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1. 岡山市議会 1999-06-25
   06月25日－03号

   
   取得元: 岡山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-30
   平成１１年　６月定例会　　　　平成11年６月定例岡山市議会　　　　議　事　日　程　　第３号　　　　　　　６月25日（金）午前10時開議第１　代表質問　甲第77号議案～甲第85号議案，甲第87号議案～甲第162号議案　　　　　 …………………………………会議に付した事件　日程第１　代表質問　　　　　　甲第77号議案～甲第85号議案，甲第87号議案～甲第162号議案　　　　　 ──────〇──────出席議員（52人）　　　　　　　　　　　１番　　下　市　香乃美君　　　　　　　　　　　２番　　横　田　悦　子君　　　　　　　　　　　３番　　田　畑　賢　司君　　　　　　　　　　　４番　　崎　本　敏　子君　　　　　　　　　　　５番　　竹　永　光　恵君　　　　　　　　　　　６番　　浦　上　雅　彦君　　　　　　　　　　　７番　　和　氣　　　健君　　　　　　　　　　　８番　　三　宅　員　義君　　　　　　　　　　　９番　　成　本　俊　一君　　　　　　　　　　　10番　　垪　和　秀　光君　　　　　　　　　　　11番　　安　井　　　聰君　　　　　　　　　　　12番　　礒　谷　和　行君　　　　　　　　　　　13番　　田　口　裕　士君　　　　　　　　　　　14番　　鷹　取　清　彦君　　　　　　　　　　　15番　　高　津　利　明君　　　　　　　　　　　16番　　近　藤　　　昭君　　　　　　　　　　　17番　　羽　場　頼三郎君　　　　　　　　　　　18番　　若　井　達　子君　　　　　　　　　　　19番　　田　原　清　正君　　　　　　　　　　　20番　　佐々木　清　巳君　　　　　　　　　　　21番　　井　村　嘉　久君　　　　　　　　　　　22番　　太　田　正　孝君　　　　　　　　　　　23番　　柴　田　健　二君　　　　　　　　　　　24番　　吉　本　喜　一君　　　　　　　　　　　25番　　三　宅　英　夫君　　　　　　　　　　　26番　　三　木　亮　治君　　　　　　　　　　　27番　　伏　見　源十郎君　　　　　　　　　　　28番　　有　井　靖　和君　　　　　　　　　　　29番　　串　田　　　務君　　　　　　　　　　　30番　　楠　木　忠　司君　　　　　　　　　　　31番　　増　川　英　一君　　　　　　　　　　　32番　　松　岡　　　茂君　　　　　　　　　　　33番　　藤　井　義　人君　　　　　　　　　　　34番　　土　肥　啓　利君　　　　　　　　　　　35番　　宮　武　　　博君　　　　　　　　　　　36番　　宮　川　日　吉君　　　　　　　　　　　37番　　河　合　和　成君　　　　　　　　　　　38番　　亀　井　　　章君　　　　　　　　　　　39番　　則　武　伸一郎君　　　　　　　　　　　40番　　貝　原　信三郎君　　　　　　　　　　　41番　　垣　下　文　正君　　　　　　　　　　　42番　　田　中　昭　三君　　　　　　　　　　　43番　　高　月　由起枝君　　　　　　　　　　　44番　　本　郷　由　子君　　　　　　　　　　　45番　　則　武　宣　弘君　　　　　　　　　　　46番　　田　尻　祐　二君　　　　　　　　　　　47番　　磯　野　昌　郎君　　　　　　　　　　　48番　　山　田　　　勇君　　　　　　　　　　　49番　　花　岡　　　薫君　　　　　　　　　　　50番　　藤　原　　　貢君　　　　　　　　　　　51番　　堀　川　　　進君　　　　　　　　　　　52番　　磯　村　　　博君　　　　　 ─────────────説明のため出席した者　　　　　　市　　　　　長　　萩　原　誠　司君　　　　　　助　　　　　役　　菱　川　公　資君　　　　　　助　　　　　役　　時　枝　　　繁君　　　　　　収　　入　　役　　高　田　武　子君　　　　　　市 長 公 室 長　　石　原　敏　博君　　　　　　参　　　　　与　　天　野　勝　昭君　　　　　　参　　　　　与　　松　本　征　二君　　　　　　総　務　局　長　　橋　本　豪　介君　　　　　　総 務 局局次長　　石　井　　　保君　　　　　　参　　　　　与　　岩　崎　範　子君　　　　　　財　政　局　長　　細　見　邦　雄君　　　　　　保 健 福祉局長　　服　部　輝　正君　　　　　　参　　　　　与　　高　塚　幸　子君　　　　　　環 境 事業局長　　介　中　　　弘君　　　　　　経　済　局　長　　角　田　　　誠君　　　　　　都 市 整備局長　　石　塚　昌　志君　　　　　　下 水 道 局 長　　大　森　信　慈君　　　　　　西 大 寺支所長　　西　崎　日出男君　　　　　　水道事業管理者　　遠　藤　嘉　昭君　　　　　　消　防　局　長　　奥　田　　　勝君　　　　　選挙管理委員会　　　　　　委　　員　　長　　服　部　忠　文君　　　　　　委　　　　　員　　三　村　俊　隆君　　　　　　事　務　局　長　　鏡　原　憲　二君　　　　　監　査　委　員　　　　　　委　　　　　員　　小　田　廸　子君　　　　　農 業 委 員 会　　　　　　会　　　　　長　　小　若　敬　二君　　　　　教 育 委 員 会　　　　　　委　　　　　員　　西　田　秀　史君　　　　　　委　　　　　員　　藤　原　静　雄君　　　　　　教　　育　　長　　戸　村　彰　孝君　　　　　 ─────────────出席した議会事務局職員　　　　　　局　　　　　長　　渡　邉　光　章君　　　　　　次　　　　　長　　斎　藤　泰　清君　　　　　　次　　　　　長　　吉　田　栄　城君　　　　　　議　事　課　長　　渡　辺　博　重君　　　　　　調　査　課　長　　志茂山　喜　夫君　　　　　　午前10時０分開議 ○議長（磯村博君）　皆さんおはようございます。　これより６月定例市議会第３日目の本会議を開きます。　ただいまの御出席は48名であります。　　　　　 ───────────── ○議長（磯村博君）　会議録署名議員に成本議員，羽場議員のお二人を指名いたします。　　　　　 ───────────── ○議長（磯村博君）　本日の議事日程は，代表質問並びに甲第77号議案から甲第162号議案までの85件の議案についてであります。　　　　　 ──────〇────── △日程第１　代表質問　甲第77号議案～甲第85号議案，甲第87号議案～甲第162号議案　　　　　 ───────────── ○議長（磯村博君）　日程に入ります。　日程第１は，代表質問並びに甲第77号議案平成11年度岡山市一般会計補正予算（第１号）について以下85件の議案についてであります。　これらを一括上程し，代表質問を行います。　それでは，順序に従いまして宮武議員。　　　　　〔35番宮武博君登壇，拍手〕 ◆35番（宮武博君）　皆さんおはようございます。　梅雨の季節になり，じめじめした毎日が続いております。きょうは代表質問３人目ということで，また朝一ということで，さわやかに質問させていただきます。よろしくお願いします。　それでは，政和会を代表して質問させていただきます。　今回の６月定例市議会は，萩原市長にとっては，御自身が編成を行った予算を，議会に提案してこられた実質上の初議会であり，我々議員にとっても，選挙の洗礼を受け，市当局の姿勢をただす最初の議会であります。当局におかれましては，私の質問の趣旨を的確にとらえ，簡潔・明瞭かつ前向きの答弁を期待いたしまして，質問に入らせていただきます。　まず１は，市長の政治姿勢についてであります。すなわち，市政の継続性といった観点から質問させていただきます。　市長は，平成11年２月定例市議会で，当面，前市長時代に策定された第四次総合計画の見直しは行わず，優先順位をつけ，重点化を図る趣旨の答弁をされました。　そこでまず，市長が今議会に補正予算の中で提案された男女共同参画社会推進センター（仮称）についてであります。　市長は，さきの２月定例市議会で，男女共同参画社会推進センター（仮称）の整備に積極姿勢を示し，わずか３カ月の間に，これまで再三議会でも議論となった岡山西警察署跡地から表町三丁目の市街地再開発ビル「アークスクエア表町」に場所を変更し，開設のための予算を提案されたのであります。しかも，岡山西警察署跡地の整備基本構想は，たなざらしになったままであります。男女共同参画社会推進センター（仮称）の先行整備は，第四次総合計画の重点化ともとれますが，岡山西警察署跡地に文化活動支援，男女共同参画社会推進，ボランティア活動の支援，消費生活支援の４つの機能を中心に幅広い活動に対応できるセンターをという，総合サポートセンター（仮称）基本構想全体から見れば，これは政策転換であります。市長の御所見をまずもってお伺いいたします。　また，仮に百歩譲って，男女共同参画社会推進センター（仮称）の整備を，第四次総合計画の優先順位づけ，重点化と理解した場合，余りにも検討の期間が短か過ぎたのではなかったのか。また，駐車場など市民の利便性を考えれば，「アークスクエア表町」は適地とは思えないが，この場所以外には考えられない理由は何か，あわせてお伺いいたします。　次は，操車場跡地整備についてであります。　市長は，６月補正予算の中に「広域都市機能調査事業費」として，1,200万円を操車場跡地等の利活用に係る調査・検討のための調査費を提案しておられます。市長は，去る平成11年２月定例市議会の代表質問において，６月定例市議会以降の議会で，操車場跡地の原則的な方向について，議会と当局の意識の最終確定を求めたいと答弁されております。　市長も御承知のように，操車場跡地整備については，これまで約87億円の経費をかけてきました。財政状況が厳しい中，もう１円たりともむだな支出は認められません。　そこでお伺いいたします。　市長は，平成２年当時の公園としての都市計画決定を破棄する意思を固めたのか。この場所に広域都市機能を持たせる調査を行うことは，これまでの検討からすれば180度の変更であり，政策転換とも考えられるが，この意図は，唐突に操車場跡地の原則的な方向について，議会と当局の意識の最終確定を求めたものであり，手段としては，事前に政策転換の合意を議会に諮ってから求めるべきであると考えるが，市長の御所見をあわせてお伺いいたします。　次に，財政問題についてお尋ねいたします。　我が国の経済は，長引く景気低迷状況の中，今日なお，個人消費の低調さに加え，設備投資の減少が見られるなど，一部で明るい兆しがあるものの，依然として厳しい状況にあります。　こうした中，国は，景気の早期回復を，国政における最重要課題の一つと位置づけ，財政構造改革法を凍結し，景気刺激型の予算編成を行っています。この結果，平成11年度の一般会計予算は，81兆円台後半という対前年度比5.4％の伸びとなっております。一方，国債残高が膨らみ，４年連続の赤字国債の大量発行が避けられないものとなっております。　本市の財政状況についても，先日公表された財政状況のとおり，国同様に厳しさを増しております。国の景気対策に伴う過去数次にわたる公共事業等の実施や，減税の実施等により多額の借入金残高を抱え，一方，財源の根幹をなす地方税や地方交付税などの一般財源も，今日の財政状況を反映して，大きな伸びが期待できない中で，今後大幅な財源不足が予想されているところであります。　一方，地方分権の推進に当たっては，地方公共団体は地域における行政を自主的に，かつ総合的に広く担うこととされており，少子・高齢化社会に向けた総合的な地域福祉施策や，生活関連社会資本整備等の重要政策課題に係る財政需要がますます増大するものと見込まれております。さらに，当面の緊急課題である経済再生への対応が求められております。　市長は，提案理由説明の中で，厳しい財政状況を踏まえ，「岡山市においても，現在の事務事業に合理化すべきもの，また合理化できるものがないか十分に検討し，本来の目的や機能を損なわない範囲で，徹底した合理化，効率化を進めていくことが必要となる」と述べられておりますが，具体的にどのように取り組んでいこうとしているのか，お聞かせください。　また，先日公表された財政状況の試算において，今後，財政調整基金を取り崩さなかった場合，平成11年度から向こう５年間の収支不足額が，787億円に上ることが明らかになったと発表されているが，その試算の中には，具体的にはどういった大型プロジェクトを試算に入れているのか，お聞かせください。　また，現在，事業費等から明らかになっていないプロジェクト等については，それが明らかになった時点で，順次試算の対象に加えていくお考えなのか，あわせてお伺いいたします。　次に，決算ベースで見ると，本市の財政指標である公債費比率では，平成８年度16.2％から平成９年度17.5％と1.3ポイント増，経常収支比率では，平成８年度78.8％から平成９年度81.5％と2.7ポイント増となっているが，平成10年度決算見通しを，また市長が，２月定例会で実施を表明した財政状況総点検後の公債費比率と経常収支比率の見通しをお聞かせください。　また，経常収支比率は，一般に70％から80％までが標準とされているが，本市の財政構造の硬直化の原因はどこにあると考えていますか。また，その解消に向けての対策をお聞かせください。　次は，行財政改革についてお伺いいたします。　先般，市長は「市民とともに考え，経営感覚で行動する市政への変革」を基本理念とした「岡山市行財政改革大綱」を策定し，発表されました。この「岡山市行財政改革大綱」は，平成14年度までの本市の行財政改革の基本的な考え方を示したものであり，市長はこの大綱に基づき，財政状況の公表をされたと提案理由説明の中で述べられました。　そこで，以下数点についてお伺いいたします。　市長は，財政状況の公表をもって，財政の総点検をすべて終えたと考えておられますか。　また，計画中の大規模事業等事務事業の優先順位を提案する考えは。また，その時期はいつごろか。　次に，第四次総合計画に掲げている事務事業のうち，例えば，カネボウ跡地に計画中のキッズ・ミュージアムについては，先般，基本計画を発表され，行財政改革の見直し対象となることを表明されたが，当局の強いスタンスを示さないまま，議会に判断をゆだねるつもりなのか。手順として，当局の姿勢は無責任ともとれるが，これに対する認識と今後の対応はどうですか。　また，市長は総合支所構想の区割りを見直すことを平成11年２月定例市議会で示唆されたが，大綱に掲げる「公共施設の見直しと活用」の中に，総合支所は含まれているのか。含まれるのであれば，市長と市民の語る会を全市域で開催し，条例まで制定したことからすれば，行政の継続性からも問題があると考えられるが，市長の御所見はどうですか。　次に２，入札問題についてお伺いいたします。　入札予定価格と最低制限価格の公表について，先日，記者発表されたとおりでありますが，確認の意味をもって幾つか質問させていただきます。　予定価格の事前公表についてお聞きします。　従来，予定価格の秘密は厳格に保持すべきとされておりましたが，平成10年２月の中央建設業審議会の建議において，予定価格の事後公表に踏み切り，具体的な方法等について検討を開始すべきである。また，予定価格の事前公表についても，予定価格の上限拘束性のあり方とあわせ，今後の長期的な課題とすべきであるとされたところであります。　こうした中，国や岡山県も実施していない予定価格の事前公表を行うに当たり，内部的にどのような議論をされたのでしょうか。また，どのようなメリットがあると判断されたのでしょうか。　さらに，事前公表は談合を促進するとか，価格が高どまりになるといった意見も一部にありますが，これに対する市当局のお考えをお聞かせください。　次に，最低制限価格の計算式の事前公表についてお聞きします。　最低制限価格は，工事または製造の請負について設けることができるものであり，その設定は，利潤を無視した安値受注による不良工事の排除や，下請業者へのしわ寄せ防止などを目的としておりますが，今回の計算式の考え方をお聞かせください。　これはお願いなのですが，予定価格の公表をされることになりましたならば，下水道局等への営業マンの立入禁止措置は解除になりますか。やはり，業者と発注者とのコミュニケーションを図ることは，施工に関して，お互いの意思疎通につながり，地元対策，交通安全対策等の安全と品質向上へよい結果を生み出すものではないかと思いますが，このあたりの処置と今後の見通しをお聞かせください。　次は３，岡山西警察署跡地についてであります。　岡山操車場跡地利用計画やカネボウ跡地の計画同様，岡山西警察署の跡地利用計画の大幅な遅延も，また，大きな課題として地域にいろいろな不満をもたらし，議論を呼ぶところとなっております。　岡山東警察署跡地は，署の移転と同時に現在の県立美術館として，迅速かつ立派な再生がなされました。　岡山西警察署跡地もそうされるべきとの観点から，西署移転が県議会で発表された当時の平成５年３月９日，我が会派の土肥議員が質問をいたしておりますが，そのときの市長は，西署の敷地は岡山市と岡山県の所有で，所有面積は約半々でありますが，きょうまでは市が県に対して，これを無償でお貸ししていた。しかし，今後は，県と相談して市が主体的にこれを活用する計画を進めたいと答弁されました。以来，地元の石井・三門・伊島学区を中心として跡地活用促進期成会が平成５年５月に発足されております。　この地元期成会と意見を交換し，議論の末，ようやく合意された構想が，平成８年７月に発表されました。先ほども言いましたように，文化，女性，ボランティア，消費者の４点がコンセプトとされた総合サポートセンターであります。これは当時，新聞にも大きく発表され，県にも合意されて設置へ向けて前進するものと認識されておりました。　しかし，その後，市の財政も大変でありますが，県の財政も大変ということで，この跡地の県有地は，岡山市において買い入れされたし，とのことであります。したがって，県有地を無償で提供してもらうことができなくなったのであります。　そこで，現在の建物をリニューアルして活用すべきとの案も検討してはどうかとの寺田前議員の本会議での質問に対し，当局は唐突に，地元期成会に相談もなく，当初の計画を縮小して，再利用計画を視野に入れるとの答弁をされております。当然，地元の声としては，行政の手法に疑念を持ちながら，その見直しについては反対であります。市道の廃止等，地元町内会の理解・協力が不可欠でありますだけに，この事業計画の進め方について，ずさんさを指摘せざるを得ません。　今後において，反省を求めるものでありますが，これから先のこととして，次の４点をお伺いいたします。　西署が移転して３年が経過した今日，この市有地を，建物を撤去して，更地にして，市に返してもらうことができないのか。そうすれば，当面，駐車場として奉還町商店街等において有効活用が見込まれますので，お伺いいたします。　県有地分を買い入れ，市有地と一体の利用計画を進めたいとの考えの中で，土地買い入れの時期はいつになるのか，また，その価格は，おおむね幾らなのか，お示しください。　さらに重要なのは，この跡地利用計画を一日も早く確かなものにしていただきたいのであります。そのためには，部局を市民生活課だけに預けないで，企画を中心に，抜本的に基本構想から練り直し，地元に，また広く市民にもプランを示すことが急がれておりますので，御所見をお伺いいたします。　西署跡地を有効利用する上においても，また西口の開発計画の中でも，地域の建ぺい率や容積率の見直しを急ぐべきと考えます。跡地周辺において，それらの見直しを検討するお考えはないでしょうか，お伺いいたします。　次に４，公共交通について。　景気の長期低迷に伴って税収が減少する一方で，行政需要が飛躍的に増大するという厳しい経済状況のもとでは，耐え忍び，力を蓄えることも確かに必要であります。その一方で，まちに活力を呼び戻すため，公共交通網を初めとするインフラの着実な整備は，やはり必要であると思います。　公共交通網といえば，今回の補正予算の中にも路面電車見直しの調査費が計上されておりますが，この件について質問をいたします。　戦後急速に発達した自動車依存型社会は，私たちに便利さを提供してくれました。反面，慢性的な交通渋滞，交通事故の多発，排気ガスによる環境破壊などさまざまな弊害も引き起こしております。皆さんも御承知のとおり，市街地の住民は，これらの弊害を逃れて郊外に流出し，郊外のベッドタウンに住む人たちは，渋滞や駐車場の確保といった苦労をしてまでわざわざ都心のデパートや商店街へ行こうとはせず，渋滞もなく，駐車場も広い郊外の大型スーパーへ行くのであります。その結果，市街地の空洞化が目立ち始め，現在，中心市街地活性化という大きな都市問題となっております。　この中心市街地活性化に岡山市内のあるグループが取り組んでおりますが，彼らによりますと，中心市街地問題の救世主は路面電車だそうです。路面電車は，炭酸ガスを排出しないクリーンな乗り物であります。また，多くの人々が交通手段をこれまで使っていた自家用自動車から路面電車にシフトすれば，渋滞が消え，まちがきれいになると同時に，自動車を運転する人もまちを歩く人もいらいらがなくなって交通事故も減るという調査結果も発表されております。　ヨーロッパでは，既に路面電車が見直され，より環境に優しい路面電車を工夫し，お年寄りや子ども，障害者にも楽々と乗りおりできる路面電車が走っております。　今回の補正予算において，調査費が計上されておりますように，当市においても，路面電車の延長が持ち上がっておりますが，世間で言われているような，岡山駅から市役所のある大供まで延長する程度では，余り大きな効果は望めないと私は思います。このことについて，岡山市としてどのようにお考えでしょうか。単なる延長ではなく，他の都市の目標になるような先進的な取り組みをしてもいいのではないでしょうか。　先ほども申し上げましたとおり，本市内では，「路面電車とまちづくり」という本をまとめられた「路面電車と都市の未来を考える会」が，新しい交通システムを調査・研究しておられます。このような民間グループの研究成果も取り入れ，市民と手を取り合って，積極的に岡山の未来都市を創造していただきたいと思いますが，市長のお考えをお伺いいたします。　次に，これに関連する質問ですが，現在，本市内では，電車にしても，バスにしても，子ども料金や障害者料金はあっても，お年寄りの料金はありません。自家用車に乗らないお年寄りや主婦の方々を中心市街地に呼び寄せる一つの手段として，お年寄りには老人割引，主婦には，昼間のすいている時間帯の買い物割引切符など，住民にとって便利で優しい市民本位の交通システムを考えてくださることを希望する次第であります。　路面電車構想も重要でありますが，まずできることから実現していただきたいのです。このような市民サービスは既ににあちこちで行われております。このことについても，市長のお考えをお伺いいたします。　続いて，ＪＲ吉備線の高架について質問をいたします。　第四次総合計画の中では，公共交通機関の機能強化として，交通需要増大への対応や利用者の利便性向上を図るため，ＪＲ吉備線の電化促進に努めることが，また，岡山市交通基本計画では，交通渋滞対策の基本的な考え方として，ＪＲとの立体交差化や市街地内の不要な交通及び不法駐車の排除により，交通容量の拡大を図るとともに，高齢者等の交通弱者の立場に立って交通体系を見直すことが必要と掲げております。　御承知のとおり，ＪＲ吉備線の立体交差については，長年の懸案であった都市計画道路青江・津島線で完了し，交通渋滞の緩和に大きく役立つとともに，現在整備中の都市計画道路米倉・津島線についても，岡山県において地元要望等を踏まえ，ＪＲ高架も含め検討中であるとお聞きし，まことに喜ばしい限りと感じております。　しかしながら，ＪＲ吉備線の青江・津島線から米倉・津島線にかけては，７本の市道が，米倉・津島線からＪＲ大安寺駅までは，３本の市道が鉄道軌道と平面交差し，交通渋滞がますますひどくなっており，市内の中でも，特に高齢化率の高い石井・三門学区の住民や大野学区の住民からは，危険を感じるとともに，今回の米倉・津島線の立体交差化にあわせて，地区内の踏切を廃止し，連続立体交差にしてほしいとの陳情書も出されております。　そこでお伺いいたします。　現在，平成12年度からの岡山市交通基本計画策定のための調査を行っていると思いますが，その計画の中に，ＪＲ吉備線の連続立体交差化を盛り込み，積極的に推進していく考えはないか。また，その際の全体事業費，市の負担額は概算でどの程度見込まれるのか，あわせてお伺いいたします。　次は５，古都南方・下地区の活性化についてお尋ねいたします。　当初，主会場建設予定地であった古都南方・下地区については，岡山市が県に対し陳情した経過もあり，古都学区民は，夢にまで見た東部地区の振興策が実現することに大きな期待を持ちました。県・市の財政事情により，津島総合グラウンドに変更したことは，御承知のとおりであります。変更するまでの期間，古都学区民はぜひとも実現できるよう地域づくりなど，東奔西走に明け暮れた毎日でありました。　変更後の事後対策については，県知事・市長とも県・市で連絡会議を設けて検討をしていきたい，地元の要望を真摯に受けとめ，前向きに努力していくとのことでした。　去る４月26日，石井知事・萩原市長のトップ会談で議題となり，県は道路，市はＪＲ赤穂線新駅設置の役割分担ができ，岡山市も鋭意努力していると聞いております。また，地元の古都学区振興対策協議会も，国体主会場候補予定地として決定以来，県・市に対して数回要望を行うとともに，県・市当局と地元協議会役員との振興対策について，地元で会議を持つなど，地域住民も真剣に取り組んでいます。　そして，古都学区は次の３項目を県・市に要望しています。　道路の新設については，九幡・東岡山停車場線より岡山城東高等学校北側を通過し，古都南方東部で県道飯井・宿線に接続する。これにより，古都宿交差点から飯井・宿線を東へ３キロメートルの交通渋滞が緩和されるとともに，経済効果にも役立つものと思われる。　ＪＲ赤穂線新駅設置。これは，現在，東岡山駅下車の生徒が約750名，学校までの３キロメートルを３通路を通り通学しています。御承知のように，岡山城東高等学校は，全県学区制のため，在籍生徒は県下36市町村にわたっております。東岡山駅より自転車または徒歩で通学していますが，町内の生活道路が狭いため，ラッシュ時には地域住民と生徒がお互いに迷惑しているからであります。信号機等安全施設を整備しておりますが，交差点・国道横断による交通事故の危惧は常につきまとっております。　また次に，多目的使用施設の建設。これは，現在，岡山市では2,000人収容で，それに相当するだけの駐車場を備えた施設がなく，団体等の会議では隣接市の施設を使用している実態があるからです。県都の岡山市が隣接市の施設を使用するようでは，県都とは言えないのではないでしょうか。　以上３点の要望については，高島・竜操・古都等，岡山市東部地区の活性化のためにも，ぜひ実現してもらいたいと思います。　そこでお伺いいたします。　きのう，清風会の代表質問に対する御答弁で，新駅設置については，市が事業主体となり取り組み，道路の新設については，県が主体で調査を開始したとのことでありますが，完成目途はいつなのか，具体的な日程をお示しください。　また，多目的施設については，現在どのようにお考えか，お伺いしておきます。　次は６，介護保険についてお伺いいたします。　平成12年４月から介護保険制度が実施されますが，制度のありようはともかく，超高齢社会になることは明々白々であります。だれもが要援護者となる可能性を持っております。社会問題として避けて通れないハードルです。要援護者すべてが，平等に介護サービスを受けられるような対応をお願いする次第であります。　また，各々の市町村単位で保険料が違い，介護のありようが違ったのでは納得がいかないと思います。　今回の補正予算の中にも，認定審査会委員報酬，要介護認定調査委託費等，導入に向けた準備経費が計上されておりますので，質問をさせていただきます。　保険料の設定については，きのう御答弁がありましたので，割愛させていただきます。　要介護認定が，本当に客観的にできるのかという心配を抱いているところでありますが，認定審査会の設置，認定審査会委員の人選はどのように考えておりますか，お伺いいたしておきます。　最後に，最近の動向を見聞きしておりますと，この公的介護保険は，実施前から，既に，実施時期の延期が言われたり，保険料の格差を国庫から補助してはどうかという案が出たり，土壇場で，この制度の欠陥論を言う人もおります。この点も加えて，岡山市としての取り組みをお伺いしておきます。　次に７，商店街の活性化についてお聞きいたします。　市の顔と言うべき，都市の中心市街地の空洞化が，全国的に進む中，本市においても，中心市街地の空洞化は深刻化しています。こうした全国的動きに歯どめをかけ，中心市街地に人が住み，育ち，学び，働き，交流する生活空間として再生・活性化するための法律──「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」が，平成10年７月に施行されました。　この法律に基づき，本市では平成11年３月に「岡山市中心市街地活性化基本計画」が策定されました。　この中で，本市における中心市街地空洞化の要因を指摘するとともに，市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進として，本市においては，中心市街地を高齢化社会に対応した環境を整備し，高齢者をはじめ多世代が継続して居住できる「福祉先進都市」として，また歩行者の視点を重視し，過度に車に依存しない「環境先進都市」として，「人と環境にやさしい」日本のモデル都市となることを目指すと定義づけをしております。　また，各種事業の一体的推進のため，「住みやすく，住んで楽しい都市をつくる」等５項目を目標設定しています。　本市の６月補正予算に計上された主要事務事業中に，「笑顔が集う中心市街地の再生」事業として，岡山市民会館整備事業費など10事業が予算要求され，本市の中心市街地活性化に対する事業推進の取り組みに一定の評価を感じることができます。　しかし，商店街では空き店舗が深刻な問題となってから久しく，今こそ，総合的な対策に取り組む必要があると考えますが，そこでお伺いいたします。　商店街が衰退していく原因をどうとらえておりますか。あわせて，商店街活性化に対して，本市の果たすべき役割はどう考えていますか，お伺いいたします。　次に，都心活性化対策事業費825万円の予算要求として，「ＴＭＯ予定者の構想策定事業費に対する補助」云々とありますが，このタウンマネジャーの育成と行政のかかわりについてお伺いいたします。　本市では，これまで商店街施策として多くの事業を推進してきましたが，昨年11月にオープンした「ジョイフルタウン岡山」や郊外のショッピングセンター等の影響で，本市の商店街は低迷しております。　そこで，経営コンサルタントや中小企業診断士が商店街の経営者と長期間にわたり勉強会等を開いて，商店街の活性化の方向を探る商店街経営アドバイザー派遣事業のような制度を創設したらと思いますが，お考えをお伺いいたします。　次に８，観光対策についてであります。　新聞報道によれば，市長は去る２月に，岡山県知事，倉敷市長と瀬戸内三橋時代を迎えるに当たり，岡山県と岡山市，倉敷市の連携のあり方や課題，将来ビジョンについて意見交換をされた際，世界の地方都市を見ると，国際化する都市が伸びている。県と協力してアジア・欧米から人・物・情報の流れを呼び込む努力が必要であるとコメントされております。　そこでお伺いいたします。　アジア・欧米から人・物・情報を呼び込むための戦略について，お考えをお示しください。　続いて，平成11年度の観光事業予算は，当初予算で，後楽園・岡山城一帯を全国にＰＲするための「後楽園築庭300年記念プレイベント開催事業費」，300万円，６月補正として，「おかやま後楽園300年祭オープニング式典開催負担金」，1,000万円，「名園トライアングル（仮称）事業負担金」，300万円で，観光事業に何か一抹の寂しさを感じるが，市長の観光行政に取り組む考えをお聞かせください。　次に９，農林水産行政についてお伺いいたします。　21世紀の日本農業の指針となる「食料・農業・農村基本法（案）」，いわゆる新農業基本法が，今国会で成立の見込みとなりました。　御承知のとおり，同法案は，生産性向上に力点を置いた現行農業基本法に比べ，その基本理念は，「消費者重視の食料政策，食料の安定供給の確保」，「農業の持続的な発展」，「農村の振興」，「多面的機能の発揮」を大きな柱としています。　特に，食料の安定供給の重要性を強調し，食料自給率の向上を盛り込んでいること，また食の安全性確保や表示の適正化などの食料政策を打ち出していること，このほか，国土保全など農業の多面的機能，生産条件が不利な中山間地域への支援などを盛り込んでいるが，これらの項目だけでも消費者・生産者・流通業者の関係団体からの評価や意見はかなり異なっています。　こうした評価や意見を本市はどう把握していますか。また，本市は，新農業基本法を市の農業施策にどのように反映されようとしておりますか。法の理念実現のためには，どのような対策が必要と考えておりますか，お伺いいたしておきます。　次に，用排水路の安全対策について質問をいたします。　農業生産基盤の整備の一環として，用排水路を含む農業施設の整備・更新が，国・県・市・土地改良区において着実に進められており，農業関係者にとりましては，大変喜ばしいことと思います。　田植え時期になりますと，暑くなるにつれ，子どもたちは水辺で遊ぶことも多く，こうしたことが水難事故につながることも少なくないと思います。　本市内でも，今月13日，東畦地区の用水路で３歳の幼児が転落し，死亡。19日には津高地区で，６歳の児童が転落し，意識不明の重体後に死亡。そして，20日には阿津地区の池で，中学３年生が死亡するという，大変痛ましい事故が連続して発生しております。御冥福をお祈りいたします。　そのことにつきまして，当然，防止に向けた指導や啓発活動・地域住民の協力などが，事故防止に大切であることは言うまでもありません。これまでも地域住民の方々から，用排水路等の安全対策の内容について，いろいろ声を聞いております。　当局は，このような痛ましい水難事故に対し，用排水路の安全対策はいかにあるべきかと考えられますか，お伺いしておきます。　次に10，下水道事業についてお伺いいたします。　下水道の整備は，市民意識調査においても，居住地付近で最も優先度の高い行政施策となっており，市長の政策の柱でもある「岡山市を活かす環境の整備」の中でも最重点施策とされております。　ところが，去る５月24日，当局がこれまで発表してきた下水道普及率について，市独自の計算方式で20年以上も水増しをし，算出していたことが明らかになりました。　そこで，下水道普及率の訂正に伴い，派生する諸課題等について，これまでの建設委員会や総務委員会協議会での論議，さらには市長の提案理由説明をもとに，市当局の姿勢をただしたいと思います。　まず，下水道普及率を平成22年度に70％にするという目標達成についてであります。　市長は，提案理由説明の中で，訂正後の普及率が相当低いものであったことを真摯に受けとめ，市議会とも十分協議の上，下水道整備促進のための財源の充実，下水道建設及び維持管理コストの削減，認可区域の市街化区域全域への拡大，加入促進と組み合わせた柔軟かつ迅速な地域展開の手法の開発に重点的に取り組み，平成22年度の目標普及率70％は変更しないことを明言されました。　しかしながら，下水道普及率の推移は，昭和62年度から平成９年度にかけての11年間で，岡山市従来方式では，33.6％だったものが50.5％と16.9％の増，建設省方式では16.3％だったものが36.3％と20％の増にとどまっているのであります。しかも，歳出決算規模が増大する中で，下水道整備を積極的に進めてきた上での数字であります。　去る平成10年２月定例市議会において，我が政和会の宮川議員が代表質問で，下水道普及率70％の達成目標が５年間延長され，市民に不安を与えている。議員報酬をカットしてでも早期整備を図ってほしいと，強く訴えてきたところであります。　そこでお伺いいたします。　昭和62年度から平成９年度までの11年間で20％の伸びであった普及率を，この「火の車」という財政状況下にあって，平成10年度未普及率38.2％という数字を平成22年度末に31.8％ふやし，70％まで持っていけると本当に考えておられるのですか。　また，手法について，提案理由説明で示した４つの重点的施策を，より具体的に示してお答えください。　次は，下水道普及率の訂正により，地方交付税の錯誤または返還という問題が生じている点についてであります。　新聞報道では，県は平成７年度からの地方交付税の差額分を国に返還することは確実と報じており，さきの総務委員会協議会において，財政局長は，現在，数値の確認をしているところであり，明確にはできないとの前提のもと，単年度１億4,000万円程度であり，５年間の錯誤措置なら約７億円程度になると思うと示唆したのであります。　そこでお伺いいたします。　それが確定する時期はいつごろですか。　下水道局長は，今から２年前に，岡山市が建設省の指導する算定方式をとっていないことを知ったとのことだが，その際に訂正した場合との差額の概算はどの程度か。　その財源はどこから捻出されますか。　また，財源不足が生じた場合，今後の下水道整備への影響についてどのように対処されますか，お伺いいたします。　次は11，教育行政についてであります。　戦後，いち早く始まった学校給食は，50年余の歴史の中で，当初は児童・生徒の栄養不足の解消を主な目的として取り組まれ，昭和29年に学校給食法が制定され，学校教育の中での位置づけが明確になり，給食指導の重要性も認識されるようになりました。また，食事内容についても，社会経済の発展と生活水準の向上に伴って，質・量とも充実してきたことは，皆さんも御存じのとおりであります。　しかし，一方では，飽食の時代と言われる豊かさの中で，学校給食の当初の役割は終わったとする意見もある反面，偏食や，朝食をとらずに登校する子どもたちの問題など新たな課題も指摘されており，学校給食の役割も重要性を増しているなど，さまざまな問題を抱えているように思われます。　先般，「岡山市の財政状況は悪化しています」として，岡山市の財政状況が発表されました。その中で，「病院事業は火の車」，「学校給食の現状を知っていますか」という表題が気になりました。　病院事業については，「市立市民病院のあり方に関する懇談会（仮称）」を７月にも発足させ，本年度末までに方針をまとめたいとしているようです。　学校給食については，栄養のバランス，望ましい食習慣の形成などの観点から，重要なものであると思いますが，一方で，コストを引き下げることにより，低額で，子どもたちのために，味や栄養の面でもすぐれた給食を提供すべきであるとの意見も少なくありません。　岡山市では，学校給食のあり方等を検討する審議会を設けると聞きますが，それに対して，「学校給食をよくする会」から，学校・ＰＴＡを通じて署名運動が展開されておりますが，このことについて，教育委員会は知っておられますか。そして，それについてどう思うか，お伺いいたします。　また，一方で，老朽化した校舎の建てかえなど，市民の教育環境の充実・改善に対する要望は非常に強いものがあります。これにこたえるためにも，財政状況が厳しい現状の中，給食のコストを削減するなどにより，施設整備を進めるべきと考えますが，市長のお考えをお伺いいたしまして，１回目の質問を終わらせていただきます。　大変ありがとうございました。（拍手） ○議長（磯村博君）　質問の途中でありますが，しばらく休憩いたします。　　　　　　午前10時51分休憩　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～　　　　　　午前11時８分開議 ○議長（磯村博君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　当局の答弁を求めます。　　　　　〔市長萩原誠司君登壇〕 ◎市長（萩原誠司君）　おはようございます。　それでは，政和会を代表されての宮武議員の御質問に逐次お答えいたします。　まず，行財政改革，特に財政状況の公表をもって，財政の総点検は終わるのかと，もっともっといろいろあるんじゃないかと，こういう御趣旨でございますが，まさに御指摘のとおりだと思っております。　まず第一に，財政状況というものは，これは日々刻々と変わってまいるわけでございます。今回のものにつきましても，平成10年度の最終決算というものを，まだ踏まえておらないわけでございますから，それが確定し次第，数字のバージョンアップといいますか，練り直しということが必要になってくるわけでございます。　加えて，税収等につきましても，生き物でございますから，次第に状況がまた明らかになってくる。その辺も，今後当然織り込んでいく。そういう意味では，財政の総点検は，今後，私どもが行政を行う際の一つの基本ということで，累年，これを継続実行していかねばならないという点が，まず御指摘を踏まえてのお答えでございます。　加えまして，個々の事務事業分野について，深掘りした総点検ということが，当然必要になってくるわけでございます。例えば，病院につきまして，今後いろんな措置を講ずるときに，それは将来的にどのような負担，あるいはどのような利益を市民ないしは市の財政に対して及ぼすかということを，非常に綿密に調べていかないと，今後は大変なことにもなるわけでございます。　加えて，財政の数字だけではなくて，運営の手法として，例えば，昨日の答弁の一部にもございましたが，国の方で，公的な事業について，民間の活力を導入するということで，いわゆるＰＦＩの法律が，今，参議院に送られて審議をされておりますが，こういった状況を，私どもの財政の総点検の中にも反映していかなければならない，そんな問題もございます。　また，都市ごとに経費の構造が多少違っております。例えば，教育費について，非常に高い比率で充当している都市でありますとか，福祉費についてやっているとか，人件費が高い都市とか，安い都市とか，それはいろいろあるわけでございまして，今後，累次比較を進めていく中で，自分たちにとって，改善できるところがあるかどうかといったところは，ぜひとも今後の総点検の中でやっていかなければならないというふうにも考えます。　また，最も大きな点は──多分昨日の質問にもございましたが──バランスシートの導入ということが，今後，財政の総点検の中で必要になってくるというふうに考えるわけでございます。　きょう，たまたま，山陽新聞の社説にこういう記事が載っております。「岡山県赤坂町は６月定例議会で同県内の市町村で初めて民間企業の決算に用いられる貸借対照表（バランスシート）を一般会計決算に導入することを決めた」と。それで，中略しますが，「企業会計の手法を入れることで町の資産と負債の全体像をつかみ，財政力の強化や将来の政策決定に役立てるのが狙い」であると。まさにこういった観点が，今後は当市においても必要でございます。　ちなみに，この社説には，ちゃんと岡山市のことも書いてございまして，「岡山市も今月策定した来年度から４カ年の行財政改革大綱の基本理念に「市民とともに考え，経営感覚で行動する市政への変革」を」と，これは抽象論でございますけれども，一応褒めてありまして，その具体論が，今申し上げた財政の総点検，そしてその中にバランスシートを含むということを，やらなきゃいけないというようなことであろうと思います。　昨日の答弁で，遅くとも平成13年度と申し上げましたが，ぜひとも私どもとしては，できれば平成12年度ということに大ざっぱでもいいのでトライをする中で，より的確に当市の財政を皆様方とともに理解し，そして改善し，そして市民に生かしていくという運動を続けたいというふうに考えておるわけでございます。　続きまして，岡山西警察署跡地関係の御質問でございます。　更地にしての返還であるとか暫定利用，ないしは価格や時期，それから跡地の利用の問題，さらには容積率や建ぺい率の問題といった一連の御質問でございます。　大まかに言いますと，まず確かに西署跡地については，私どもの土地がございまして，それを貸し付けという形で県に提供しておったわけでございます。この契約期限が，平成12年３月31日をもちまして満了するという予定になっておりますので，その部分については，おのずから返還ということになるわけでございます。　現行の建物について，一体どうするのか等々については，今後，最も合理的な方法，場合によっては，そのままの方がいいという議論もありますし，場合によっては，ペシャンとしてもらった方がいいという議論もあるかと思います。その辺は，やや総合的な観点から考えなければならないし，その総合的観点の中に，御質問にございましたような，暫定利用ができるかどうかというようなことも含めなければならないし，地元の意見もしっかり聞かなければならない。　さらに，これも非常にすばらしい御質問だと思うんでございますけれども，今後，このあたりが，例えば，幾つかの都市計画道路が通ることによって，容積率ないしは建ぺい率の拡充ができるんじゃないかという期待が，当然あるわけでございまして，そうすると，今度は，新たな容積率ないし建ぺい率の中で，別の考えでもって，より効率的な利用，より市民の方々に高い機能を提供する可能性もあるわけでございます。そういった状況を，しっかり見きわめなければならないといったことにもなろうかと思います。　加えて，当該跡地の近くに市として，今一生懸命，駅元町の再開発ということで，大きなビルを建設しようということで動いておりますが，御承知のように，その中にも，市の保有部分というのが，相当程度あるわけでございます。これも，完全にすべての部分をどういうふうに利用するかといったことが，まだ残念ながら確定し切っているとは言えない状況でございまして，このあたりも連動する，一体としてあのあたりを何とかいいまちにする，そんな動きの中でも考えていかなければならないということではないかと思うわけでございます。　いずれにしましても，私どもの現行の総合計画の中にいろんなことが書いてございますが，それは全般的に言いますと，非常に好ましいことではあると思います。　一方で，必ずしも財政的な裏づけがしっかりできているというものばかりでもなく，その書いてある個々の計画自身が，すべて整合性がとれた形になっているとも言えないという分野もあるわけでございまして，私どもとしては，その辺を総合的に判断した言葉として重点化ということを申し上げているわけでございます。　この件に限らず，先ほどお尋ねがございました女性センター等につきましても，私どもは最善を尽くして，最も軽い負担で，最もいい効果を出すという努力を継続する。もちろん，人知には限りがございますけれども，その限りある中でも最大限の知恵と汗を絞ってベストの落ちつきを探っていく。それを総合して，私どもは重点化というふうに申し上げているような次第でございます。　続きまして，交通関係の御質問でございます。　路面電車ということで，非常に心強い御指摘をいただいたわけでございます。特に，他の都市の目標になるような取り組みをすべしと，こういう気概で，私どももぜひこの事業については考え，そして取り組まなければならないと思っておるわけでございますが，他の都市との関係で，先進的なものとなるために，私はいろんな観点があるというふうに考えております。　一つは，路面電車だけではなくて，路面電車が他の都市交通に影響を及ぼすわけでございます。例えば，計画にございますように，駅前からこの地区を通って市役所まで来る，あるいは少し延伸して医大前まで行くといった考え方もあるわけでございます。そのときに，必ずそこの大供の交差点を通るわけであります。あるいは，大供の交差点に至るまでに，当然車線を何ぼかふさぐわけでございます。そういたしますと，当然既存の道路交通に多大の影響が及ぶわけでございます。そうしますと，今度はそっちの方で渋滞が生じたりするということになりかねない。　したがって，私どもが，まず他の都市との関係で自慢すべきことは，目立たないということだと思っております。結局，ほかの交通をうまくさばけるような道路の事情を別途整備しながら，あるいは駐車場の状況をあわせて考えながら，一体として岡山市の中心市街地の交通網がうまくいっとるなというふうに持っていく。実は，地味でございますけれども，これが先進性という中で，最も重要な部分じゃないかなあというふうに考えるわけでございます。　加えて，これには都市への流入交通のさばきの観点から，当然，外環状等の問題も関係してくるわけでございます。一遍にとは言いませんけれども，最終段階においては，そういったことがすべて何となく整合がとれているという形を，ぜひともとりたいなあというふうにも思うわけでございます。　それから，高齢化社会あるいは少子社会，福祉社会ということで，同じ電車を通すにも，あるいは同じバスを通すにしても，交通弱者の方々への配慮がどこまでいっているかといったことも，当然，他の都市の目標になれるような取り組みというのがあるわけでございます。バスにおいて，低床のものがよいとすれば，当然でございますけれども，路面電車においても，低床で乗りやすいものがよいわけでございます。　ただ，コストの問題がありますんで，このあたりもバスと同じように作製コストを下げていただく努力をしながら，何とか合理的な形でこれを導入するといったことも必要ではないかと思うわけでございます。　かつ，こういう取り組みというのは，実はまちづくりの一環でございますから，行政が何かしゃかりきになって頑張るというよりも，民間企業とのパートナーシップ，あるいは市民の方々との利用促進のためのパートナーシップ等々広い運動として取り組むという姿も，またこれは，先進的な取り組みということにもなるのではないかと思います。　そしてさらに，市役所に着くというだけではなくて，その先どうするんだと。今ちょっと申し上げましたけれども，例えば，医大まで行くと，大分その利用の仕方が違ってくるでしょうといった問題もございます。さらに，その先，必要性が高く，そしてある程度の採算性があり，先ほど申し上げたような総合交通体系として合理性があるという地点があれば，そこへ向けて延伸をしていこうということも念頭に置いて，考え方を整理していきたいというふうに思う次第でございます。　続きまして，同じ公共交通の関係でございますが，ＪＲ吉備線の高架に関する問題でございます。　吉備線の高架につきましては，基本的には都計道路米倉・津島線との関係が重要でございまして，限度額立体という手法をまず念頭に置いておるわけであります。　電車の線路が上を行くのか，あるいは道が上を行くのか，どっちがいいかというのが，そもそもの比較のポイントでございます。道がぐっと上を越えるときに，当然，道を上に上げてオーバーで越させるためのコストが，平面よりもたくさんかかります。この部分を，じゃあ逆に，線路を上げることによっても同じように予算が使えればいいじゃないかと。だから，道を上げることによって必要になる範囲でもって，まず線路を上げてみたらどうかというのが限度額立体の基本的な発想でございまして，ある意味では非常に合理的な手法であります。　線路を上げることによって，先ほど議員からもお尋ねがございましたけれども，幾つかの交差点がフリーパスになっていくと。これは地域住民にとっても大きなメリットになる。だから，ある程度やらにゃいかんだろうということがあるわけでございまして，事ここに限らず，ほかのところにも手法としては，こういう可能性のあるやり方がございます。　私どもも，やや柔軟に考えながら，県やＪＲ西日本，さらには関係の国の機関などとも相談しながら，何ぼかかるのかというようなことも考えにゃいかん。あるいは，そこだけ上げたんじゃしょうがないわけですから，先ほどお尋ねのありましたように，もっと延伸する，あるいは上げて下がって上がったりするところを平らに直すといった案も当然あるわけでございます。そのときに，だれがどこまで負担すべきかということを，あるいはできるのかということを，ちょっと協議しながら調査しなきゃいかんと。そしてできれば，私どもも市民にとっていい形になるように関係機関にも要望してまいりたいし，それから県の整備方針などを聞きながら，交通基本計画にもきちっと位置づけをしていきたいというふうに考えておるわけでございます。　今後とも，関係各議員の方々の積極的なる御質問，あるいは御提言というものをお待ちしたいということでございます。　それから，観光行政でございます。　私は，いろんなところで申し上げておるんでございますけれども，観光というものはその都市が持っている活力のバロメーターであると。観光資源というと，後楽園だけと思いがちですが，そうではなくて，産業の活力とか，あるいは商店街の活力とか，あるいはレジャー施設の活力，あるいは病院のよさ，学校のよさといろんなものが総合される中で，そのまちに行って，そのついでに物事を見ていく。観光を純粋目的だけじゃなくて，いろんな総合された力でもって，その都市へ行こうという人がいかに多いかという観点から，私は観光というのは，そのまちが持っている総合的な力を示すバロメーターだというふうに考えております。　したがって，私はひとつ限って観光施策をやるというだけじゃなくて，例えば，昨日の質問にもございましたが，岡山市というものを国際福祉都市として発展させていく。岡山にどうしても来たくなるような，観光以外の広域都市機能もつけながら頑張っていく。そして，それの共連れで，観光客もふえていくといった姿が，岡山市にとっては，非常に好ましいんじゃないかなあというふうにも考えるわけでございます。　特に，今，瀬戸内三橋時代，あるいは築庭300年等々いろんな大きな節目があります。そして，その節目について申し上げますと，国際的にも，ある程度の注目を集めている大事業も含まれているわけでございますし，国際的にも注目を集めている都市構造の変化の時期でもございます。実は，いろんな方々が，世界から岡山を注目しております。市長室におりましても，海外からのお客様方もじわじわでございますけれども，いろんなパターンでふえている。スポーツでもふえている，文化でもふえている。そういった方に，もう一度，岡山に帰ってきてもらうような努力を，私ども官民挙げて推進したいというふうに思っておる次第でございます。　それから，大変御迷惑をかけました下水道の問題でございます。　関連部局の方から大まかにはお答えいたしますが，仮に財源不足が生じたときに，今後の下水道はちゃんとやるのかという，まさにこれは，市民の方々のお気持ちを代表されての，端的に言って，最も厳しい御質問であろうというふうに私は認識いたした次第でございます。　私としては，もちろん将来のことについて，確約するという立場にありませんが，この70％の目標を，今，私どもは逆に最大の力を込めて実行する。そのためのあらゆる工夫をする。それこそが，市民に対する信頼の回復の第一の条件であるというふうに思っております。そのために，今，非常に厳しい状況でございますけれども，下水道局あるいは関連部局に絶対これはやってくれと，局長にも岡山に骨を埋めるつもりでやってくれということをお願いしているわけでございます。　その中で，例えば，コストの削減が必要であればやる。それから，国に対する陳情・要望が必要であれば，徹底的にやると。あるいは政策的な工夫として──先ほど御質問の中にもございましたけれども──柔軟な，町内会単位の方式をとった方がよければやるということで，とにかく今は，前向きにこの目標に向かってすべての知恵を絞ってくれということをお願いし，その結果として，平成22年度末の下水道普及率70％を確保していこうと心から思っているわけでございまして，議員各位の御支援をこれまたお願いする次第でございます。　それから，教育関係の御質問の中に，非常に御炯眼というか，なるほどなと思われる御指摘をいただきまして，まことにありがとうございます。　昨日の御質問に対する教育長のお答えの中に，６分の１のコスト，これが学校給食だと。学校の教育科目も，小学校でも基本的には数科目，そして音楽・保健体育と，いろいろ加えますと10科目ぐらいあるわけで，そのうち給食が６分の１というのは若干比重が高いわけです。　人件費においてもどうかという問題もございますが，その中で今の御質問は，いずれにしても，給食に携わる方々が必死の努力をして教育をやろうというその気持ちにこたえる形で，そこで削減されたコストは，これは当然のこととして学校教育の充実──施設の整備を含めた充実，あるいは図書館でもいいですし，あるいは図書購入費，さらには昨日も質問がございましたけども，中学校におけるスクールカウンセラーの増設とかいろいろやることがあるじゃないかと，そこに振り向けろと，単なる財政再建というようなことでせこくやるなという御趣旨だと思います。　正直申し上げまして，私は宮武議員のその御炯眼に敬服する次第であります。ここで心新たに，学校給食におきまして，コストが削減される部分を，正直にすべて学校教育現場の施設改善等に使いたいという決意を申し上げたいということでございます。　以下，そのほかの非常に重要な質問につきましては，関係当局の方でぜひとも答えたいということでございますんで，これにて私からの御答弁を終わらせていただきます。　どうもありがとうございました。 ◎助役（菱川公資君）　まず，財政状況につきましての中で，合理化・効率化を進める具体的な取り組みはどうなっているかということでございます。　昨日から市長の方から答弁申し上げておりますように，財政の将来の見通しを立てるという中で，虚心坦懐に財政の状況を分析し，今回市民と，その情報を共有するという意味で公表していったわけであります。そういう中で，市が現在の財政運営を続けた場合には，財源不足等の非常に厳しい状況が見込まれるというふうに考えております。　その中で，将来的には事業の中断とか，あるいはその見直しとかというふうなことで，市民の方々にも一定の御負担というものも願わにゃいかん。そういう中にありまして，市としても，まず率先して，みずから正すというか，効率化すべきはしていこうという最大限の努力をしていくという趣旨で申し上げている部分であります。　なお，そういう中にありましても，創意工夫を凝らすことによって，事業量を落とさないようにしていこうではないかということで，この６月議会で提案いたしておりますものといたしましては，例えば，10分の10の予算を獲得した松尾園の上物の整備でありますとか，あるいは自転車等駐車場などの収益性の確保を勘案をした事業化でございますとか，あるいは各種調査研究への職員の能力活用と調査事業の統合というふうなもの，あるいは庁内のパソコン配備に民間から見込まれる，いわゆる無償贈与といいますか，レンタルバックの活用というふうなものがあろうかと考えております。　今後，これらにとどまることなく，徹底したコスト意識のもとで，事務事業のスリム化，スクラップ・アンド・ビルド，コストの縮減とともに，高い投資効果・経営感覚にすぐれた手法の選択など，職員がみんなで汗を流し，知恵を出して取り組んでまいりたいと考えております。　次に，古都南方地区に対する駅・道路の関連でございます。　昨日も申し上げましたように，道路整備につきましては県，ＪＲ赤穂線の新駅につきましては，市が中心的に役割分担を持って，協力してやっていこうというのが現在の姿勢であります。このうち，道路整備につきましては，完成時期というのは明らかにされておりませんけれども，既に所要の調査を始めておるというふうに聞いております。　また，新駅につきましては，駅勢人口や新駅利用人員等の各種調査を行うことの必要性などから，今回の６月補正予算に基礎調査費を計上いたしておるところでございます。　今後，県と密接な連携を図り，またＪＲや運輸省などと十分に協議しながら，取り組んでまいりたいと考えております。　また，その地域の活性化ということについての御質問でございます。　これにつきましては，引き続き地元の御意見や御要望を聞きながら，振興策としてどのようなものが可能であるかということを幅広く考えてまいりたいと思いますけれども，今申し上げました道路とか，あるいは駅とかいうふうな基盤整備を行う中で，民間の進出の可能性というものも考えられますので，そういう幅広い中で，県・市で協議・検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎助役（時枝繁君）　入札制度につきましてお答えします。　まず，予定価格の事前公表でございます。　さきの２月定例市議会で，議員から予定価格の公表につきまして，御提案をいただいたということを聞いておりまして，これも改正のきっかけとなっております。どうもありがとうございました。　制度の見直しにつきましては，透明性あるいは競争性という観点から検討を進めてまいりました。また，ことしに入りましてからは，競売入札妨害事件，あるいは工事予定調書が漏洩するというような不祥事が続く中，こうした不正な動きを抑制していくためにも，予定価格の事前公表を７月１日から試行しようというものでございます。　この事前公表のメリットとしましては，まず市場参加者への情報が，公平になるということが上げられます。予定価格が漏洩すれば，重要な情報が一部の人に特定されるということになり，市場がゆがむわけでございます。　次に，予定価格を探ろうとする不正な動きを防止する効果があります。当然，これは事前公表をするわけですから，探りようがないわけです。また，その担当者は防衛努力から解放されるということになるわけです。こういったことがメリットとして挙げられます。　また，事前公表によって落札価格が高どまりすると，今，指摘もありましたが，これにつきましては，実施している他都市の例を見ますと，事前公表以前と比べまして，落札率等はほぼ変化がないというふうに聞いております。　また，談合につきましては，情報が公開される分，その意味を低下させる効果があるというふうに考えております。　いずれにしましても，本制度の導入は健全な市場の形成を目指すものでございます。本市の建設業界が健全かつしっかりと成長されまして，優良な工事を安い価格で施工されますことが，市民の利益につながるということでございます。　また，それに伴いまして，担当職員の心理的負担も解消されるということになるというふうに考えております。　今後，１年間の試行をしながら，改善も念頭に入れまして取り組みたいというふうに考えております。　次に，最低制限価格につきましてでございます。　この最低制限価格につきまして，新しい方式におきましては，計算式自体は事前に公表されるわけでございます。この式の中で，最低制限価格は予定価格の76％プラス・マイナス９％の範囲で変動することがわかります。で，入札の後，２度のくじ引きによりまして，プラス・マイナス９％の範囲の中で最低制限価格が決定いたします。　この意味についてでございます。この範囲の中央値となっております76％というものでございますが，これは，建設省等で構成されております中央公共工事契約制度運用連絡協議会──やたら長い協議会ですが──のモデルにおきまして，工事請負契約に係る低入札価格調査基準というもの──これはほぼ最低制限価格に非常に類似した意味の基準なんですが──があるわけですが，これの上限値を予定価格の85％としております。また，下限値を３分の２──３分の２は約67％でございますが──としております。その中間値でございます76％を採用したものでございます。これによりまして，67％から85％の範囲に変動するということになります。　この最低制限価格の計算式を事前公表し，また入札後にくじを引いて決定するという方法は，さきに述べました予定価格の事前公表と同じような効果があるというふうに考えております。　以上です。 ◎総務局長（橋本豪介君）　男女共同参画社会推進センターについてのお尋ねに一括して御答弁申し上げます。　昨日の公明党の磯野議員並びに清風会の垪和議員の代表質問にもお答えいたしましたとおり，去る６月15日，国会におきまして，「男女共同参画社会基本法」が成立するなど，男女共同参画社会の実現に関する取り組みは，地方自治体にとりましてますます緊急で重要な行政課題となっております。既に，中核市の中でもほとんどの自治体が，男女共同参画社会推進の拠点としてのセンターを開設している現状を考えてみますと，本市におきましても，早急に開設する必要があるものと考えまして，幅広く候補地を検討したところでございます。　当該センターは，だれにでも開かれ，使いやすい活動拠点にしたいとの観点から，市街地の中心部に位置するとともに，表町商店街に隣接して交通アクセスにも恵まれるなど，利用者の利便性にすぐれていること，また，県のウィズセンターとの位置関係を生かしまして，県と市が互いに連携することで事業推進の相乗効果も期待できること，またさらに，国からの補助を含むコスト面での検討や中心市街地の再活性化にもつながることなど総合的に勘案いたしまして，先ほど市長が御答弁申し上げましたように，限られた財源の中での重点化を図り，この場所を選定したものでございます。　なお，予定建物は優良建築物等整備事業に指定されておりまして，なおかつハートビル法をクリアしておりまして，２階専用エレベーターやフロアの段差解消，それからバリアフリー化が施されておりまして，施設面でも市民の利便性が高いと考えて，この場所を最適と判断したわけでございます。　以上でございます。 ◎財政局長（細見邦雄君）　まず，財政収支試算の中のプロジェクトの中身，それとプロジェクトが明らかになった時点で，順次試算の対象に加えていくのかという御質問にお答えします。　今回の財政収支見通しの中で考慮されている事業につきましては，現在検討されている事業をすべて含むものではなく，優先順位づけされたものでもありませんが，主なものを申し上げますと，継続事業であります新焼却場建設事業，リサイクルプラザ建設事業，宇野線高架推進事業，駅元町地区市街地再開発事業などのほか，今回の６月補正予算で設計費をつけております当新田温水プール建設事業や，岡南線に係る外環状道路整備事業，また整備計画に基づく図書館建設事業，統合中学校校舎建設事業等であります。　次に，事業費が明らかになったプロジェクトにつきましては，新規の単独事業につきましては，経営的視点を考慮するとともに，総合計画・実施計画の重点化や行財政改革の推進を図る中で，事業の必要性や熟度等から見て，事業計画の実現を図ることが予定されるに至ったものについては，今後財政収支見込みを見直す時点におきまして，試算に当たり，考慮することになると考えております。　続きまして，平成10年度決算見通し及び総点検後の公債費比率と経常収支比率についてであります。　現在，平成10年度決算資料を取りまとめておりますが，公債費等の義務的経費の増加が見込まれることから，公債費比率等の財政指標はアップする見込みであります。　また，財政総点検後の公債費比率等に係る見通しはどうかとの御質問でありますけれども，財政面からの点検は，今後も引き続いて行うことにしておりまして，今回の総点検を踏まえ，経営的視点をもって，国・県の資金の積極的導入，交付税措置のある有利な地方債の活用，さらには民間資金の導入等を行っていけば，公債費比率や経常収支比率等の財政指標も改善するものと考えております。　続きまして，経常収支比率が高いが，本市の財政構造の硬直化の原因はどこにあるか。その対策を聞かせてもらいたいということであります。　本市の経常収支比率は81.5％と，一般的に適正範囲と言われる80％を超え，財政構造の弾力性を失いつつあります。　この要因として考えられますものは，長引く景気低迷により市税等の一般財源が伸び悩む中で，近年の数次に及ぶ景気対策の実施や，積極的な都市づくりを図ることによる多額の市債発行と，それに伴う公債費の増加，さらには各種扶助費の増加等，義務的経費の大きな伸びが影響しているものと考えております。　また，この解消策としては，市税の徴収率を向上させるなど，一般財源をできる限り確保することであります。　また，公債費や物件費等の経常的経費を抑制するため，事業実施に当たっては，国・県の補助金や民間資金の導入を積極的に行うことによって，市債発行額をできるだけ抑えるととともに，施設の維持管理費の経常的な経費につきましても，合理化に一層努めていく必要があると考えております。　続きまして，下水道の普及率の訂正による地方交付税の錯誤，または返還額についての一連の御質問にお答えします。　先般，県により交付税検査を過去にさかのぼって受け，現在も基礎数値である現在排水人口の数値を確認する作業が続いております。交付税の錯誤または返還の期間や額等につきましては，国において決定されることになっておりますので，現段階で金額や時期についての見通しは立っておりません。　また，２年前に訂正していたらその差は幾らとの御質問ですが，この件についても，国の判断によるものでありまして，現段階では申し上げられません。　また，返還の財源は，歳出の節減など，さまざまな工夫をしてまいりますけれども，それでも足りない場合は，財政調整基金の取り崩しということも考えられます。　いずれにしましても，返すべきものは返してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎保健福祉局長（服部輝正君）　介護保険制度についてお答えいたします。　まず，認定審査会についてでございます。　認定審査会の設置につきましては，隔週１回，30から40件程度の処理を行うとして，31の合議体が必要と考えております。また，委員の人選につきましては，多数の専門職の確保とともに，要介護認定が保険給付資格を決定する重要な業務であり，その質の維持が求められることから，委員の安定的・継続的な確保に向けて，医師会・看護協会・社会福祉士会等，保健・医療・福祉に係る職能団体等の御協力をいただきながら，現在，具体的な人選作業を進めているところでございます。　次に，岡山市としての取り組み方についてお答え申し上げます。　介護保険制度は，福祉施策全体の中でも，最も中核的な施策の一つとして位置づけられるものでございます。本市におきましても，今後の高齢社会を見据えた大変重要な制度として認識しておりまして，平成12年４月実施に向けまして，充実した内容で，制度を円滑に導入・運営できるよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ◎経済局長（角田誠君）　まず，商店街衰退の原因と本市の役割についてでございます。　近年，モータリゼーションの進展，郊外への大型店の出店急増等を背景といたしまして，中心市街地の空洞化が全国的に進展しており，岡山市におきましても同様の状況でございます。　本年３月に実施いたしました岡山市商店街店舗実態調査の中で，前回の調査と比較して，経営者の高齢化や後継者不足のポイントが上昇しており，深刻な問題となっております。　そこで，都心居住の促進，感動産業を含めます商業アミューズメント機能の強化など，中心市街地活性化事業との連携を図りながら，商店街ににぎわいを取り戻すことが重要でございます。　商店街の魅力を減退させている空き店舗問題につきましては，補助金を交付するなどの支援を行っておりますが，今後は，県と一体となって，この制度の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。　また，商店経営の合理化・近代化等，経営戦略の向上を図りますため，商業活性化セミナー，先進商業地視察等の事業を開催いたしますとともに，生活実感を持っておられる女性の感性を，商店街の活性化につなげるため，おかみさん会の組織化の促進を図ってまいりたいと考えております。　次に，商店街経営アドバイザー派遣事業のような制度を創設したらとのお尋ねでございます。　大型店の出店に伴い，商店街では，魅力的な店づくりや共同してできる事業への取り組みが重要になってきたと考えております。そこで，岡山市では，商店街の指導や診断に際し，積極的に各種補助事業についての情報提供や具体的な活用策を提案いたしております。　こういったことを通じまして，毎年複数の商店街が，県の中小企業活性化事業や市の商業振興対策事業を利用し，中小企業診断士や経営コンサルタントなど専門家のアドバイスや指導を受けながら，研修会・勉強会の開催，調査研究，活性化計画策定などの事業に取り組んでおられるところでございます。　御提案の，商店街への経営アドバイザーの派遣につきましては，中小企業事業団に同じような商店街活性化専門指導事業があり，市内でも平成10年度に新西大寺町街づくり研究会が利用したところでございまして，単独事業の創設は考えておりませんが，御提案の趣旨を踏まえ，各種の補助事業の活用などによる商店街の振興に努めてまいりたいと考えております。　次に，食料・農業・農村基本法についての評価・意見についてでございます。　食料・農業・農村基本法は，食料需要の高度化等に対応した国内の供給体制を確立するため，食料自給率の目標設定や，農業の国土保全・水源涵養・自然環境の保全など，多面的な機能に着目するとともに，生産条件の不利な中山間地域等への不利補正のための支援を明記するなど，21世紀を展望したものとなっており，各方面にも評価されているものと考えております。　次に，新農業基本法を農業施策にどのように反映されようとしているのか。法の理念実現のための対策についてのお尋ねでございます。　本市では，食料・農業・農村基本法の基本理念に沿った施策の展開を考えており，食料の安定供給の面からは，全国市町村中，水田面積第３位という規模を誇る西日本の食料供給基地といたしまして，大きな役割を果たしていくものと考えております。　農業の面からは，本市の豊かな資源を生かし，生産・経営基盤の強化を図り，もうかる農業に挑戦してまいりたいと考えております。　農村の振興の面からは，地域ごとの特性に応じて，国・県の資金の積極的な導入に努めながら，生活・生産基盤整備に努めてまいりたいと考えております。　また，本市では，昨年から農業将来像検討委員会を設置し，検討していただいているところでございますが，この中に食料・農業・農村基本法の理念を反映させてまいりたいと考えております。　最後に，用水路等で大変痛ましい事故が発生しておると。用排水路の安全対策についてのお尋ねでございます。　このたびの事故でお亡くなりになられました方々の御冥福を心からお祈りを申し上げる次第でございます。　岡山市が管理いたしております用排水路は，総延長約3,500キロメートルございまして，これの維持管理に努力いたしておるところでございます。　お尋ねの水路の安全対策につきましては，通学路・学校周辺・人家や道路沿いなど，通行量・危険度の大きいところから，地元関係者・用水関係者・道路管理者等と連携・協議し，啓発看板・防護フェンス・ガードレールなどの安全施設を設置しているところでございます。　今後は，用水路・ため池等，農業用施設の保安状況の把握に努め，地元関係者とよく協議いたしながら，さらに一層の安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎都市整備局長（石塚昌志君）　操車場跡地整備についての御質問でございます。　岡山操車場跡地につきましては，新駅や，外環状線の国道180号岡山西バイパスに近接しておりまして，広域的な利用が可能となり得る地域特性を持っているところであります。したがいまして，広域的な視点から都市機能を検討する中で，議会や市民の方々の意見を伺いながら，幅広い方々が利用できる公園をも含む都市機能について，検討することとしているところであります。そして，新たな方向や方針の合意が得られた段階で，その結果といたしまして，都市計画決定の変更が必要だということになれば，適正に手続を進める必要があると考えております。　また，広域の都市機能を目指すことが，財政上，あるいは活性化等を考えた上で，妥当な方向ではなかろうかということを，２月議会で市長から御答弁させていただいているところでありますが，その方向に従って，今回具体的な意味合い，具体的なコンセプトについて調査検討するものであります。　続きまして，公共交通の中で老人割引，また買い物割引切符についての御質問でございます。　お年寄りの公共交通利用の場合の割引につきましては，高齢者であることをもっての一律的な助成は，他の高齢者福祉施策との整合性の問題もあり，また現在の厳しい財政状況から将来を展望しましても，現状での制度創設は困難であると考えております。　また，高齢者の社会参加を促進するためには，足の確保策としての公共交通機関の利便性を高めることが重要なポイントであります。例えば，バス路線のあり方や低床バスの導入の推進など，高齢者の視点に立った公共交通システムの見直しを初め，社会参加を促進するためのバリアフリーのまちづくりなど，総合的な対策が必要であると考えております。　また，買い物割引につきましては，長岡市や福山市など幾つかの都市で実施されておりますが，サービスの方法や利用状況などは各都市によってかなり異なっております。したがいまして，これらを参考にしながら，バスの振興策の一つといたしまして，本市にふさわしいものも検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎下水道局長（大森信慈君）　入札制度についてのうち，部外者の立入禁止についてお答えします。　下水道局の執務室内では，設計・積算を初めとした業務を行っており，従来より部外者の立ち入りの御遠慮をお願いしておりました。しかし，そのことが徹底していなかった実態があったわけでございます。今回の文書流出問題を契機として，その徹底策を検討しているところであり，一部でその徹底策を実施しております。　一方，設計コンサルタントや請負業者と，発注者である下水道局との打ち合わせ等は必要不可欠であります。ただ，その打ち合わせを，職員の机のわきのような執務スペースで行うことは不適当と考えており，別に打ち合わせ場所を確保する方策を検討しております。徹底策の全面実施がなされましたら，何とぞ御理解と御協力をお願いいたします。　次に，下水道整備の今後の計画についてお答えします。　まず，平成22年度末普及率70％目標達成に関してですが，目標達成のためには，幾つかの課題を解決することが前提となりますが，達成可能であると考えております。　そのため，４つの重点的施策の手法を述べておるわけですけれども，１つ目の「財源の充実」については，１つに，国費の確保のため，あらゆる機会をとらえて国・県に要望を行っていきたいと。２つ目には，水洗化率の向上を図るとともに，適正な下水道使用料の設定を行うこと。３つ目に，受益者負担金・使用料等徴収率向上を図ることなどを考えております。　２つ目の「コスト縮減」につきましては，マンホール設置基準の見直し等を行い，平成10年度約４億7,800万円の縮減を行っております。今後，新たな決意で下水道建設及び維持管理費の一層の縮減に努めてまいります。　３つ目の「認可区域の拡大」につきましては，今年度内に市街化全域への拡大を目標とし頑張っております。皆様の御支援と御協力をお願いしたいと思います。　４つ目の「整備促進の一手法」についてですが，地域住民の整備に対する協力体制の整った地域について，優先的に整備する方法を思考していきたいと考えております。　最後に，70％の目標達成に向けて下水道局の総力を挙げて知恵を出し，汗をかいていきたいと考えております。また，市長の言葉をかりますれば，私自身も骨を埋めるつもりで努力してまいりますので，下水道事業に対する今後の御理解と御協力をお願いいたします。　以上です。 ◎参与（天野勝昭君）　行財政改革についての中で，事業の優先順位に関してでございます。　大規模事業を含む主要事務事業につきましては，行財政改革大綱や財政状況の分析を踏まえ，整備手法を初め，より効果的で，効率的な方法や，有利な財源の確保はできないかなど，さまざまな視点から再点検を実施する予定です。　そして，そうした結果をまとめることによりまして，実施計画に登載している事業の今後の取り組み方針などを明らかにし，可能なものについては，平成12年度予算編成に反映してまいりたいと考えております。　次に，行財政改革の中でのキッズ・ミュージアムに関しての当局の姿勢等のお尋ねでございます。　おかやまキッズ・ミュージアム（仮称）につきましては，基本計画においては，収支計画に約１億3,000万円の赤字が予測され，また，総事業費が100億円を超える大規模事業であるため，収支計画を初め，採算性・経済性・文化的な価値などの諸条件を明確にして，市議会を初め，基本計画の内容を広く御提示いたしまして，広く御意見をいただくとともに，私どもといたしましては，今日の厳しい財政事情や，行財政改革大綱を踏まえて，現状案については，特段の事情変更がない限り慎重に検討してまいらなければならないものと考えております。　次に，商店街の活性化の中でのＴＭＯ──タウンマネージメント機関──に関してでございます。　岡山市においては，今年度，岡山商工会議所がＴＭＯ構想を国の補助を受けて策定することから，本市もあわせて，補助金を６月補正予算に計上したところでございます。　ＴＭＯ構想の策定に当たっては，市といたしましては，商工会議所を積極的に支援するとともに，地元経済界や商業者，地域住民及び県の御協力もいただきながら，特に商業の活性化施策の検討を重点的に行い，早期のＴＭＯ設立に向けて努力してまいりたいと考えております。　さらに，ＴＭＯ設立と関連して，タウンマネジャーについても検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎参与（岩崎範子君）　総合支所構想につきましての一連の御質問にお答えいたします。　まず，行財政改革大綱の「公共施設の見直しと活用」という推進項目の「公共施設」とは，既存の施設のことでございますので，総合支所は含まれておりません。　また，議員御指摘の行政の継続性につきましては，重要なことであり，よい面については継承するよう努めなければならないものと考えております。　しかし，総合支所構想につきましては，昨日，公明党の磯野議員にもお答えいたしましたとおり，地域割りについての市議会での議決や条例制定ということはございましたが，本市の大変厳しい財政状況の中で，総合支所の建設等に要する多額の費用，またそれに伴う維持管理，運営のコストの問題，そして，現在の支所を廃止するかどうかといった問題や，情報化の進展に伴い，ワンストップ行政サービスに大きな期待もかけられるというような状況があること，さらに事業の優先順位などさまざまな課題もあり，現段階では一度立ちどまって，さらに諸課題を検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。
   ◎教育長（戸村彰孝君）　政和会，宮武議員の代表質問にお答えいたします。　学校給食のあり方についてのお尋ねでございます。　「学校給食をよくする会」が，「学校給食の民間委託に反対し岡山市の学校給食をより豊かで安全なものにするための要請書」を教育長──教育長というのは私のことですが──あてに提出するための署名活動をされておるということにつきまして，私は最近知ったところであります。　私どもは，この議会にお願いしとりますように，学校給食に関する諸問題を，条例で審議会を設置していただいて，そこで各委員の方々を委嘱して，いろんな立場から委員の識見を開陳していただいて，状況については市民の皆様に情報を公開していくと。そういう中で，適正な御審議・結論をいただく計画を進めておるところでございます。　そういう立場からいたしますと，審議会が発足する前に，市民の自由な立場で行うということは問題ないと思うんでありますが，学校とかＰＴＡを通じて，特定の目的で署名活動をされるということにつきましては，予断を市民の皆さんに持たせると。あるいは審議会の委員の方々に影響を与えるということにもなり，そういう方法は適当ではないのではないかと思っておるところでございます。　以上です。 ○議長（磯村博君）　答弁の途中ではありますが，午後１時10分まで休憩いたします。　　　　　　午後０時６分休憩　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～　　　　　　午後１時10分開議 ○議長（磯村博君）　午前中に引き続き会議を開きます。　　　　　〔35番宮武博君登壇，拍手〕 ◆35番（宮武博君）　どうも御答弁のほどありがとうございました。　それでは，もう10分ありますから，ちょっと再質問させていただきます。　農林水産行政について，用水路の安全対策についてであります。　経済局長は，用排水路の安全対策は，ガードレールをします，あれをしますというような答弁で……，話をしたということでありましたが，経済局で用排水路の整備はできると思うんです。用排水いうたら道路のへりへあるんが普通で──農道のへりにもあるわけでありますけれども，この事故が起きたのは道路のへりで池の関係につきましては，経済局が関係がある思うんじゃけえど，その辺の関連を代表して，農林関係へ頼めばもうできるんか，それとも都市整備局へ頼まにゃあできんもんか，その辺をちょっとはっきりさせていただきたいと思います。非常に事故が多いということであります。　また，岩崎参与に聞くわけでありますけれども，総合支所の設置については，余りすかっとした答弁でなかったわけであります。　行財政改革──財政が厳しいというようなことで，なかなか難しいことであるわけでありますけれども，今，用地の折衝をしているⅤ地区・Ⅵ地区については，もう今にも手付金を払うようなところまで話がいっているわけであります。市長の答弁は，停車してちょっと待とうかなあというような考え方もあったわけでありますけれども，２月の定例市議会で，見直すということを示唆されたわけでありますけれども，停車しとったんでは，私たちももう判断を迷っておるわけで，もうできんのならできんと，買えないというようなことが言えるんだったら，はっきり言ってもらいたいと思いますんで，ひとつその辺をよろしくお願いいたします。　また，入札の問題につきましては，いろいろ大変ありがとうございました。ちょっと一つ聞きたいんですけれども，このくじの引き方は何通りあるのか，その辺をひとつおききしたいと思いますんで，よろしくお願いいたします。　どうもありがとうございました。 ○議長（磯村博君）　当局の答弁を求めます。 ◎助役（菱川公資君）　総合支所につきまして進んでおる用地の問題，進んでおるというか経過のある用地の問題ということでございます。　総合支所問題につきましては，今までの経過は申し上げませんけれども，一応立ちどまって検討するということを申し上げておるところであります。特に，この総合支所ということになりますと，財政再建の点検の中でも申し上げましたけれども，単独市費の整備ということになってまいります。そうしますと，今の財政状況の中では非常に難しいという状況がございます。　そこで，地元の方々にも，ことしの作付のときにはどうするかというお話の中で，どうぞ作付をなさってくださいというふうな話もいたしておりまして，現在の段階で買うということは，ちょっと明確に申し上げられないというふうに考えております。 ◎助役（時枝繁君）　入札制度の最低制限価格，これはくじを引くというふうに申し上げましたが，どういうことになってるかといいますと，第１回目のくじの変動の幅に，ある係数がかかっているわけですが──ちょっとその詳しい説明はやめますが，係数がマイナス１からプラス１まで変動します。0.1刻みです。ですから，この中でマイナス１からプラス１まで0.1刻みにしますと，21通りになります。これを２回やります。２回やって足し算します。ですから，21掛ける21，441通りの数字が出てきます。　以上です。 ◎経済局長（角田誠君）　用水路への転落による痛ましい事故につきましての再度のお尋ねで，大変心が痛む，痛ましい事故であるというふうに思っております。哀悼の意を再度表させていただきたいと思います。　従来からの取り組みにつきましては，先ほど申し上げたとおりでございます。市道であれば道路管理者，農道であれば私どもの方──農道管理者──ということになるわけでございます。いずれにいたしましても，私どもの方が窓口になりまして，必要な安全対策を，地元関係者等，いろいろ御意見をお聞きしながら適切にやっていきたいと思っております。　以上でございます。　　　　　〔35番宮武博君登壇〕 ◆35番（宮武博君）　経済局長ね，用排水路の管理は経済局もできると思うんじゃけえど，安全対策の面についてはじゃな，総務局も関係あるし，都市整備局も関係ある。へえで，ほんなら窓口でじゃな，経済局がするいうて，できるんか。ほんならで，興除支所やこうへ行ってじゃな，窓口いうたら，それは都市整備局ですと。道路整備課に頼まにゃできんですと言うんじゃけえど，今度はそれを経済局に頼んだらできるんじゃったらじゃな，今後はもう責任持って，ひとつよろしゅうお願いします。その辺ちょっと……。 ○議長（磯村博君）　当局の答弁を求めます。　　　　　〔市長萩原誠司君登壇〕 ◎市長（萩原誠司君）　いずれにしましても市の問題でございますんで，最終的には私もいろんな意見をじかに聞いて，本当に子どもたちが，ああいった痛ましい事故に遭わないようなことができりゃあ，それはやらにゃいかんと思うんです。　先ほど，経済局長が，農業用水の件が多いので窓口を引き受けると，英断をもって申しました。そういうことで，しばらくの間，何かございましたら経済局に言っていただければ，私に直結すると，そういうことで御理解をお願いいたしたいと思う次第であります。　よろしくお願いします。 ○議長（磯村博君）　次は，順序に従いまして楠木議員。　　　　　〔30番楠木忠司君登壇，拍手〕 ◆30番（楠木忠司君）　どうも連日の御審議，御苦労さまでございます。　議員・当局におかれましてはお疲れと存じますが，しばらくのおつき合いをよろしくお願いいたします。　何分，市政全般ということで，かなり幅広いボリュームのある内容になっておりますので，早速ではございますが，おかやま市民クラブを代表いたしまして質問させていただきたいと思います。　ただ，代表質問も４人目となりまして，もうかなりの部分が出ております。重複する部分については極力割愛し，質問をさせていただきますので，当局におかれましては，質問の内容を十分把握され，わかりやすく，簡潔に，そして心温まる答弁をよろしくお願いいたします。　さて，萩原市長は初当選されまして，はや５カ月がたとうといたしております。私の個人的な意見ではございますが，２月議会の対応，この６月議会の補正予算，そして市長の議会冒頭での所信表明を聞いたところでは，よく頑張っているなと思っております。これからは，常に市民に目線を置いていただき，決して一党一派に偏することなく，市政に携わっていただきたいことをお願い申し上げまして，質問に入らせていただきます。　まず，市長の政治姿勢についてであります。　まずは，６月補正予算案について。この項は一点に絞りまして質問させていただきます。　具体的な予算でありますが，市民生活に密着した道路や農道・用排水路の整備事業費として，38億6,750万円が予算計上されております。この金額は，前年対比でマイナス20％だそうであります。この予算は，言うまでもなく，市民の住環境の改善のためにも重要な予算であることは言うまでもありません。この予算についての御認識はどうか，また今年度中に補正を組み，増額するおつもりはあるのかどうかお尋ねいたします。　次に，岡山操車場跡地の活用についてお尋ねいたします。　岡山操車場跡地については，岡山市制100周年記念事業として「岡山チボリ公園構想」に始まり，「岡山・水と芸術の公園構想」を経て，平成６年から「サッカーもできる球技場を核とした公園計画」として，当局と議会とで事業推進に当たってきたところであります。平成９年９月議会において，公園計画の見直しを含め，検討するよう議会でも議論があったところであります。　その後，岡山操車場跡地の有効活用を図る観点から，暫定的に芝生の自由広場とスポーツ広場が整備され，昨年12月１日より開放され，スポーツ関係者を初め，市民の方々が楽しく利用されており，また，整備されていないところにおいても，各種のイベントとして利用・活用されているのは周知のとおりであります。　そのような中で，今議会に，広域的な視点から都市機能を検討する中で，岡山操車場跡地等の活利用に関する調査及び検討を行うため，「広域都市機能調査事業費」を計上されております。　そこで次の４点について質問いたします。　第１に，どのような調査を考えられ，そしてどのように進めていくお考えなのか。　第２に，広域都市機能とは，どのようなイメージをしているのか。　第３に，検討の結果，今の都市計画決定の変更をも視野に入れているのか。　第４に，現在の跡地西側に，国鉄清算事業団用地が約２万5,000平米ありますが，この用地についてどのようにお考えか。　以上の点について質問いたします。　次に，行財政改革大綱についてお尋ねいたします。　内容的には賛同する部分もございますが，全体的には抽象的な表現が多く，具体性に欠けているような気がいたします。　そこで，内容をもとに，以下数点にわたりまして質問をいたします。　第１に，それぞれ４年間の目標値がありますが，年度ごとの目標値，具体的な内容についてお尋ねいたします。　第２に，地方分権が今後進むと思われます。また，福祉を初めとする市民ニーズも多様化しております。そのような中で，人員減は大変だと思いますが，どの部分を削減するお考えか。あわせて，業務増に見合う要員についてはどのようにお考えかお尋ねいたします。　第３に，公共工事のコストを10％削減していくとのことであります。しかし，工事のコストの削減を目指すことについては，賛成でございますけれども，工事はきちんとしてもらわなければなりません。安かろう，悪かろうでは困るわけで，工事のチェック体制を強める必要があろうかと思いますが，どうか。　第４に，行革は，市民サービスの低下につながるおそれがあると思いますが，ある程度はしょうがないとお考えかどうか。　第５に，平成13年度からのワンストップ行政サービスの導入が，今年度から検討される予定でありますが，これによるメリットは何か。あわせて端末を設置すると，どのくらいの事業費が必要なのかお尋ねいたします。　第６に，予定どおり行財政改革が進むとして，どのくらいの経費削減を想定してるのか。　以上の点について質問いたします。　岡山市の財政状況については割愛させていただきます。　総合支所構想についてであります。　これも避けて通れない課題であります。今回の議会でも，数多くの議員から指摘がされているところであります。総合支所構想は多くの議論の末，条例化されております。行政の継続性から言っても進めるべきだと思います。　そのことを踏まえ，次の点について質問いたします。　第１に，先ほども宮武議員の方から御質問がありました第Ⅴ地区，すなわち吉備・陵南・西・御南・福田・妹尾・興除・藤田の各地区ですが，既に，市当局で用地交渉が行われており，地元地権者の方も，多くが同意していると聞いております。この土地を，もし白紙に戻すとすれば，多く問題点が起こると思います。用地は予定どおり購入すべきと思いますが，御見解をお聞かせください。もし白紙に戻すとすれば，どのような問題が生じると思っておられるのか，あわせてお尋ねいたします。　第２に，総合支所構想を想定して，老朽化している支所をそのまま使用しているところもありますが，建てかえ，改修について，どのようにお考えか。　以上の点について質問いたします。　次に，国際化に伴う姉妹・友好都市縁組についてお尋ねいたします。　現在，国際交流は，行政を含め民間においても活発な交流が行われており，ますます国際化が進んでおります。岡山市においても，国際課が中心となり，数々の交流事業を行っているところであります。　また，姉妹・友好都市についても，昭和32年，アメリカのサンノゼ市との姉妹都市縁組を皮切りに，昭和44年にはコスタリカのサンホセ市，昭和47年にはブルガリアのプロブディフ市，昭和56年には中国の洛陽市と，それぞれ姉妹・友好都市縁組を結んで交流を行っているところであり，今年度もサンホセ市との姉妹都市縁組30周年を記念して事業が計画されております。　昭和56年の洛陽市を最後に，この間，縁組は行われておりません。市長は国際化に伴い，新たに友好都市縁組を結ぶお考えはあるのか，あるとすればどこの国を想定しているのか，お尋ねいたします。　次に，「市民との語る会（仮称）」の開催についてであります。　市長は，市民との関係強化を言われております。そのためにも，市民との直接対話は必要だと思いますが，どうでしょうか。　私のところにも，市民の方より，市長に地域の問題を聞いてもらいたい等の声があります。また，市として地元と約束してきた事業が，変更ないしは延期，見直しされるものもあります。地元に出向き，延期や見直しを説明する必要があると思いますが，どうでしょうか。　次に，中心市街地活性化についてお尋ねいたします。　皆様も御案内のように，「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」等が国会において可決成立し，平成10年７月に施行された「中心市街地活性化法」に基づき，「岡山市中心市街地活性化基本計画」が策定されております。　そこで，本市は，国の補助が決まっていると聞いていますので，以下数点についてお伺いいたします。　１つに，中心市街化活性化対策と言うが，岡山市は合併に合併を重ねてきた歴史があります。２つの商工会議所，10の商工会があります。それぞれまちまちの商工業対策活動を展開いたしております。西大寺地区も中心市街地活性化法から見た支援策について，どのようなお考えがあるのかお伺いいたします。　２つに，市長は表町商店街の南部地域に感動産業の設置を考えておられるそうですが，大変結構なことだと思います。進めるに当たってどのようなお考えなのか。例えば，複合的なレジャーセンター等を設置して，若者が集まるまちづくりを目指したらと思いますが，どうでしょうか。　また，駐車場の問題についてですが，千日前南側の東西道路──国道でありますけれども──の，地下に駐車場を建設したらと思いますが，御見解をお聞かせください。　３つに，市街地は慢性的な交通渋滞であります。マイカーの規制についてのお考えは，あわせて，活性化のためのまちづくりと公共交通は緊密な関係にありますが，今後の公共交通のあり方について，どのように認識されているのか。　以上，３点についてお伺いいたします。　次に，国体主会場整備事業及び古都南方・下地区への対応についてお尋ねいたします。　ことしの４月26日，秋季国体主会場整備及び古都南方・下地区への対応について，石井知事・萩原市長が協議し，一定の方向を出しております。　まず，主会場についてですが，この問題は安宅市長のときから議会でも再三取り上げられており，その都度，県と協議中との答弁でありました。しかし，萩原市長になり，早速結論を見たことは評価しますが，今まで，なぜ多くの時間を費やしたのか，話がつかなかった負担割合が，市長がかわってすぐ決着したということは，どちらかが譲ったのではないかと思います。その点についてはどうなのか，市長にお尋ねいたします。　さて，競技場も今年度より解体作業，周辺の樹木の移植，埋蔵文化財の発掘調査等が行われることになっておりますが，いつごろから始めるのか。始まれば，当分の間は県営グラウンド一帯は使用できなくなり，今まで使用していた各イベントにも影響があると思いますが，どのような影響があるのか。また，代替をどうするおつもりなのか，お尋ねいたします。　なお，古都南方・下地区の対応については，既に答弁がなされておりますので割愛させていただきます。　次に，総務局関係に移らせていただきます。　男女共同参画社会実現に向けてということで質問させていただきます。　男女が均等に政治的・経済的・社会的・文化的利益を享受することができ，ともに責任を負うべき社会が男女共同参画社会で，この実現が，21世紀の社会を決定する上で重要課題と言えます。あらゆる分野で男女共同参画社会の実現へ向けて，施策の推進を図っていく必要があると言えます。　さて，参議院に続いて，６月15日「男女共同参画社会基本法」が衆議院で成立しております。これを受けて，地方自治体でいろんな動きが出てくると予想されます。本市でも，今回の補正予算で「岡山市男女共同参画社会推進センター（仮称）」の整備費として，４億7,620万円が計上されております。　そこで質問でありますけれども，このセンターの場所は，再開発ビルの「アークスクエア表町」の２階，769.65平米ですが，この広さについて，他の中核市に比べ狭いようですが，これで十分とお考えでしょうか。　また，市民参加は欠かせないと思いますが，「市民がエンパワーする岡山市男女共同参画センター実現を目指すネットワーク」など，市民グループとの連携をどうするのかお聞かせください。　次に，外部監査制度についてお尋ねいたします。　平成９年６月４日に公布された「地方自治法の一部を改正する法律」により，地方自治体外部監査が導入されております。従来の監査委員による監査は，委員の身分が自治体に所属し，また実際に監査事務を実施するのは監査事務局職員であり，いわゆる内部監査であることから，その監査にはおのずから限度があることをたびたび指摘されてまいりました。　このたびの外部監査制度は，自治体から身分的に独立した第三者の専門家による自治体の監査であり，行政の説明責任を果たす意味において，重要な意義を有するとともに，今後，自治体運営のあり方について，少なからず影響をもたらすものとして，多大なる期待を寄せているものであります。　そこでお尋ねいたしますが，第１に，包括外部監査人に弁護士を選定した理由は何か。　２つに，包括外部監査は，特定の事件（テーマ）について実施していくことになるが，どのようにして選定するのか。　３つに，７月１日より，個別外部監査制度がスタートするが，個別外部監査人の資格者の選定について，何かお考えがあるのか。　４つに，現在の監査委員と業務の区分はどのようにするのか。　以上の点についてお尋ねいたします。　次に，防災対策についてお尋ねいたします。　多数のとうとい人命を奪った「阪神・淡路大震災」から，はや４年半を迎えようといたしております。　あの大震災は6,400名余の人命を奪い，10万戸以上の家屋の全壊・焼失等，歴史的な被害もたらしております。その悲惨な光景に，大きな衝撃を受けたのは私ばかりではないと思います。そして，私も５カ月後の６月に現地を視察し，改めて災害の大きさに驚かされたところであります。その後，被害者はもちろんのこと，関係者一致協力のもと，災害復旧に全力が注がれ，現在では当時の痕跡をわずかに残す程度まで復旧がなされております。　あれから４年半，お互い時の経過とともに記憶も薄れつつあるのではないかと思います。災害は忘れたころにやってくると言われます。　そこで，市として，もっと市民に防災意識，災害への危機意識を植えつけ，日ごろから災害に対する心構え，可能な限りの備えをしておく等，啓発活動の充実を期するべきだと思いますが，どうか。お尋ねいたします。　次に，財政局関係についてお尋ねいたします。　第１に，未利用地の活用についてであります。　現在，岡山市として多くの未利用地を抱えており，その土地の処分・有効活用が急がれていると思います。その中で，今回処分候補地として，７カ所で5,994.24平米となっております。　そこで質問ですが，１つに，山林や狭隘な土地は処分しにくいと思いますが，見通しについて，まずお聞かせください。２つに，処分方法はどうするのか。３つに，地元から借用の要請等があった場合はどうするのか，お尋ねいたします。　第２に，公共用地取得事業費特別会計保有地についてお尋ねいたします。　この土地の総面積は，５万4,012.26平米，金額にして42億5,211万円で購入しております。土地の用途は，道路，再開発，区画整理，学校拡張用地がほとんどを占めております。用途目的があるわけですから，一日も早い執行を要望し，以下２点について質問いたします。　１つは，この中で用途変更する予定のものはあるのか。２つに，残地がたくさんあり，そのほとんどは狭い土地であります。この土地について，どのような活用を考えていくのか。２点についてお尋ねいたします。　第３に，平成３年３月31日以前に取得した土地──すなわち，10年以上の保有地──ですが，８カ所で，面積は５万2,930平米，用地費12億6,324万円余となっております。既に，利子が９億7,072万円余となっており，利子が用地費を上回っている用地もあります。事業名は決まっていますが，長年にわたって事業化できていません。まず，主な理由をお聞かせください。また，一部で用途変更の声もあると聞いておりますが，あればお聞かせください。また，今後の見通しについてお尋ねいたします。　第４に，５年以上10年未満の保有地についてでありますが，全体の面積は14万9,084.64平米，28カ所であります。用地費は145億6,392万円余となっております。これに係る支払い利息は，27億3,224万円余に上っております。事業名は決まっており，事業も行っているものもありますが，全く事業が進んでいないものもあります。　このたびは事業化が全くされていない，中島の中島公園，岡山市分庁舎建設事業についてお尋ねいたします。　まず，中島公園ですが，平成４年３月に最初の用地取得をして以来，12回にわたり1,681.88平米を取得しており，用地費は２億1,570万円余となっております。　そこで質問でありますが，１つに，この公園構想はどうなっているのか。２つに，平成６年３月４日以降，土地の取得はしているのか。しているならば面積，用地費をお聞かせください。取得していないなら，その理由をお聞かせください。３つに，東西中島町では，少なくとも1,688.88平米の保有地があります。今後，有効活用すべきだと思いますが，御見解をお聞かせください。もしするのであれば，何にするおつもりかお聞かせいただきたいと思います。４つに，保有地の管理はどうなっているのかお尋ねいたします。　次に，岡山市分庁舎建設用地についてお尋ねいたします。　この用地は，平成５年12月に取得しており，面積は354.89平米，用地費は10億599万円余であります。利子だけでも１億600万円余となっております。現在では，いつ分庁舎を建設するのかわからない状況であります。分庁舎の建設についてどのようなお考えか，まずお尋ねいたします。　次に，分庁舎建設が当分先となれば，有効活用が問われています。現在は公用車の駐車場として使用されているようでありますが，市民にも開放したらと思います。当然，来庁者全員を対象ということにはなりません。対象としては，岡山市が招集してる会議とか，検討会とか，審査会等の参加者に使用していただいてもいいのではないかと思いますが，御見解をお聞かせください。　ちなみに，岡山市の招集した会議等に参加した場合でも市営駐車場に入れ，駐車料金を払っており，何とかしてほしいとの声をよく聞いていることも申し添えておきたいと思います。ほかに何か用途を考えられているのでしたら，お聞かせいただきたいと思います。　次に，市長公室関係についてであります。　町内会集会所・公会堂の新築・改修補助金についてお尋ねいたします。　町内会の集会所や公会堂は，地域コミュニティーの拠点として，親睦と交流の場としてなくてはならないものになっております。しかし，新築するとすれば多額の費用がかかり，そのために建築できない町内もございます。　現在，市では町内会が集会所や公会堂の新築や修繕を行う場合，補助金を出しております。新築・増築・買い取りの場合は，延べ床面積33平米以上で，工事費の３分の１，限度額が350万円。修繕の場合は，工事費が30万円を超えるものについて，10万円から最高50万円までの補助を行っております。　これを倉敷市と比較いたしてみますと，倉敷市の場合は，補助金は工事費の50％，補助金限度額は800万円となっております。また，冷暖房設置費として，同じく工事費の50％，上限が100万円となっております。これを見ても倉敷市との差は歴然としております。倉敷市並みにとは言いませんが，せめて補助率50％，500万円を上限ぐらいにすべきだと思うが，御見解をお聞かせください。そして，大修繕にも適用していただいたらと思います。あわせて冷暖房設置についても補助金制度を設けていただけたらと思いますが，御見解をお聞かせください。　保健福祉局関係に入らせていただきます。　まず，介護保険についてであります。　いよいよ来年４月から，介護保険が導入されます。岡山市でも，本年５月１日付で保健福祉局に介護保険課が設置され，本格的な取り組みが見え始めました。参考にする事例が少ない中，職員の皆様の努力には敬意を表するわけでございます。しかし，期待より不安の方が先行し，本当に大丈夫なのだろうかという声を聞くのも事実であります。　それでは，次の問題について質問をいたします。　第１に，ＰＲについてお尋ねいたします。　不安をかき立てる要因の一つはＰＲ不足にあると思います。市当局も積極的に啓蒙活動を実施されていると思いますが，具体的なＰＲ施策の計画及び実施状況をお示しください。また，その状況に関する市当局の評価もあわせて聞かせてください。　第２に，必要なサービスが受けられるかどうかということであります。不安の一つの要因としては，一体，必要なサービスが十分提供されるのかということです。施設・設備といったハード面はもとより，ヘルパーやケアマネージャーといった人的パワーの供給等です。参入予定業者に対する説明会が始まったばかりであり，詳細な報酬基準も示されていない現状で，あえてお尋ねいたしますが，市当局としてどの程度の参入業者を見込んでいるのか。それは需要に対して十分な供給量かどうかお尋ねいたします。　第３に，認定調査についてお尋ねいたします。　厚生省老人保健福祉局作成のパンフレットによりますと，「全国的に公平な認定ができるよう工夫しています」とあります。具体的には，コンピューターによる判定をもとに行う。訪問調査マニュアルをつくり，調査員の研修を行う。介護認定審査会で審査判定のマニュアルをつくり，委員の研修を行う。全国の市町村でばらつきの出ないように情報を広く共有する，とあります。　しかし，これを額面どおり受け取るわけにはいきません。いかにマニュアルを整備し，研修・教育を重ねても，最後は調査員の主観によるところが多いし，コンピューターで判定するといっても，そのデータとなる調査票は人が作成することになります。特に岡山市においては，認定調査作業を全面的に指定業者に委託するとの方針です。　そこでお尋ねいたしますが，認定調査の公平性・正確性を保つことは可能ですか。あわせて，認定調査員のチェックは，だれがどのように行うのか。　第４に，介護保険と情報公開についてでありますが，認定調査結果の公開についてどのようにお考えかお尋ねいたします。　次に，岡山市の病院経営については割愛させていただきます。　放課後児童対策についてお尋ねいたします。　現在，岡山市における児童クラブ数は39クラブとなっております。今なお，幾つかの学区で強い要望がございます。そのような中で，この６月補正では，放課後児童対策として新設４カ所となっておりますが，どこの小学校区なのか。また，このたびの要望は何学区から出ていたのか。２つに，今までとは違い，基本的に未利用教室を使用するとなっておりますが，学校側の反応はどうなのか。今後，プレハブが老朽化し改修が必要となった場合，未利用教室を使用するおつもりなのか。　以上の点についてお尋ねいたします。　この項の最後は要請でございますが，強い地元要望にもかかわらず，見送られている学区があります。その学区についても再考していただき，善処方をよろしくお願い申し上げます。　次に，心身障害者福祉についてお尋ねいたします。　心身障害者対策は多くの課題があり，それに対し積極的に取り組んでいる市当局の皆様に敬意を表するとともに，これからも福祉の充実を目指して頑張っていただきたいということをお願い申し上げます。　さて，このたび私は，乗馬療法──いわゆる馬に乗る療法──について質問いたします。　その前に１通の手紙を披露させていただきます。　前略，御存じだとは思いますが，うちの娘は未熟児で仮死状態で生まれたため脳性麻痺になりました。４歳ですが，１人で立つことも歩くこともできません。１年前の冬に主人が海外での乗馬療法のテレビ番組を見て，「馬がいいらしいぞ」というので，「春になったらお馬さんに乗りにいこうね」と毎日のように言っていたところ，「調整したポニーがいるからいつでも乗りに来ていいよ」と，たった一度しかお会いしたことのない方から声がかかりました。信じられないような幸運に飛びついて，ちょうど１年になります。一生に一度でも自分の足で歩けたらいいとドクターに言われた子が，ことしの２月，大阪のボバース記念病院の整形外科医に「一人歩きできるようになりますよ」と歩ける可能性を初めて告げられました。　ボバースというのは脳障害児の療育機関として世界的に有名なイギリスのボバースセンターの指導を受けている，こういう子どもたち専門の病院です。　昨年12月に娘の乗馬姿はＲＳＫの「浜家テレビ」で紹介されましたが，岡山では乗馬療法を本格的に始めた最初の子どもではないかと思います。馬場は佐伯町にあり，車で片道１時間以上かかりますが，週１回のペースで通っております。初めは，「うちの子だけ」と言われたのに，馬に乗るときの子どもの笑顔や，よくなっていく姿を見て，乗馬が障害者にいいというのは馬をする人の常識でもあるのですが，「他の人にも声をかけてください」と言ってくださるようになり，旭川荘のドクターに間に入っていただいて，今は８人の子どもが馬に乗っております。すべて肢体不自由児です。個人の馬場でキャパシティーの問題もあり，全くのボランティアでしてくださっていることもあり，旭川荘などで知り合った人に，気軽に進めることができないことが，私は苦しくてたまりません。たまたま馬に出会えた自分の子はよくなって歩けるようになると言われ，たまたま馬に出会えなかった人は，その子はと思うと，その子のこれから先，長い間，一生のことを考えると苦しくて苦しくて申しわけなくて。また，ことしになって手に入った資料から，知的障害児の子，目の不自由な子，耳の不自由な子，自閉症・ダウン症・情緒障害の子，大人になって障害を持った方や不登校の子にもよいと知り，多くの人の一生が変わるかもしれない療法であることがわかりました。それをサイドウォーカーと呼ばれる，馬の横につき沿って一緒に歩くボランティアは中学生にもできるもので，健常者が障害者の人を理解することにもよいそうであります。岡山市全体が障害を持つ人に優しく温かいまちに変わっていくためにも役立つのではないでしょうか。　以上，その１通の手紙を紹介させていただきました。障害児を持つ親の気持ちが皆様にもわかっていただけたと思います。この手紙を読み，乗馬療法に興味を持ち，いろいろと調査をしてきました。そのことを少し紹介させていただきます。　まず，乗馬の効用と利点ですが，頭部と胴体のバランスコントロールの改善。呼吸機能・発声機能の向上。自信・集中力・意欲・自立心の促進を初めとして，多くの効用・利点があるわけでございます。また，乗馬療法が有効とされる症状については，先ほど手紙にあったとおりであります。全国的にも乗馬療法が取り上げられ，多くの成果が上がっているそうであります。先日もテレビで，先ほどの手紙にもありました和気郡佐伯町の乗馬クラブの模様が放映されておりました。また，学術的にもこの効果が証明されております。今すぐ，乗馬療法を岡山市として取り組んでくれとは言いませんが，市としても調査・研究をしていただきたいと思いますが，御見解をお聞かせください。　また，現在，岡山市には乗馬療法をしている馬場がなく，遠くに行かなければなりません。何らかの助成もお願いしたいのですが，御見解をお聞かせください。　次に，三世代交流事業の中止についてお尋ねいたします。　この三世代交流事業は，各地区で多くの事業を取り組んできました。そして，子どもたちはおじいさんやおばあさんと一緒にグラウンドゴルフやもちつき，祭りや清掃等の取り組みを行う中から交流を図ってきており，大変有意義な事業であったと思っております。しかし，今年度から三世代交流事業費が計上されておりません。　そこで質問ですが，中止した理由と，この事業にかわるものを何か考えておられるのかお尋ねいたします。　次に，環境事業局関係についてお尋ねいたします。　まず，産業廃棄物対策についてであります。　６月14日，厚生省生活環境審議会廃棄物処理部会に提出された内容は，これまで燃やし埋める廃棄物処理のあり方を転換し，減量化・リサイクル中心の廃棄物処理を進めるという見解であります。それについて，以下の点についてお尋ねいたします。　第１に，今回の厚生省見解について，本市の評価をまずお尋ねいたします。　第２に，新たに不法投棄監視員制度（仮称）を設け，一般住民を監視員に任命し，不法投棄を発見すれば，県に連絡し，警察と連携の上で厳格な指導・監督をするというものであります。　そこで質問でありますが，１つに，不法投棄監視員はどのような選考基準で人選するのか，時期，方法，基準を明らかにしてください。　２つに，任命された監視員はどのような法的権限を付与されるのか。　３つに，不法投棄は通常，夜間もしくは深夜，ひそかに投棄されますが，監視員はこれに対応できる体制なのか。　４つに，警察と連携の上，厳格な指導・監督とありますが，これまでの指導・監督とどう違うのか。　５つに，不法投棄者，業者を現行犯として発見した場合，監視員はどのように対応すればいいのか。　第３に，新たに普及指導員制度を設けるとありますが，お考えをお聞かせください。　第４に，一般廃棄物排出事業者に対し，産業廃棄物の取り扱い並びに資源化物の分別基準及び搬入先を明示したお願いが，岡山市環境事業局長から発送されております。そのことを踏まえ，以下質問いたします。　１つは，焼却施設や最終処分場の搬入物分別指導によれば，分別指導員が不適切さを確認した場合，搬入中止あるいは撤去を指示することができるとありますが，分別指導員が指示できる法的な根拠並びに勤務労働条件等をお聞かせください。　２つに，一般廃棄物収集運搬業者及び排出業者への指導によれば，不適切処理物を搬入した場合，岡山市ごみ等一般廃棄物処理業の許可の取り消し措置を適用するなど厳正に指導することになっております。したがって，今後は，毅然とした厳正な指導が強く求められると思いますが，お考えをお聞かせください。　３つに，適宜，講習会の開催が必要だと思います。今後ますます複雑化する産業廃棄物行政への関係業者の理解を深めるためにも，きめ細かい指導が求められておりますが，講習会の回数・内容，さらに今後のあるべき姿について当局のプランをお示しください。　次に，粗大ごみの有料化についてお尋ねいたします。　この問題については，今まで多く議員からも指摘がされております。そして，環境事業局長は，粗大ごみの有料化の導入については検討に入っている。実施は平成13年を目途にしたいと答弁されております。　そこで質問でありますが，岡山市として，今後有料化に向けてどのようなスケジュールを考えているのか。　２つとして，当然，戸別収集になると思うが，同時に実施するのか，一定の時期を置いて実施するのか，お考えをお尋ねいたします。　３つに，市民からの収集の連絡については，札幌市では業者に委託しているそうでありますけれども，市としてはどのように考えているのか。　以上の点について質問いたします。　次に，ポイ捨て防止条例及び放置自動車防止条例についてであります。　ポイ捨て禁止条例──岡山市環境美化条例──が制定されて３年が経過しようとしております。まず，全体としてどのような成果があったと認識しているのか，成立前と成立後の現在との比較でお尋ねいたします。　また，ポイ捨てに対して本条例は間接罪──つまり市長または市長が指定したいわゆる指定職員が注意してきかないときに罰則が適用されるという規定──になっております。玉野市は間接罪ではなく直接罪と聞いておりますが，これを改正して直接罪にするお考えはあるのかお尋ねいたします。　また，指定職員200人ぐらいとお聞きしているが，どのような活動をされているのか。その指導状況についてお尋ねいたします。　次に，放置自動車防止条例についてお伺いいたします。　この条例も制定より３年がたちますが，市内の放置自動車の現状はどうか，まずお尋ねいたします。　また，制定以来，市が整理した放置自動車の台数は幾らか，その処理費用は幾らだったのか，お尋ねいたします。その中で，メーカーからの補てんはどのくらいあったのか。また，一時，放置自動車がたくさんあった旭川の河川敷，二日市の駐車場内の放置自動車の状況はどうなのか，お尋ねいたします。　次に，経済局関係についてお尋ねいたします。　まず，景気対策についてであります。　長引く不況による個人消費の低迷，大手企業の倒産，人員削減などの企業リストラ，金融機関の中小企業への貸し渋りなど，景気の回復はなかなか見込めない状況であります。政府もたび重なる減税，公共事業の前倒し，地域振興券の発行等で景気回復を図ってきましたが，期待する効果は上がっておりません。岡山市においても，公共事業の前倒しや大会・イベントの景品や記念品，参加賞を従来の物から商品券にかえたり，中小企業への低利融資など，さまざまな形で取り組みを行っております。　そこで質問でありますが，今後，景気対策は必要と思われているのかどうか。また，具体的な市独自の景気対策をお聞かせください。　さて，景気対策で有効なのが住宅建設と言われております。先日の新聞に，住宅建設の波及効果について掲載されておりました。その内容に触れますと，それは，住宅金融公庫中国支店がまとめた平成10年度の消費実態調査でありますが，中国５県の住宅取得で820億円の経済効果があったということであります。その中で，住宅を取得した世帯の，１年以内に購入した耐久消費財は207億円，マイホーム新築の場合は255億8,000万円に上るそうであります。　一番多いのがカーテンで71.7％を新調しており，続いてエアコンが65.8％，照明器具が48.1％，他にも家具や電気製品，自動車などを新調しておるそうであります。　この金額は，中国５県の百貨店，総合スーパーの総売上高１兆2,230億円の6.7％にも相当し，この数字を見ても住宅建設に伴う経済効果の大きさがわかると思います。当市においても，住宅建設を進めることで，不況対策の効果が上がると思いますが，御所見をお聞かせください。　どうすれば住宅建設の促進につながるかが問われております。ここで，他市の例を述べさせていただきながら，当市も参考にしていただければと思います。　まず，埼玉県の秩父市の取り組みですが，「マイホームサポート奨励金条例」を制定しております。内容は，固定資産税及び都市計画税の相当額を３年間奨励金として交付するものであります。　横浜市は，木造住宅の耐震改修工事に助成という制度を実施しております。内容は，地震時に倒壊する危険性の高い木造住宅の耐震改修工事のときに助成を行う制度であります。補助額は工事費用の３分の１，200万円が上限となっております。また，個人住宅に対して，独自の各種融資制度も行っているそうであります。　もう一つの例は，群馬県太田市であります。太田市は，「太田市住宅建設等促進奨励金」制度を，平成11年４月１日より平成13年３月31日までの２年間の限定つきで，条例を制定しております。奨励金として，太田市発行の金券が支給され，平成11年度予算として440戸分，１億7,600万円が計上されております。　以上，具体的な例として申し上げましたが，これらを導入に向け，検討するおつもりはあるのかどうか，御見解をお聞かせください。　新産業ゾーンについては割愛させていただきます。　ふれあい型市民農園として整備したクラインガルテンの利用状況について，以下数点についてお伺いいたします。　現在の利用状況はどうなのか。利用増進を図っていくということになっておりますけれども，具体的な計画についてお示しください。いっそのこと新たな発想を考えたらどうかと思います。例えば，一部を子どものためのキャンプ場とか，動物を飼って子どもと触れ合うとか，そういった工夫があってもいいのではないかと思いますが，御見解をお示しください。　次に，観光振興対策についてお尋ねいたします。　観光客の誘致は重要な課題であります。景気低迷を背景に，ここ数年間，岡山市を訪れる観光客は減少の一途をたどっており，その対策が問われております。対策の１つは，観光の目玉である観光地をいかに整備していくか。２つに，岡山市もいろいろな祭りを行っているが，県外からもお客が呼べるような祭りはできないか。３つには，交通の優位性を利用し，全国大会などのイベントの誘致を，より一層進めるべきではないか。４つには，ＰＲを強める必要があると思います。　そのことを踏まえ，次の点を質問いたします。　１つには，重点施策が決められているが，その実績はどうなのか。　２つに，岡山市の観光地の目玉は何を考えておられるのか。　３つに，岡山城を中心とした整備として何を考えているのか。　４つとして，各種全国大会の誘致状況と今後の対策はどうなのか。　５つに，全国から観光客を呼べるような祭りを開催したらと思うが，取り組む姿勢はあるのかどうか。　６つに，後楽園築庭300年記念事業との連携をどのように行うのか。　以上の点について質問をいたします。　次に，岡山市の農業の将来像について，お尋ねいたします。　岡山市農業将来像検討委員会の中間取りまとめの報告書を読ませていただきました。率直に申し上げまして，具体性に乏しいと感じたところであります。　現在の農家の実態は，一部を除き農業で生計を立てる，すなわち専業農家はわずかであり，そのほとんどは兼業農家となっており，平均耕作面積は78.9アールであります。しかし，好むと好まざるとにかかわらず農業機械は必要であり，田畑を荒らしておくわけにもいかず，人に頼めば高くつくし，仕方がないから耕作しているという農家が多いのも事実であります。　以上のことを踏まえ，次の数点について質問いたします。　１つに，一部の農家を除き，農業収入で生活できる状況ではありません。そのような農家に対する指導・支援体制をどのようにしていくお考えなのか。　２つに，農地を良好な状態で確保するということには異存がありません。しかし，現実は調整区域といえども虫食い状態が進んでおります。このような状況を防ぐためにどのような施策をお考えか。　３つに，「行政，生産者等の意識改革」の項で「補助事業をあちこちで実施しすぎる感が否めないが，地方の独自性を出すにはそれでは問題がある。農家や農協から上がってきた要望を鵜呑みした今までのような丸抱えでなく，もっと行政としての主体性を発揮」となっておりますが，今後，補助事業などを打ち切る考えなのか。　４つに，減反・米価の引き下げ等により，農家は政府に対して多くの不安・不満を持っております。岡山市として，このような農家の気持ちをいかに中央に反映させていくのか。　５つに，総じてこの報告書の内容は，農家の活性化にはつながらないと思います。最終報告ではもっと農家の気持ちを聞いて報告書を作成すべきだと思いますが，御見解をお聞かせください。　次に，都市整備局関係についてお尋ねいたします。　岡山駅周辺整備についてであります。　現在，岡山駅周辺は県都岡山市の玄関口にふさわしい顔づくりとして着々と整備が進んでおります。　そこでまず質問ですが，全体計画の進捗率は幾らかお尋ねいたします。　次に，東西を結ぶ連絡道──下石井・岩井線──の完成はいつごろを予定しているのか。また，用地買収はすべて終わっているのか。あわせて，東西を結ぶ歩行者通路は，現在，どこまで協議が進められているのか，お尋ねいたします。　次に，岡山駅前整備についてお尋ねいたします。　現在，工事が急ピッチで進んでおります。完成は，10月31日となっておりますが，おくれることはないのか。　次に，駅前のバスバースについてですが，当初，路線バスは，方面別に乗り場を予定しておりましたが，現在は，もとの会社ごとになっておりますが，なぜそうなったのか，理由と経過についてお聞かせください。　また，タクシー乗り場が中央に寄ったことでバスバースが少なくなったと思いますが，それによる影響はどうなのか，お尋ねいたします。　次に，観光バスの駐車場についてお尋ねいたします。　現在は駅構内の南側に岡山市の観光バスの駐車場がございます。あわせて，林原駐車場が隣接しており，何とか観光客をさばいております。しかし，林原駐車場は将来開発が予定されており，そうなると観光バスの駐車場が不足すると思いますが，対策は考えておられるのか。また，最大，観光バス駐車場は何バース必要と考えているのかお尋ねいします。　次に，岡山駅構内の関係についてお尋ねいたします。　岡山駅構内の下りのエスカレーターの設置，身障者のためのエレベーターの設置等について，ＪＲ岡山支社に対して，岡山市からも強く要望していると思います。ＪＲ岡山支社の考えはどうなのか，お尋ねいたします。　次に，放置自転車対策についてお尋ねいたします。　岡山駅東西とも放置自転車であふれ，岡山を訪れた観光客からもひんしゅくを買っております。市としても，繰り返し撤去作業を続けておりますが，一向に改善されておりません。現在，東口については，工事中で仕方がないことではありますが，このたび駐輪場の工事も行っております。現在の駅前周辺の放置自転車数と駐輪場完成時の収容台数は幾らかお尋ねいたします。　次に，岡山駅西口ですが，最近，放置自転車の数がふえたような気がいたしますが，地下駐輪場はあきがあるのかないのか，あるとすれば，今後，どのように啓発・指導をしていくのか。いずれにしても，今後，より一層の啓発・指導と撤去作業の強化が問われております。今後の対策をお聞かせください。　また，放置自転車の中で高校生の自転車をよく見受けますが，学校に対する指導を徹底する必要があると思いますが，御見解をお聞かせください。　次に，下水道関係についてお尋ねいたします。　まず，下水道普及率の是正についであります。　もう多くの質問もなされておりますが，「平成11年６月定例市議会に提出した議案に対する市長提案理由説明要旨」の冒頭に当たり，下水道普及率の是正についての御説明，本件に対するおわびとけじめ，さらにみずからを律するとして，甲第86号議案の提案理由を述べられたところであります。　そこで，今日までの背景と今後の課題についてお伺いいたします。　１つに，なぜこの時期に訂正を公表しなければならなかったのか。建設省からの指導なのかどうなのか。　２つに，建設省方式が真に正しいと思われているのか。岡山方式をとっていた市は，ほかにあったのか。あったとすれば，現在是正しているのかどうなのか。　３つに，岡山市の各処理場区域内の普及率は幾らかお尋ねいたします。　４つに，処理区内の昼間人口はどのようにして計算するのか。　５つに──先ほど交付金の問題がございましたけれども──交付金の払い戻しが言われておりますが，今後の見通しについてもお尋ねいたします。　次に，下水道整備計画についてであります。　１つに，第８次下水道整備７箇年計画は順調に推移しているのか。　２つに，下水道公社の説明よると，職員数37名──女性３名──で調査・設計・施工・監督等の受託事業を計画しておりますが，平成10年度は285ヘクタールとなっておりますが，平成11年度はどうか。また，全体区域は何ヘクタールを計画しているのか。　３つに，下水道公社監査意見書によりますと，今後とも，岡山市と連絡調整を図りながら事業拡大に向けて努力されたいとあるが，事業拡大に向けての方策はあるのかどうか。　４つに，現在の計画ですと，市街化調整区域は整備計画から外されております。隣接するところではケース・バイ・ケースで対応したらと思うがどうでしょうか。　次に，秘密漏洩についてお尋ねいたします。　漏洩の原因を一層究明し，問題点を明らかにする。責任を明らかにし，反省とけじめを明確にしたいと，萩原市長は述べられております。当然のことだと思います。また，その上に立って適切な対応策を講じていくことも報ぜられました。　そこで質問ですが，１つに，情報の機密性と情報の公開提供で市民に対して責任を果たすと言われておりますが，具体的な手法をお知らせください。　２つに，外部からの圧力が強く，職員に大きな心理的負担がかかるということの軽減策として，発注予定情報・工事予定価格等の公表を行うとのことであります。これによって本当に心理的負担が解消できるのか，他に善処策はないのかお尋ねいたします。　次に，企画室関係についてお尋ねいたします。　公共交通機関の機能強化についてであります。　幹線道路の朝夕の交通ラッシュ，慢性的な市街地の交通渋滞，交通事故の多発，エネルギー問題，地球温暖化を初めとする環境問題等，車社会がもたらした多くの問題点がございます。しかし，車なくして生活そのものに影響があるのも事実であります。これからは，マイカーと公共交通の整合性を図り，できる限りマイカーを規制，公共交通の利用促進を図っていかなければならないと思っております。そのためには，利用しやすい公共交通の充実を目指した自治体としての取り組みも必要になってくると思います。　そのことを踏まえ，次の数点について質問いたします。　西大寺駅，妹尾駅に，パーク・アンド・ライドができておりますが，他の駅についても考えておられるのか。先ほど吉備線のお話がありましたけれども，吉備線の電化についての可能性はあるのか。また，井原線の岡山駅直接乗り入れについて，今の現状はどうなのか。郊外にパーク・アンド・バスライドを設置したらと思いますけれども，この件に関しての御見解をお尋ねいたします。　また，定時性確保，そういったものに向けてのバスレーンの増設を考えていいのではないかと思いますが，どうでしょうか。　最後の項でありますけれども，「さわやか通勤運動」の実態はどうか，成果は上がっているのか。　以上の点についてお尋ねいたします。　次に，消防局関係についてお尋ねいたします。　消防・救急体制の強化についてであります。　市民の命や財産を守るため，日夜御奮闘されている消防職員・団員の皆様には敬意を表しているところであります。複雑多様化・大型化・広域化する現在の災害にあって，今後の消防力の充実は不可欠のものであると思っております。　そのことを踏まえ，消防局長に現在の消防力についてどのような御見解か，まずお尋ねいたします。　それでは，以下の点についてお尋ねいたします。　現在の災害の実態を踏まえ，消防車両の充実，消防職員の増加を図る必要があると思うがどうでしょうか。　２つ目には，庭瀬出張所に救急車の配置をぜひお願いいたしたいと思いますが，どうでしょうか。　３つ目に，救急救命士の増員計画についてお示しください。　次に，水道局関係についてであります。　財政計画の推移について，早速，次の点について質問に入らせていただきます。　平成９年度から平成12年度までの財政計画を策定し，現在まで，予定どおり推移しているのか。　２つに，平成12年度には事業計画の見直しを行うとなっておりますが，どのような内容を考えているのか。　３つに，今後の水需要の見通しについてお示しください。　また次に，未給水地対策についてでありますけれども，計画では平成13年度の完了を目指すとしておりますが，予定どおり進んでいるのか。　次に，災害対策の関係でございます。　先ほども申し上げましたが，阪神・淡路大震災はまだ記憶に新しいものがございます。その中で，生活の必需品である水の確保についてはさまざまな議論がされたところであります。水道局として，地震や災害に強い水道を目指しているが，具体的にはどのような事業を行っているのか，また進捗率をお尋ねいたします。　最後に，教育委員会関係についてお尋ねいたします。　まず，地区図書館整備についてお尋ねいたします。　平成９年度策定の「岡山市立図書館整備実施計画」に基づき地区図書館の整備が進められようとしております。それによると，東部地域の地区図書館が平成10年度で用地取得，西部・北部地域は平成20年度までに順次整備するということになっております。予定どおり進めることをお願いし，次の点について質問いたします。　東部の図書館建設の用地については，現在，公社で先行取得をしており，今年度から工事着工と思っておりましたが，予算がついておりません。今後のスケジュールについてお聞かせください。また，西部の図書館建設のスケジュールもあわせてお聞かせください。　大型プロジェクトの見直しが言われておりますが。図書館建設について見直しするお考えがあるのか。あるとすれば，どのような見直しをするのかお尋ねいたします。　次に，幼稚園建設についてであります。　幼稚園建設についてお尋ねいたします。　平成10年度で実施設計費がつき，今年度で建設ということで地元も期待しておりました。しかし，このたびの補正予算で，白石幼稚園と吉備西幼稚園の建設費がついていません。なぜつかないのか，その理由をお伺いいたします。　これは全般に言えることですが，今まで実施設計の翌年には建設ということでしたが，今後そのようにならないのかどうか御見解をお尋ねいたします。　子どもたちの健全育成についてお尋ねいたします。　現在，子どもたちを取り巻く環境は大変厳しいものがあります。そのような中で，子どもたちの健全育成を目指して多くの団体，多くの方々が熱心な取り組みをしております。その中に「岡山市子ども会育成連絡協議会」という組織があるのは皆様方も御承知とおりであります。加入団体は約280団体，組織人員は約２万8,000人であります。子どもたちの健全育成を目指して，文化・スポーツ両面で活動しており，また，指導している育成者・指導者の皆様には土曜日・日曜日を返上して各種行事等で忙しい毎日を送っております。ただ，子どもたちのためにということで活動している関係者の皆様方には，本当に頭の下がる思いでございます。また，市の行事にも積極的に参加するなど，市政に対しても多大な貢献をいたしているわけでございます。　そこで子ども会組織の発展・充実に向けて，次の２点について質問いたします。　先ほど申し上げましたように，子どもたちの健全育成のために多くの活動を行っております，この協議会に対し，市長はどのような認識を持っておられるのか，まずお尋ねいたします。　２つ目として，市教委として学校に対し，子ども会活動等の働きかけを行っていただけたらと思いますがどうでしょうか。２点についてお尋ねいたします。　最後に，いじめ・不登校についてであります。　いじめ・不登校・校内暴力等の問題を抱えている中学校は数多くあると聞いております。学校・家庭・地域・行政が一体となった取り組みをしておりますが，十分な成果は上がっておりません。今後も粘り強く対応していく必要があると思います。　それでは，次の点について質問いたします。　不登校対策として適応教室２カ所，一宮と牧山に設置しております。今後３番目を目指すとしておりますが，場所と時期をお尋ねいたします。　２つ目として，いじめや不登校児童・生徒に対し，スクールカウンセラーや心の教室相談員等を，小・中学校に配置し，指導に当たっておりますが，どのような成果があるのか，また何校に配置しているのか，小・中学校別にお聞かせください。　また，ある中学校では，ＰＴＡの役員の方が学校で夜回りをしていると聞いておりますが，このような学校はどのように把握しているのか，またどのような指導をしているのか，お聞かせいただきたいと思います。　大変早口になりまして，お聞き苦しい点があったことをおわび申し上げます。再質問は余りする気はございませんけれども，あと２分残しておりますので，当局の明快なる，簡単で，また心温まる答弁をよろしくお願いいたしまして，１回目の質問を終わらせていただきたいと思います。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（磯村博君）　質問の途中でありますが，しばらく休憩いたします。　　　　　　午後２時17分休憩　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～　　　　　　午後２時45分開議 ○議長（磯村博君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　当局の答弁を求めます。　　　　　〔市長萩原誠司君登壇〕 ◎市長（萩原誠司君）　それでは，市民クラブを代表されての楠木議員の御質問に，簡単にお答えいたしますが，議員も思わずお読みになった質問とか，思わずお読みにならなかった質問とかがあったりするもんですから，なるべくその辺も勘案しながらお答えします。　まず財政の関係で，基盤絡みの道路とか，農業用水とかの金額が減っとるじゃないかと，私も非常に心を痛めておるわけでございます。　ただ，工夫としましては，そういったやつを農水省の補助事業にしかえる努力をしたりして，実質はなるべく確保しようということで，今回は努めたつもりでありますが，いかんせん，今後重要な生活基盤の整備に係る予算でございますんで，来年度以降，他の分野の合理化という努力をしながら，あるいはお尋ねにはございませんでしたけれども，細かいことから歳入を確保する，入りを確保するというような努力を，部内にプロジェクトチームでもつくって勉強しながら，何とか工夫をして，少しでも挽回ができるようにしてまいりたいと思います。　それから，国体のメーン会場について，県と市のどちらが譲ったのかということでございますが，答えはどちらでもございません。譲ったのは国でございます。　それから，操車車跡地でございますけれども，幾つかの質問に一括してお答えします。　調査でございますが，幅広く，広域というふうに言っておりますが，広域の中にも，先ほどのお尋ねとの関連で申し上げますと，アニマルセラピーの中の，一種の乗馬，特にポニーによる訓練みたいなもの──例えば諸外国では，いろんな国からやってきていると。治しに来るとか，１週間，２週間泊まっていくとかですね，そういったやり方もあるわけでございます。そういったことも，実はこの広域の中には，完全に配慮されないわけでございます。これも一つの御提案かなと思って聞いておったわけでございますが，それも含めていろんなものがございます。　そういったものを一回整理して，広域の都市機能の中で，岡山らしいものというんで，ずっと並べてみる。そして，それが今度は，面積的にどれぐらい要るのかなというようなことではめてみる。多分そんなことを何パターンかつくっていくんじゃないかと思うんです。そして，その中で，今度は地域の皆様にも見ていただいて，どれがええかなというようなことを議論すると。その情報が，今度は市民の方々に伝わって反響が返ってくると。そして，大体のイメージで幾つか固まってきたら，今度は，「おい，まじめに設計してみようぜ」ということに次の段階がなっていくというようなイメージを，私は持っておるわけでございます。　その中に，公園部分がどれぐらいあるかということによって，公園部分の広さが何ぼかによってですね，都市計画変更が必要かどうかといったことが発生するかもしれないというのが，午前中の答弁の内容でございます。　昨日もお答えしましたが，広く言うと，福祉・保健・医療・芸術・文化・教育等ということが，広域都市機能の中でそれなりにある。スポーツを排除するわけでは当然ございません，教育の中に入ってございます。そんなことで，中四国の主要なところから，場合によっては，今ちょろっと申し上げましたように，アジアの各国からも来てくれるようなことになるといいなという希望はあるわけでございます。　それとの関連で，西部地区のまちづくりの観点，あるいは西部第４，第５地区の土地区画整理事業，あるいは国鉄清算事業団が持っている細長い土地等があるわけですが，この辺はその土地から検討するんじゃなくて，むしろコンセプト，アイデアの方が固まっていき次第，だんだん，その土地はどう使うんだというようなことが見えてくる。そういった形で，整合性のある検討をしていきたいということでございます。　それから，行革との関係で，ワンストップ行政サービスの関連の議論がございました。　岡山市は，情報化が多少，大分，相当おくれているという議論もございまして，これを何とか，全国水準に持っていきたいなあと思っております。そして，そのことが今の時代，相当程度，市民サービスの向上と使い方によっては，行政コストの低減，あるいは総合支所問題への一つの答えということにもなるわけでございます。　しかし，いかんせん私ども，まだ情報化についての習熟度が薄いもんですから，このワンストップ行政サービスというものを，通産省そして郵政省と一緒になって，一応全国では名の知れた方々と一緒になって，勉強することにより，新しい使い方……，特に介護保険等，これは業務として非常に新しいわけですね。それから，ワンストップの特色であります，余り移動しなくていいということを考えますと，高齢化社会とか，あるいは身体にいろんな問題を持っている方との関係でいうと非常にいいわけです。わざわざここまで来なくてもいい，わざわざ分庁舎まで来なくていいと。わざわざ総合支所まで来なくても，近くに郵便局があったり，場合によったら近くにスーパーがあったり，日常行っているところで，相当の話がつくということになりますと，これは非常にいいと。特に，それが高齢化社会を目指したものであるということであれば，非常にいいんじゃないかということを，国の関係機関にも言いましたところ，確かにそれはそうだということで，そういう新しい行政分野をワンストップで対応するというところに非常に注目をされまして，結果として，国も相当乗り気になってくれて，よい基本構想をつくることを前提として，経費を，国の方で新しい補助制度をつくりながら考えてくれるんじゃないかなと。新しい補助制度ですから，本当にできるかどうかわからないんですけれども，既存の法制度の中に，新項目を入れるのかどうか，その辺もありますが，ぜひとも岡山市独自の話をモデルとしてやりながら，全国に広めるようなセンスを持ちながら，それがゆえに国の補助金を引き出すことによって，やろうということになっております。　そういう関係で，まだ何ぼかかるかということは，国との相談ということがございますんで，わかり次第，また皆様方に御相談をしたいというふうに考えておる次第でございます。　それから，国際化にとって各都市との友好・姉妹都市関係というのは非常に重要であるという議論がございましたが，私も全く同感でございます。　御案内のとおり，サンノゼ，サンホセ，プロブディフ，洛陽ということになっておりますが，過去のものは一生懸命やるといたしましても，お尋ねにもございましたが，岡山を国際化するんだと，岡山のために国際関係をつくっていくんだという新しい視点を議員は提議されたんじゃないかなあと，私は考えておるわけでございます。　そして，岡山のために国際化をするということを考えますと，やはりアジアでございますとか，近隣の諸国には，非常に関係の深いところがあるわけでございますね。既に，路線で結ばれているとか，あるいは相当の人の行き来があるとか，文化が近いとかですね，同じものがなっているとかですね，そういうところも場合によってはあるわけでございます。私といたしましては，今後，さまざまな分野で，スポーツ──国体も来ますが，国体選手の養成の中で，協力してもらうといったことも非常に私はいいアイデアだと思うんです。そういったことで，交流の分野を広げ，そしてそれが岡山のためになるという観点から精査しながら，いろいろ交流ができる道は拡大をしていくということが，多分市民の方々のコンセンサスじゃないかなあと思っておりまして，具体的な御提案があれば，ぜひとも拝聴してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。　続きまして，これも財政の関係でございますが，未利用地，通常これは，始末がなかなか難しいわけでございます。何らかの発端があって買ってしまったんだけれども，どうも経済情勢の変化とか，あるいは計画の詰め方が，必ずしもしっかりしていなかったとかですね，いろんな理由の中で未利用地になっているわけでございます。　特に，私としては分庁舎の関係についての御質問にお答えしたいわけですが，これはさきの２月の議会におきましても，たしか柴田議員からお話が出たような記憶がございまして，そのときに申し上げましたが，まず分庁舎自身については平成10年10月の時点で，総務委員会でこれはほぼ無理と，当分の間，見通しが立たないという答えになっておったという状況でございます。その後，私どもとしては，財政の総点検を行った上で，また意見を聞きたいということでございます。　そして，財政の総点検を行ったわけでございますが，状況といたしましては，かなり従前より厳しい見通しを持たざるを得ないというような形があらわれてまいっております。　そういたしますと，議員が御指摘になられたようにですね，分庁舎の建設がもしあるとしても，これは相当先と，ないと考えた方がいいというぐらいの状況に近づいているとしますと，当然ですが，その用地を，じゃあその間どう使うんだと，暫定利用するというような方向での活路を，考えた方がよいという御指摘はまことにごもっともであろうと思います。　その中で，売るというようなことをおっしゃったケースもございますし，あるいは貸すということをおっしゃったケースもあるわけでございますが，いずれにしても，どちらが得かという問題でございます。市民にとって何が一番いいかということでございます。　御指摘の考え方も踏まえながら，早急に検討を進めるように，これを機に関係部局に指示をいたしたいというふうに考える次第でございます。　それから，福祉関係でございますが，乗馬療法につきましての御質問，実は，私自身もちょっと本件にかつて触れたこともございますけれども，相当興味を持っている分野でございます。たまたま，御質問の中にあった民間の方で，この機会を提供されておられる方が，両方とも私の友達であったりするもんですから，私も非常によくこの問題はフォローをしておりますし，いろんな機会に諸外国の状況も，私なりに調べてみたりしました。　私の個人的ではございますけれども，感じといたしましては，これはいいもんだと，効果があるというような確信はございます。ただ，本件，非常に新しいセラピーの一つでございますので，いろんな方々の御理解を得る中で，市としての対応が決まっていく必要がございますし，また，必ずしも市の担当局の中ではまだそんなに，よく研究が進んでいないというのが現状であるわけでございます。　したがいまして，まず御指摘のように，調査・研究ということはしなければいけないだろうというふうに思いますし，もう一つは，こういった具体的な療法でもって，効果があるといったものについては，市民の方々にも，ぜひとも知っていただく機会というものを設ける必要が，私はあるんでないかなあと思います。　具体に，どういう形がいいかは別としまして，例えば，ふれあいセンターなどで，いろんな新しいセラピーについての公開講座とか，学習会といったものが開かれるケースがあるわけでございます。２月の議会におきましても，たしか音楽療法等の関係で，いろんな議論があったわけでございますが，これも多分，それに非常に近い位置づけを，与えられてしかるべきじゃないかと思うわけでございます。　お話をした方がおられればというような前提はございますけれども，ふれあいセンターの中の，まだ余裕のこまがあれば，なるべく早い時期に，市民の方々に，こんな問題をみんなで一緒に考えませんかというようなことを，御提案するようなことも助成策の一つとして，今は，非常に大きな意味があるんじゃないかなあというふうにも思うわけでございます。　それから，廃棄物関係で，厚生省が新たな報告案を出したということでございますが，諸外国の動向と非常に似通ってきていると，そろってきているというのが第一の感想であります。通常，言われているところでありますと，大量消費・大量ごみ排出といった消費のパターンの変化。そして，それがもたなくなって，循環型に変えていこうという努力の始まり等々見ますと，欧州とかアメリカに我が国は若干おくれておるわけでございますが，欧州とかアメリカが，たどってきたパターンを，だんだんたどらざるを得なくなっているというような，大きな流れに沿った見解であろうと思います。　ごみについては，まず１番目に出さない。つまり，リユースするということが重要であります。その裏側でですね──今，日本でほとんどできていませんけれども，昔は，日本でやってたリユースというのがありまして，これは牛乳瓶ですね。あれがぴったりなんですけれども，飲んで，また同じ物が使われると。最近，みんなが一生懸命言っているのは，実は，もう少しごみの減量化にとっていうと，程度の低いやつだというんです。リサイクルというのは，また何かするということですから，確かに循環はしているんですが，その間にロスされるエネルギーとかいろいろあるもんですから。本当は，ごみをそもそも出さない。例えば買い物に行くときに，袋をもらわない──これはリフューズというわけですけれども，その辺から始めて，そして今の瓶などについては，何回も再利用すると。　欧州の場合には，再利用が非常に進んでいるわけですね。それから，瓶がだんだんもたなくなってくると。くたびれてきます。ペットボトルでもくたびれてきます。欧州では100回以上使えるようになっていますけれども，101回を超えるとこうなるもんですかな，くたびれると。そうすると，今度は，リサイクルの世界に入っていくというのが，大きな流れになっておりまして，そういうことによって地球環境に対する影響とか，あるいはダイオキシンとか，そういう有害物質の発生もぐっと減っていく。さらには，ごみ処理費用も減っていくというのが大きな流れになりつつあって，その方向を示しておるわけです。　さらにこの報告書の中で，新聞等で最も大きく報道された部分は，一般ごみについての有料化が，この中であわせて必要だと。有料化をシグナルとして，今申し上げたようなサイクルというものが始まっていく必要があるんだという方向性を，初めて厚生省が出したという点，これが新聞紙上では，最も注目をされた報告書であるわけでございます。　私どもに対しても，非常に大きなチャレンジといいますか，これが私どもに具体的方向性を示したということで，参考にしていかなきゃならないんですが，かなりこれはまじめに取り組まなきゃいかんということを示している報告書として，私は考えておる次第でございます。　続きまして，楠木議員が非常に熱意を込めておっしゃいました子どもたちの健全育成関係でございます。　子ども会の育成連絡協議会，実は，私の子どももお世話になっております。非常によく知っておりまして，答弁書になぜあるのかわかりませんが，我が子も春休みに市立少年自然の家で行われた子ども会インリーダー研修会に参加させ，貴重な体験をさせてもらったと答弁するように求められておるぐらいでございます。　正直言いまして，子どもは行きましてカレーが得意になりまして，よくつくってくれるようになったりして，非常に重宝しておるわけです。　そういった経験を子どもたちにきちっとつけようという，大きな意味での社会教育を，子どものときからしようみたいな感じがありまして，私は活動に非常に注目しておりまして，日ごろ御尽力いただいているインストラクターの方々を初めとして，関係者の方々に，一人の親として，あるいは市長としても，感謝を申し上げたいというふうに考える次第でございます。　このほか，非常にたくさんの御質問がございましたので，各部，分担をしながらお答えをさせていただきます。　どうもありがとうございました。 ◎助役（菱川公資君）　まず，総合支所に関連をいたしましての質問でございます。　総合支所につきましては，現段階まででは，一たん立ちどまって種々の課題をどうするか，さらに検討していくということは，いろいろの理由で申し上げてきておるところであります。　特にⅤ地区につきまして，地権者との方々との用地交渉は行ってきたところでございますけれども，ことしの２月以降は，その交渉をそのままストップいたしております。現在の時点では，契約まで至っていないという段階でございます。したがいまして，先ほどの宮武議員の再質問にお答えいたしましたように，土地につきましては従来どおりの使用──いわゆる田植え──をされておるという状況にあります。　なお，用地を購入すべきではないかというふうな御指摘でございますけれども，この件につきましては，先ほど，いろいろ理由も申し上げましたけれども，別の項目で御指摘にもありますように，購入すると直ちに未利用地になってしまうというふうな性格の土地──現在のところそういう土地──でございますんで，今後，地権者の方々にも，この状況の変化というものを御理解いただきながら，適切に対応してまいりたいというふうに考えております。　また，その場合に現在の支所の中で建築後，相当な年数が経過したものについてどうするのかというふうな御指摘がございます。　この問題につきましては，当然，総合支所の，いわゆる見直し・再検討とあわせて検討すべき重要な課題であるということは十分認識いたしておりまして，今後，適切な対応を図ってまいりたいと考えております。　次に，外部監査制度についてでございます。　なぜ弁護士にしたのかという質問でございます。　地方行政は，財務上の行為を初めといたしまして，地方自治法，その他の各種の法令・通達等に準拠して行われております。したがいまして，監査を行うに当たりましては，常に，これら法令との適合性や法令への抵触に対する配慮が必要であると考えられております。そういう面で，専門家である弁護士さんにお願いをしたということであります。　また，本市におきまして，同時に，監査委員を公認会計士にお願いをしておるということも勘案いたしまして，両方の専門家による多角的な視点による監査が期待できるというふうに考えておるところであります。　次に，外部監査の対象となる特定のテーマの選定についてということでございます。　これは，地方自治法の規定によりまして，包括外部監査人が，みずからの判断によって，本市の財務に関する事務の執行及び本市の経営に係る事業の管理の中から必要と認めるものを選定する，いわゆる外部監査人がみずから選定するということになっておるのであります。　この点，現行の監査委員による監査との部分的には対象が重複することも予想されますけれども，それぞれの監査の効率的な実施に対する配慮も必要でございまして，事前に外部監査人と監査委員との十分な調整が必要になるものと考えております。　最後に，個別外部監査人の資格に関する部分でございます。　個別外部監査は，住民からの事務監査請求など，各請求者または要求者の求めた監査内容について監査を行うものでございますので，今後の具体的な請求または要求の内容に応じまして，最も適当と思われる資格の方を選定してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎助役（時枝繁君）　市街地の活性化の中で，市街地の慢性的な交通渋滞というようなことでございまして，マイカーの規制等をやってはどうかということでございます。　都市内交通につきましては，都心に用事のない車を排除しようというような発想からの環状線，あるいはパーク・アンド・ライド，バスレーン，相乗り，時差出勤といったいろんな方法がございます。そういったものをいろいろ複合して検討していきたいと思っております。既に，環状線等は着々とやっとるわけでございます。　今，御指摘になりましたマイカー規制というのは，個人の自由を拘束するようなことが含まれておりまして，なかなか規制ということは難しいというふうに考えております。ただ，利用の抑制とかいろんな啓発活動等という意味では，マイカー通勤の抑制等については十分考える価値がありますし，また一方で公共交通機関の利用促進ということもＰＲ活動等を行うことには十分な意味があるというふうに思っております。　下水道関係で，秘密漏洩について，情報の機密性と情報の公開で市民に対して責任を果たす，そんな具体的な方法ということでございました。　下水道局の内部文書の流出につきましては，内部調査の結果，文書管理上の問題点が指摘されております。こうしたことを踏まえて，情報を考えますと，従来ですと，余り考えなかった情報が，いろいろあります。とりあえず置いとこう，あるいはしまっとこうというようなことだった，そういったものが多かったという点があろうかと思います。これを基本的には情報公開に向けてということが念頭にあるわけですが，情報の内容をチェックして仕分けをしていくということが第一かと思います。　その中で，先ほどの漏洩ということに関していいますと，非常に重要な情報につきましては，厳重に管理するという方向に持っていくということ。厳重に管理するということはどういうことかといいますと，管理の体制を組むとか，管理の方法をきちっとするとか，コンピューター，パソコン等でいいますとパスワード等についてもしっかり行うとか，そういったことになろうかと思います。　そういうことで，しっかり管理するということになりますが，その他の情報については基本的には公開していくという，ただ公開するといいましてもむやみやたらに数字，いろんな情報を投げ散らしても意味がありませんので，皆さんにわかりやすい形にまとめたり，説明をしたりという形で公開していこうというふうに考えております。　それから，下水道局につきましては，再発防止に向けてのチームをつくりまして，改善策の検討を，今，行っております。　普及率の訂正も，市政の基本方針であります情報公開の一環というふうに考えておりまして，このほかにも下水道整備計画についての市民にわかりやすい説明，資料の提供といったことを，今後，行っていきたいというふうに思っております。　それから，同じく秘密漏洩につきましての発注情報あるいは予定価格の公表を行うことで，本当に心理的負担が解消するのかというような，御質問でございました。　下水道局内部の文書流出の調査の中で，発注工事に関します内部情報に対する探索等の外部からの圧力は非常に強いということで，職員に大いなる心理的負担がかかっているということが，明らかになっております。これは，そのほかにおいてもいろんなことで言われておりますが，今回，調査した中でもそういうことが出てきたということでございます。　予定価格を事前に公表するということ，あるいは先ほど詳しく言ったつもりですが，最低制限価格につきましても公表するとか，くじをするというような形ですが，こうしたことをすることによりまして，その探査の動きは当然なくなるわけでございます。　それから，この改革によりまして，職員の心理的負担は，当然，軽くなるわけでございまして，かつ職員が本来の業務に専念すると，できるという環境整備が徐々に整っていくというふうに考えております。　以上でございます。 ◎助役（菱川公資君）　もう一問，私の方から答弁をさしていただきます。市民との関係強化という部分の御質問がございました。　この問題，地元へ出向いて話をしたらどうかということでございますけれども，そういう意味で我々は積極的に情報の公開を，今回踏み切ったわけであります。そういう中で，市民と情報を共有して，問題意識を共有していきましょうということにしております。そういう観点から，今後とも接していきたいというふうに考えてございます。特に，市長も常にオープンに接していくというふうにおっしゃってまして，そういうことは続けていきたいというふうに考えております。　また，地元へ出向いての事業の変更・延期・見直し等の説明する必要があるではないかという，これにつきましては，議員の先生方あるいは我々職員も，一々全部，市長が出ていくというのはなかなか難しい面もございます。時間的な制約もございますんで，それぞれ責任者が出向いて，責任を持って対応しているという実態でございますんで，御理解のほどお願いいたします。 ◎総務局長（橋本豪介君）　行財政改革大綱の中で，どの部分を人員減にするのか，また業務量に見合う要素はどうするのかという御質問がありました。　厳しい財政環境に加えまして，今後，少子・高齢化や地方分権の進展など，新しい行政需要が見込まれまして，いわゆる増員の要素がございます。一方で，事務事業の見直し，投資効果から見た事業の選択，スクラップ・アンド・ビルド，これを原則とした少数精鋭主義の徹底，それからＯＡ化，民間活力の活用，こういった，もう一面での削減の要素がございます。この両面を念頭に置きながら，総合的に判断していく中で，全体として削減目標を達成していきたいと考えております。　次に，男女共同参画社会実現に向けての推進センターの件でございます。　公明党の磯野議員，清風会の垪和議員，政和会の宮武議員の代表質問にもお答えしましたとおり，去る６月15日，国会におきまして「男女共同参画社会基本法」が成立するなど，男女共同参画社会の実現に関する取り組みは，地方自治体にとってますます緊要な行政課題となっておりまして，既に多くの自治体が，男女共同参画社会推進の拠点としてのセンターを開設している現状を考えてみますと，本市においても，早急に開設する必要があるものと考えまして，幅広く候補地を検討したところでございます。　このセンターは，だれにでも開かれ，使いやすい活動拠点にするべきとの観点から，交通のアクセスなど，人が集まりやすく利用者の利便性にもすぐれた場所を選定する中で，県のウィズセンターとの位置関係も生かすことができ，さらに，中心市街地の活性化にもつなげることができるなど，総合的に勘案しまして，この場所が最適地と判断したものでございます。　広さにつきましては，当該予定フロア面積が，専用面積の769.65平米にオープンフロアを足しますと合計で956.95平米になります。県の施設よりも面積は広うございますし，他都市の状況からも遜色ないというふうに考えております。　次に，このセンターのソフト面の重点，それから市民グループとの連携についてでございます。　このセンターは，これまでにも申し上げましたように，学習・啓発と，それから交流・協力，情報，相談，それから調査・研究，それから総合調整の６つの機能を重点にしてございます。こういう中で，ソフト面の活用を図っていきたいというふうに考えております。　また，市民グループとの連携につきましては，だれにでも開かれ，使いやすい活動拠点，並びにネットワークの拠点をセンターの主要なコンセプトに掲げておりまして，その運営に関し，可能な限り利用者が参画できるように努めてまいりたいと考えております。　次に，岡山駅周辺整備の中で，西口一帯の放置自転車に対する御質問に一括して御答弁申し上げます。　現在の岡山駅東口周辺の放置自転車の数は，約2,200台でございまして，東口地下駐輪場の収容計画台数は，駅周辺の暫定駐輪場の将来の廃止を見込みまして，今回の補正予算による増設部分も含めて，約3,500台を予定しております。　また，駅西口地下駐輪場の空きは，現在，約200台分ございますが，依然，西口周辺には放置自転車が多数あるために，駐輪場への誘導と並行して，整理・撤去作業に力を入れるとともに，広報・啓発活動に努めていっているところでございます。　また，御指摘のとおり，高校生等学生の自転車放置が多いために，これまでにも各学校に直接出向きましての指導，それから学校関係者も参加した，いわゆるクリーン作戦等の啓発活動を実施しておりますが，今後ともこういった関係団体との連携を深めながら，指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。　最後に，さわやか通勤運動の実態についてのお尋ねでございます。　これは，交通渋滞対策の一環として，公共交通機関の利用，それから相乗りの励行等，通勤ラッシュ時の自動車の利用を抑制する目的で，啓発資料の配布とか路線バスへの車体広告，それから主要幹線道での横断幕掲示等によりまして，市民に協力をお願いするために，啓発広報を行ってきたものでございます。　しかしながら，十分な効果を上げているとは思えませんので，今後，抜本的な見直しをしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎財政局長（細見邦雄君）　まず初めに，処分候補地につきましての御質問に一括してお答えします。　未利用地のうち整形地で単独利用できるものにつきましては，一般競争入札，価格公示によります公募抽せん等の売却方法が考えられるところでありますが，現在，普通財産には，山林や狭隘な土地など，単独利用が困難なものが多いことから，隣地所有者に随意契約により時価で売り払いする方法で考えております。　また，地元からの借用の要望につきましては，使用目的に支障がない限り，土地の有効活用や市の財源確保の観点から，今後とも積極的に貸し付けてまいる考えであります。　それから，特別会計保有地について一括してお答えします。　公共用地取得事業費特別会計の保有地は，事業用地とそれ以外の事業用地買収に伴う代替地や残地に大別することができます。　そのうち事業用地につきましては，一部に取得時の事業目的を廃止したものがありますが，用途変更して事業化するには至っておりません。　代替地につきましては，土地の価格の下落傾向などによりまして，事業用地の提供者からの代替地の要望が減少してきておりまして，入札や公募抽せんなどによる売却も視野に入れて検討しております。　残地につきましては，議員の御指摘のとおり，ほとんどが狭い土地であり，単独の利用は難しいと考えます。このため，隣地所有者に時価で売り払いしてまいりましたが，今後とも処分に向けて努力してまいりたいと考えております。　それから，土地開発公社の10年以上の保有地につきまして一括してお答えします。　議員御指摘の10年以上の保有地は，都市計画道路下石井・岩井線用地のように，計画から事業化までの期間の長期化が予想されるものにつきましては，土地の値上がりを見越して早期に先行取得したものと，社会経済情勢の変化による事業計画の変更または廃止により事業化が見込まれなくなったものがございます。　当初の事業目的を廃止した土地につきましては，これまでにも検討を重ね，網浜の埋蔵文化財センターなど用途変更して活用した例もございます。　今後とも有効活用につきまして，全庁的な観点で検討を続けるとともに，転用の見込みのないものにつきましては，取得の経過を踏まえながら所要の調整を行った上で，売却や貸し付けも検討してまいる考えでございます。　それから，下水道普及率の変更に関してのことでございます。　地方交付税の錯誤または返還に関しての現状及び見通しにつきましては，先ほどの政和会の宮武議員の代表質問にお答えしたとおりでございます。　以上でございます。 ◎市長公室長（石原敏博君）　市長公室関係の町内会集会所・公会堂の新築・改修補助金のアップについて御答弁します。　町内会集会所新築等補助金の新築・増築に対する補助限度額は，補助率３分の１以内で，平成４年度に200万円から300万円に，平成９年度に300万円から350万円に増額するとともに，修繕につきましても50万円を限度に助成いたしております。　また，平成８年度には，合併処理浄化槽の設置に対する補助制度を設けましたが，冷暖房設備については助成をいたしておりません。　現在，市内には約1,500の町内会がございますが，いまだ，半数近くの町内会が集会所を持っていないのが実情でございます。既存のものとの公平の問題や現下の厳しい財政状況を勘案すると，現在の制度のもとで可能な支援を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ◎保健福祉局長（服部輝正君）　まず，介護保険につきまして御答弁申し上げます。　具体的なＰＲ施策の計画等につきましてでございます。　市民への介護保険制度の周知は，重要な課題と考えております。このため，今年度は，介護保険課及び各福祉事務所に配置された介護サービス係が，現在のところ44会場での説明会を実施しておりまして，今後も随時行ってまいります。　さらに，訪問調査員・民間老人福祉施設長など範囲を広げ，制度の円滑な導入を図るために研修を含めたＰＲを進めてまいります。　また，より具体的な内容を盛り込んだ市のＰＲ用パンフレットの全戸配布，マスメディアの活用等，より実効性のある方法を鋭意検討し，準備を進めております。　しかし，国から介護報酬が示されていないことから，市民の皆様の関心の高い保険料・利用料について十分な説明が行えないという側面もありますが，いずれにしても要介護認定の開始まで期間が限られている中，的確な情報を迅速にお知らせするよう最大限努力してまいりたいと考えております。　次に，参入業者の見込み等でございます。　岡山市におきましては，本年３月から４月にかけまして，介護サービスの供給量調査を行っております。　この調査によれば，デイサービス・ショートステイ及び特別養護老人ホーム・老人保健施設・療養型病床群等から成る介護保険施設については，おおむね必要見込み量を充足し得るのではないかと考えております。　ホームヘルプサービス，訪問リハビリテーション等については，若干不足が見込まれますが，先日の県の指定事業者説明会の参加状況からも各事業者の関心の高さがうかがわれ，さらに今後の参入が期待されるところであり，本市におきましては，おおむね必要見込み量に見合うだけの供給量は確保できるのではないかと考えております。　次に，認定調査の公平性・正確性についてでございます。　公明党の磯野議員の代表質問にお答えいたしましたとおり，認定調査につきましては，基本的には民間委託で考えておりますが，公平性の確保の観点からも委託調査対象者に対して，一定期間内には直営調査を行うことも必要かと考えております。　また，今後，介護支援専門員の有資格者を嘱託として採用し，認定調査員の指導や関係機関等との連絡調整等を行う予定にしており，保険者として，調査の公平性維持等に必要な機能を発揮してまいりたいと考えております。　次に，認定調査結果の情報公開についてでございます。　認定調査結果の公開につきましては，本人のプライバシーに関することから，第三者に対しては，原則非公開にすべきものと考えておりますが，本人からの開示請求に対しては，「岡山市情報公開及び個人情報保護に関する条例」に照らし，この条例に違反しない限り基本的には認める方向で，国と協議しながら検討してまいりたいと考えております。　放課後児童対策についてでございます。　今回，児童クラブの設置要望は７カ所から出ております。今年度，新設予定しているのは，豊・東畦・弘西・中山の４小学校区でございます。　また，余裕教室の利用につきましては，教育委員会と連携をとり，学校の御理解と御協力を得て進めております。　なお，既設のプレハブクラブ教室が老朽化した場合につきましては，今後は，余裕教室への移行を基本としてまいりたいと考えております。　最後に，三世代交流事業の中止についてでございます。　本事業は，昭和60年に開始したものであり，世代間交流の動機づけのため，老人クラブ及び子ども会に対し助成してきたものでございますが，これらの団体の自主的な取り組みが定着したこと，また，コミュニティー協議会等，関係団体の自主的な取り組みにより，盆踊り・もちつき大会など，季節の行事や敬老行事，学区運動会といった地域ぐるみの事業が一般化したことから廃止したものでございます。　なお，現時点でこの事業にかわるものはございませんが，来年度からの介護保険制度の導入を控え，比較的元気な高齢者の生きがい対策の充実が求められていること，また，児童の健全育成の観点からも，先駆的な世代間交流の取り組みへの支援策について，鋭意研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎環境事業局長（介中弘君）　廃棄物対策についてのお尋ねの中で，不法投棄問題につきまして，１つは，不法投棄監視員の選考基準や時期・方法などはどうかと，２つには，監視員はどのような法的権限を付与されるのか，３つ目は，不法投棄は夜間に多いが，監視員は対応できる体制なのか，４つ目は，これまでの指導・監督とどう違うのか，５つ目は，現行犯を発見した場合，監視員はどう対処すればよいのか，そしてまたマニフェスト制度につきまして，新たに普及指導員制度を設けるとありますが，考えはどうかという御質問に対しまして一括してお答えをさせていただきます。　生活環境審議会の場へ報告されました厚生省の廃棄物行政プロジェクトが検討した案の中に，不法投棄監視員やマニフェスト普及指導員制度の創設についても報告されておりますが，議論が開始されたばかりで，今後，さらに議論を深めていくということを聞いております。こうした国の動向を注視してまいりたいと考えております。　いずれにしましても，不法投棄の対応といたしましては，特に発覚後の迅速かつ的確な初動が重要であるということから，関係部局及び警察との連携を緊密にいたしまして対処してまいる所存でございますが，現場をパトロールしていただく不法投棄監視員制度は，監視の強化を図る上からも，特に有効な手段であると考えております。　また，マニフェスト制度につきましては，昨年12月からすべての産業廃棄物に適用されたところでございます。このマニフェストは，産業廃棄物の流れを明らかにしまして，不法投棄や不適正処理を防止するものであることから，排出事業者の完全実施が必要不可欠でございます。普及指導員制度についても極めて有効と考えますので，その創設につきましては，国の趣意に沿いまして前向きに検討してまいりたいと考えております。　次に，焼却施設や最終処分場で分別指導員が不適切を確認した場合，搬入中止あるいは撤去を指示できる法的な根拠は何かというお尋ねでございます。　分別指導は，「岡山市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例」第29条並びに同規則第19条に基づいて行ってございます。同条例では，市民及び事業者が，受入基準に従わない場合は，受け入れを拒否することができるということになっております。　また，「岡山市ごみ等一般廃棄物処理業の許可及び業務の執行に関する要綱」第38条の規定によりまして，市民及び事業者は，市職員が行う指示を守らなければならないことになっております。　次に，不適切処理物を搬入した場合，今後は，毅然とした厳正な指導が強く求められていると思うが，考えはどうかというお尋ねでございます。　本年５月から，排出事業者や廃棄物を特定するため，搬入伝票を見直しいたしました。また，６月から，従来，各処理施設で実施されてきた許可業者などへの指導をマニュアル化いたしまして，これに基づき，許可業者などへの指導を行っているところでございます。　これを踏まえ，不適切な廃棄物の搬入が認められる許可業者などには文書による指導，直接出向いての指導，呼び出しによる指導などを行い，同一業者による不適切な廃棄物が，繰り返し市の施設へ搬入されることがあれば，条例・規則等に基づきまして搬入停止，あるいは許可の取り消しなどの処分を含め，厳正に対処してまいりたいと考えております。　次に，きめ細かい指導が求められておりますが，講習会の回数や内容，さらに今後あるべき姿について当局のプランはどうかというお尋ねでございます。　御指摘のとおり，今後さらに複雑化してまいります廃棄物処理への対応は，収集運搬・処理の段階だけではなく，排出段階での分別が不可欠でございます。したがいまして，排出事業者2,600社に対しましては協力要請を既に送付しておりますが，改めて説明会を開催するとともに，その他の事業者に対しましても，廃棄物の処理に関する情報などを逐次提供いたしまして，その徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。　また，一般廃棄物収集運搬許可業者に対しましては，分別方法の徹底，資源化・リサイクルの具体的な方法，搬入先などの情報提供のため，これまで２回の講習会を開催してまいっておりますが，さらに徹底を図るため，再度情報交換の場を設けたり，相互に協力ができる体制づくりに向けて指導・支援をしてまいりたいと，このように考えてございます。　次に，粗大ごみの有料化につきまして，今後どのようなスケジュールを考えているのか，また，当然，戸別収集になると思うが，同時に実施するのか，一定の期間を置いて実施するのかというお尋ねでございます。　戸別収集・有料化は，排出者責任の明確化やごみ処理コストの負担の公平性が確保できること，また，増加傾向にあります粗大ごみの減量化，さらには，事業系粗大ごみの適正処理を促進するためには，効果的な施策であると考えております。　戸別収集・有料化の導入に当たりましては，市民との合意形成を図りながら，家電リサイクル法の実施や東部リサイクルプラザの完成を念頭に置きまして，おそくとも平成13年度開始を目指して検討しているところでございます。　また，実施に当たりましては，周知期間をとる必要があると考えますが，先進都市の実例等も参考にしながら，混乱が起きないような方法で導入を検討してまいりたいと考えております。　次に，市民からの収集の連絡につきましては，札幌市では業者に委託しているそうですが，岡山市としてはどうかというお尋ねでございます。　本市の粗大ごみの収集量や他都市の実施状況から見ますと，戸別収集の依頼件数は，年間約10万件を超えるものと想定されますことから，この受付業務をスムーズに行うためには，相当の人数や機材・施設が必要になると考えております。さらに，月・週・時間によりまして，依頼件数が偏ることが考えられるために，業務の民間委託を基本に検討しているところでございます。　次に，ポイ捨て防止条例及び放置自動車防止条例についてのお尋ねですが，まず全体としてどのような成果があったと認識しているか，前と後の比較をしてほしい。また，ポイ捨てに対して本条例は間接罪が適用されるという規定になっておりますが，これを改正して直接罪にする考えはあるのかというお尋ね。そして，指定職員200人ぐらいと聞いているが，どのような活動をしているのかと，指導状況はというお尋ねでございます。　「環境美化条例」制定後の現在の成果といたしましては，飲料用自動販売機に回収容器が設置され，また各事業所におきまして門前清掃が実施されておりまして，地球環境美化に関する意識の高まりが見られているという評価をいただいております。しかし，依然として，たばこの吸い殻などのポイ捨て行為が見られます。これらについては，街頭啓発を強化していくなど，対応してまいりたいと考えております。　罰則につきましては，条例案を検討する中で，警察当局と協議いたしまして，間接罰方式を採用した経過もございまして，直ちに直接罰に改めることは困難であると考えます。　指定職員の活動につきましては，違反行為を見かけた場合，指導などを行うことにしておりまして，パトロールによる空き缶などの回収容器の設置指導や，たばこの吸い殻のポイ捨て禁止の啓発活動を実施してまいったところでございます。　次に，「放置自動車防止条例」につきましてのお尋ねで，まず市内の放置自動車の現状はどうかというお尋ねと，２点目に条例制定以来，市が整理した放置自動車の台数は幾らか，その処理費用はどのくらいか。３点目は，メーカーからの補てんはどのくらいあったのか。４点目は，一時放置自動車がたくさんあった旭川の河川敷，二日市の駐車場内の放置自動車の状況はどうかというお尋ねにお答えをいたします。　市内の放置自動車の現状といたしましては，条例制定以来，減少傾向にございます。　平成９年１月，条例施行以来，本市におきまして処理した放置自動車は，平成９年度には33台，平成10年度では20台となっております。また，１台当たりの処理費用は，平成９年度は9,450円，平成10年度は１万1,550円でございます。　当条例に基づいて処分したものに対しまして，自動車業界からの補てんはありませんが，道路法に基づき，道路管理者が処分したものにつきましては，路上放棄車処理協力会から平成10年度実績といたしまして，33台分の26万4,600円の寄附をいただいております。　それから，二日市の駐車場内の放置自動車につきましては，既に所管課において整理されてございます。　また，旭川の河川敷のものにつきましては，管理者において整理されるものであろうというふうに考えております。　以上でございます。 ◎経済局長（角田誠君）　まず，感動産業の設置につきましては，感動産業の種類・手法・規模・開催期間等について，現在のところは，引き続き詳細かつ具体的な検討が必要と考えております。　複合的なレジャーセンターの設置を検討してはという，熱意ある議員の御提案ではございますが，表町南部地区全体を複合的レジャー地区と考えて，感動産業の誘致・設置の検討を進めてまいりたいと考えております。　次に，景気対策は必要と思うか。また市独自の景気対策はあるのかとのお尋ねでございます。　経済対策は，公共投資・金融・税制・規制緩和・雇用等の法制度等の改正が主となることから，国及び県において，これまで数次にわたり経済対策の充実に努めていただいているところでございます。　本市といたしましては，地域経済の振興と市民生活の安定のため，独自の経済対策といたしまして，国・県等関係機関と連携を図りながら，①公共事業の円滑な推進・前倒し発注，②融資限度額の引き上げ等の中小企業金融対策の充実，③一日中小企業相談所の実施等の金融・経営相談の強化，④新分野進出，開業・創業支援等の中小企業の育成・支援，⑤感動産業の誘致，商店街共同施設設置事業・商店街活性化事業等の中心市街地活性化の推進，⑥障害者雇用支援センターの助成等の雇用の場の確保などを，総合的に，かつ全庁的に推進しているところでございます。　今後も引き続き，粘り強く経済対策に取り組んでまいりたいと考えております。　次に，クラインガルテンの利用状況でございます。　平成11年６月１日現在の利用状況は，ラウベ付──これは小屋つきですが──ラウベ付農園70.3％，50平米の普通農園81.2％，100平米の普通農園25％，リフレッシュ農園5.3％，プランター農園100％となっております。　次に，クラインガルテンの利用増進を図るとなっているが，具体的な計画は，いっそのこと新たな発想を考えたらどうかとのお尋ねでございます。　利用率の向上を図りますため，平成11年度の貸し付けから，更新手続の簡素化や入園対象者を市外居住者にも広げるなどの取り扱いの改善を図ったところでございます。　御提案のキャンプ場等についてでございますが，当農園整備には，補助事業や市債が使われていること，「市民農園整備促進法」による各種規制が伴うこと，地元地権者と長期の賃借契約を結んでいることなどから，利用形態の変更には大きな困難が伴いますが，現在の利用状況にかんがみ，さまざまなアイデアをいただきながら，今後のあり方について多角的に検討してまいりたいと考えております。　次に，観光対策につきましての６点についてのお尋ねに一括して御答弁申し上げます。　「観光都市岡山」の振興ということで重点施策を定め，さまざまな事業を行っているところでございますが，とりわけ国際コンベンションの誘致や築庭300年関連事業等，21世紀に向けて観光対策が急務であると考えており，鋭意取り組んでいるところでございます。　瀬戸内三橋時代を迎え，広域高速交通網のクロスポイントにある本市の優位性を生かすため，観光関連情報の提供，観光ボランティアガイドや市民総コンパニオン運動などによる真心あふれる受け入れ体制に加え，観光基盤の整備・充実も重要であると考えております。　岡山市の観光地の目玉は，岡山城を中心といたしましたカルチャーゾーンと吉備路ゾーンでございますが，豊かな自然や歴史・文化遺産等が全国に誇れるすぐれた観光資源であると考えております。そのうち岡山城を中心といたしました整備でございますが，後楽園築庭300年記念事業に関連いたしまして，歩行者空間の整備方策等の協議・検討がなされております。　また，交通の結節点の優位性を生かしたコンベンションシティーの推進も重要な施策の一つであると考えております。本市で開催されました平成10年度の実績でございますが，国際会議２件，全国大会31件，地方大会37件などが実施されております。　今後とも積極的に各種コンベンション誘致に努めてまいりたいと考えております。そのため，平成13年春を目標に岡山市駅元町地区第２種市街地再開発事業で，駅に直結した都市型コンベンション施設の建設に取り組んでいるところでございます。　次に，全国から観光客を呼べるような祭りの開催についてでございます。　全国に誇れる岡山の魅力アップにつながる祭りの創出が必要であると認識しております。観光の原点は市民であるとの観点から，市民の方々が主役で楽しんで参加し，それを大きく育てていくことが重要であると考えており，投資効果の面も含めながら検討いたしておるところでございます。　最後に，後楽園築庭300年記念事業における県との連携でございます。　歴史的にも後楽園と岡山城は一体でありますことから，相乗効果を上げるよう県と連携強化を図りながら，各種イベントやまちづくり関連事業を積極的に展開し，県内外の方々に来場を呼びかけるなど，全国に向けての情報発信に努めてまいりたいと考えております。　次に，農業将来像についてのお尋ねに順次お答え申し上げます。　農業収入で生活できる状況にない農家に対する指導等についてのお尋ねでございます。　農業収入で生活できるようにするためには，販売額の増加とコストの低減が必要でございます。消費者ニーズに合った作目への転換，規模の拡大，生産施設の近代化等を通じて所得の増大を図ろうとする，効率的かつ安定的な農業を目指す意欲ある農家に対しましては，経営・技術・融資・流動化等について関係機関と連携して指導・支援を行ってまいりたいと考えております。　一方，労働力不足等から農業の継続が困難な農家に対しましては，農地流動化助成金を交付して担い手への農地の集積を促してまいりたいと考えております。　次に，市街化調整区域の虫食い状態を防ぐためにどのような施策をとのお尋ねでございます。　優良な農地を保全していくため，農振法に基づきまして農用地区域を設定しております。非農業用地とするため，やむを得ず農用地区域を変更する場合には，他の農地への影響が少なくなるよう配慮いたしております。　なお，本年度から関係部局が連携をいたしまして，市全体の土地利用のあり方について新たなルールづくりに取り組むことといたしておりまして，平成12年度に都市計画と農業振興地域の調和を図りつつ，農業振興地域の特別管理を行う予定でございます。　次は，今後は補助事業などを打ち切る考えなのかとのお尋ねでございます。　今後とも，岡山市の農業の発展に真に必要な事業につきましては，本市の厳しい財政事情も考慮しながら，積極的に国・県の有利な補助事業を活用してまいりたいと考えております。　次に，農家は，政府に対して多くの不安・不信を持っているが，このような農家の気持ちをいかに中央に反映させていくのかとのお尋ねでございます。　生産調整は，稲作農家にとっては大変厳しいものであると十分承知いたしておりますが，米の過剰在庫と消費の減少等により，米価が低迷している現状におきましては，農家の方々にも御理解いただきたいと思います。　市といたしましては，農家及び農業団体等の意見を幅広く聞き，農家の方が意欲を持って農業に取り組めるよう，県等を通じ，または直接，国に要望してまいりたいと考えております。　最後に，農業将来像検討会議の最終報告では，もっと農家の気持ちを聞いて最終報告を作成すべきと思うがとのお尋ねでございます。　農業将来像検討委員会は，御承知のように生産者・消費者・流通関係者・学識経験者などから多方面にわたる意見を聞き，今年度中に報告書を取りまとめることといたしております。　今年度は，今国会において成立が見込まれます「食料・農業・農村基本法」を踏まえ，農家の方々からも御意見を聞きながら，さらに議論を深め，内容を充実し，来年度から始まる新しい岡山市の農業施策に反映させてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎都市整備局長（石塚昌志君）　まず，公共工事のコスト縮減についてでございます。　現下の厳しい財政事情のもと，社会資本整備を着実に進めるためには，工事コストの一層の縮減を推進していく必要があります。　そのため，岡山市では「公共工事コスト縮減対策に関する行動計画」を策定し，より一層の工事コストの縮減に努めているところであります。その中では，単に工事価格から10％削減するのではなく，工事の計画や設計の見直しなど，岡山市として取り組める直接的施策により６％の縮減，また国においての流通機構の改善，規制緩和といった間接的な施策により４％の縮減，合わせて10％の縮減を平成12年度末までに実現することを目標としております。　なお，工事コスト縮減を目指すことが，本来の性能を落とさないことはもちろんのことでございますが，社会資本が備えるべき機能・品質を損なわせることとならないよう十分チェックしながら，今後も職員一人一人のコスト意識の高揚と目標達成に向けて努力してまいりたいと考えております。　続きまして，中心市街地活性化の中で，千日前南側の東西道路地下に駐車場をといった御質問です。　千日前周辺につきましては，今後，感動産業の設置など，表町振興を図る中で，こうした需要に対応する駐車場確保の対策を講じていく必要があります。　一般国道２号の大雲寺交差点から新京橋間の「岡山地下駐車場」の建設についてでありますが，これにつきましては，現在，建設省へ要望しているところであり，国からは国の財政状況も踏まえ，投資効果，需要の供給のバランスなどの問題について検討中であると聞いておるところでございます。　今後，市といたしましては，国に引き続き要望し，その動向を見守るとともに，こうした需要に対応できる駐車場の整備につきまして，現の「岡山市駐車場整備計画」の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。　続きまして，未利用地の活用の中で，中島公園についてでございますが，一連の御質問に一括してお答えさせていただきます。　中島公園は，昭和23年に戦災復興土地区画整理計画の中で，公園として都市計画決定がなされ，今日に至っております。　しかし，現在でも500人程度の方が居住されており，河川改修との整合を図るとともに，この場所が持つ利便性や恵まれた自然環境等を生かし，都心のオープンスペースを確保しながら，まちづくりを進める必要があると考えております。　用地の取得につきましては，地元からの要望と協力を得て，公園用地の確保と防災上の観点から，現在も申し出のあった用地の買収を行っており，平成11年３月31日現在で，全宅地の約15.5％，5,423.07平米，約６億3,000万円の用地を取得しております。　これまで取得した用地につきましては，規模も小さく散在しているため，樹木・花等を植え，ポケットパーク的な利用を行っておりますが，今後まとまった土地につきましては，地元と協議の上，有効な活用方法を検討してまいりたいと考えております。　なお，取得した用地は，東西中島町それぞれに，町内会を中心に組織されておりますまちづくり協議会で，樹木の植栽・草取り・清掃等，日常の管理を行っております。　続きまして，景気対策の中で，住宅建設の促進についてでございます。　岡山市の住宅政策といたしましては，住宅金融公庫と連携して岡山市地域住宅計画──いわゆるＨＯＰＥ計画──に適合する住宅に対する住宅特別加算制度や，また岡山市特定優良賃貸住宅促進制度の活用により，良好な住宅の供給促進を図っておるとこであります。　なお，議員御指摘の幾つかの都市で行われている事例では，景気対策だけでなく，木造住宅の耐震対策，中心市街地の定住化の促進，まち並み保存など，特定目的のために制度化した施策もあり，岡山市の住宅施策としても有効なものにつきましては，積極的に研究してまいりたいと考えております。　続きまして，岡山駅周辺整備に関連する一連の御質問に対して一括して答弁させていただきます。　岡山駅周辺におきましては，県都岡山の顔にふさわしい地区とするため，岡山駅南土地区画整理事業，岡山駅南第２土地区画整理事業，都市計画道路整備事業及びこれらに関連する事業等による都市基盤整備事業に取り組んでおります。平成11年３月末時点での進捗率は，事業費ベースで約84％であります。　そのうち，都市計画道路下石井・岩井線は，平成６年から事業着手したものであり，現在，橋台２カ所，橋脚９カ所のうち駅東側の橋台１カ所，橋脚２カ所が完成しており，今後は残りの下部工工事，上部工工事を行い，平成14年の供用開始を目指しております。　用地取得の状況は，現在──平成11年５月31日現在でございますが──土地開発公社による先行取得分を合わせ，駅東側で１万50平米（100％），駅西側で6,792平米（93.8％）の用地取得を終えております。　また，東西を結ぶ通路は，駅西口と東駅舎２階コンコースをつなぐデッキ方式で検討を行っておりますが，ＪＲ線路・ホームの上空利用，駅舎の改築など，駅機能の見直しを伴いますので，今後ＪＲ西日本とさらに検討を重ね進めてまいりたいと考えております。　次に，駅前広場につきましては，協議・調整に時間を要し着工がおくれましたが，関係者の協力もいただいており，10月31日の完成を目指して努力しております。　次に，路線バスの配置につきましては，市内バスと郊外バスを基本的に区分し，郊外バスは可能な限り方面別に集約しております。　また，タクシー乗り場が中央に寄ったことによるバスバースの変更はありません。　岡山市の観光バス駐車場の隣接地は，現在暫定的に自転車駐車場として利用しておりますが，将来は観光バス駐車場として利用できることから，現在の８台と合わせ合計15台程度は確保可能です。　隣接の民間駐車場の開発に伴う対応策につきましては，今後観光バス関連業会等とも調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。　最後に，公共交通機関の機能強化の中で，パーク・アンド・ライド，パーク・アンド・バスライド，バスレーンに関してでございます。　「駅前広場とパークアンドライド整備基本計画調査報告書」の中で，選定された導入候補駅７駅のうち，用地確保等条件整備が整った西大寺・妹尾の２駅について，平成９年度までに整備を行っておりますが，残り５駅につきましては，駅周辺での用地確保やアクセスの問題等から事業化しておりません。　パーク・アンド・ライド，パーク・アンド・バスライドやバスレーンは，都心へアクセスする自動車交通量の抑制に向けてのさまざまな施策の中の一つと考えられるところから，本年度実施する予定の岡山市交通基本計画を改訂するための調査の中で，総合的に検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎下水道局長（大森信慈君）　下水道普及率の是正について順次お答えします。　まず，訂正の経緯についてです。　建設省などからの指導で訂正したわけではございません。情報公開は市政の基本であり，正しい情報を市民と共有しなければならないという基本姿勢に立ち，内部点検の中，自発的に下水道普及率の訂正を行ったものであります。　次に，普及率算定方式についてです。　他都市と下水道整備状況を比較する場合などは，特に建設省方式の方が適正であると考えております。　また，岡山県内の他都市では，岡山方式のような普及率を使っていないというふうに県から伺っております。その他の県の都市についてはわかりません。　次に，処理区域ごとの定住人口普及率でございます。　区域ごとの定住人口の総数を把握しておりませんので，処理区域内の普及率に関してはわかっておりません。ただ，処理区域ごとの供用告示している定住人口に関しては，平成10年度末において，旭西処理区が７万5,413人，芳賀佐山処理区については4,638人，高島処理区については2,975人，児島湖流域下水道関連処理区については10万7,994人，岡東処理区については４万4,124人，流通団地処理区については０人でございます。その合計が23万5,144人であり，総人口に対して38.2％となる見込みであります。　次に，昼間人口についてですが，昼間人口を示すものとして，国勢調査，事業所統計等があります。それらの資料を参考としてまいりました。　次に，下水道整備計画について順次お答えします。　まず，第８次下水道整備７箇年計画についてでございます。　第８次下水道整備７箇年計画は，平成８年度を初年度として平成14年度を最終年度としています。この７カ年間に面整備を2,460ヘクタール計画しております。平成８年度から平成10年度までの３カ年で，約975ヘクタールが発注済みでございます。これは３年間の発注ベース進捗率として約39％でございまして，ほぼ計画どおり整備が進んでいると考えております。　次に，下水道公社に関する２つの質問についてです。　平成11年度当初で，270ヘクタールの設計を公社にお願いすることとしております。平成22年度までに設計しなければならない量は，約4,000ヘクタール弱でございます。このため下水道局と公社が十分に連携を図り，公社事業の充実を図ってまいりたいと考えております。　最後に，市街化調整区域の整備についてでございます。　公共下水道は都市計画事業の一つとして位置づけられており，市街化区域を優先して実施しております。市街化区域がまだ十分に整備されていない現在におきまして，市街化調整区域については，市街化区域の整備がおおむね終わった後，行うことを基本方針としております。　しかしながら，水質保全上，特に緊急性を必要とする区域，あるいは処理場周辺の事業協力地域など，限定した条件において，市街化調整区域でも一部整備を行っておるところでございます。　それ以外の市街化区域に接する市街化調整区域につきましては，自己負担で接続することができる制度がございます。ぜひ御活用をお願いしたいと思います。 ◎参与（天野勝昭君）　まず，中心市街地活性化に関して，西大寺地区についてでございます。　西大寺地区につきましては，今日までさまざまな面で東備地域の中心的な役割を担っておりましたが，現在の中心市街地は定住人口も減少し，都市機能も衰退状況を呈しております。そうした状況から，今後は，中心市街地活性化法に基づく対象地区となる可能性が，全くないとは言えないと考えております。　次に，国体主会場工事の影響についての御質問です。　国体主会場の整備につきましては，ことしの８月ごろから周辺の樹木の移転を行い，引き続いてメーンスタンドなどの解体工事，文化財の発掘調査などを行い，平成12年度末ごろから陸上競技場本体の工事に取りかかり，平成15年度前半に整備を完了する予定となっております。　また，補助陸上競技場につきましては，平成14年度から工事にかかり，平成15年度初め完成の予定と聞いております。このため，その間の使用につきまして，一定の制約が考えられますが，県におきましては関係競技団体などと調整し，津山市や倉敷市，岡山市の神崎山公園競技場などの公認陸上競技場を使用することで最大限の配慮を行うと聞いております。　また，津島の陸上競技場のメーンスタンド解体工事に当たりましては，トラックやフィールドの使用について，できる限り関係者の希望に沿えるよう配慮するとのことでありまして，市といたしましても，神崎山公園競技場など市有施設の活用もしていただくよう最大限の対応をしていきたいと考えております。　次に，岡山駅周辺整備の中で，岡山駅構内のエスカレーター，エレベーターの関係でございます。　岡山市といたしましては，多くの人が利用される駅のバリアフリー化につきましては，ＪＲにもぜひ取り組んでいただきたいということから，本年１月18日，ＪＲ西日本岡山支社に対しまして，鉄道施設などの改善の一つとして，高齢者及び身体障害者のための新幹線ホームからの下りエスカレーター並びにエレベーターの設置を要望しております。　しかしながら，エスカレーターの構内設置は，建物の構造上困難であり，また，エレベーターを含め，その整備費の費用負担及び施設の維持管理費の問題などにより，ＪＲとしては対応が難しいということでありまして，まだその実現には至っておりません。　引き続きＪＲと協議を継続して，努力してまいりたいと考えております。　次に，公共交通機関の関係で，吉備線の電化でございます。　吉備線の電化につきましては，沿線住民や観光客などの利便性の向上を図るため，平成４年５月に岡山・総社の商工会議所，沿線商工会などを構成員とした「吉備線電化促進期成同盟会」を組織しておりまして，電化と通勤・通学時の増便を，毎年，ＪＲに対して要望してきております。しかし，残念ながら現在のところ具体的な動きには至っておりません。　地域の振興と地域住民の交通利便の確保のためには，吉備線の電化が必要であると考えておりまして，今後も引き続き岡山県・期成同盟とともに，運輸省・ＪＲ西日本などに対しまして，強く働きかけていく考えでございます。　次に，井原線の岡山駅直接乗り入れでございます。　平成11年１月の開業と同時に，福山駅への乗り入れが実現していることから，開業後の去る２月24日に岡山県・広島県・吉備線延長期成同盟会・井原鉄道の連名で，井原線・吉備線の相互乗り入れの実現を前提に早急に具体的協議を行っていただきますようＪＲ西日本に要望しております。　現在，井原鉄道とＪＲにおきまして，協議が進められていると聞いておりますが，岡山市としましては，この４月に新たに発足した「井原線振興対策協議会」を窓口といたしまして，ＪＲに対し井原鉄道の開業後６カ月の実績や車両の改良内容などを具体的に示しながら，井原線の岡山駅乗り入れの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎参与（岩崎範子君）　行財政改革大綱の中から，年度ごとの目標値，具体的な内容等についての御質問にお答えいたします。　行財政改革の取り組みは，最小の経費で最大の効果を上げるという原則のもと，最終的には，市民サービスや福祉の向上，まちづくりの実現を目指すものでございまして，今後，市民参加や情報提供を進めるとともに，コスト感覚や市民や民間のエネルギーを積極的に取り入れることで，行財政運営を市民の視点・経営的な発想に変えていかなければならないと考えているところでございます。　大綱では，今後の取り組みを示す一つの手段といたしまして，今後の４年間で，１，審議会の総数を90以下に削減，２，女性委員登用率30％への引き上げ，３，経常的経費の５％抑制，４，公共工事コストの10％縮減，５，職員数100人の削減の，５つの数値目標を掲げておりますが，年度別に見ますと，審議会の削減を本年度中，女性委員登用及びコスト縮減を平成12年度末，職員数の削減を平成14年度当初を目標に，今後，全庁一丸となりまして取り組んでまいりたいと考えております。　一方，先日公表いたしました財政状況の見通しでは，平成15年度までに約787億円の財源不足が見込まれているところでございまして，この５つの目標として掲げた事項にとどまらず，大規模事業等の再検討や市立病院のあり方の見直し，予算編成上の工夫，民間資源の活用など，さまざまな手だてを講ずる中で，当面，この財源不足額を圧縮するということを財政改革の大きな目標としているところでございます。　以上でございます。 ◎総務局局次長（石井保君）　防災関係で市民の防災意識，災害への危機意識について，日ごろから啓発活動の充実を期するべきであると思うがどうかとの御質問にお答えいたします。　本市といたしましても，あの阪神・淡路大震災を教訓とし，防災行政の一層の強化と充実に努めているところでございます。　議員御指摘のように，災害の未然防止，また災害が発生した場合の被害をいかにして最小限に食いとめるかが肝要でございます。　そのためには，市民一人一人が，日ごろから，各種の災害について正しい認識を持っていただき，そして災害から，みずからの生命・財産を守るという心構え・知識を会得しておくことが大切でございます。　このような観点から，啓発事業につきましては，今後とも積極的に推進してまいります。　以上でございます。 ◎水道事業管理者（遠藤嘉昭君）　水道局関係の一連の質問にお答えいたします。　まず，財政計画の推移についてでございます。　その中の，平成９年度から平成12年度までの財政計画の策定を，今，水道局はいたしておりますが，その後の推移はどうなっているか，あわせまして平成12年度には事業計画の見直しをするようになっておりますが，その計画の内容はどうなのかという質問に対しましてのお答えをいたします。　財政計画と現状との比較でございますが，まず収入面では，収入の大宗を占める料金収入は，計画より３％程度下回っております。平成11年度以降もこの傾向は続いていくものと考えております。これは長引く景気の低迷や節水意識の広がりによりまして，水需要は平成８年度をピークに横ばい状態が続いているためでございます。　一方，支出につきましては，金利の低下もございますが，厳しい収入状況を踏まえまして，経費の節減に努めながら，事業の先送りなどによりまして，全体といたしましては，財政計画に比べまして10％程度の圧縮を図っております。　なお，毎日の生活に密着しております，かつ地域的な安定給水に不可欠な配水管の整備事業，また市民皆水道を目指す未普及地区の解消事業，これらにつきましては，ほぼ計画どおりの執行をいたしております。　以上によりまして，水道の財政状況は現在までのところ，さきの岡山市の財政状況の公表のとおり，収支バランスは保たれております。しかしながら，財政計画の最終年度である平成12年度には，先送りしている浄水施設などの基幹施設の更新事業やクリプトスポリジウム対策などの水質の安全確保策に向けた事業など，財政事業が山積している中で，改めて水需要の動向を見きわめるとともに，事業経営のあり方につきましても広く欧米等の事例をも検討材料に加えながら，事業計画を立て直すことといたしております。　また，この基礎的なデータとするため，目下，水道利用者の意識調査を行っておりまして，高度化・多極化している水道サービスに対する市民のニーズや満足度合いの把握に努めるなど，見直しの方向を見定める準備に入っているところでございます。　次に，今後の水需要の見通しにつきましてでございます。　先ほども申しましたように，水需要は平成８年度をピークに横ばいの状態が続いておりまして，今後も大きな需要の伸びは望めないものと思われますが，平成12年度には，水需要の見直しを行う予定で，それに向けて，現在，水使用の実態を調査中でありまして，近々その結果をもとに見直しを立てたいと思っております。　次に，未給水地区の対策は平成13年度で完了になっているが，予定どおりいっているかという質問でございます。　市域北部の山間地域からの給水要望にこたえまして，平成３年度に未普及地域解消事業計画を策定して，国の補助出資制度を活用し，「市民皆水道」に向けまして精力的に取り組んでおります。　平成10年度までに事業完了した地域は，杉谷地区，足守・東山内地区及び金山寺地区の３地区でございます。高田地区は平成12年度に，福谷地区につきましては平成13年度の完了を目指し，計画どおり施行いたしております。　平成10年度末までに給水を開始いたしました戸数は，計画戸数906戸のうち650戸で，率としては72％であります。また，事業の進捗率は68％となっています。　最後に，防災対策は万全であるかと，またその内容はという御質問でございます。　防災対策につきましては，阪神・淡路大震災を教訓に地震に対する備えの必要性を強く感じまして，「水道防災対策計画」また「水道震災対策マニュアル」を作成いたしまして，地盤の悪い市南部地域や主要幹線の水道管は耐震管を使用し，新設の配水池につきましては耐震構造にするとともに，配水池の貯留水量が確保できるように緊急遮断弁の取りつけなど，基幹施設の改良・強化を図っております。　さらに，緊急時修繕材料の備蓄及び緊急時給水拠点の確保と給水車・給水タンクなど，緊急資機材の整備を図るとともに，災害時を想定した防災訓練を実施して，職員の防災意識の高揚とあわせまして，機器操作の習熟に努めております。　進捗状況としては，耐震管については，平成10年度末で約89キロメートルの布設を行っております。　以上でございます。 ◎消防局長（奥田勝君）　消防に関する一連の御質問にお答えを申し上げます。　現在の消防力につきまして，十分であるとは考えておりませんが，あらゆる災害に対処するため，車両の高規格化や高度な救助資機材等の導入と，これらを十分活用できるよう，消防職員の技術や知識の向上に努めておるところでございます。　庭瀬出張所への救急隊の配置につきましては，所々見直し等，全体計画の中で検討いたしてまいりたいと思います。　次に，救急救命士の増員計画につきましては，現在25名の救急救命士が活動いたしておりますが，今後，毎年５名程度を養成していく計画であります。　市民の安全確保のために，今後とも消防力の充実・強化に向けて努力いたしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎教育長（戸村彰孝君）　おかやま市民クラブ楠木議員の代表質問にお答えをいたします。　まず第１点は，地区図書館の整備についてであります。　東部地区図書館用地につきましては，平成９年６月に策定しました図書館整備実施計画に基づきまして，平成10年８月に土地開発公社で先行取得をしていただいております。　隣接の，先に整備されました高屋公園との一体化の面から内部検討を続けてきたわけでありますが，それも終了しましたので，来年度には着手したいと考えております。　今後のスケジュールでありますが，設計に入る前に，まず公社から再取得する必要があります。その上で，あそこは弥生式の埋蔵文化財がありますから，この調査も必要であり，完成までには，そういう経過を経まして３年以上はかかるんではないかと，今，目測をしとるわけでございます。　整備に当たりましては，他の図書館あるいは公民館の図書室，各学校の図書館，あるいはふれあいセンターなど他の生涯学習機関あるいは学校との情報連携を図るためのネットワークを構築するような，新しい需要に対応できるものにしたいと考えております。　西部地区図書館につきましては，この次に予定しておるわけでございますが，北部地区図書館あるいは西大寺地区図書館の移転整備等が後に控えております。非常に厳しい財政事情でありますので，整備構想とか建設の時期はずらさざるを得ないんではないかというふうに思っております。　次は，幼稚園の建設についてであります。　教育環境の充実・改善におきます施設整備の必要性は，私どもは深く認識しておりますが，ことしの状況はまことに厳しくて，実施設計を終えたものの予算化率は54.5％にとどまっております。　白石・吉備の幼稚園建設に当たりましても，そういう状況の中で積み残しておるわけでありますが，御案内のように本年度は「就学前教育検討委員会」を設置して，幼保一元化や幼稚園のあり方等につきまして検討をしていただくことといたしております。それらの検討内容との関連も考えていきたいと思っております。　また，吉備西幼稚園につきましては，園児の安全性を最優先に考えながらも，予算の効率化，コスト削減等の観点から構造の見直しをしたいと考えております。　それから，これも全体にわたることでございますが，実施設計をした場合は，基本的には施設建設に連動すると考えております。しかしながら，本年度予算は極めて厳しい状況にあり，また編成が２月の当初予算と６月の２期にわたったということもありまして，施設建設に積み残しが生じました。私どもとしては非常に申しわけないと，関係者の皆さん方におわびをしなくてはいけないんであります。今後，これらにつきましては，早期に整備できるよう関係部局と協議してまいる所存でございます。　次は，子どもたちの健全育成に関係いたしまして，子ども会には大変お世話になっておりまして，御質問されました楠木議員さんもその世話役といいますか，リーダーシップで大変お世話になっとるわけでございます。　子どもたちの社会参加の促進という面では，子ども会活動はスポーツ少年団などと並びまして，非常に大きな役割を果たすし，社会性を養ったり創造性を培ったり，そうした面でも非常に大きな意味を持っておると思っております。　任意団体でありますから，学校から強制するということはできませんが，そうした意味のある自主的な活動に，子どもたちが積極的に参加するように援助してまいりたいと思っております。　次は，いじめ・不登校に関係いたしまして，３番目の適応指導教室はどうするのかというお尋ねであります。　適応指導教室は，平成４年に一宮，平成10年に牧山に設置して，現在２カ所あります。　今後の設置場所につきましては，不登校児童・生徒の状況とか地域のバランスを考えて，さらに自然環境のすぐれた場所ということで，おおむね市内の南部を想定しております。時期については，まだきょう申し上げられる状況ではございません。そして，できれば市有の施設で転用可能なものがあれば，そうしたものを活用していけないかというふうに思っております。　次は，スクールカウンセラーとか心の教室相談員の配置状況等，その配置した成果についてのお尋ねであります。　成果としましては，専門的な助言とか指導を得られ，教職員が大変大きな影響を受けております。保護者に対してもカウンセラーができております。それから，子ども本人に対します悩みの受け入れ相談，それから早期発見・手当て，そうしたことに大きな成果を上げておると報告を受けております。　配置校につきましては，昨日の清風会の垪和議員の代表質問にお答えしたとおりであります。　念のために申しますと，国庫のスクールカウンセラーが４中学校，そして４小学校についております。単市のスクールカウンセラーが４中学校，心の教室相談員は，国庫でありまして，29中学校でございます。　それから，ある中学校でＰＴＡの役員の方々が夜警をされておるというような状況があったが，それは承知しとるかということでございます。　そうしたことが，ある学校であったということは承知しておりまして，関係者の皆さんに夜警をしていただいたということに，非常に申しわけないし，また深く感謝しております。　教育委員会としましては，事件の概要の把握とか，その対応，学校への指導を進めてきておりますが，当該の学校だけでなくて，全市の学校に対しましてＰＴＡと地域との連携，あるいは警察への連絡，あるいは生徒指導体制と学校の管理体制の見直し，そして，中学校の場合は生徒会の自主活動の中で，自分たちでいろんな問題を解決していくという，自浄作用といいますか，自主活動の中で問題を発見・解決していくということも進めるように指導しておるところでございます。　以上で，第１回目のお答えを終わります。　　　　　〔30番楠木忠司君登壇〕 ◆30番（楠木忠司君）　済みません，お疲れだと思いますが，２点だけ再質問というか，要望も含めた再質問をさせていただきます。　まずは，乗馬療法につきまして，先ほど市長の方からきめ細かい，また本当に心温かい御答弁がなされました。　私も次回の議会，９月議会までにはそれぞれ調べまして，もう一回細かい部分について御質問もさせていただく予定でございますので，どうか市当局におかれましても，先ほど市長の答弁の中にもありましたように，よく検討し，また全国的な例も出していただきながら，９月議会の私の質問に対してきちっと答弁ができるようによろしくお願いしたいと思います。　もう一点は景気対策の関係で，住宅建設について申し上げました。　実は，何で景気対策で都市整備局長が答えるんかなあという感がいたしました。住宅建設だから都市整備局長が答えたんかなあということなんですけれども，都市整備局長が答えたら，まああの程度じゃないかなというふうに思います。　あくまでも景気対策というのは，今やらなければならないんです。これからあと２，３年後を目指して研究してやりょうたんじゃ何にもならんというのは当たり前の話なんで，私も今すぐできる具体的な例を申し上げました。景気対策の中では，住宅建設は非常に有効な手段だということも先ほどお話がありました。ぜひこの景気対策について，私が先ほど言いました具体的な案も参考にしていただきながら，早急に検討し，できるだけ今年度中には結論を出して，具体的なことをやっていこうという決意も含めて，これは市長の方からぜひもう１回御答弁をいただきたいと思います。　あとはもう時間もございません。総合支所の問題，地元に行ってよく話をしていただきたいと思います。地元の動向がどういう状況なのか，そのことを最後にお願いいたします。　どうも御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（磯村博君）　当局の答弁を求めます。　　　　　〔市長萩原誠司君登壇〕 ◎市長（萩原誠司君）　それでは，強いお言葉でございますので，市独自の景気対策ということのお尋ねです。　まず第１に──話し始めるとこれは長うなりますけれども──今回の補正予算においても相当配慮したつもりでございます。厳しい財源の中で，まずマクロ的に言いますと，総額の事業量をどう確保するかというところが非常に重要なもんですから，そこは必死の努力をしたような形になっておるわけです。　それから，先ほどの答弁の中にありましたが，住宅については，おっしゃるとおり，非常に波及効果が高い分野であります。今，岡山市の現状を見ておりますと，民間の方々から，宅地用のまとまった土地の供給をぜひともすべきであるということで，市街化調整区域に異形された農振地域が残っているところ──これ，放っておくと虫食いになってしょうがないんで，そこんところを逐次提供するめどが立つことで，非常に住宅開発の意欲がわくんだというような陳情も来ております。そういう陳情も受けて，先ほど申し上げましたが，今回の補正予算の中で，そういった総合的に検討する枠組みをぜひつくろうということでやっておるわけでございます。　加えまして，重要なことは，各都市が独自でやる景気対策というものは，実は，国とか県がやる景気対策をどこまで引いてくるかという，その引きの問題でありまして，これは常につめを研いどかないと引けません。　例えば，今，内々議論されておりますが，きのうの質問にございました緊急少子化対策といったものもあります。もちろんこれの主たる目的は，当然のことでございますが，少子化に対して何らかの手を打っていこうということでございます。一方で，そういう事業が岡山市において実施されるのと，北海道苫小牧で実施されるのとでは，完全に岡山市民に与える効果は，経済的にも違うわけでございます。そういたしますと，当然のことながら，景気とのことも考えながら，素早く手が打てるような準備をしておくということが，これこそ私どもしかできない独自の動きになるわけでございます。　これは一つの例でございますけれども，国・県の動きを先取りする，あるいは歩調を合わせて見ていきながらとっていくということが非常に重要になろうと思います。　もう一点申し上げますと，今の岡山市の景気の状況を考えるときに，中小企業の問題が非常に大きいわけでございます。全国的に大企業とか銀行とか言っておりますけれども，やはり私どもの市の経済を考えたときには，市の中で生まれ育ち，経営されておられる中小企業の景気動向というのが，非常に私は気になるわけでございます。　ところで，中小企業の景気動向に一番大きな影響を与える問題というのは，政策手段の中で言いますと今の状況では金融です。これは前回の国の景気対策のときの補正で，中小企業庁が相当程度の緊急な対策として，保証を打つことによって金融回りを非常にうまくしのいだ形になっておりますが，あの例でもわかるように，非常に金融は重要です。　さらに，この背景の中には，実は，金融世界におきますＢＩＳ規制の浸透というものがございまして，要するに世界的に金融がＢＩＳでもって──世界銀行の規制でございますが──資本比率８％とかなんとか言っとります。　一方，アセットについてのＢＩＳ規制もだんだん出てまいりまして，赤字会社に対する貸し付けは──これはアセットでありますけれども──第２分類ということで，非常にリスキーな算段になってくる。そういたしますと，普通のいわゆる市中銀行──要するに中銀とかああいうやつですね，ああいうところは非常にこれは動きがとりにくくなる。これはしょうがないわけであります。　そういたしますと，全国規模では黒字で頑張っている大企業に対してお金が行くとしても，あるいはしっかり保証がつくところはよいとしても，じゃあ，地場の中小企業は一体どうするんだと。特に，ベンチャー系のところは必ずスタートは赤字でございます。赤字でないベンチャーというのは定義違反でありますんで，こういうところに対する資金供給は，非常に停滞してくるというおそれが強いわけでございます。　そうしますと，こういうまちのレベルで一番困るのは，その金融の欠如がまちの経済にダイレクトに来るということでございまして，仲間がどうしても必要と，こんときの仲間が，実は信用組合とか信用金庫とかということで，いわゆるＢＩＳ規制の枠の中ではない金融機関になるわけであります。　そうしますと，市の中小企業対策をしようとすると，必ずそういった方々との連携というものを，より一層確保しなきゃいけないということに，当然議論としては帰結するわけでございまして，この間から，内々某市内の信用組合，信用金庫の方々と，何ができるかという打ち合わせをしようということで，議論を始めているところでございます。このあたりは間違いなく，市としてやらなきゃならない独自の金融対策ということの，一つの発端になるんじゃないかなと思っておる次第でございますが，まだ検討が途中でございますので，余り大きなことも言えないということで黙っておった次第でございます。　以上，簡単にお答え申し上げました。 ○議長（磯村博君）　本日はこれをもって打ち切り，次の本会議は６月28日午前10時に開き，引き続き代表質問を行います。　本日はこれをもって散会いたします。　御苦労さまでございました。　　　　　　午後４時36分散会...