不安を感じるが市長はどう考えているのかとの御質問に対してお答え申し上げます。 ゆうあいクラブを代表しての小林議員の,職員の意識改革の項で御答弁申し上げたとおりでございますが,やはり心の荒廃が言われている今,まず優しさや思いやりをはぐくむことが大事であると考えております。そこで「美しい心のまち・おかやま」を合い言葉に,職員から率先して意識改革に取り組み,さらにはまちづくりの市民運動へ広げていきたいと考えております。 以上でございます。     〔37番近藤昭君登壇〕 ◆37番(近藤昭君) 再質問を行わせていただきます。 まず1つは,6月25日に柴奥議員の方から,市長さんね,もっと話し合いを,という質問をされたんです。結局市長がなぜお答えにならないのかというのをそのとき御説明されたんですが,3つあるんですよね。市長が答弁をされない理由というのは3つある。 1つ目は,質問についてはほとんど言っている,答弁はしているっていうふうに言ってるんですね,もうほとんど答えてるんだというふうに。だから,改めて議員の質問に答弁はそんなにしなくてもいいと。 2つ目には,施政方針,いわゆる提案理由説明でもやっており,言う余地がないくらい言っているという,だから答弁しなくていいんだと。 3つ目には,見解の相違ですというふうに言ってるんですよ。これはやっぱり市長さんね,答弁をしなくていいという理由にはなかなか当たらないだろうというふうに僕は思うんです。 そこで見解の相違で済ますのではなくて,ちょっと具体的に数字を挙げて説明をさせていただきますが,まず選挙直後の6月定例本会議ですから,この答弁回数で一つは安宅元市長時代,改選後の6月定例議会でどうあったのか,平成7年6月議会は発言者数が35人,今回が代表質問入れて37人でありますから,ほとんど似通った数なんですが,市長答弁を60回やってるんですね,60回。これは最初の答弁も再質,再々質も含めてなんですが,1人当たりに1.71回,次に平成11年6月は,これはもう萩原前市長の時代でありますから,平成11年6月議会萩原さんは1.55回,そして4年後の平成15年6月議会は1.68回であります。これが調べた計数なんですね。というのが,まあ実は事実としてここに書いてある。明確に議員質問への市長答弁が短いと言う余地は十分あると私は思うんです。ちなみに今定例本会議での質問者は代表質問6名,個人質問31名で合計37名,その中で個人質問31名中,市長答弁で最初からお答えになったのが──まあ代表質問は当然最初から出るんですが,最初から市長がお答えになられた議員さんというのはわずか5名です。そして,再質問以降でお答えになられた,まあ促されてというか,嫌々というか,挑発されてというか,いずれにしても再質問以降で市長が答弁をされたのが9名,29%であります。全くお答えしていないのは──私の数は入っていません,三木議員も入っておらんのですが──17名なんですね。実に市長から答弁をいただいていない議員というのは約55%,半分以上,6割近くになっとんです。ほかの当局幹部職員が答えてるからいいじゃないかというお話も今御答弁があったんですが,当初申しましたように岡崎さん,松本さん,安宅さん,萩原さんという4人の市長は,必ず議員というのは市民を代表してここで個人質問なり代表質問を行うんですから,その質問のよし悪し,さらに市長にとって耳の痛い話もええ話も別にして,きちんとほとんど全員にお答えになられとんです。たまに萩原さんがお答えにならない議員も少しいらっしゃったことも事実なんですが,ほとんどやっぱりお答えになってるんです,4人の市長さんは。それは議員がここに立って,市民を代表して市長どうですか,当局幹部さんどうですかという質問をするときに,70万人行政のトップである市長が代表して,一言だけでもお答えになるというのが,まあ一つは議会のモラルというのか,ルールというのか,美しい心,優しい気持ちかなというふうに思うんですが,(笑声)どうもそれとは違う。見解の相違だというふうに多分おっしゃられるのだろうと思うんですが,御答弁いただきたい。これにも答弁されないかもしれませんけれども,一応御答弁を求めておきます。 そして,あとは民間委託の問題なんです。民間委託の問題で言いたいのはですね,民間委託をどんどんどんどん進めていくと,これは職員の不安というのは確かにあるんです。私も職員上がりですからよくわかっているんですが,官僚出身の市長さんというのはやっぱり落としどころを知ってたんですね。ここまで来ると限界だよっていうのを。 ただ,民間上がりの高谷さんについては一方では期待もあるんです。官僚出身の市長ではない大胆な勇気と発想を持って,やっぱり行革,そして財政再建をお進めになるという勇気については非常に注目をしてるし,敬意を表している面もありますが,どこでとめていいのか,ここで返らなきゃならないという限界があるんです。そうでなければ,自治体が官僚的統治機構,国家の機構でなくなる限界というのがあるんです。それが自治体なんですよ。その限界はひょっとすれば市長はお超えになるんではないのか,とまるところがもうわけわからんようになって行ってしまうんではないのかという不安があるんです,岡山株式会社はですね,そのまま。で,それが自治体とは似ても似つかぬものになるという,例えばきょうもお話しになりましたように,和氣議員からも,以前の質問では田中議員の方からも限界集落というお言葉が出て,これは高齢化率50%に行けばもうこの集落がもてるのは限界だよ,60%になるとそれは集落が消滅する可能性があるんだという説明がきょうも和氣さんの方からありました。そういう意識でこれは村,共同体のことをお指しになってたんですが,僕は自治体だって同じことができる,これ以上ずっと行ってしまうと思います。官僚的統治機構っていうのは一体何なのか。国家が国家として存立するためには,これは市長,当然おわかりでしょうが,1つ目は常備軍が必要だというふうに言われますよね,常備軍。2つ目には裁判所が必要でしょう。裁判所がなければ,国家が国家権力として機能し得ない。3つ目には官僚的統治機構なんですよ。この3つがそろって初めて国家というのが成立をするということは,もうこれは明らかな事実でありますから,その3つ目のよくも悪くも官僚的統治機構は住民を注視・監視し,そしてデータを持つという役割を必然的に属性として持ってるわけですから,この官僚的統治機構を民間委託によってすべてのポジションまで解体し尽くすということになると,国家の存立,国家機関の存立基盤そのものがやっぱりおかしくなる。例えば民間会社で言えば,幾ら売り上げが足らないからといって従業員,労働者の首をどんどん切って行革をすれば,会社は生き延びられるかもしれませんが,従業員を一定の限界まで切り過ぎると会社が倒産するんです。これはもう100年以上も前に証明された論理なんですが,一定の従業員の確保というのは必要なんです。それ以上切り過ぎると会社そのものが倒れる。タコが自分の足を食って,しまいには食い過ぎてタコが死ぬというケースと一緒でありまして,自治体がどんどん民間委託をしていくと,これは自治体が自治体でなくなる限界が近づいてくるんではないのか,したがってどこまで民間委託を進められますか,すべてですか。 2点目,それともどこかで引き返すつもりですか。その自治体行政の限界点とは一体何なんですか。どうお考えですか。そんなことも考えずに,官から民という路線をお進みになろうとしていますか。 以上の問いを再質問にさせていただきます。 大変ありがとうございました。(拍手) ○議長(宮武博君) 当局の答弁を求めます。 ◎副市長(天野勝昭君) 再質問で市長の答弁のことを非常にデータを駆使されて御指摘があったわけでございますけれども,これまで市長自身の口からも申し上げていると思うんですが,それぞれの議員の御質問は市民を代表しての御質問だということは十分意識いたしておりますし,その中で市長の答弁として申し上げる部分,それからあと当局者として私,副市長以下局長級,そういった者で岡山の考え方を市民の皆様に御説明させていただいているということは,これまで御説明申し上げているとおりでございます。 それから,どこまで民間委託するのかということでございましたけれども,職員数の問題につきましては3年間の採用凍結というのは現に実施しているわけでございますが,その中での一応の削減数の予測というのは,まあ現在職員数が6,000人弱ですけれども,それの1割ぐらいの削減数になるという想定はしてございます。 ただ,これにつきましては今後再開するときに,その職員採用のあり方をどうするかということの工夫も考えなきゃならないわけでございまして,そういう中で限界というものがどこまでということ,これはどの自治体も計算できないと思います。そこの自治体としてどういう業務をやっていくのか,そういったことをしっかり考えた上で職員数のあり方,組織のあり方というものを考えていくわけでございますが,市民福祉の向上をいかに図るかという,この点はどういう状況でも変わらないと思いますので,御理解いただきたいと思います。 以上です。     〔37番近藤昭君登壇〕 ◆37番(近藤昭君) 再々質問に入らせていただく前に,実は病院関係なんですが,最初の質問で病院事業管理者に病院の現状についてお伺いいたしますということで,提言が出るまでの間,患者の安心を保持するためには医師や看護師,給食調理員や関係職員が頑張っていただく以外にはない,今の市民病院の現状はどうなってるのかという質問をしたつもりなんですが,御答弁がなかったんで,本当は席から言えばよかったんですが,再々質問ではございませんが,ひとつお答えを願いたいと思います。 さらに,天野副市長の方からお答えがございましたが,私はやっぱり市長から直接聞きたいなと,天野さんの御答弁の内容と同じであっても,やっぱりそれは市長から,実は私はこういうふうに思うよということを,ぜひもう一度お聞かせを願いたいなという気持ちを含めて3回目の質問にさせていただきます。 大変御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(宮武博君) 当局の答弁を求めます。     〔市長高谷茂男君登壇〕 ◎市長(高谷茂男君) 近藤議員の再々質問にお答えいたします。 私は肝心な,ちゃんと私が言わなきゃいけないことは言うてるはずなんですけれども,ダブって以前に言ってることとか,それから各局長とか副市長が言った方がいいところもありますので,私は答弁数が少ないとは思ってないんですけれども,何でも一人ずつに言えと言うんなら今度は一人ずつに言うてもいいんですけれども,まあそういうもんでもないと思いますのでね,そういうことで私は自分で自分の思いというのは議員の皆様に,また市民の皆様にわかるようにお話をしてると思います。 それから,民間委託の件でございますけれども,まあ今,指定管理者制度なんかもございます。あれは突然なやり方で,国からもそういう指定管理者制度というのが来まして,岡山はもうやっております,たくさん。だけど,やはり我々職員でやれば赤字が何ぼ出ると,指定管理者に出せば,例えば職員でやれば1,000万円出ていたと,指定管理者が受け合う場合には700万円でやってくれると,その場合はほんなら700万円の補助を出して指定管理者に任せると,こういうやり方は本当にいかがなもんかと思っております。やはり我々職員がちゃんと経済界と同じように能率を上げて合理的なことをやって,それで何ぼでやれるかということの検証もせずにやるということはいろいろ問題があると思います。だから,これからの見直しの中で,指定管理者制度も見直していかなきゃいけない。何も民へ渡せば,それがいいということはないと思います。民がただでとってくれるんならいいですけれども,それに補助金をつけなきゃいけない。市民会館がいい例ですね。御存じのように,大きなお金でやっていたのがかなり安くなりました。そういうことは当然,私も元経済人でございますから考えてやっております。近藤議員が言われるような御心配はないと思いますので,これからチェックしていきたいと思っております。そういうことでございますので,よろしくお願いします。 それからまた,萩原前市長が何回とか,安宅元市長が何回とか,これは僕は僕のやり方でやっておりますので,答弁数が少ないというのは御勘弁願って,ちゃんとやらなきゃいけないことはやりますので,よろしくお願いいたします。 ◎病院事業管理者(渡邉唯志君) 提言が出るまでの間,患者さんの安心を保持するために医師,看護師,給食調理員等々が頑張る必要があるが,どう考えているのかと,また頑張るためにはどういう条件が必要かというお尋ねでございます。 企画局長の答弁と重複するところがあるかもしれませんけれども,私の考えを述べさせていただきます。 いろんなことを風聞いたしますけれども,我々職員一同ですね,まあ何といいますか……,雨にも負けず,風にも負けず,雪にも夏の暑さにも負けず,(笑声)しっかりとした精神でもって頑張っておるつもりでございます。頑張るための条件といいますのは,一番大切なのは市民病院のあり方が今後どうなるのか,それが決まるのが一番であろうかと思います。それ以外の必要条件といたしましては職員のモチベーション,特に内的モチベーションを下げないようにするということ,それからチーム医療に徹するということでございます。何か大事があれば,論語にもうたわれておりますけれども,そういったとき君子はこれをおのれに求めると,小人をこれを人に求めるという言葉がございます。事あるときは,我々は君子ではございませんけれども,職員一人一人がその責任を自分のものとして対処していくということが肝要であろうというふうに思っております。皆様方におかれましては,一層の御理解と御鞭撻をお願いいたす所存でございます。よろしくお願いいたします。 以上でございます。(拍手) ○議長(宮武博君) 以上で個人質問を終わります。 つきましては,日程第1の案件は,お配りいたしております付託案件表のとおり,それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。      ───────────── ○議長(宮武博君) この際御報告申し上げます。 本定例市議会において受理いたしました陳情につきましては,お配りいたしております文書表のとおり,それぞれ所管の常任委員会及び議会運営委員会に付託いたしますので,御報告申し上げます。 なお,陳情第28号政務調査費収支報告書への領収書等の添付について及び陳情第29号政務調査費収支報告書への領収書等の添付については,本定例市議会第7日目に議決されました乙第5号議案と同趣旨でありますので,議決を要しないものとして処理いたしましたので,御了承を願っておきます。      ──────〇────── △日程第2  甲第181号議案      ───────────── ○議長(宮武博君) 日程第2に入ります。 日程第2は,甲第181号議案備南衛生施設組合規約の変更についてであります。 これを上程いたします。 なお,甲第181号議案につきましては,既に市長の提案理由の説明を終わっておりますので,これより質疑に入ります。 別に質疑の通告がありませんので,質疑を終わります。 つきましては,日程第2の案件は,お配りいたしております付託案件表のとおり,所管の常任委員会に付託いたします。      ───────────── ○議長(宮武博君) お諮りいたします。 委員会審査のため,明7月3日から7月8日までの6日間本会議を休会いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮武博君) 御異議なしと認めます。よって,さように決定いたしました。      ───────────── ○議長(宮武博君) 次の本会議は7月9日午前10時に開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでございました。      午後2時29分散会...