平成 ８年１１月定例会 平成８年11
月定例岡山市議会 議 事 日 程 第３号 12月６日（金）午後１時開議第１ 代表質問 甲第231
号議案～甲第281号議案 …………………………………会議に付した事件 日程第１ 代表質問 甲第231
号議案～甲第281号議案 ──────〇──────出席議員（50人） １番 辻 野 喬 雄君 ２番 田 畑 賢 司君 ３番 崎 本 敏 子君 ４番 藤 沢 和 弥君 ５番 坪 井 貞 夫君 ６番 大 下 隆 章君 ７番 太 田 正 孝君 ８番 柴 田 健 二君 ９番 向 井 英 雄君 10番 三 木 亮 治君 11番 伏 見 源十郎君 12番 服 部 勇君 13番 井 村 嘉 久君 14番 奥 野 三四志君 16番 串 田 務君 17番 楠 木 忠 司君 18番 近 藤 昭君 19番 浅 野 秀 孝君 20番 吉 本 喜 一君 21番 貝 原 信三郎君 22番 梶 原 昌 一君 23番 垣 下 文 正君 24番 佐々木 清 巳君 26番 宮 武 博君 27番 高 津 利 明君 28番 有 井 靖 和君 29番 則 武 宣 弘君 30番 田 尻 祐 二君 31番 若 井 達 子君 32番 羽 場 頼三郎君 33番 寺 田 和 子君 34番 横 田 悦 子君 36番 磯 村 博君 37番 高 木 悦 夫君 38番 土 肥 啓 利君 39番 川 田 敏 幸君 40番 宮 川 日 吉君 41番 山 田 録二郎君 42番 太 田 稔君 43番 磯 野 昌 郎君 44番 吉 田 政 司君 45番 山 田 勇君 46番 福 原 弘 子君 47番 苦 水 重 徳君 48番 内 田 宏 哉君 49番 脇 本 一 郎君 50番 田 中 昭 三君 51番 大 橋 英 雄君 53番 河 合 和 成君 54番 花 岡 薫君 …………………………………欠席議員（３人－欠員１） 15番 華 房 美 衛君 35番 堀 川 進君 52番 藤 原 貢君 ─────────────説明のため出席した者 市 長 安 宅 敬 祐君 助 役 森 末 京君 助 役 宮 崎 正 壽君 収 入 役 三 宅 襄君 参 与 山 本 俊 介君 参 与 沼 資 一君 総 務 局 長 菱 川 公 資君 参 与 金 木 章君 参 与 馬 場 克 彦君 財 政 局 長 井 上 宜 也君 保 健 福祉局長 角 田 誠君 環 境 事業局長 有 森 恭 江君 経 済 局 長 山 本 宏君 都 市 整備局長 小 塚 雅 史君 下 水 道 局 長 佐 藤 泰 治君 西 大 寺支所長 河 本 明 治君
水道事業管理者 遠 藤 嘉 昭君 消 防 局 長 太 田 力 男君
選挙管理委員会 委 員 長 服 部 忠 文君 事 務 局 長 天 久 嘉 弘君 監 査 委 員 委 員 槌 田 邦 夫君 農 業 委 員 会 委 員 江 口 保君 教 育 委 員 会 委 員 平 松 掟君 教 育 長 戸 村 彰 孝君 ─────────────出席した
議会事務局職員 局 長 橋 本 豪 介君 次 長 渡 邉 光 章君 次 長 斎 藤 泰 清君 議 事 課 長 岡 崎 彰 信君 調 査 課 長 岡 田 登志男君 午後１時１分開議
○議長（花岡薫君） 皆さん御苦労でございます。 これより11
月定例市議会第３日目の本会議を開きます。 ただいまの御出席は46名であります。 ─────────────
○議長（花岡薫君）
会議録署名議員に坪井議員，服部議員のお二人を指名いたします。 ─────────────
○議長（花岡薫君） 本日の議事日程は，お配りいたしておりますとおりでございます。 ──────〇──────
△日程第１ 代表質問（甲第231
号議案～甲第281号議案） ─────────────
○議長（花岡薫君） 日程に入ります。 日程第１は，代表質問並びに甲第231
号議案平成８年度岡山市
一般会計補正予算（第５号）について以下51件の議案についてであります。 これらを一括上程し，代表質問を行います。 それでは，順序に従いまして藤沢議員。 〔４番藤沢和弥君登壇，拍手〕
◆４番（藤沢和弥君） 皆さん御苦労さまでございます。代表質問の２日目であります。よろしくお願いをいたします。 私は，
日本共産党岡山市議団を代表して，御上程になりました甲第231
号議案平成８年度岡山市
一般会計補正予算（第５号）ほか諸議案並びに市政の重要問題について質問いたします。 まず，市長の政治姿勢について伺います。 最初は，最近の国政の動きについてお尋ねをしたいと思います。 市長，最近の国政についてどのように感じていらっしゃいますか。余りにもひどい国民不在の政治が横行しているのではないでしょうか。さきには
薬害エイズにかかわる製薬会社との癒着が明らかになり，今度は
特別養護老人ホームの建設にかかわる問題がありました。厚生省の一部の官僚と企業が一体になって莫大な税金を食い物にしている。厚生行政が利権事業に成り下がったとさえ言われる実態であります。徹底的にその真相が明らかにされる必要があります。 今，政府は医療制度，
健康保険制度の大改悪を用意し，国民の負担増やむなしとしています。しかし，こういう金権汚職，政・官・業の癒着があることが明らかになった以上，そのことを徹底的に明らかにしないまま消費税の増税や行政改革，国民に対する負担増を論じても国民の理解が得られないことは当然のことであります。 まず市長，消費税の５％アップの増税に反対すべきと思いますが，市長の御見解を伺います。 もし消費税が５％になった場合，岡山市の歳入歳出はどのような影響が出るのか，お聞かせください。 国民不在の政治が横行し，国民の信頼を失った政治はどこから生まれたと考えられますか。政治の信頼を取り戻すためには，何が大事だと考えられますか。私は，企業・団体献金，官から企業への天下りが今度の問題の基本にある。直ちに廃止に踏み切るべきと思いますが，市長の御見解を伺います。 大事なことは，今の汚れた政治の実態を徹底的に明らかにすることです。岡山市政の責任者として，岡山市政の中にこのような金権腐敗，政・官・業の癒着はないのか。また，他の都市で問題になっている空出張や官官接待はないかなど岡山市政の自己点検をやられましたか。その結果はどうでしたか，市長にお聞きしたいと思います。 なお，この問題については，
代表監査委員の御見解もお聞かせください。 次に，平和問題について質問をします。 ことし11月３日は
日本国憲法公布50周年に当たります。この50周年のことし，憲法の原点は何かを改めて問いかける大きな出来事として，沖縄問題，安保問題がありました。沖縄での県民投票に見られた大きな基地の縮小や撤去の願いが憲法の精神と全く一致するものであり，安保廃棄こそ日本とアジアの平和を進める道の基本であります。 市長，現在アメリカでは
アメリカ本土の基地の縮小が大変な勢いで進められています。しかし，一方，日本の場合は，岩国基地の拡大強化，また沖縄の
海上ヘリポートの建設など基地の増強が進められる。平和憲法の立場から見て，このやり方に反対の意見を述べなければならないと私は思いますが，市長，いかがでございましょうか。 ９月議会での辻野議員の質問に対して市長は，沖縄米軍基地問題に対して，日米関係のよりよい関係を築く契機となる。そういうように国民全体で支えていかなければならないと答弁されています。イラク攻撃に対する在日米軍の基地の役割が世界の平和に逆行していると思われませんか。市長の御見解を伺いたいと思います。 このたび，岡山市民から15万人弱の署名をつけて
総合歴史博物館とは別に
平和館建設の要望が出されています。戦後51年目，高松の
平和資料館，
福山ホロコースト記念館，
姫路平和資料館も整備され，歴史の一こまでは済ませられない平和の問題として，平和館を岡山市で建設すべきと思いますが，市長の御見解を伺いたいと思います。 市長は，さきにも挙げた高松や福山や姫路などの平和施設，さらに
立命館平和ミュージアムを実際に目で見られたことはございますか。もしまだでしたら，実際に見てから判断をしていただきたいと思うのであります。 次に，来年度
予算編成方針と市財政について伺います。 去る10月，岡山市は来年度の
予算編成方針を明らかにされました。岡山県は，
財政健全化のためとして，事務事業の大幅な見直しを提起し，その影響も岡山市に大きくかかってくるものと思われます。岡山市においても，大型の
プロジェクトの市債に対する償還が始まり，岡山県にまさるとも劣らない厳しい財政状況が出現することは目に見えています。私たちは，岡山市の財政状況をしっかりと把握し，将来への見通しを立てて大
規模プロジェクトを見直しながら，市民の負担を軽くし，保健福祉の充実で命と暮らしを大事にする政治が進められるような予算編成をする必要があると考えるのであります。 そこで質問をいたします。 平成８年度末の市債残高，
債務負担行為額，
土地開発公社借入残高の見込みをお聞かせください。 ２番目に，岡山市として健全な財政運営の確保という観点から，今まで進めてきた大型事業のうち，特に
国体主会場建設とも関連をしながら，
操車場跡地への３万人
サッカー場は建設を中止すべきであり，１カ所20億円，土地代も入れると莫大な予算となる総合支所の建設は今の財政状態からして急ぐ必要はないと考えるわけであります。市長の御見解を伺います。 さらに，岡山市が中核市となったということから，子供の小遣いは要らんだろう，これは前の長野県知事でありました。本年度より
単独県費事業の
医療費補助事業の
負担補助金２分の１，金額に直して約２億5,000万円がカットされていることに対して，市長は９月議会で県に対して引き続き強く要望していくと述べられています。来年度予算編成の時期でもあり，現時点の復活の見通しはどうなっているのか，お聞かせください。 ちなみに，４月に中核市に移行した12市のうち，県からカットが実施されているのは岡山市だけだということを明らかにしておきたいと思います。 岡山市の今年度中核市移行に伴う経費の負担増に対しては，昨日の浅野議員の答弁で財政局長から，国は来年度３％減を予想していると聞きました。中核市負担が減らないよう取り組んでいただきたい。これについては，要望にしておきたいと思います。 さらに，質問の５番目でありますが，岡山県が実施しようとしている
サマーレビュー，いわゆる補助事業など事務事業の見直しに係る岡山市財政への影響について伺いたいと思います。 具体的には県は
コミュニティー施設整備補助金を廃止するとしており，今後の建設は岡山市が丸ごと負担することになるのかどうか。その場合，起債はどうなりますか。 また，県は，
合併処理浄化槽設置補助については市町村の財政力に応じた傾斜補助を導入するとしていますが，この場合の市の負担はどうなるのでしょうか。 そのほか，岡山市政に大きく影響する事業についてお聞かせください。 次に，岡山県と岡山市の関係修復について伺いたいと思います。
日本共産党岡山市議団は，県議団と一緒になって去る11月26日に岡山県庁を訪問して
石井知事あてに，
公約どおり市長と会って懸案の問題解決に臨まれたい旨の申し入れを行ったところであります。 さきの選挙についての各会派の質問に対して，市長は信念に基づいて行動をされるのはいいのですが，さきの知事選挙，市長としての選挙のあり方で反省すべき点はなかったと市長は考えていらっしゃるのか，お聞きしたいと思います。 なお，「市長です。岡山の安宅市長です」と宣伝カーで連呼していった取り組みは地位利用になるのではないか。この点は
選挙管理委員会事務局長に伺いたいと思います。 さらに３番目に，岡山市民の多くが県と市の関係の修復を願っています。
石井知事誕生後，石井知事との関係はどうなっているんでしょうか。市長みずから足を立てて県へ出向くなど積極的な対応が求められているのではありませんか。 昨日の県議会での
自民党代表質問に対する石井知事の答弁では，何よりも市長みずからが問題を整理することを期待すると述べられています。市長は，知事の言うこの問題整理というのはどのような内容と理解をしていらっしゃいますか。 また，市長は石井知事の答弁を踏まえてどのような行動をされるんでしょうか。ぜひお聞かせ願いたいと思います。 なお，この際石井知事に対しても，開かれた知事室，だれとでも会う県政と選挙で公約した姿勢と信念を持って，今新聞紙上をにぎわしている自民党などからの圧力に負けないで県と市の関係修復に最大限の努力をしていただくこと，これが市民，県民の願いであります。 続いて，岡山市総合計画について伺います。 市長の所信表明の中で，本年度を目途に
総合支所整備計画を策定すると述べられています。岡山市
地域割審議会での答申を受けて「市民と語る会」も開催されましたが，まだ市民の中でさまざまな意見が出され，答申で出された区割りの案に対しても，それが十分市民に対して，理解された内容であったとは言えませんでした。総合計画についても，特に地域計画は区域割りがはっきりしていない中で，論議が十分尽くされたとは言えませんでした。「市民と語る会」においても，
市当局独断の将来の政令市を目指すとして10万人を根拠にした無理な区割りとなっており，歴史や地形，地物の面でも十分な論議がなされておらず，学区を挙げての反対の声も聞かれるところであります。 そこで市長にお伺いをいたします。 まず，2010年を目途に政令市を展望してという言葉が今回の所信表明からは消えています。市長の方針に変化があるのでしょうか。 自治省に尋ねたところが，政令市の指定基準の変更はない。人口，その他の都市としての規模，
行財政能力等において，既存の指定都市と同等の実態を有すると見られる都市が指定されているところであり，人口は80万人というものの，その増加が見られる都市を指定すると述べられています。岡山市はそれには該当しないと思いますが，依然として市長は21世紀初頭に岡山市を
政令指定都市とする視点での新しいまちづくりを追求されるんでしょうか。
政令指定都市を視点とするという問題とそうでない場合は，どのような違いがあるんでしょうか。それについてお聞かせ願いたいと思います。 ２番目に，
総合支所整備計画は議会の意見を聞きながら今年度末を目途に策定するとのことでありました。議会に対しては，いつごろ，どのような形で意見を聞かれるのか。また，審議会の答申に賛成できないとしている地域に対して，どのような対応をなさるのか，お聞かせください。日程も含めて，今後の取り組みを明らかにしてください。 次に，
国体主会場問題について伺います。 ９月議会では，
国体主会場の事業主体は県であり，岡山市の役割は地権者との交渉を含めた
用地取得事務である。また，県，市の役割分担，費用負担についての考え方の相違があり，結果として，内容の変化や進展を見るに至っていないとの答弁があったわけであります。 そこで質問ですが，予定地の地形測量や地質調査の結果を待って公園全体の区域や各施設の配置など基本構想がほぼ固まった段階で県，市の役割分担，事業手法，総合公園の事業主体の協議を進めると聞いておりましたけれども，その後の県と市の間の協議はどうなっていますか。 また，国体に関する主会場の区域がまだ決まっていません。その決定はいつごろになるのか。聞くところによりますと，県は１年ぐらいかけてアセスメントを実施した後に区域の決定をすると伺っていましたし，昨日の柴田議員への答弁では，知事と市長の会談後との答弁がありました。それで工期が間に合うのかどうか，お伺いをしたいと思います。 さらに，３番目の問題では，１カ所ある候補地を整備するのに，前の議会で，４年間かけて80万立方メートルの岩を切り取らねばならないとする古都南方・下地区を前提とした取り組みでは工期が間に合わないと思いますが，どうでしょうか。 もし万一，工期が間に合わない状態が起こったとき，その責任は岡山県にあることを明確に市長から表明すべきだと思いますが，いかがでしょうか。 次に，災害時の
個人補償制度の創設について伺います。 昨年の１月17日に発生した阪神・淡路大震災は，もう言うまでもなく，本当に多くのとうとい命を奪い，住宅や工場や事務所など，大量の失業と公共施設の大規模な破壊を招きました。震災後，全国からの温かい支援と地域の懸命な努力で一定の復興を見せていますが，いまだに仮設住宅や県内外の親戚に身を寄せて生活していることも多数に上っています。一刻も早い解決が求められます。全国自治体の間でこの震災の教訓を生かし，防災対策の見直しや自治体間の
相互支援協定が締結されるなど積極的な取り組みが発展されています。 しかし，
現地被災者の生活再建に対する公的援助は，政府の生活再建は自助自立でという立場でほんのわずかばかりのものであり，政府の不十分さが指摘をされているところであります。北海道・奥尻や雲仙普賢岳の火山被害に対して，住宅建設に当たっては，１戸当たり1,000万円を超える規模であった。しかし，阪神・淡路については，そうではない。 そこで質問をいたしますけれども，現在の災害に対する
公的助成制度に対する見解を市長から聞きたいと思います。同時に，国に対して，公的な助成の拡充を求める，そういう気はありませんか。 また，岡山市にあの規模の地震が発生した場合に，岡山市の責任として被災者に対する
生活再建支援の新しい制度をつくる気はありませんか，お聞かせ願いたいと思います。 以上，市長に対する政治姿勢の質問，この項を終わります。 次に，
水道料金値上げについてお伺いをしたいと思います。 今議会に甲第240号議案として水道料金の平均28.6％の値上げが提起されています。消費税の５％アップや
健康保険料や年金掛金の引き上げとあわせて市民の暮らしを一層厳しいものにすることになります。今回の値上げに対し当局は，平成３年度より赤字に転落した厳しい
水道事業収支は節水による料金収入が伸びないことや未普及・未給水解消のための新規事業などを理由として挙げています。しかし，私たちはこの値上げの一番の理由は，来年度から始まる岡山県
広域水道企業団からの受水にあると思うわけであります。 私たちは，かつてより治水，利水ともに問題のある
苫田ダム建設と岡山市が岡山県
広域水道企業団に対する出資に反対をしてまいったところであります。 そこで，今回の値上げについてまず質問をしたいと思います。 最初は，この考え方の基本についてまず当局に質問します。 当局は，水道事業を取り巻く環境は節水意識の高揚と水の循環利用の促進により需要の伸びが鈍化して一層厳しくなっていると述べています。地球環境を守るという観点から，私たちは水の節水，水の循環利用を進めるべきだと述べてきたところであります。当局も率先してこの取り組みを進めなければならないと思うわけでありますが，節水をすれば料金が上がるというこの矛盾について，どのような認識を持っていらっしゃいますか。 ２番目に，水の循環利用の促進や節水意識の浸透でこの数年間水需要は横ばいとの報告をしているにもかかわらず，水道局11月発行の「水道事業の現状と見通し」の今後の水需要の見通しによれば，平成12年度の１日
平均給水量を30万600立方メートル，１日
最大給水量を37万3,900立方メートルと見込んでいます。その根拠についてお聞かせ願いたいと思います。 同時に，「96年市政のしおり」によれば，第７回拡張事業の計画では，平成12年度の１日
最大給水量は41万1,000立方メートルとなっております。同じ年度目標の数字がなぜ異なっているんでしょうか。 また，第７回拡張事業の予算が280億円から500億円に見直しされています。これについては，いつ，だれが，どのようにして見直しをしたのか，お聞かせ願いたいと思います。 ３番目に，先日水道局から
水道料金等改定資料をいただきました。平成３年度から７年度までの業務の推移は詳しく載っています。財政計画については，８年度以降12年度まで詳しい数値としてあるわけでありますけれども，この12年度までの業務の見通しが一切示されていないのはなぜでしょうか。資料として当然出して検討をすべきではなかったのでしょうか。これについてもお聞かせ願いたいと思います。 さらに４番目として，現在の岡山市水道の水利権は旭川，吉井川合わせて１日23万8,400立方メートルであります。その内訳を浄水場別，取水源別にお示しください。
八塔寺ダム及び坂根堰の取水日量4.5万立方メートルを県に売り渡して平成９年度から今度は岡山県
広域水道企業団より日量１万8,150立方メートル受水するわけですけれども，その場合，さきの水のうち，どこを絞っていくんでしょうか。 さらに，今回の
水道料金値上げの理由の中に，未普及・未
給水地区解消事業のための負担が入っています。この中には，単に足守，高田等々の地域だけでなく，県の
リサーチパークや
運転免許センターへの建設経費が含まれているのではありませんか。今までかかった経費と県からの
工事負担金が幾ら入っているのかもお知らせ願いたいと思います。 さらに，
リサーチパークや
運転免許センター以外の高田，足守，東山内，福谷，
金山寺地区に対する給水事業に対しては，福祉施設の観点から，一般会計からの繰り入れなどの新しい基準をつくるべきではありませんか。 学校や病院に対する減免の廃止も同じ立場から見直すべきと思いますが，いかがでしょう。 次，給水原価の構成を見れば，平成３年度以降，物件費が急にコストを押し上げているように思えますが，
コスト押し上げの要因は何か，具体的にお示しください。 平成７年度末，企業債未償還，いわゆる債権の未償還残高は330億円にも上っています。毎年の支払い利息が何と20億円にもなっているわけであります。最高利率が8.5％で借りているものがあり，７％台，６％台が多くを占めているんです。借りかえの工夫をするなど経営努力をすれば，仮に４％に変えればこの利息も10億円で済む，こういうことになるわけでありますけれども，御所見をお聞かせください。 続いて，総務局関係に入ります。 情報公開条例を見直し，公開の範囲を広げるべきと考えます。 そこで３点質問をします。 岡山市の情報公開条例を見直し，プライバシーに留意して全面開示を原則にすべきと思います。市長，議長の交際費や食糧費，旅費なども全面開示対象にすべきであると思いますが，御見解を伺います。 ２，行政の意思形成過程に関するものは原則非公開となっていますが，この辺も英断をもって開示に踏み切るべきではありませんか。 ３，条例ができて以来の開示請求件数と開示件数を年度別にお知らせください。 各種審議会について伺います。 現在の審議会は，原則公開というものの，実際はそうはなっていません。傍聴の要望があれば，そのとき，審議会で判断するとなっています。奨学金審議会のようなプライバシーにかかわるものを除き，原則公開にするべきと思いますが，御見解を伺います。 現在，岡山市にある審議会の数，市民の公募で審議委員が選出されている審議会の数と公募委員の人数，お聞かせください。 総務局関係，最後，町内会集会所建設に関する岡山市の助成額，現在300万円限度でありますけれども，この引き上げと補助率３分の１という現在の補助率の見直しをすべきではありませんか。町内会集会所の修理に関する助成の見直しも行うべきと思います。 続いて，財政局関係について伺います。 固定資産税評価の見直しについてです。 ３年ごとに実施される固定資産税評価替えが来年であります。平成６年度に比べて平成９年度の岡山市基準宅地評価額はどうなっているのか。 また，基準日は平成８年１月１日となっていますけれども，その後地価がさらに下落していると思われますが，その辺をどういう方針で評価するのか，どのように勘案するか，お聞かせください。 さらに，固定資産税の高騰が都市の空洞化を進めているという認識はお持ちでしょうか。現在，200平米以下の過小宅地に対する税率の緩和制度などを拡充し，年金暮らしの高齢者や低所得者への固定資産税の減免を進める手だてをつくるべきと思いますが，御見解を伺いたいと思います。 次に，保健福祉局に入ります。 まず最初は，保健所と保健センターについてであります。 今，市役所のちょうど南に立派な保健所が建設をされています。保健・福祉・医療の統合という観点から，当局の方向は一定評価できるわけでありますが，具体的な取り組みになると非常にわかりにくいのが保健所問題であります。１保健所と６保健センターの役割分担ということで，地域保健センターの機能がかつて言ってきた10万人に１カ所の保健所計画から見れば，大きく後退していると思われます。 そこで質問いたしますが，保健センターにおける衛生部門の位置づけが小さくなっていませんか。各保健センター長は医師を配置すべきと思いますが，どうでしょう。 ２，岡山市は原則として地域のふれあいサブセンターに保健センターと福祉事務所，生涯教育関係施設を同居した複合施設として建設しています。保健・福祉の統合という点から，そこにおける３つの部門の総括は一体だれがするんでしょうか。今，公社の責任者は嘱託であります。この嘱託の方が責任をとるということにはならないと思うわけでありますが，どのようにされますか。特に，保健・福祉の統合というときの体制と運営のイメージを明確に示してください。 ３，地域割りの総合支所が自己完結型を目指すという岡山市の方針があります。総合支所が自己完結型である以上，保健・福祉の一体推進にとっても，ふれあいサブセンター，また地域の保健所，保健センターが一体的に推進される必要があるんではありませんか。現在の岡山市の方針，検討中の方向を見れば，保健・衛生の中心が岡山市中央保健所であり，地域保健センターは一次的保健サービスの提供拠点だとする位置づけは自己完結型の総合支所構想と矛盾するんではありませんか。御見解を伺います。 次に，ホームヘルプ事業の充実と
特別養護老人ホームの建設について伺います。 代表質問では，この問題，常にここに表を立てて訴えてきたわけでありますけれども，いよいよ来年１月からは要望も強かった午後８時までの，夜間といいましょうか，夜の部分のサービス及び休日のサービスが実施されることになり，11月からモデル事業として検討がなされています。 しかし，ヘルパーの中からはこれからの介護について，在宅重視はわかるが，どうしても限界がある。施設介護の充実が待たれているという声も聞きます。依然として待機者はふえ，入所するのに１年以上待たなければならないのが実態であります。 そこで質問をいたします。 現在の登録ヘルパーの人数，実働人数はどうなっていますか。ヘルパーの人数はあっても，実際働いてるのは何人か。来年からの夜間及び休日のサービス実施に関して，ヘルパーの不足は心配されませんか。実態と対応策についてお聞かせください。 身体介護の必要なケア，困難なケースに対するサービスについて，登録ヘルパーで対応するおつもりですか。今後のヘルパー増員はすべて登録ヘルパーなのか。また，ヘルパーに対する身分保障はどうするのか，お聞かせください。 さらに，24時間ケア実施の準備，体制づくりはどのように進んでいますか。 今後，在宅ケアは家族の構成や社会状況を勘案すれば一定の限界に突き当たると言われる人もいます。現在，
特別養護老人ホームに入所を待機している高齢者の実態からして，さらに施設介護を重視する必要があると思いますけれども，今後の入所見通し，建設計画についてお知らせください。 次に，高齢者・障害者対策について質問をします。 中核市になって今まで無料だったものが有料になったという不満の声を聞きます。ホッと入浴サービスの利用料，１回400円を無料にすべきではありませんか。 ２番目に，障害者に対する福祉タクシーの初乗りの補助を行っていますけれども，さらにその改善を進めるべきではありませんか。 高齢者に対する交通機関の大幅な運賃割引制度，補助制度を創設すべきではありませんか。 さらに，最後に，年間３万円の介護慰労金の大幅な増額を進める気はありませんか。 次に，今議会に提案されている甲第231号議案
一般会計補正予算の中，介護保険受け入れ体制づくりのモデル事業について伺います。 この事業は，国が導入を予定している介護保険の導入を前提として，岡山市の要介護者100人を対象にしてサービス体制の整備を支援する調査，資料の収集を目的に進められるなどと聞いております。私たちは，今までも介護保険の導入に対して，施設整備など公的介護の抜本的拡充がなく保険という名目で新しい負担のみが強いられること，また低所得者に対する対策や障害者の位置づけが不明確，消費税増税との抱き合わせなどの問題点を指摘してまいりました。 外国においても，保険あって介護なしとか，要介護の不認定などの問題が言われています。岡山市は，この事業を進めるに当たって，どのような問題意識を持ってこの事業に取り組もうとしているのか，お聞かせください。 保育行政について質問をします。 来年度の定員が変更された園の定員とその理由，大元・西・御南小学校区の保育園入所需要が高いのは御存じのことと思いますけれども，平成８年度の実態を踏まえ，西地区に公立保育所を建設すべきであります。市長は，将来の少子化社会の観点や民間保育園の助長を図る観点から，公立保育園の建設は慎重に対処すべきであるとしていますけれども，岡山市の発展に伴う均衡ある施設の整備は市の責任で建設すべきと思います。御見解を再度伺いたいと思います。 岡山市は，保父の採用をしています。十分その意義が生かされていないように思われますが，現在の実態と保父さんが配置されている職場についてお聞かせください。民間保育園で実績を上げていると言われています。今後，公立保育園にも順次保父の配置をすべきと思いますが，どのようにお考えでしょうか。 さらに，保育料について質問をいたします。 Ｂ段階及びＣ－１階層の見直しが必要と思いますが，御見解を伺いたいと思います。 健やかに育つ子供の環境づくりについて伺います。 まず，全小学校区に児童館と子供広場をセットにした児童センターを設置するのはどうでしょうか。 ２番目，プレイパークや子供未来科学館のような中核施設の建設については，おかやま子ども未来プランには位置づけられていますけれども，建設についての目標年次が示されていません。目標年次について示していただきたいと思います。 次，環境事業局です。 １点だけ伺います。 大阪の焼却場職員の毛髪から有毒なダイオキシンが検出されたと聞いています。岡山市は，この報道を受けて現場で働く職員に対する検査及び健康対策はどのようにしていくのか，お聞かせください。 同和行政に入ります。 28年間続いた同和対策事業は終了し，いよいよ一般施策への移行に向けて具体的な準備も進められていると思います。 今議会の補正予算に提起されている３戸の地域改善住宅建設事業，これは同和事業と思うわけでありますけれども，これをもって物的事業は終了と考えていいのでしょうか。確認をしたいと思います。 ２番，特別対策から一般対策への移行についての見直し作業の状況をお聞かせください。 ３番，中核市になった岡山市が県から移管された事業については，県制度に準じて実施したいとさきの議会で答弁をされました。県での見直しはどのように進められていますか，お聞かせください。 さらに，啓発の推進に当たっては，来年度から同和保育基本方針や同和教育基本方針はどのように変わるのでしょうか。これもお聞かせ願いたいと思います。 最後に，物的事業の終了について，28年間の取り組みをまとめながら終了宣言を実施したらと思いますが，御見解を伺います。 次は，教育委員会関係に入ります。 まず１番，教育費の父母負担についてであります。 義務教育の公費負担の原則が崩れていることや岡山市の父母負担禁止条例が形骸化しており，一方で，子育てに金がかかり過ぎるとして子供を産むことすらちゅうちょが出ていることを指摘しながら，教育費の父母負担の軽減をずうっと求めてきたわけであります。教育委員会も昨年度より学校の現場を調査し，その負担軽減に向け，一定の方針を出すとされてきました。来年度の予算編成に当たり，その検討結果と今後の方針を明らかにしていただきたいと思います。 ２番目，岡山市に多発しているいじめや不登校について，その原因を究明し，展望ある教育の実現のため，具体的な方策を提言するために，昨年の５月，岡山市教育問題調査委員会が発足し，検討を重ねられ，本年３月には県内外の学校を視察し，その結果をもとに，第１次報告書が出されました。本年秋ごろまでには生徒，保護者，教職員を対象にしたアンケートの結果がまとまると聞いております。第２次報告書がまだ出ていませんが，この２年間の調査委員会で論議され，問題になったことの概要や，特に他都市とも比べて岡山の教育の問題点についてお聞かせ願いたいと思います。 教育相談について伺います。 子供が，また父母が教育上の悩みを相談する場所は一番基本的には担任だと思います。通学している学校が最適であります。しかし，実際一番言いにくいのも担任だという点はあるわけであります。子供や親が安心して心を開いて相談のできる場所が必要であります。 岡山市の子供が，父母が相談できる場所は今どこにあり，そこの施設の環境や人の配置はどうなっていますか。 さらに，今年度から実施しているファックスによる相談状況，留守番電話等についてもお聞かせ願いたいと思います。 最近，学校の教職員の精神的な疾患が多くなっていると聞きます。うまくいかない場合のつらさは本当にどうしようもありません。ストレスは教職員の体や心を痛めてしまいます。教師たちが心を開いて相談できる場所，また平成７年度，８年度教職員からの相談件数は一体どれぐらいあったのか，これもお聞かせ願いたいと思います。 教育委員会，４番目の質問です。学校の統廃合についてであります。 岡山市の中心部に存在する小学校の統合問題が学校施設検討委員会でも論議されていると聞きます。生徒数が減少したことをもとにして，その論議が以前からあったわけでありますけれども，私たちはあくまでも子供の視点から問題を論じるべきであり，生徒数の減少の中での教育のあり方は校長や学校教職員の論議の中で工夫があれば十分可能だと私は考えています。万に一つも統廃合推進がその土地ねらいにあっては絶対にならないと思うのであります。教育長の学校統合，廃校に対する御見解をお聞かせ願いたいと思います。 さらに５番目は，スポーツ振興計画とスポーツ施設整備計画の見通しについて伺います。
国体主会場建設問題が論議をされています。建設問題の論議と同時に大事なことは，平成17年の岡山国体を前にしてスポーツについて，もう一度市民の立場から見直しをする必要があるのではないでしょうか。日本共産党は人間を大事にするスポーツ振興という政策を発表しました。簡単に要約をすれば４点，スポーツに政治の介入を排すること。商業主義の横暴を抑え，スポーツ選手の人権を尊重すること。国のスポーツ予算を大幅にふやし，だれでもがスポーツのできる環境をつくること。さらに，日本共産党は国際交流と世界平和に貢献するオリンピック運動の発展を図るということを提案をしてるわけであります。 スポーツ振興とは，選手対策だけでなく，岡山市民全体がスポーツに親しんで健康増進をする，そのためにどうするかが振興計画であります。そういう観点から，岡山市のスポーツ振興計画の作成が必要であると思いますが，御所見を伺います。 さらに，スポーツ施設の見直しはいつできるんでしょうか。 教育委員会，最後の問題では２点伺います。 社会教育施設についてであります。
総合歴史博物館の建設場所は都心型なのか郊外型なのか。これはもう結論を出さなければなりません。同時に，その建設時期を明示ください。 地区図書館建設の実施計画も既にでき上がっているんではありませんか。その実施計画をお示しください。 最後に，
選挙管理委員会関係について質問をします。 さきの選挙で西大寺ふれあいセンターは個人演説会に使えないということになりました。 そこでですね，何がネックになっているのか。また，今後も地域ふれあいサブセンターが建設されていますけれども，これはどうなのか。市民会館や公民館のように使用できるように検討していただきたいと思いますが，御見解を伺います。 以上，日本共産党市議団を代表しての第１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（花岡薫君） しばらく休憩いたします。 午後１時43分休憩 ～～～～～～～～～～～～～ 午後２時４分開議
○議長（花岡薫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 当局の答弁を求めます。 〔市長安宅敬祐君登壇〕
◎市長（安宅敬祐君） 藤沢議員の共産党代表質問に対しまして順次御答弁申し上げます。 まず，市長の政治姿勢の中で，消費税の５％アップの増税に反対すべきではないか。また，消費税が５％になった場合，岡山市の歳入歳出にどのような影響が出るのかというお尋ねでございます。 消費税及び地方消費税を合わせた税率が５％となることにつきましては，活力ある豊かな福祉社会の実現を目指す視点に立ちつつ，所得税，個人住民税の負担軽減と来るべき高齢化社会を支える財源の確保，さらには地方税源の充実などを図る観点から，平成６年11月に成立したいわゆる税制改革関連法によりとられた措置でありまして，本年６月には法律に規定されているところに沿いまして平成９年４月１日から実施されることが閣議決定されたところでございます。 こうした消費税率アップにつきましては，さまざまな意見があるところではありますが，今日高齢化の進展に伴う地域福祉の充実や生活基盤整備等に係る都市の財政需要は増大してきており，こうした状況に的確に対処していくためには，景気に左右されにくい安定的な都市財源の確保が重要でございます。加えて，地方分権をさらに推進するためにも，自主独立財源としての地方税の充実強化が求められております。私はこうした観点から，今回の消費課税の拡充は意義のあることと考えております。 次に，消費税率が５％となった場合の本市の歳入歳出への影響についてでございますが，現在国の予算，地方財政計画等の動向が明らかにされておらず，加えて新たに導入されることとなった地方消費税に係る交付金額や特別地方消費税の交付金の扱いなどにもなお明らかでない点があるなどのため，歳入への影響については，いまだ予測しがたい状況でございます。 歳出につきましては，平成７年度決算ベースで試算しますと，一般会計で13億1,700万円，特別会計で1,500万円の総額13億3,200万円程度の増額が見込まれるところでございます。 次に，政・財・官の癒着，金権腐敗の政治構造について，どういう考えを持っているかというお尋ねでございますが，さきの11月29日に召集された第139臨時国会において，橋本首相は所信表明の中で公務員の倫理問題について触れ，最近行政に対する信頼を失墜させる事例が続いたことに対し，遺憾の意を表明されるとともに，国民に対し，各省庁が綱紀粛正に真剣に取り組むことを約束されたところであります。それとともに，公務員の綱紀粛正を図るため，公務員倫理法（仮称）の制定に向けて検討を始めることで与党政策調整会議で合意されたと聞いております。 また，企業・団体献金問題につきましても，その規制を厳しくする方向で自民，社民，さきがけの与党３党の政策協議がなされていると聞いております。 さらに，天下りの問題につきましては，国家公務員法第103条で，各官庁が関係する業界，企業へ直接天下りをすることを原則禁止しておりますが，例外規定があることから，関係各官庁は業界への天下りの自粛を発表されたところでございます。 現在，国民の政治に対する信頼をどのようにしたら取り戻せるかということが国，地方を通じて問われていると私自身考えております。政治に携わる者，行政に携わる者が国民，市民が何を求めているか率直に耳を傾け，いやしくも不祥事を引き起こす土壌がないか厳しく見詰め直すとともに，透明で民主的な政治，行政を目指して真剣に取り組むべきときであると考えております。 次に，岡山市政の自己点検をやったのかというお尋ねでございますが，いわゆる金権腐敗，政・官・業の癒着，あるいは他の都市で問題になっている空出張や社会常識を逸脱するような度を超えた官官接待等の不祥事は，全体の奉仕者として国民の負託を受けて公務に携わる者には絶対にあってはならないことでございます。国民を裏切るこのようなことが一たび起きますと，行政に対する信用や信頼は地に落ちてしまうことになり，その回復は容易ならざることでございます。 本市におきましては，このようなことが絶対にないようみずからを厳しく律するとともに，職員に対しましても，全庁的会議での訓示や通達等を通して指導してきておりますが，今後とも公務員秩序の確保と綱紀の粛正について注意を喚起してまいりたいと考えております。 また，いわゆる官官接待については，原則として廃止しており，情報交換あるいは行政運営上，真にやむを得ない会議等においても，必要最小限のものに限定するとともに，社会的な批判を招くことのないよう節度ある執行に努めているところでございます。 次に，在日米軍基地の増強に関連して，それについての反対の意見を述べるべきではないか。あるいは，イラク攻撃に対する在日米軍基地の役割は世界の平和に逆行していると思わないのかというお尋ねでございますが，この在日米軍基地につきましては，日米安全保障条約に基づいて設置されているものでありまして，冷戦終結後の国際情勢のもとで，そのあり方に関する論議は我が国全体の外交・防衛政策に関する国政レベルの高度に政治的な事柄でもありますので，地方自治体の市長の立場で申し上げることは大変難しい問題であると考えております。 次に，平和館の建設についてですが，
総合歴史博物館とは別に岡山市でも建設すべきではないのか。また，高松や福山，姫路などの平和施設を実際に見たことがあるのか。もしまだなら，実際に見てから判断していただきたいというお尋ねでございます。 本市におきましては，戦争の悲劇を歴史の流れの中でとらえながら，平和のとうとさについて考えていただくため，
総合歴史博物館構想の中で取り組んでまいりたいと考えておりますが，博物館建設に当たりましては，関連施設等の研究も行い，内容の充実したものとなるように努めてまいりたいと考えております。 なお，御指摘の
平和資料館の視察に関しましては，平和のとうとさについて考える場として各地で平和をテーマとした資料館が建設されていることは承知しており，私はまだ視察しておりませんが，関係部局では視察等の研究を行い，本市の平和啓発事業の参考としているところでございます。 次に，大型事業の見直しに関連しまして，
国体主会場建設とも関連して，
操車場跡地への３万人
サッカー場は建設を中止すべきではないかというお尋ねでございます。 岡山
操車場跡地公園（仮称）の計画につきましては，これまで議会の御理解を得ながら作業を進め，現在は基本設計を終え，球技場の実施設計に着手しているところでございます。速やかにこの作業を終え，できるだけ早く整備し，市民の方々に利用していただきたいと考えております。 なお，陸上競技場でのサッカー利用は，これは可能ではございますが，今まで議会でもたびたび御答弁申し上げましたとおりサッカーフィールドの周囲に芝生の余裕がほとんどないため，人工芝等で覆う必要がございます。また，走り幅跳び，三段跳び等の砂場の空間も人工芝等で覆う必要がございます。 そのほかにも観客席からフィールドまでの距離の差による臨場感，躍動感の違いなど陸上競技場と球技場は基本的に使用目的が異なりますので，それぞれの特性を生かしながら有効に活用し，スポーツの振興や活力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 次に，１カ所20億円とも言われる建設費や用地確保を要する総合支所の建設は今の財政状態からして急ぐ必要はないのではないかというお尋ねでございますが，市政運営に当たりましては，健全財政のもとで，効率的でより質の高い行政サービスの提供を図ることが常に要請されているところであります。 総合支所構想は，これまでも申し上げましたように昭和44年から昭和50年にかけての周辺市町村との合併以来，たびたび支所の見直し等が指摘されている経緯があるほか，中核市にこのたび移行するなど地方分権の進展や複雑多様化する市民ニーズ等に的確に対応し，市域全体の均衡ある発展や行政サービスの均等化及び公共施設等の適切な配置を初めさまざまな課題の基礎となること，さらには現在11カ所ある支所の多くのものが老朽化しており，更新時期を迎えていること，またそれらの維持・運営に当たっても，相当の経費を要していることなどから，緊要な整備が必要であると考えております。 したがいまして，本市の財政状況も十分に勘案しながら，今年度末を目途に取りまとめることとしております
総合支所整備計画の中で建設計画等につきましても検討してまいりたいと考えております。 それから，単県事業の医療費補助の復活についてのお尋ねでございますが，この単県医療費公費負担補助事業につきましては，昨日社会・市民クラブの浅野議員の代表質問にもお答えしましたように平成９年度に向けて県への要望事項として，中核市移行に伴う単県医療費公費負担補助事業の継続実施について，引き続き強く要望しているところでございますが，現時点では方針転換について県からの反応はございません。 県補助復活の見通しにつきましては，県が行財政改革の一環で事務事業の見直しを進めており，楽観を許しませんが，今後とも引き続き県に対し，強く要望してまいりたいと考えております。 次に，県市間の関係修復についてのお尋ねの中で，まず，さきの県知事選挙での私の行動について，市長はみずからの信念で行動したということであるが，選挙違反でなければ何をしてもよいということにはならないと思うが，反省すべきところはなかったかというお尋ねでございますが，この御質問につきましても，昨日の社会・市民クラブの浅野議員の代表質問にお答えしましたとおり，さきの岡山県知事選挙における対応につきましては，私はみずからの政治信念に基づいて一人の政治家としての考え方を有権者の方々に伝えようとしたものであり，その行動についても，正々堂々を旨として行ったものと考えております。 次に，
石井知事誕生後，石井知事との関係はどのようになっているのか。市長みずから県へ出向くなど積極的な対応が求められているのではないか。関係修復のための具体的な取り組みはとのお尋ねでございますが，昨日の岡山21クラブの柴田議員の代表質問にもお答えしましたとおり，県と市が目指すべきところは県民，市民の福祉の向上であり，県，市がお互いに協調，連携して推進すべき事業も多々あることから，今後対話を重ねながら御理解，御支援を得たいと考えております。 このため，これまでにも石井新知事さんに過去３回ほど会合においてお会いをし，当選のお祝いを申し上げておりますが，県庁知事室において話し合いをするまでには至っておりません。 しかし，11月以降，再三にわたり日程調整をお願いしているところであり，今後も引き続きお願いをしながら対話を重ねていく中で，県市間で早急に協議，調整すべき重要かつ緊急を要する懸案事項の解決に向けて私が先頭に立って鋭意努力してまいりたいと考えております。 次に，昨日の県議会での自民党元浜県議の
自民党代表質問への石井県知事の答弁によると，知事は何よりも市長みずからが問題を整理することを期待すると述べていると聞いておりますが，知事の言うこの問題の整理とはどのような内容と思うのか，またそれを踏まえて今後どのような行動をするつもりかというお尋ねでございます。 先ほども御答弁申し上げましたが，さきの県知事選挙においては，私はみずからの政治信念に基づいて行動をしたものであり，そのこと自身が自民党の方々に拒否反応を起こさせたのであろうと考えております。その気持ちそのものはよくわかりますが，私がとった行動は62万市政をあずかっている者として，これまでの県政と市政とのかかわり合いの中から感じた問題点を訴えたわけであり，この点御理解していただきたいと考えております。 この件につきましては，これまでに御答弁申し上げてきたところでありますが，話し合いの場を持っていただくよう再三にわたり日程調整をお願いしているところであり，私といたしましても，今後も引き続きお願いしながら，当面する県市間の懸案事項の解決に向けて最善の努力をしてまいる所存であります。 なお，昨日の岡山県議会の自由民主党の代表質問の中において，市長が衆議院総選挙で第４選挙区まで出かけて新進党候補者のために橋本総裁を攻撃する選挙活動を行うなど自由民主党総裁に対してまで直接的な対決をしたという発言があったと聞いておりますが，私はそのような行動をいたしておりません。これは事実の誤認でございます。 また，これは言葉の，よく言われる花飾りといいますか，逆に言葉のとげによって相手を傷つけたり，誤解を与えたりすることがあることを肝に銘じて今回の選挙戦に臨んだわけでありますが，今回の私の選挙応援の街頭演説等におきましては，私は３つの原則を貫いたことを申し上げたいと思います。 すなわち，私は１つは，相手候補者を政策論争はともかくとしまして，その人格とか能力とかなどの点については批判をしないこと。それから２つ目は，相手候補者を支援する政党，その他の団体についても批判をしないこと。それから３つ目は，逆に私が応援する候補者について，その人となりや能力，市政とのかかわり合いのある政策を解きほぐして訴えること，これを貫いたことでございます。これらの点につきまして，ここで明らかにしたいと存じますし，また何らかの形で自由民主党の方々に伝えたいと考えております。 次に，岡山市を
政令指定都市とする市長の方針に変化があるのか。それからまた，
政令指定都市とする視点での新しいまちづくりを今後も追求していくのか。その
政令指定都市を視点とする場合とそうでない場合の総合計画はどのような違いがあるのかというお尋ねでございますが，本市は県都として，行政，経済，産業，文化等の中心として重要な役割を果たしてきており，本年４月に中核市に移行したところでございます。 これまでに私は来る21世紀初頭に
政令指定都市を展望したまちづくりを表明しておりますが，これは本市が広域高速交通体系の整備や国際化，高度情報化の進展等に伴い，県都としてだけではなく，中四国の中核拠点都市として発展が期待されていることが一つの理由として挙げられます。 また，地方分権の推進や
規制緩和措置が進められている中で，これからは地方みずからが次の新たな時代を切り開いていくことが重要となっていることから，次のステップとして
政令指定都市を掲げているところでございます。 確かに，現在の岡山市は国がこれまで実質的に指導してきた
政令指定都市の要件を満たしてはおりませんが，
政令指定都市と変わらない程度の中枢性や行財政能力が備われば，地方分権の受け皿としてさらに幅広く
政令指定都市として認められるようになる可能性が出てくるものと考えております。 こうした考えから，次期総合計画の策定の視点として，本市を取り巻く社会経済潮流や本市の置かれている状況，さらには本市が蓄積した都市機能等を勘案した場合，
政令指定都市を展望することにより，総合的，自立的な計画を策定できるものと考えており，さらに岡山らしさを出すことを基調にしまして，長寿社会システムやボランティア社会の構築，子供が健やかに生まれ育つための環境づくり，環境への負荷の少ない社会の構築，にぎわいのある魅力あるまちづくり，拠点性と経済的活力の高揚なども視点として総合計画策定方針に掲げているところでございます。 今後，都市づくりの基本理念，あるいは将来の都市像，あるいは施策の大綱である基本構想等の策定に当たり，幅広い御議論をいただきながら取りまとめてまいりたいと考えております。 次に，総合支所の整備計画は議会に対して，いつごろ，どのような形で意見を聞くのか。それから，審議会の答申案に賛成できないとしている地域に対して，どのような対応をしていくのか。日程も含めて，今後の取り組みについてのお尋ねでございます。
総合支所整備計画の策定につきましては，一定の素案がまとまった段階で市議会地域行政調査特別委員会並びに総務委員会にお示しをし，御意見をいただきながら取りまとめてまいりたいと考えております。 また，
地域割審議会からいただいた答申は基本的には尊重すべきものであると考えておりますが，幾つかの地域からさまざまな御意見等をいただいているところであり，これらの意見も踏まえて今後市議会の御意見もお聞きしながら，本年度末を目途に策定予定の総合支所の設置場所，総合支所の機能を補完する連絡所などの配置，総合支所の規模などを内容とした
総合支所整備計画を取りまとめていく中で御理解を求めてまいりたいと考えております。 次に，高齢者対策に関連しまして，現在の登録ヘルパーの人数，実働人数はどうなっているのか。それから，来年からの夜間及び休日のサービス実施に関して，ヘルパーの不足が心配されているが，その実態と対応策はどうかというお尋ねでございます。 本市では，ホームヘルプサービス事業に対する市民の多様なニーズに弾力的に対応するため，来年１月から早朝，夜間，土日，祝日にも派遣できるよう事業の拡充を行うこととしておりますが，財団法人岡山市ふれあい公社の登録ヘルパー数は12月１日現在で448名となっており，直近の調査ではこのうち，ほぼ８割の方が現にヘルパー業務に従事されております。 御指摘のように，ホームヘルプサービス事業を弾力的かつ安定的に運営できる体制として，現状では十分ではないため，市の嘱託ヘルパーについても体制を整備するとともに，財団法人岡山市ふれあい公社において登録ヘルパーの大幅な増員を計画的に行っているところでございます。具体的には今年度末までに年度当初の228人に比べて倍増以上の規模の540名まで増員する計画でありまして，調整ヘルパーの増員もあわせて行う予定です。 また，来年度以降も市と岡山市ふれあい公社との一本化もにらみながら，年次的に必要数を確保し，市民の多様なニーズに適切に対処してまいりたいと考えております。 次に，ケアの困難なケースに対するサービスについても，登録ヘルパーで対応するのか。今後のヘルパー増員はすべて登録ヘルパーなのか。それから，ヘルパーに対する身分保障はどのように考えているのか。それから，24時間体制の準備はどうなっているのかというお尋ねでございますが，登録ヘルパーにつきましては，ホームヘルパー養成研修を修了した３級以上の資格を有する者を登録しております。身体介護の必要なケースにつきましては，１級または２級の資格を有する登録ヘルパーが対応することが基本でありますが，例外的に特にケア困難なケースに対しましては，調整ヘルパーが関係機関と連携して登録ヘルパーと協力しながら直接処遇する場合もございます。 登録ヘルパーに対する身分保障につきましては，御承知のように雇用関係にはありませんが，活動中に起こり得る不測の事故等に対応するため，在宅福祉サービス総合補償といった保険制度への加入，研修の実施など登録ヘルパーが活動しやすい環境づくりに努めているところですが，今後もそのような環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 それから，24時間ケア実施体制につきましては，在宅介護支援センター併設の
特別養護老人ホーム等で派遣体制の整ったところへ委託する方向で検討してまいりたいと考えております。 次に，今後在宅ケアは一定の限界に突き当たると，待機している高齢者の実態から，さらに施設介護を重視する必要があり，今後の建設計画についてというお尋ねでございますが，在宅福祉の充実につきましては，ホームヘルプサービス事業における早朝，夜間，土日，祝祭日の派遣等事業の拡充を本年10月からモデル実施をしまして来年１月から本格実施を目指すなど，その充実に鋭意努めておりますが，９月末現在，なお517人の
特別養護老人ホーム入所待機者が出ている状況でございます。 入所措置者数につきましては，経年的に申し上げますと，５年度末1,097人，６年度末1,202人，７年度末1,301人，８年の９月末が現在で1,360人と，この３年間で263人増加しております。 また，施設の市内での新規開設は，５，６，７年度で合計４施設200床，今年度２施設100床，９年度１施設50床となる予定でありまして，市外施設の方も順次整備が進められている状況でございます。 そこで，９年度末の措置人員は現在より150人増の約1,500人と予測をいたしております。 しかしながら，御指摘のように近年待機者が増加している状況でもあり，今後とも引き続き必要な施設整備に努力してまいりたいと考えております。 次に，公的介護保険のモデル事業について，この事業を進めるに当たり，どのような問題意識を持って取り組むのかというお尋ねですが，この御質問のモデル事業は公的介護保険制度の導入に向けて要介護認定等の試行を行いまして，実務上の課題や対応方策に関する調査研究結果を制度に反映させること及びケアマネージャーの養成を図ることによって制度の円滑な運営に資することを目的としております。 岡山市としましても，現行制度下でサービスを受給中の高齢者の要介護度や供給可能なサービスの水準がどの程度のものになるのかに注目をしておりまして，必要なサービスが適正に行われることを基本に置いて，基準の設定が適切に行われるべきとの問題意識を持って取り組みたいと考えております。 なお，その他の御質問につきましては，担当助役，局長，参与から御答弁させていただきます。
◎助役（森末京君）
国体主会場問題につきましての御質問に対しましてお答え申し上げます。 まず，県市間の協議はその後どのように進められているのかというお尋ねでございますが，本年７月以降，総合運動公園の事業主体，県・市の役割分担等基本的な事項や事業推進の方策，手順等につきまして意見交換を行うなど事務レベルの協議を含めまして計10回の協議を行ってまいりましたが，県市間で合意に達しないまま今日に至っております。 また，区域の決定時期でございますが，この件につきましては，昨日も御答弁申し上げましたように私どもの方で現時点で申し上げることはできませんが，県市間の協議を進め，市といたしましても，一日も早く決定されるよう協力してまいりたいというふうに考えております。 次に，県が１年ぐらいかけてアセスメントを実施した後に区域決定するのでは工期が間に合うのかという御質問でございますが，環境影響評価につきましては，事業主体が行うべきものでございまして，アセスメントの実施後に区域の決定をするかどうかにつきまして，県からは私どもは何も聞いておらないわけでございます。 また，工期の問題につきましては，今後基本計画の策定の段階で裏づけされるものというふうに考えておるわけでございます。 次に，工期が間に合わなかった場合の責任の所在についてでございますが，市といたしましては，
国体主会場の整備というのは開催主体でございます県がその責任のもとに進めるべきでございまして，市はこれに対して協力していくということが基本的な姿勢であるというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
◎総務局長（菱川公資君） 各種審議会について，まず公開についてはどうか。あるいは，その審議会の数なり，公募を行っている審議会の数，あるいは公募の委員の数ということでございます。 各種審議会の運営につきましては，第一義的には各審議会に任されているところであり，会議の公開につきましても，審議会が傍聴の可否を決定すべきものと考えております。 一方で，市政への市民参加の促進や行政の公正，透明性の向上等を図ることにより，開かれた市政を推進するという観点から，これまでも各審議会において，原則公開の立場に立った会議の運営が図られるよう努めてきたところでもあります。 各審議会では審議事項も異なり，審査・判定を行うもの，調査・審議あるいは意見具申を行うものなどさまざまなことから，傍聴による会議の公開方法等について，個人情報の保護や公正，円滑な会議の運営等をも配慮しながら全庁的な指針を策定するなど，今後審議会において，会議の公開を行いやすいよう条件を整えてまいりたいと考えております。 なお，審議会は平成８年４月１日現在で条例で設置されたものと規則，要綱等で設置されたものを合わせまして98の審議会がございます。 また，現在まで委員の公募を行った審議会は，岡山市男女共同社会推進センター（仮称）の設置検討委員会が16人中２名，おかやま子ども未来づくり推進委員会の分科会メンバーが65人中５名，岡山市水道事業料金問題懇談会が17名中２名がございますので，今後これらを参考にしながら公募による委員の選任に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎財政局長（井上宜也君） 来年度
予算編成方針と市財政の中におきまして，平成８年度末の市債残高，
債務負担行為額，
土地開発公社借入残高見込みについてのお尋ねがありましたので，順次お答えを申し上げます。 まず，市債残高でございますけども，一般会計2,505億800万円，特別会計1,719億1,800万円，合計で4,224億2,600万円。
債務負担行為額でございますけども，一般会計504億9,700万円，特別会計111億8,100万円，合計で616億7,800万円となっております。また，
土地開発公社借入残高につきましては，519億5,100万円となっておるところでございます。 次に，県の事務事業見直しで市財政への影響，特に県のコミュニティ施設整備補助金の廃止，今後建設に当たっては，市が丸ごと負担するのか，起債はどうかというお尋ねと，あわせまして
合併処理浄化槽設置補助については，市町村の財政力に応じました傾斜補助を導入しているが，この場合，市の負担はどうなるかというお尋ねにお答えを申し上げます。 岡山県は，厳しい財政状況を背景にいたしまして，事務事業の見直しを進めた結果としまして，去る11月22日，853件の事務事業につきまして，廃止，休止，縮小，統合等の見直し案を発表したところでございます。これらの見直し案の中には，本市に関係をします事務事業も含まれておりまして，議員御質問のコミュニティ施設整備や合併処理浄化槽設置に係ります補助事業もその一つでございます。 しかしながら，この見直し案によります県の具体的対応等につきましては，なお明らかでない点があるため，本市への影響につきましても，現在具体的なものについては，不明な状況でございます。 今後は，本市を取り巻く財政状況も非常に厳しゅうございますので，県の具体的な対応が明らかになる過程で十分協議，調整等を行い，その中で種々検討をし，本市としての対応を考えてまいります。 なお，コミュニティ施設整備事業につきましては，適債事業として起債をもって財源を充当しているところでございます。 次に，固定資産税評価の見直しにつきまして何点か御質問がございましたので，順次お答えを申し上げます。 まず，平成６年度に比べまして平成９年度岡山市基準宅地評価額はどのようになっているかという御質問でございますが，岡山市におけます基準宅地の路線価格につきましては，平成６年度におきましては，１平方メートル当たり597万8,000円でございました。平成９年度につきましては，１平方メートル当たり270万円となっております。したがいまして，平成６年度に比較をしますと54.8％の下落となっているところでございます。 それから，平成９年度宅地に関します評価替えの基準日は平成８年１月１日となっておりますけども，それ以後，地価の変動が大きく下落していると。こういった中で，どういう方針で評価するのか，その辺の御見解をという御質問でございますけども，平成９年度の土地の評価替えにつきましては，平成８年１月１日を価格調査基準日といたしまして，価格の均衡化，適正化を図っているところでございます。 しかしながら，最近の地価の下落傾向にかんがみまして，価格調査基準日以降も地価が下落している地域におきましては，平成８年７月１日までの半年間の地価の変動率を把握をしまして評価額の修正を行うこととされておりまして，現在その事務作業を進めているところでございます。 次に，固定資産税の高騰が都市の空洞化を進めているという認識をお持ちでしょうかという御質問でございますけども，固定資産税は固定資産の所有者に対しまして，当該資産の価値に応じまして負担を求める税でございます。都心部の土地については，交通条件，諸施設の整備状況などその利便性が高いことなどから，その価格は他の地域に比べまして高水準にあるものと受けとめておりまして，直接固定資産税の高騰が都市の空洞化を進めているという認識は持っておりません。 次に，現在200平方メートル以下の過小宅地に対します税率の緩和制度などを拡充し，年金暮らしの高齢者や低所得者への固定資産税の減免を進める手だてをつくるべきではないかという御質問でございますけども，固定資産税の税負担につきましては，特に居住用資産に配慮しまして，200平方メートル以下の小規模住宅用地では評価額の６分の１，また新築家屋では120平方メートルまで３年間税額の２分の１の軽減措置が講じられているところでございます。したがいまして，これらの措置によって年金生活者等を含む都市部の住民の居住用資産に係ります固定資産税の税負担につきましても，適切な調整措置が図られているものと考えております。 以上でございます。
◎参与（山本俊介君） 町内会集会所の建設助成額の引き上げと補助率の見直しについてのお尋ねでございます。 町内会活動の拠点となる集会所の新築等につきましては，住民自治の振興及び地域住民の連帯意識の醸成，ひいては福祉の向上に資するために，岡山市町内会集会所新築等補助金交付要綱に基づきまして補助金を交付しております。補助額につきましては，平成４年度から新築及び増築に対しましては，300万円を限度に工事費の３分の１以内，修繕に対しましては，工事費の区分に応じまして40万円を限度に交付しております。 また，平成８年度には新たに合併処理浄化槽設置に対し，人槽区分により120万円を限度に交付することといたしましたが，引き続き他都市の状況等も参考にしながら検討をしてまいりたいと考えております。 以上です。
◎保健福祉局長（角田誠君） まず，災害時の
個人補償制度の創設について，
公的助成制度に対する見解，国に対して
公的助成制度の拡充を求める気持ちはないかとのお尋ねでございます。 災害時の公的助成に関連する制度といたしましては，全国的制度として，災害弔慰金の支給等に関する法律による災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給，災害援護資金の貸し付け，都道府県社会福祉協議会による生活福祉資金の貸し付けなどがあります。さらに，市の単独事業として，一定の小規模災害の場合に，災害見舞金，弔慰金，障害見舞金を支給しており，額については，平成７年４月から引き上げております。その他社会福祉協議会などからの支援もございます。 御指摘の災害によって失われた個人の財産に対する公的な支援に関しましては，被災者の方々の実情にはまことに胸が痛みますが，個人財産の補償を公的に行うことは困難であり，苦慮するところでございます。 今後，国における検討状況を見守っていきたいと考えております。 次に，保健所と保健センターについて，保健センターにおける衛生部門の位置づけが大変小さくなっているのではないか。保健センター長は医師を配置すべきと思うがとのお尋ねでございます。 保健所の機能強化及び所管区域のあり方等について定める計画の策定が厚生省より求められており，その計画を策定するに当たって，岡山市地域保健懇談会を設置して保健所のあり方等について御意見をいただきながら検討をしているところでございます。 また，保健所政令市への移行に際して，平成３年８月に保健所問題懇談会より報告書をいただいておりますが，その報告書での基本的な考え方は，施設整備については，人口おおむね10万人に１カ所の保健所支所の確保とふれあいセンターの活用であります。業務処理については，対人保健のうち，直接的な保健事業は身近な場所への分散化，調査研究，企画調整等の業務は集中化。また，対物保健は一貫した監視・指導，機動性を発揮するため，集中化による処理という考え方になっており，地域保健法の趣旨に沿ったものとなっております。 今回の保健所の機能強化及び所管区域のあり方等の計画策定に際しても，保健所問題懇談会の報告書の考え方を踏まえながら検討をしているところでございます。 御質問の保健センターにおける衛生部門の位置づけにつきましては，保健センターでは健康教育・相談，各種健診，地域特性に応じた独自事業，申請・相談窓口等の対人保健サービスを中心に行い，対物保健業務については，保健所に集中する予定ですが，保健センターへの受付，相談窓口の設置等についても，検討いたしてまいりたいと考えております。 また，保健センターの長につきましては，地域保健懇談会の中でも保健センターへの医師の配置が望ましいとの御意見もいただいているところでございますが，保健所へ医師を集中配置し，医師との連携，指示により的確な保健事業が展開できるという考え方もありますので，今後総合的に検討してまいりたいと考えております。 次に，ふれあいサブセンターに設置する保健センター，福祉事務所，生涯教育関係施設の３部門の総括はだれが，公社の責任者が全体を見ることにはならないと思うが，特に保健・福祉の統合というときの体制と運営のイメージを明確にというお尋ねでございます。 ふれあいセンターの建物全体の管理は岡山ふれあい公社が行い，生涯学習部門は公社が運営する予定でございます。現状で考えれば，保健部門は地域保健懇談会で協議されている保健センター，福祉部門は福祉事務所が実施することとなりますが，保健と福祉の連携をより密にするために，例えば保健部門と福祉部門を統合した保健福祉センターという組織も考えられますので，今後検討してまいりたいと考えております。 保健センターが一次的保健サービスの提供拠点だとする位置づけは，自己完結型の総合支所構想と矛盾しないかとのお尋ねでございます。 総合支所構想は，市域全体の均衡ある発展と行政サービスの均等化を図り，また複雑化する市民ニーズや地方分権の進展に適切な対応を図っていくことを基本に，地域の特性に応じたまちづくりや市民の方々に身近なところで完結性の高い行政サービスを提供することを行政課題としておるところでございます。 保健センターにつきましても，地域に密着した対人保健サービスを直接的，迅速かつ効果的に提供することを目的といたしており，総合支所構想の趣旨に沿うものと考えております。今後，総合支所と保健センターとの連携を考慮しながら，保健サービスが的確に行われるよう努めてまいりたいと考えております。 次に，中核市になって今まで無料だったものが有料になったという不満の声を聞く，ホッと入浴サービスの利用料１回400円を無料にすべきではないかとのお尋ねでございます。 県の補助事業であった小規模デイサービス事業は，在宅の寝たきり高齢者等への入浴サービスの一環として実施してきたところでありますが，平成８年４月の中核市への移行に伴い，従来のデイサービス事業との整理を行い，ホッと入浴サービス事業を創設いたしました。 この事業は入浴の基準回数を設定して，それを超える回数を実施した場合の施設への加算を行うものであり，サービス量の拡大を図ったものでございます。その結果，前年度には月平均で1.67回の入浴サービスレベルであったものが本年９月実績では，月に2.34回まで拡大が図られたところであり，週１回のサービス提供の目標に向けてさらに努力してまいりたいと考えております。 利用料につきましては，デイサービス事業について従来から給食サービス，入浴サービス等に必要な原材料費等の実費負担相当分として800円を負担していただいており，従来の小規模デイサービス事業が無料であることとの整合性が問題とされておりました。そこで，ホッと入浴サービス事業については，入浴サービスや送迎サービスに必要な原材料費などの実費相当分として400円を負担していただくこととしたものでございます。 次に，高齢者，障害者対策の推進に関しまして，障害者に対する福祉タクシーについて制度の拡大をというお尋ねでございます。 福祉タクシー助成事業につきましては，日常外出が困難な重度心身障害者が外出の手段としてタクシーを利用する場合，その基本料金を助成することにより重度心身障害者の外出を促進することを目的としており，市内タクシー会社等の協力を受けながら実施いたしております。昨年６月の料金改定時に契約変更を行い，タクシー事業者が独自に実施している障害者運賃割引制度，運賃の10％でございます──と相まって初乗り運賃については無料となっております。今後とも，基本料金の値上がりがあっても対応することとし，この制度を堅持してまいりたいと考えております。 次に，高齢者に対する交通機関の運賃割引制度，補助制度を創設すべきではないかとのお尋ねでございます。 御指摘の運賃割引制度や補助制度の創設については，高齢者の社会参加につながる意義があることは理解できる一方，高齢者が公共交通機関を利用する場合に一律に助成していくような給付事業については，事業効果が不明確である上，寝たきり高齢者等に対してのみ送迎サービスを行っていたり，所得要件により負担金や利用の可否が異なっている現在の他の高齢者福祉施策との関係上，バランスを欠くのではないかとの課題や生きがい対策との関連で年齢をどうするかといった課題もあり，バス協会の考え方や県の動向にも注意しながら，総合的な観点から慎重に判断していきたいと考えており，今後とも引き続き鋭意検討してまいりたいと考えております。 次に，年間３万円の介護者慰労金の大幅な増額見直しをとのお尋ねでございます。 介護の問題は介護者自身の精神的，身体的な負担の軽減方法及び介護される高齢者に対する介護の提供の方法など多くの課題があり，介護手当のみでは解決できるとは言いがたいものでございます。 そこで，岡山市では介護者慰労金支給事業，介護者アドバイザー事業及びショートステイ体験利用券給付事業といった一連の施策を組み合わせ在宅介護者支援事業として平成６年度から新たに実施し，在宅介護者に対するきめ細かな支援に努めているほか，在宅福祉サービスの充実を図っているところでございます。 慰労金の増額につきましては，今のところ考えておりませんが，介護手当を制度化するよう全国市長会を通じても国に対し要望しているところでございます。 保育園の定員の関係でございます。 来年度の定員が変更された園とその定員，その理由ということでございます。 去る11月20日岡山市保育問題審議会を開催し，桃太郎保育園が定員90人から120人へ，ちとせ保育園が75人から90人へ，益野保育園が60人から75人へ，あゆみ保育園が60人から90人への定員増，岡山博愛会保育園が定員90人から60人への定員減，あわせまして定員60人の第二吉備保育園の創設について御審議いただき，合計120名の定員増について御承認をいただいたところであり，来年度からこのように見直しを行う予定でございます。 定員増の理由につきましては，周辺地区の人口，就学前児童数とも増加していることなどにより入園申請児童数が周辺地区を含めた保育園の定員を上回っているためであり，定員減につきましては，その逆に周辺地区の人口，就学前児童数の減少により入園申請児童数が周辺地区を含めた保育園の定員を下回っているためでございます。 次に，大元・西・御南小学校区の保育園入園需要が高い，８年度の実態を踏まえ西地区に公立の保育所を市の責任で建設すべきと思うがというお尋ねでございます。 大元・西・御南小学校区が保育需要の高い地域であることは認識いたしておりますが，少子化社会が到来することが予想される中で，今後の本市における就学前児童数の推移や保育需要の動向を慎重に見きわめ，また民間保育園の助長も考慮に入れながら，隣接地区の保育園に対して，引き続き必要な定員増を働きかけてまいりたいと考えており，公立保育園の建設については慎重に対応してまいりたいと考えております。 なお，先ほどお答えいたしましたように，近隣の吉備地区で来年度から民間保育園が定員60名で創設されますので，保育需要に一部こたえることができるのではないかと期待をいたしております。（「吉備や妹尾や福田へ行けえ言うのはおかしいんで」と呼ぶ者あり） 次に，保父の採用でございます。 保父の採用をしているが，十分その意義が生かされていないように思われる，その実態と配置されている職場。それから民間保育では実績を上げている，公立保育園にも順次配置すべきと思うが見解をというお尋ねでございます。 保父につきましては，現在善隣館に２名，旭東児童センターに１名配置し，それぞれ児童の養護指導，遊びの指導等を行っています。 公立保育園への配置に関しましては，施設整備等の問題もありますが，採用試験の実施状況等もにらみながら，課題の解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 保育料に関しまして，Ｂ及びＣ－１階層の見直しが必要と思うがというお尋ねでございます。 保育料につきましては，国から示される徴収金基準額をもとに毎年改定いたしております。御質問のＢ及びＣ－１階層の見直しについてでございますが，現在でも国の徴収金基準額より一定の軽減が図られておりますが，今後の保育料改定に当たって階層間のバランスを考慮しながら，全体の中で検討してまいりたいと考えております。 次に，全小学校区に児童館と子供広場をセットにした児童センターを計画的に配置すべきとのお尋ねでございます。 岡山市には現在15館の児童館があり，子供たちに遊びの場を提供するとともに，児童厚生員の指導により児童の健全育成に努めているところですが，これまでの整備の経緯もあり，地域的なばらつきが見られる現状であり，今後子供の健全育成を図る地域拠点として児童館の整備を検討していく必要があると考えております。その際，より効率的な利用がなされるためには，単館の設置より複合施設としての設置を検討すべきであり，平成６年５月には岡山ふれあいセンターに児童館を開設し，幸い数多くの児童に利用していただいている実績もございます。そこで，当面利用実績も踏まえて，現在計画中の地域センターにおいて児童館的機能を持たしていくことを検討してまいりたいと考えております。 次に，プレイパークや子供未来科学館のような中核施設の建設についての目標年次を示していただきたいとのお尋ねでございます。 中核的施設の整備に関しましては，現在類似・関連施設の調査検討を行いながら，中核施設の目的，機能，施設・設備の規模，立地場所，管理・運営体制等の基本的な考え方について検討を進めている段階でございます。 施設整備の目標年度については，立地条件の確保の問題や財政状況等も勘案しながら，さらに検討を進めてまいりたいと考えております。 最後に，同和保育基本方針はどう変わるのかとのお尋ねでございます。 今後の啓発等は，ことし５月に出されました地域改善対策協議会の意見具申にもあるように，同和問題を人権問題の重要な柱としてとらえ，この問題固有の経緯等を十分認識しつつ，すべての人の基本的人権を尊重していくための人権教育，人権啓発を進めるべきであると考えております。 また，ことし７月に出されました閣議決定において，保育所運営事業については一般対策に工夫を加えて対応することとし，所要の行財政的措置を講ずることとされております。 市といたしましては，意見具申や閣議決定の趣旨，県事業の動向を踏まえ，同和保育基本方針に基づく成果と課題を整理しながら，今後とも健全で豊かな人間性を持った児童を育成する保育が行えるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎環境事業局長（有森恭江君） 焼却場職員の毛髪からダイオキシンが検出された報道を受けて，現場で働く職員に対する検査及び健康対策はどのようにしているのかとのお尋ねでございます。 岡南及び当新田環境センターに従事している職員に対しましては，従来から労働安全衛生規則に基づく年２回の健康診断の実施及び年１回の産業医による職場巡視を行うなど健康管理に努めております。 また，炉室内及びピット前においては，防じんマスク装着を奨励しております。装着につきましては，今後ともより一層徹底してまいるとともに，適正な燃焼管理を行うなどダイオキシンの発生抑制に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎参与（沼資一君） 同和行政につきまして，まず最初に残された事業はどうか，物的事業は完了したと考えてよいのかという御質問でございます。 生活環境の改善を初めとする物的事業につきましては，本年度をもって完了することとしております。法後につきましては，一般対策の中で対応してまいることとなると考えております。 次に，特別対策から一般対策への移行についての見直し作業の状況はどうかということでございます。 今回の地域改善対策協議会の意見具申，国の閣議決定，県の見直し状況を踏まえ，本市の庁内検討機関である部落差別解消対策協議会を中心に現在，見直し作業を進めているところであります。 基本的な考え方としましては，国・県事業に関連する本市事業については，国，県の見直し状況との整合性を図りながら，単市事業につきましては，可能な限り一般対策へ移行することとしております。 また，啓発活動などにつきましては，同和問題を初め人権尊重の視点から，今後とも積極的に推進してまいる所存でございます。 次に，中核市となった岡山市が県から移管された事業については，県制度に準じて実施するということであったが，県の見直しはどのように進められているかという御質問でございます。 中核市移行に伴い，同和対策特別保育事業及び老人クラブ活動促進事業等が県から本市へ移管されております。これらの事業についての県制度の見直し状況は，保母の加配に係る同和対策特別事業に限り５年間の終期設定を設けて継続することとし，残る事業につきましては，特別対策を廃止し，一般対策へ移行すると聞いております。岡山市としましても，こういう状況を踏まえて検討しているところでございます。 最後に，物的事業の終了に伴い，過去の成果をまとめながら終了宣言を実施したらという御意見でございます。 地域改善対策協議会の意見具申によりますと，いまだ差別意識は根深く存在していると指摘されているところであります。差別意識の解消，関係住民の自立向上等，同和問題の早期解決に向けて今後，人権尊重の視点から積極的に取り組んでまいる考えであります。ハード事業の完了をもってすべてが完了したとは考えていないところでありますので，御理解いただきたいと思います。 以上です。
◎参与（金木章君） 岡山市に阪神・淡路大震災規模の地震が発生した場合，岡山市の責任として被災者に対する
生活再建支援の新しい制度をつくる気はないかというお尋ねでございます。 大地震等の自然災害による被害への支援は，個々の自治体の能力を超えており，広域的・国家的対応が不可欠であることから，全国市長会においては実効のある安心保証システムの確立について国に要望したところであります。 また，全国知事会においても，平成７年７月地震対策特別委員会の設置により議論がなされ，何らかの制度的裏打ちが必要であるという認識は共通しているが，都道府県レベルで整理する問題ではないという意見もあり，望ましい制度のあり方を検討した上で，国に意見要望すべく整理が進められております。 そこで岡山市におきましても，国における制度の創設を見守ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎参与（馬場克彦君） 情報公開条例についての御質問で，岡山市の情報公開条例を見直し，プライバシーに留意して全面開示をすべきではないか，また市長，議長の交際費，食糧費，旅費なども開示の対象にすべきであると思うがというお尋ねでございます。 岡山市情報公開及び個人情報保護に関する条例は，実施機関が保有する公文書を請求に応じて提供することを義務づけたものでありまして，プライバシー保護その他の理由から，非開示とせざるを得ないもの以外につきましては公開することといたしております。 御指摘の交際費，食糧費，旅費などの開示に当たりましても，プライバシーの保護等にも留意して運用に当たりたいと考えております。 次に，意思形成過程に関するものは原則非公開となっているが，開示に踏み切るべきではないかというお尋ねでございます。 意思形成過程に関するものにつきましては，これらの情報が未成熟であったり，また不正確な情報であることなどもありまして，これらを開示いたしますと結果的に市民に不正確な情報に基づく誤解を与えたり，あるいは一部のものに不当な利益を与えることなど，そういったことが予想される場合も考えられますことから，原則非公開となっているところでございます。 しかし，公益上の必要性等の理由によりまして，開示することが適当と認める場合は，例えば市民参加の審議会，傍聴を許可された審議会，委員会等の議事録等の公文書につきましては，開示できるものもあると考えております。 次は，条例施行後の開示請求件数と開示件数を年度別にというお尋ねでございます。 開示件数には，一部開示を含めさせていただきます。昭和63年度は開示請求が55件ありまして，開示したものが37件でございました。以降，平成元年度は請求が35件で開示が21件，平成２年度は請求が45件で開示が36件，平成３年度は請求が30件で開示が22件，平成４年度は請求が31件で開示が23件，平成５年度は請求が34件で開示が28件，平成６年度は請求が33件で開示が26件，平成７年度は請求が39件で開示が29件となっております。なお，平成８年度につきましては，11月30日現在で開示請求が62件で開示が42件となってございます。 なお，開示をしていないものにつきましても，そのうち公文書が不存在であったり本人が取り下げするもの等がございます。例えば，平成７年度で申し上げますと，開示をしなかったもの10件のうち公文書が存在しないものが６件，取り下げが１件と，こういった状況になっているところでございます。 以上でございます。
◎
水道事業管理者（遠藤嘉昭君） 水道局関係の一連の御質問にお答え申し上げます。 まず，節水をすれば料金が上がるという矛盾について，どのような認識を持っているかということでございますが，資源を大事に使って地球環境保全へ配慮することは人類として当然心がけてまいらねばならない重要なテーマであると認識し，水道週間等を通じて啓発，啓蒙に努めてまいっております。また，節水や水の有効利用によって水源開発投資や建設投資の減少効果が期待できることは当然であります。 しかしながら，水道は人々の暮らしを守り，都市活動を支える基盤施設として長期的に需要予測を見きわめ，将来にわたって安全な水を安定的に供給することが事業者に課せられている使命でもあります。加えて高普及時代を迎えた今日では，おいしい水，より安全な水，安心な水，地震や渇水など災害にも強い水道というように現状の水準より高い水準の水道が求められており，こうした需要者のニーズにこたえていくためには，より充実した施設の整備を行う必要があります。しかも，これらの事業は直接料金収入に結びつくものではありません。これが効率的な経営を前提としても，サービス水準と料金水準は表裏一体であると言われるゆえんであります。 したがいまして，独立採算を建前とする水道事業にあって節水による需要の伸び率の鈍化を考慮しても，節水と料金の改定が基本的に矛盾するものとは考えておりません。 次に，平成12年の１日平均及び
最大給水量見込みの根拠は，またあわせまして平成12年度の１日
最大給水量は，96年の市政のしおりでは41万1,000立方メートルとなっており，局の計画と異なっているのはなぜか。また，第７回拡張事業費が280億円から500億円に見直しているが，いつ，だれが，どのようにして見直したかという質問でございます。 第７回拡張事業は，昭和63年から目標年度を平成12年度，計画１日
最大給水量を41万1,000立方メートルとして着手したものであります。平成２年度に第１回目の見直しを行い現在に至っておりますが，このたびの財政計画の見直しに当たり，給水人口，１日
最大給水量など，その根拠となる数値や事業計画につきましても，平成７年度までの実績値に基づき，将来計画を立てることがより妥当性，正確性が確保されることから，第７回拡張事業の２回目の見直しを行うこととしたものです。 その内容は，予定されている市の第四次総合計画とも整合性を図り，かつ施設の耐震化や能力の増強，その他施工単価のアップ，あるいは配水池の増量などプラス・マイナスを行い，目標年次を平成22年度まで延ばすとともに，事業費を500億円にしようとするものであります。 また，平成12年度の給水量につきましても，平成７年度までの実績値をもとに時系列回帰分析を行い，大型
プロジェクト等の特定要因を加味して１日
平均給水量30万600立方メートル，１日
最大給水量37万3,900立方メートルと推計しております。 したがって，今般の財政計画はこの見直しに基づいて作成しており，市の第四次総合計画の枠組みが明らかとなった時点で計画給水人口や計画給水量など，条例改正や事業認可を要するものについて正式に手続を経る予定にしております。（発言する者あり） 次に，
水道料金等改定資料に，なぜ平成12年度までの業務の見通しが示されないのかという問題でございます。 改定資料は，料金改定案とともに財政状況の見通しを中心として作成したものであり，参考として統計資料の業務の推移や他都市との料金比較表などを添付さしていただきました。 財政計画の根拠となる給水人口や有収水量の見込みなどは過去のトレンドや市の総合計画，あるいは中核市に移行した市勢の発展要因などを盛り込んで算定しております。これらの内容は，別にお知らせしている冊子「水道事業の現状と見通し」や，今般設置しました料金問題懇談会の審議の経過の中でも明らかにしており，改定資料に掲載していないことに他意はございません。 次に，旭川，吉井川をあわせた水利権日量23万8,400立方メートルの浄水場別，取水源別の内訳についてでございます。 本市水道の水利権日量23万8,400立方メートルの浄水場別，取水源別内訳は，三野浄水場が旭川表流水日量13万4,700立方メートル，伏流水が日量４万立方メートル，旭東浄水場が旭川表流水日量１万8,200立方メートル，牟佐浄水場が旭川伏流水日量１万4,500立方メートル，鴨越浄水場が吉井川表流水日量３万1,000立方メートルとなっております。 次に，岡山県
広域水道企業団からの受水に伴い，どこの取水を減ずるのかという質問でございます。 本市の１日
最大給水量の実績は34万9,000立方メートルであり，これは供給能力のほぼ限界値であります。以後，これ以上の給水量は予測されており，その場合は水圧低下による出水不良の状況が発生します。このため，岡山県
広域水道企業団からの受水をもって給水量の増加分に充てるとともに，現在能力を超えて取水している過大取水分の軽減に充て，地下水源の機能低下を防止したいと考えております。 次に，未普及・未
給水地区解消事業の中に県の
リサーチパークや
運転免許センターへの建設経費が含まれているのではないか，今までかかった経費と県からの
工事負担金が幾ら入っているのかという質問でございますが，御指摘のとおり未
給水地区解消事業の中に
リサーチパーク関係と
運転免許センター関係の建設費が含まれております。 まず，
リサーチパーク関係の平成７年度までの建設費は５億9,462万9,000円で，これに対する県からの
工事負担金は４億7,720万8,000円となっております。 次に，
運転免許センター関係の平成７年度までの建設費は３億9,588万8,000円で，うち県の負担金は２億4,776万1,000円でございます。 次に，高田地区ほかの未普及地区に対する給水事業に一般会計からの繰り入れ等の新しい基準はつくれないかという質問でございます。 水道未普及の解消事業につきましては，本市水道事業の重点施策の１つとして，平成３年度から国の補助制度を活用しながら積極的に取り組んでいるところでございます。 また，平成７年度から新たに無水源簡易水道事業における未普及解消事業について，一般会計から国庫補助対象事業費の３分の１を繰り入れる出資制度が創設され，本市でも実施されております。今後も国に対し，これらの財政援助の強化を働きかけていく所存であります。 次に，料金体系で学校・病院用を廃止することになっているが見直しはないかという質問でございますが，本市の料金体系は従来一般用，学校・病院用及び公衆浴場用の料金を採用しながら，口径別体系を主軸としてまいりました。 しかしながら，使用者に料金格差をつけることは近年では負担公平の立場から極めて理由づけが困難であり，市議会におきましても再検討が望まれ，一般用に統合するよう昭和52年から段階的に近づけて，昭和61年度の料金改正時に次回改正の際に統合する旨，方向性が示された経過がございます。 また，平成８年８月の日本水道協会料金制度調査会の答申におきましても，用途別から口径別の料金体系へ移行することが望ましいとの提言があり，本市水道事業料金問題懇談会においても客観的妥当性を持つことから，同様な提言があったところでございます。 このたびこれらのことを踏まえ，一般用に統合するものであります。 次に，給水原価が上がっている原因は何かということでございます。 給水原価は，有収水量１立方メートル当たりの生産原価で平成３年度112円19銭，平成７年度127円45銭で15円26銭上昇しております。費用構成のうち特に御指摘の物件費による上昇は７円31銭，減価償却費によるもの７円24銭で，この２つの費用が給水原価の上昇の大きな原因となっております。特に，物件費のうちでも修繕費と路面復旧費が上昇の主な原因でございます。 次に，高利率の企業債について借りかえはできないかということでございますが，公営企業借換債の対象事業は資本費及び給水原価が全国平均を著しく上回っている上水道事業が対象となりますが，自治省からの平成８年度における公営企業借換債の取扱通知には，平成７年度における有収水量１立方メートル当たりの資本費が150円以上であること，平成７年度における有収水量１立方メートル当たりの給水原価が258円以上であることの条件があり，岡山市の平成７年度資本費は54円余り，給水原価は127円余りであり，いずれにも該当しません。 以上でございます。
◎教育長（戸村彰孝君） 共産党藤沢議員の代表質問にお答えいたします。 まず，同和行政についてでありますが，ことし５月17日に出されました地域改善対策協議会の意見具申には，差別意識の解消を図るに当たっては，同和問題を人権問題の重要な柱としてとらえ，すべての人の基本的人権を尊重していくための人権教育，人権啓発として再構築すべきであると述べられております。 教育委員会としましては，同和問題に関する差別意識の解消に向けた教育，啓発の推進に当たりまして，同和教育基本方針に基づいて，学校教育，社会教育相互の連携を深めながら，暮らしと人権にかかわる問題や生活課題につきましても，同和問題とのかかわり合いを明らかにしながら推進してきたところであります。 今後とも，意見具申の趣旨を十分に踏まえ，人権教育のための国連10年の行動計画をも展望しながら，人権教育，人権啓発の視点から再構成し，自然を愛し，人間を尊重する心豊かな人間の育成という教育理念に基づきまして，人権意識の高揚と差別意識の解消に向けた，市民に共感が得られる同和教育を推進してまいりたいと考えております。 基本方針につきましては，県の教育行政との一体性について留意をしていきたいと考えております。 次は，教育費の父母負担軽減の検討結果についてのお尋ねでございます。 義務教育につきましては，性質上公費で負担すべき経費を保護者に依存することがないよう予算の増額を近年重ねてきたところであります。 本年度は公費負担，保護者負担の適正化に向けまして，平成７年度の実績を対象に公費の支出は適正な水準にあるかどうか，公費で負担すべき経費を保護者に依存してはいないかなどを着眼点としまして，各学校の調査や，また他都市との比較調査を行っておるところであります。来年度の予算編成に向けまして最終段階の整理を行っており，近く結論を出す見込みであります。 次は，教育問題調査委員会について，この２年間論議された概要と他都市との比較について岡山の教育の問題点を明らかにしなさいと，こういう質問でございますが，この委員会は審議の中でいじめ・不登校を生まないための取り組み，それからいじめ・不登校の解消への取り組み，これを主題にして検討をしていただいておるところであります。 県外では，高知市とか新潟市，伊万里市，熊本市などの学校，教育活動を視察して，実情を調査してきていただいております。しかし，今日の段階では，他都市との比較における岡山市の教育の長所と弱点につきましては，まだ明確に整理されていないと伺っております。 次は，教育相談の充実に向けてのお尋ねであります。 まず，子供や父母が相談できる場所はどこで，どういう施設，環境であるかと。 このことにつきましては，深柢幼稚園の２階に設置されております岡山市教育相談室がありまして，５人の相談員が電話相談や面接相談に当たっております。 この施設の中には相談室が３室，電話室が３室，プレイルームが１室ありまして，子供や保護者が気楽に相談できるように努めております。 次は，教育相談にファクスを利用──平成７年度から設置をしたわけでありますが，その利用状況のお尋ねであります。 24時間相談に応じられるということで設置をしたんでありますが，利用がほとんどないというのが実情であります。 なお，ことしの５月から11月までの留守番電話の利用状況は６件であります。 次は，先生たちが相談できる場所と７，８年度の相談件数についてのお尋ねにお答えいたします。 教職員が相談できる場所としまして，岡山市教育相談室と弘西小学校に併置しております教育センターがございます。 相談内容は，子供たちへのかかわり方や学級経営についてでありまして，解決の糸口が見つかったり気分が楽になるよう教師へのヘルスカウンセリングの面も考慮して対応さしていただいております。 岡山市教育相談室への相談件数は，平成７年度223件，８年度の11月末までが177件となっております。また，教育センターでは７年度が82件，８年度が11月末までで64件，相談を受けております。 次は，学校の統廃合につきまして，市内中心部に存在します小学校の統合の論議はあくまで子供の視点から論じるべきではないかと，その見解を言えという御質問でございます。 御承知のように，現在岡山市立学校施設機能検討委員会におきまして，市内中心部を含めた岡山市全体の学校を視野に入れまして，教育条件適正化の具体的方策を検討いただいておるところであります。 諮問に際しましては，子供の将来の姿がどうあるべきかと，それを基本に置いた論議をしてくださいとお願いしております。現在，この委員会で鋭意検討いただいておる段階でありますので，学校の統合等についての具体的見解を私から今，踏み込んで申し上げることは差し控えさしていただきたいと思います。 答申をいただきました上で，私ども教育行政のとる姿勢としましては，長期的展望に立って将来の状況等を慎重に見きわめながら，あくまでも子供の教育，子供主体に物を考え，よりよい教育条件の創出に向けまして努力することが大切であると，こう考えておるところであります。 次は，スポーツ振興計画と施設の見直しについてのお尋ねでございます。 スポーツの振興につきましては，だれもがそれぞれの体力や年齢に応じまして，スポーツに親しむ生涯スポーツの領域と，より高度な技術の習得を目指して限界に挑戦しようとする競技スポーツの振興の２つの面があります。 スポーツ施設の見直しを含みますこのスポーツ振興計画につきましては，地域の均衡にも留意をしながら，本年度中に教育委員会としての案を作成し，来年度早々にも岡山市スポーツ振興審議会へ諮りまして，専門的な見地からさらに検討を加え，岡山市第四次総合計画に盛り込んでいきたいと考えております。 次は，社会教育施設の整備に当たりまして，
総合歴史博物館についてのお尋ねであります。 岡山市立
総合歴史博物館（仮称）の建設につきましては，現在展示する収蔵資料の所在調査を岡山市全域にわたって実施をしておるところであります。都心型とするのか郊外型にするのかということは，時間がかかっておるようでありますが，かかっておるんであります。（笑声）選定にはなお時間を要するということで，率直に申し上げておると。設計に着手しましてから５年間はかかるということは以前から変わっておりません。 次は，地区図書館建設の問題でございますが，これにつきましては，岡山市立図書館整備実施計画策定検討委員会を設置しまして，現在実施計画の案を検討していただいております。今年度中には報告をいただけるものと考えており，教育委員会としての施策を決定したいと思います。 実施計画の内容は，計画の期間，建設の地域順序，大まかな建設の位置，地区図書館の機能などを織り込んだものになる予定であります。 以上でございます。
◎
代表監査委員（槌田邦夫君） 空出張や官官接待はないかなど岡山市政の自己点検をしたのか，
代表監査委員の御見解を伺いたいというお尋ねでございます。 食糧費の支出に関してのいわゆる官官接待や旅費の空出張問題など，一部の地方自治体に不適正な公金の支出があったとして，連日マスコミをにぎわしております。 この問題に対する監査の取り組みでありますが，官官接待がクローズアップされ問題化したのを契機に，平成７年９月から定期監査を行う際に食糧費を重点調査項目に取り入れて実態把握に努めているところであります。また，出張旅費についても，定期監査の中で復命書を中心に書類検査でチェックしているところであります。 いずれの事項についても適正かつ節度ある予算執行がなされているものと認識しております。 次に，空出張など不適正な公金の支出につながるケースとしては，マスコミ報道にあるように組織ぐるみで裏金づくりが行われ，これを他の目的に使用したとされておりますが，岡山市ではこのような不正が起こる土壌はないものと思っております。しかし，これが現に他の団体，組織で起こったことにかんがみまして，不正を未然に防止する上からも定期監査等を通じ監査業務の拡充に向けさらに努力してまいりたいと考えております。
◎
選挙管理委員会事務局長（天久嘉弘君） 市長の県知事選挙での行動は地位利用にならないかのお尋ねでございますが，公職選挙法第136条の２の規定にあります「その地位を利用して」とは，その公務員としての地位があるために，特に選挙運動を効果的に行い得るような影響力，または便益を利用する意味であり，職務上の地位と選挙運動等の行為が結びついている場合であります。 特別職の地位利用による選挙運動に関する自治省の通知の中で，地位利用の具体例としては，職務上の組織や身分の上下関係を利用したり，許可，認可等の職務権限を利用して行う選挙運動等がこれに該当するものとされております。 また，個人演説会，街頭演説において肩書を名乗って応援演説等をすることをもって直ちに地位利用による選挙運動には該当しないとの見解も示されております。 いずれにしましても，地位利用に当たるかどうかの判断につきましては，個々具体の事例について慎重に判断されるべきと考えられます。 次に，ふれあいセンターでの個人演説会についての，西大寺ふれあいセンターは個人演説会に使えないということであるが何がネックになっているのか，また市民会館や公民館のように使用できるようにとのお尋ねでございます。 御承知のように，公職選挙法161条の規定による個人演説会等として利用できる公営施設は学校，公民館及び地方公共団体が管理する公会堂となっております。岡山市には290施設があります。これまでの使用状況から見ますと，おおむね充足しているものと考えております。 また，同法の規定により，これら以外の公営施設は市町村の
選挙管理委員会が指定しないと個人演説会等として使用できないこととなっております。 御質問のふれあいセンターを含め既存の公営施設の指定につきましては，今後の利便性の向上を図る観点から関係機関と協議し，検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔４番藤沢和弥君登壇〕
◆４番（藤沢和弥君） 大変詳しい御答弁ありがとうございました。岡山市政全体にわたる質問でございまして，大変皆さんにもお疲れだったと思います。しかし，今の岡山市政を取り巻く大きな問題として，何としてもまず市長にですね，再質問を幾つかしてまいりたいと思います。 まずですね，消費税問題についてでありますが，市長は５％になった場合の歳出は13億3,000万円余りということでありました。でも，歳入についてはわからないというわけでありますけども，自治省の試算によれば，国全体の，自治省が実に試算をしてですね，地方全体で消費税の２％のうち１％は地方譲与税として来るけれども，1,560億円の減収というふうに自治省は試案をしているわけであります。地方財政は減収となるのが事実だというのが自治省の見解であります。 この自治省の試案によって，例えば東京の狛江市等では廃止によって2.5億円の減収であり，すべての事業に対して1.5億円の支出増だということで４億円の減収ということや，東京都においても250億円の減収という試算を出してるわけであって，国の自治省の試算によれば岡山市の歳入についても一定の見解が出るはずでありまして，先ほど言ったのではよくわからないし，市長が言った消費税が上がればさらに福祉がよくなるというのは事実に反するのではないか，岡山市のきちんとした見通しを市民の責任者としてですね，出すべきだと，これを示してほしいとまず思います。 次に，平和施設の問題でありますが，ぜひですね，市長は平和施設へ行ってみてほしいと思います。戦後50年を契機に歴史の一こまではない，命にかかわる問題としての平和の問題というのは，何としてもこれは市長みずからが平和施設へ行くべきだ，行ってきてほしいと，このように思います。 次に，選挙のことでありますが，知事選挙については問題点はなかったというふうに自分のこととしてはですね，反省すべき点はなかったというふうに明確にですね，聞いてよろしいのでしょうか。これをお願いしたいと思います。 なお，きょうの答弁では，この前からも引き続きの中で日程調整をお願いしてるというわけでありますけれども，だれにお願いをして，どうしようとしているのか。問題整理というのは，自民党の拒否反応はわかるけれども，自民党に対しても理解をしていただきたい，こういうことでありました。 確かに，私はここで指摘をしておきますが，自民党のやり方も大変な問題であります。昨日の発言等についてもですね，これはもう国でも報復予算だとかね，報復とかいったことを言っておるわけでありますから，これはもう大問題だと思います。しかしですね，安宅市長，ちょっとこれは選挙にはかかわらないかもしれませんけども，安宅市長に対して言うことを聞かん者に対しては一定の報復や措置があるんではないかというのももっぱらのですね，市の中でのうわさではありませんか。そういう点ではですね，報復という言葉が安易に使われてはいけませんけれども，どっちもどっちだというふうに言わざるを得ません。 日本共産党はですね，市長に対して具体的にですね，激励をする面といえば，余りにもひどいことに対しては，確かにさっき言った中でですね，事実でないことを言われたらこりゃ当然言わなければなりません。しかし，礼を失しない配慮をしつつ，市民にかかわる問題ではですね，毅然とした態度をとるべきだ。これは私たちの方からも市長にお願いをしておきたいと思います。 したがって，すべてが正しかったというような姿勢は市長も改めてですね，市民の代表としてですね，あるべき姿というのは明確に頑張ってほしいということは期待もしておきたいと思うわけであります。 次に，汚職・腐敗の問題についてでありますが，私はきのうの答弁の中で安宅市長はこういうようにおっしゃいました。「岡山市にはそういう不正が起こる土壌はない」。ところが，何のことか同じ答弁を監査委員がするとは一体これはどういうことなんでしょう。監査と岡山市の行政とは独立をしたものであります。そのことによってですね，そういう心配をしているのに，監査委員も書類審査だけでもってですよ，そういう土壌はないなんていうことが断言できるんでしょうかね。私は，その点では，岡山市の中でも監査と行政の間の癒着があるなんてことは言いませんけれども，（笑声）そういうふうに言えるのではないかと言えるようなですね，問題点があるというふうに思うわけで，私はこれは市長に対して，社協のこともあった，入札金額の予定価格が漏れたこともあった，岡山市でも過去問題になったことはあるわけでありますから，この問題について他県の方でもですね，うちはありますなんてこと言えるとこはありませんわけですから，どこでもそういう点ではやってるけども実際には起こったわけでありますから，岡山市に起こり得ないと言うのなら岡山市に起こり得ないという組織的な保証について説明をしてくださいよ。私は，それはないと思いますね。 なお，綱紀粛正とか公務員倫理法の問題ではだめであって，天下りとか，団体献金とか，不祥事を引き起こす土壌そのものが今の政治の中にあるということについてのですね，認識をやっぱり市長がしっかり持った上で，絶対にないようみずから律すると同時に，公務員秩序等の綱紀の粛正をお願いをする。こういう点についてもですね，例えば，もうこれとあわせて市長の食糧費だとかね，交際費を全面的にこれ開示をしなさいよ，市長。それをやればですね，おお立派というふうになるわけではありませんか。 次にですね，国体問題についてですが，国のスポーツ振興法によると，第６条に国民体育大会という項がありまして，「国民体育大会は，財団法人日本体育協会，国及び開催地の都道府県が共同して開催する」となっています。あくまでも県と国の責任が明確になっているわけであります。国体の主会場用地を市が購入するなんてとんでもないことであります。そういう点では，先ほどの答弁で，責任の所在は県にあるということを明確に言われたわけでありますから，岡山市のスタンスとしてですね，そういう点を明確にきちっとした上で，この問題については頑張っていただきたいというふうに思います。適当な妥協はしないようにしてほしいと，これを市長にお願いをしておきたいと思います。 次に，
政令指定都市について伺いたいと思います。 市長，私は，ここにですね，平成７年の６月からのですね，市長の所信表明の政令市に関する問題を全部抜き書きをしてまいりました。平成７年６月には，市長はこのように述べています。「私は，この中核市への移行を契機に，都市基盤の整備や都市機能の充実に努めるなど，全国有数の大都市としての発展を図り，さらには，21世紀初頭における
政令指定都市を目指してまいりたい」と。これは，市長はそういうふうに目指してまいりたいと。 ところが，平成７年９月にはですね，市長こう言っとんですよね，「21世紀初頭における
政令指定都市を目指す本市において」となっているわけです。「21世紀初頭における
政令指定都市を目指す本市においては，これらをも視野に入れた新たな行政の推進体制を確立する」。年末の12月には，「
政令指定都市における区役所の状況を初め，本市内における関係行政機関の所管区域，さらには人口，面積，学区や町界，選挙区の区割，今後の都市づくりのあり方等，地域割りを行うに当たっての基本的な要件について御説明する中で」という形でですね，この
政令指定都市というものを前面に置いた形で市民に説明をしとるわけです。 平成８年の２月についてはですね，「今後一層の事務権限の充実強化が見込まれます。また，21世紀において
政令指定都市を目指す本市にとっては，それらも視野に入れた新しい地域行政の推進体制の構築が緊要の課題である」と述べておられる。 平成８年の６月には，これがちょっと変わりましてね，「将来の
政令指定都市を展望した場合の，本市における地域行政推進体制の整備の柱となるものであり，着実に推進してまいりたいと考えております」。 それからですね，９月についてはですね，この前の議会では，これがちょっと変わったんですよ。要らんことで長うなりますけども，「中核市への移行を契機として，21世紀に向けて中四国地域の中核拠点都市として発展していくためには，将来の
政令指定都市を展望すると，区役所を想定した総合支所の設置等，大都市にふさわしい行政推進体制の整備が必要であるとの御意見をいただく一方」という形でですね，市民からの意見でこうなっとるというふうになっとるわけですよ。今回の所信表明にはないわけですよ。この問題というのは，私は質問したのは，
政令指定都市というのはだれがですね，いつ，どういう機関に諮って決めたのか，これを一遍まず聞きたいですね。 それが今度の総合支所計画でも，総合計画でも，保健所計画にはもう政令市になっとんですよ。政令市を展望したという形で，市民に対して本当にわからんところでどんどんどんどん政令市が先行しているについては問題だと，これを思います。 それからですね，予算編成については，市債残高の見込みですが，財政局長ありがとうございました。８年度末が4,224億円に，平成７年度末の市債残高が3,545億円であったんでありますから，約700億円の伸び。市長になった最初のときの市債残高は1,950億円だったんですよ。これがここまで行ったんですから起債はふえる一方，９年度もまたこれは上がりますよね。その点についての見通しと，そのためには大型
プロジェクトはもうやめなけばならん，これが私たちの考え方であります。そういう点でですね，大型
プロジェクトはやめなさいということについて御意見を聞かせてください。 次に，水道についてでございます。 水道料金についてはですね，まず基本的に水道管理者，これをですね，見てほしいと思います。「市民のひろば おかやま」，12月１日の市政だよりであります。この中に水道事業の現状と見通しというのがありますが，明確にこのように書いています。「水道事業を取り巻く環境は，節水意識の浸透，水の循環利用の促進など大きく変化してきており，一層の厳しさを増しています。このたび，水道事業が云々」ということでありますから，節水意識の浸透や水の循環利用は経営の一層の厳しさを増す原因になっていると，こうなっとるわけです。これについてはね，やっぱり訂正すべきではありませんか。節水や水の循環は引き続きお願いをしますというふうに行政の方からですね，これに書かなければだめですよ。そうせんと，今言った答弁とこれは矛盾するわけですよ。そういうことで，これについてはやらなければなりません。 さらに，中核市となったといえども料金値上げしか知恵がないのかということであります。経営努力をしようという姿勢が見られない，それについてはどうですか。 さらに，第７回拡張事業のですね，見直しについて常任委員会へ論議もせずに，水道の料金問題懇談会の前にですね，内部だけでやって「７拡」の数字が変えられる。そして，96年市政のしおりにはですね，最高41万1,000トンが載っとんですよ。だから，我々はこの分析をするときに，いろんな資料をずうっと分析したけど何で変わったんじゃろうか，説明もなかったではありませんか。議員のところを一人一人回られたけれどもですね，こういうふうな形での変更は，絶対に岡山市としてやるべきではないというふうに考えるんですが，いかがでしょうか。厳しく言えば，懇談会をやり直せと，こういう意見も出るわけであります。 私たちは，この水道局の提案をした水道料金の値上げが市民に対して大変な負担だという点から見てもですね，この問題について非常に安易な形でしかやられてないということに対して怒りを覚えるわけであります。特に，水道局のスタンスとして，企業としてのあり方，公共事業，岡山市として矛盾に対する認識はあるのか，どう一致させるのかという点を含めてですね，ぜひともこれは考え方について明確にしていただきたいと思っているところであります。 なお，
リサーチパークについてとか，
運転免許センターについても，特に
リサーチパークについては約１億1,000万円もの市からの持ち出しがあるわけであります。県事業について，この辺の負担金のですね，あり方はこれでよかったんでしょうか。未給水，未給水ってみんなからどんどんどんどん上げるんだという一方で，この説明の中に，そのことは一言も書いてないじゃありませんか。
リサーチパークなど大事業のことについて一言も書いてない。そして，皆さんにも，さっきの答弁では，もうどうしようもないんだという答弁をされています。これについて御見解をお願いしたいと思います。 あと５分になりました。情報公開問題については簡単に言います。 四日市市では，11月から全部署で食糧費と交際費について，会議や懇談相手まで開示をしとるわけですよ。岡山市についても，東京事務所の食糧費について，これは決算委員会では指摘をしまして，出されました。何月に何回やったことは出とんだけども，どことやったは出てないんですよ。岡山市がこの問題についてはですね，やっぱり出して，市民から信頼を受ける点では絶対に出してほしいなと思いますね。 ダイオキシンについて質問します。マスクでとれるようなものでないと私は思います。 局長，ダイオキシンがどのようにして体に入るのかという点から見てもですね，ここにつけた防じんマスクでね，ダイオキシンは絶対とれませんよ。その辺について，そのようにとれるんでしたらそういうマスクについての説明をしてほしいと思います。 それからですね，
代表監査委員，先ほどではですね，食糧費の実態把握，旅費の書類審査をして問題はなかったとおっしゃいました。平成７年から行政監査が実現できたわけでありますから，これについては平成７年度がたしか補助金の監査をやられたと思っています。今回，改めてですね，行政監査という観点から，平成９年度に旅費についての監査を行政監査としてやったらどうでしょう。そしてですね，証憑書類はそろっておりました，足し算をしたら問題ありませんでしたということでは審査にはなりませんですよね。それは，形式審査という言葉で言われるんじゃありませんか。実質審査という点で財政分析をやり，内容審査という点では不当な収支はないか，不正な操作はなかったかということについてきちっと明らかにせにゃあいけません。 この前，新聞等ではですね，昨年の１月17日群馬県の方から，問題になったのは岡山に対して新幹線を使った出張があるんですよ。１月17日は阪神大震災でしょう，その日に出張旅費が切られて新幹線で岡山へ行ったことになってる。岡山市について関係あるか，私もわかりませんから言いませんが，そのような形があることも含めてですね，監査の方としてメスを入れるべきではありませんか。 以上，再質問をさせていただきました。ありがとうございました。（拍手）
○議長（花岡薫君） 当局の答弁を求めます。 〔市長安宅敬祐君登壇〕
◎市長（安宅敬祐君） 藤沢議員の再質問に対しまして御答弁申し上げます。 消費税について，先ほど歳出についての影響額を申し上げましたが，歳入問題につきましては，担当助役の方から御答弁させていただきます。 また，平和館につきましては，ぜひ私自身がということですので，機会を見つけて早い機会に視察をしたいと考えております。 それから，県市の関係修復，これはいろいろな，自民党さんの方もいろんな感情をお持ちでございましょうが，私自身としては，今回の知事選挙における対応につきましては，みずからの政治信念に基づいて，その行動についても正々堂々と行ったものでありまして，問題点はなかったと，こう考えております。 それから，一般的なうわさということでございますけれども，石井新知事さんも新鮮な感覚で新しく24年ぶりに県政を担当されるわけであります。明晰な頭脳の持ち主でございますし，また県議会の方もですね，公党としてきちんとした対応をされると考えておりまして，報復とかという言葉は現在もありませんが，私はないと，こう確信をいたしております。 礼を失しないということは私も選挙戦を通じて，それには十分意を配したつもりでございますが，今後ともきちんとした対応を心がけてまいりたいと考えております。 それから，最近の国政を取り巻くいろんな国民不在の政治という，国民の信頼を失った政治についての認識ということでございますけれども，これは議員と同様ですね，私も十分認識をいたしておりまして，先ほど申し上げましたように，公務員倫理法だけで物事が片づくとも思ってはおりません。しかしながら，何よりも公務員たるものがですね，これは私どもの方としましても，国はもとよりでありますが，綱紀粛正を図る，これをまず念頭に置いて市民のための市政をやってるんだということをもってですね，透明で民主的な行政を目指して取り組むべきであると考えております。 なお，企業・団体献金問題についてはですね，現在国の方でもその規制をですね，どうすべきかということについては，いろいろ規制の程度については，御案内のように自民党と社民，さきがけの間でもかなり食い違いを見せておりますが，さらに規制を厳しくどのようにするかという点では，さらに協議がいろんな各党間でされるものと期待をいたしているところでございます。 いずれにしましても，私どもが問われている公務員としての倫理といいますか，これについては現在本当に，私自身はもとよりでありますが，綱紀の粛正を徹底するよう重ねて職員に求めていきたいと思いますし，私どもの職員もその置かれた状況を十分認識して，市民全体の奉仕者であることを自覚して，対処してくれるものと考えているところでございます。 それから，
政令指定都市についていろいろ過去，所信表明を中心にいろいろ述べられましたが，一貫してですね，中核市になり，また岡山市は現在の12の
政令指定都市を除くと，人口的に言えば堺市，熊本市に次いで人口が多い。面積は，その３つの中でも一番大きいということでありますし，中枢性，中核性という点においてはですね，私どもとしては，ますますそれは高まってるというふうに考えております。 だれが，いつ，どこで決めたのか。そういうことではなくて，私の市政の目標としてですね，次は
政令指定都市を目指して，つまり
政令指定都市になると総合的なまちづくりが私どもでできると。国道の管理一つとりましても，県道の管理をとりましてもそうでありますし，そういうことでですね，もちろん財源が伴わなければなりませんが，それは当然ぜひお願いするといたしまして，
政令指定都市ということが次の岡山市の大きな目標になるということでこれまでも申し上げてきたところでございます。
◎助役（森末京君）
国体主会場問題についての再度のお尋ねでございますが，御指摘のようにスポーツ振興法第６条の規定によりますと，「国民体育大会は，財団法人日本体育協会，国及び開催地の都道府県が共同して開催する」と，こういうふうに規定されておるわけでございまして，そういった意味で私どももこの国民体育大会の整備につきましては，県の責任においてやるべきであると，こういうふうに思っておるわけでございます。 先ほど答弁いたしましたように，主会場の整備につきましては，開催主体でございます県が県の責任において進めると。市は，それにつきまして協力はしていかなきゃならんと，こういうふうに思っておるわけでございます。 以上です。（「ええ答弁じゃあ」と呼ぶ者あり）
◎助役（宮崎正壽君） 財政問題に関係いたしました２つの御質問にお答えいたします。 まず，消費税率のアップ等に伴います本市への影響額，特に歳入面でのお尋ねでございますが，議員御指摘の東京都ですとか狛江市の試算の詳細については承知しておりませんが，地方財政計画，国の予算，あるいは税制改正の姿が確定してない段階で恐らくさまざまな前提を置いての仮定計算を行ったものだというふうに思います。 私どもといたしましては，そうした地方財政計画等の姿が明らかになるのを待ちまして，もう少し確実な形で本市への影響額も試算したいというふうに考えております。 それから，市債残高と大
規模プロジェクトに関しての御質問でございます。 先ほど財政局長が数字を挙げて御説明申し上げましたように，市債残高はふえる傾向にございます。これは，下水道，道路など住民に身近な公共施設の整備など大きな財政需要がございまして，着実な推進が求められているそうした事情もございます。 公共事業，あるいは各種の
プロジェクトなどにつきまして，今後は市民のニーズなど踏まえながら，例えば有利な地方債をなるべく導入するなど後年度の負担をなるべく招かないよう，そうした財源対策にも十分配慮して，事業を推進してまいりたいと考えております。
◎参与（山本俊介君） 県知事さんに日程調整をお願いしていることにつきまして，だれがだれにお願いしているのかという御質問でございますが，岡山市の秘書課から，当然でございますけれども県の知事室の秘書課の方に対しましてお願いをしているところでございますが，私も出向きます，助役さんも出向かれまして，県のその責任者に対しまして，日程調整をお願いをしているところでございます。
◎環境事業局長（有森恭江君） ダイオキシンにつきましての再質問にお答えを申し上げます。 通常ダイオキシン類は大気の吸入による摂取，そしてまた大気から食品を経由した摂取が主であると言われております。そうした中で，炉室内でのダイオキシン類はほとんどはばいじん等に含まれておるものでございます。 私どもが職員に貸与いたしておりますのは，非常に気密性の高いフィルターつきのマスクでございまして，それを装着することによりまして，ほとんどといいますか，吸い込みは防ぐことができると言われておるマスクでございます。 以上でございます。
◎参与（馬場克彦君） 情報公開条例に関連をいたしまして，食糧費等四日市市の例を挙げられまして全面公開をという再質問でございます。 本市におきましても，プライバシー保護等非開示をせざるを得ないもの以外につきましては，これまでも公開をいたしてきております。この公開を求める市民の権利というものの保障，こういったいわゆる情報公開制度と，それからプライバシー保護をするというその保護条例，こういったことの趣旨を十分わきまえまして，両制度の趣旨に沿った運用をこれからも一層そういったことに努めてまいりたいと思います。
◎
水道事業管理者（遠藤嘉昭君） 水道事業に関しましての再質問にお答えいたします。 まず，12月１日「市民のひろば おかやま」に記載している内容からの御質問でございます。 要するに，経営の厳しさというものがわかってないと，特に節水というものに対して認識変えをしなさいと，こういうことでございます。 水道局といたしましては，平成６年の渇水──大渇水以来，節水ということは，水は有資源であるということは認識の奥に置いて，節水ということは常に機会を使って言ってきておるわけでございまして，これからもそういったものを基本に事業を進めていくということを先ほど申し上げたわけでございます。したがいまして，こういったものの中で厳しさとか節水に対する意欲の表現がないということになれば，そういったものに対しましては，今後意を尽くしてはまいりたいと考えます。 次に，料金改定に経営の努力がないと，こういうことでございます。 我々は，水道事業としては，結局基本的な抜本的なものを大改革するような方法はとってはおりませんが，日常経営しております事務の内容そのものについては，逐次その都度いろいろと改善をしてきております。例えば，資産の運用とか，口座制を極力進めるとか，ＯＡ化を進めるとか，そういったことはどんどんやってきております。 また，いろいろとふえてまいります市民のニーズに対する事業量のアップ，これに対応するためには，いろいろ組織がえをしながらそれに対応してきた，こういった意味の経営努力はしてきたつもりでございます。それでまあぎりぎりの線でございます。 それで，今後は，やはりＯＡ化はますます進めたい，委託化もいろいろ進めたい。例えば，このたび山上に，未普及地区につきましては非常に多くの加圧ポンプと配水池ができます。それから，いろいろ要望のございます，例えば団地というものをとれば，それに対しての配水池もあればポンプ室もあるわけで，こういったものを維持管理していくのは人でございます。直営では，こういったものはもう麻痺してしまいますので，こういったものも含め，順次委託化にもっていって合理化してまいりたいと思います。 それから，ますます集中化する業務に対しまして，機構を大幅に変えながら，職員のアップというのは抑えてまいるように努力する。 まずは，先ほどちょっと申しましたが，先ほどの懇談会におきまして，水道事業の常設の懇談会をつくってはと，こういうことでございます。これができるかできないかいろいろ問題がございますので，これも前向きな検討をしてみたいと考えとるわけでございます。 次に，懇談会の前に数字を変えた件について申し上げます。 実は，このたびの料金改定期間というのは９年から平成12年までの４年間でございます。現在の拡張の認可の権限は平成12年が目標で，65万1,000人の41万1,000立方メートルという数字になっておりまして，これでは余りにも過大過ぎます。そこで，その数字を下方修正をいたしました。そして，下方修正をして，41万1,000立方メートルという認可数字に到達するのは昭和20年ごろ（後刻「平成12年度」に訂正）ということに自動的になってきたわけで，この数字でまいらねば４カ年の数字が余りにも過大な見積りになり過ぎます。そういったことで数値計算をさしていただいております。 それから次に，企業としての認識は，先ほど申しましたように，我々としては水道事業としてできる限りのいろいろの立場から，これからも，特にこのたびの懇談会で言われましたのは，私個人のこれは少し反省点でございますが，水道事業は一番，最も市民に接している部門が多いので，一番開かれた局であると自分では思っておりました。ところが，そうではなくて，鉄とは言いませんがベールのカーテンに包まれたようだと，こう言われました。ということは，市民と水道の間にはカーテンがあるんだということをこのたびようく認識いたしましたので，これをどうしたらとれるか，これからの大きな大きな課題だと認識をいたしています。 次に，
リサーチパークの件でございます。 リサーチは未普及地区ではございません，未給水地区の解消でございまして，これは当初の計画から入ってございまして，先ほど申しました事業費は水量案分によりました事業費でございまして，例えばリサーチの場合には清水というところに水の行ってないとこがございました。その清水の水とリサーチとを一緒に施行いたしましたから，その割り勘をしたわけです。 次に，運転免許場は高野，金山寺，高野尻，これだけの水を上積みをいたしまして，運転免許場と一緒に施行いたしましたから，水量案分のアロケーションをとった，こういうことでございます。 以上でございます。
◎
代表監査委員（槌田邦夫君） 旅費について行政監査をしてはどうかとのお尋ねでございます。 行政監査につきましては，平成６年度から取り組んでいるところでございます。行政監査は，事務事業の執行につきまして，全庁を横断的に監査する手法でございまして，その基本的な視点を申し上げますと，まず第１に，事務処理は能率的，効率的に行われ改善すべきところがないか，２番目に，組織は簡素でかつ合理的なものとなっておるか，３番目といたしまして，事務の執行は法令に従って適正に行われているか，ということを重点に行政監査を行っているところでございます。 今，御提言をいただきました旅費についての行政監査でございますが，私どもとすれば従来の定期監査の中で工夫して，不正があるかどうか，検証が十分できる方法を工夫してまいりたいというように思っております。 以上でございます。 〔４番藤沢和弥君登壇〕
◆４番（藤沢和弥君） 市長に。 こだわるわけではありませんが，私は
政令指定都市と中核拠点都市とは違うんだというように思うんですね。政令市というのは，ある法的なものでできたんであり，中核拠点都市というのはそういう表現だと思うんですよ。市民に対してですね，この点明確にしていかないと，何かこれがもう政策的な決定になったら困るなと私は思ったのでですね，同時にそれはできないわけですから，現在では。2010年に，それも不可能なことを市長は市民に対してやるのはおかしいと，こういうふうに思うんで，これは余り安易に使わん方がええんじゃありませんかということであります。 それから，平和館については，ぜひ市長行ってみてほしいと思います。 綱紀粛正についてはですね，これは国でも一緒でありますけれども，単に倫理とか綱紀だけでは変わらない。特に企業からの献金の問題について言っても，市民からいうんで，もう例の政党助成金をもらいながらまた企業へ行くいうようなことも大変じゃありませんか，こういう点も含めて言ったわけです。 それから，消費税の導入問題についてはですね，自治省が試算をやっとるわけでありますからですね，ぜひ財政局長を含めてですね，後で資料をお渡ししますので，ぜひやってみてほしいと思っています。1,600億円ぐらい不足すると言っています。市長が言ってるような形では私は違うんではありませんかと。これは，消費税の５％は市民を苦しめる。 ダイオキシンについては，局長，調査をされませんか。調査をぜひしてほしいと思いますので，それについて。 それから水道局。 常任委員会についてのですね，これについてはやっぱり軽視ではありませんか。余りにも大きい見通しという点ではですね，41万1,000立方メートルを下方修正したわけだけども，昭和60年ごろにはですね，たしか水は50万立方メートル，１日50万立方メートル言ようたわけですよ。ずうっと過大な設定だということを指摘したわけでありますから，これについてもですね，下方修正したというわけでありますけれども，その見方が，もう一遍確認をしたいというんかな，大きくするないうことを言いたかったです。質問わかりましたかしら。 以上です。ありがとうございました。
○議長（花岡薫君） 当局の答弁を求めます。 〔市長安宅敬祐君登壇〕
◎市長（安宅敬祐君） 藤沢議員の再々質問に対しまして御答弁申し上げます。 確かに
政令指定都市に関係しての御質問ですが，おっしゃるとおり中核拠点都市というものと
政令指定都市というのは違うわけであります。
政令指定都市は公用語でありますし，中核拠点都市とは違うわけでありますが，ただ現在のですね，先ほども御答弁申し上げましたように，自治省の運営基準では，それは当てはまらないということでありますが，これから人口が減少期に入るというような，１億二，三千万現在の人口がある。日本史上ですね，初めて人口が減少するという時期に入るわけです。 だから，今までは従来は100万都市，それが80万都市になる。法令要件は50万以上とありますが，現実の運用がそういうふうにおりてきてる。そして，地方分権という新たな時代が始まろうとしてると。こういう時代の中において，私どもとしましては，現在の要件ではですね，該当しなくても，きちんと行財政能力をつけていき，また都市基盤を整備していくならば，次は
政令指定都市を目指す，またそのことが市勢の発展にもつながっていくという意味でですね，１つの目標ということで私は申し上げてきていることでございます。 それから，消費税の試算についてはですね，先ほど助役から答弁させていただきましたように，いろんな前提を置かなければなりませんが，それを置いて試算をしてみたいと考えております。
◎環境事業局長（有森恭江君） ダイオキシン問題につきましての再々質問にお答えをいたします。 ダイオキシン類につきまして，ごみ処理に係るダイオキシン削減対策検討会から出されました中間報告を受けまして，本年６月に厚生省から通知が参りました。それによりますと，人が１日に摂取しても健康に影響がない量を体重１キログラム当たり10ピコグラムとするという通知が出されたところでございます。それに基づきまして，私どもが焼却作業に従事する職員の１日当たりの摂取量を概算をいたしましたところ，炉室内のばいじん等から積算をいたしましたら，概算で計算をいたしたところでございますけれども，１年間の労働時間等を加味しまして計算いたしましたら，これは正確ではございませんが，──このときの数値でまいりますとということでございまして，1.2ピコグラムぐらいでおさまっているという範囲でございますので，これでいきますと健康には影響がないのではないかと判断をいたしているところでございます。 以上でございます。（「それは答弁違うよ，調査をするのかしないのかと聞いたんですよ」と呼ぶ者あり） そういう数値が出ておりますので，今のところ検査をする予定はございません。（「しなさいよ」と呼ぶ者あり）
◎
水道事業管理者（遠藤嘉昭君） 再々質問にお答えいたします。 常任委員会無視と言われることでございますが，確かに今持っております平成12年の目標を約10年近く先へ延ばしたというわけですから下方修正に結局なったと，こういうことでございまして，この内容につきましては，常任委員会に十分に説明をさしていただきたいと思います。（「議会軽視じゃあ，今までにしとけえ。議会軽視じゃあ，そがんもんじゃ通らんぞ，懇談会をやり直せえ」と呼ぶ者あり）
○議長（花岡薫君） 本日はこれをもって打ち切り，次の本会議は12月９日午前10時に開き，引き続き代表質問を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでございました。 午後４時24分散会...