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1. 岡山市議会 1985-12-10
   12月10日－02号

   
   取得元: 岡山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-30
   昭和６０年１２月定例会　　　　昭和60年12月定例岡山市議会　　　　議　事　日　程　　第２号　　　　　　　12月10日（火）午前10時開議第１　甲第217号議案～甲第252号議案　　　　…………………………………会議に付した事件　日程第１　甲第217号議案～甲第252号議案　　　　　　（質疑）　　　　──────〇──────出席議員（49人）　　　　　　　　１番　　矢　木　　　明君　　　　　　　　２番　　片　岡　五百樹君　　　　　　　　３番　　近　藤　紗智子君　　　　　　　　４番　　辻　野　喬　雄君　　　　　　　　５番　　田　畑　賢　司君　　　　　　　　６番　　有　井　靖　和君　　　　　　　　７番　　亀　井　　　章君　　　　　　　　８番　　垣　下　文　正君　　　　　　　　９番　　道垣内　正　雅君　　　　　　　　10番　　大　橋　英　雄君　　　　　　　　11番　　宮　川　日　吉君　　　　　　　　13番　　小松原　　　操君　　　　　　　　14番　　寺　田　明　生君　　　　　　　　15番　　内　田　宏　哉君　　　　　　　　16番　　日　南　　　香君　　　　　　　　17番　　景　山　貢　明君　　　　　　　　18番　　山　田　　　勇君　　　　　　　　19番　　福　原　弘　子君　　　　　　　　20番　　堀　川　　　進君　　　　　　　　21番　　川　田　敏　幸君　　　　　　　　22番　　磯　村　　　博君　　　　　　　　23番　　山　田　録二郎君　　　　　　　　24番　　片　山　　　仁君　　　　　　　　25番　　伏　見　昇　男君　　　　　　　　26番　　丹　原　重　彦君　　　　　　　　27番　　脇　本　一　郎君　　　　　　　　28番　　松　山　茂　樹君　　　　　　　　29番　　小　林　　　勉君　　　　　　　　30番　　苦　水　重　徳君　　　　　　　　31番　　新　谷　盈　智君　　　　　　　　32番　　守　屋　彰　久君　　　　　　　　33番　　楠　木　忠　司君　　　　　　　　34番　　草　野　邦　輔君　　　　　　　　35番　　小　橋　留　男君　　　　　　　　36番　　田　中　昭　三君　　　　　　　　38番　　小　川　晴　雄君　　　　　　　　40番　　高　木　悦　夫君　　　　　　　　41番　　妹　尾　達　道君　　　　　　　　42番　　谷　　　慎一郎君　　　　　　　　43番　　串　田　　　務君　　　　　　　　44番　　定　政　猛　男君　　　　　　　　45番　　華　房　美　衛君　　　　　　　　46番　　磯　島　康　夫君　　　　　　　　47番　　渡　辺　慎　一君　　　　　　　　48番　　岡　本　俊　彦君　　　　　　　　49番　　浅　野　卓　志君　　　　　　　　50番　　鈴　木　邦　彦君　　　　　　　　51番　　板　野　和　昭君　　　　　　　　52番　　花　岡　　　薫君　　　　　　　　53番　　藤　原　　　貢君　　　　　　　　54番　　藤　原　照　夫君　　　　…………………………………欠席議員（０人－欠員３）　　　　─────────────説明のため出席した者　　　市　　　　　長　　松　本　　　一君　　　助　　　　　役　　鹿子木　　　貢君　　　助　　　　　役　　富　岡　　　要君　　　収　　入　　役　　久　山　忠　孝君　　　総　務　局　長　　八　木　　　肇君　　　財　政　局　長　　関　場　長　久君　　　民　生　局　長　　三　宅　　　襄君　　　衛　生　局　長　　竹　原　良　一君　　　経　済　局　長　　藤　　　昭　博君　　　建　設　局　長　　神　原　俊　彦君　　　下 水 道 局 長　　中　山　茂　也君　　　西 大 寺支所長　　森　末　　　京君　　　参　　　　　与　　丸　尾　比呂志君　　　参　　　　　与　　渡　辺　史　郎君　　　参　　　　　与　　有　本　　　正君　　　参　　　　　与　　人　見　文　男君　　　企　画　室　長　　井　堀　晃　郎君　　水　　道　　局　　　水道事業管理者　　黒　田　智　昭君　　消　　防　　局　　　消　防　局　長　　千　田　　　稔君　　教 育 委 員 会　　　委　　　　　員　　喜多嶋　美枝子君　　　委　　　　　員　　赤　枝　郁　郎君　　　教　　育　　長　　奥　山　　　桂君　　選挙管理委員会　　　委　　員　　長　　小　野　敬　直君　　　委　　　　　員　　青　地　　　勇君　　　事　務　局　長　　南　石　元　久君　　監　査　委　員　　　委　　　　　員　　川　上　一　正君　　　事　務　局　長　　小　合　昭　典君　　農 業 委 員 会　　　委　　　　　員　　坂　田　　　毅君　　　　─────────────出席した議会事務局職員　　　局　　　　　長　　北　村　　　博君　　　次　　　　　長　　原　田　知　義君　　　庶　務　課　長　　石　原　重　樹君　　　議　事　課　長　　中　川　和　彦君　　　調　査　室　長　　二　宮　善　政君　　　記　録　係　長　　岡　田　登志男君　　　主　　　　　任　　最　相　初　音君　　　主　　　　　事　　佐　藤　　　武君　　　　午前10時10分開議 ○議長（藤原照夫君）　皆さん御苦労でございます。これより12月定例市議会第２日目の本会議を開きます。　ただいまの御出席は46名であります。　　　　───────────── ○議長（藤原照夫君）　会議録署名議員に辻野君，垣下君のお二人を指名いたします。　　　　───────────── ○議長（藤原照夫君）　本日の議事日程はお配りをいたしておりますとおりでございます。　　　　───────────── ○議長（藤原照夫君）　この際，市長から発言の申し出がありますので，これを許します。　　　〔市長松本一君登壇〕 ◎市長（松本一君）　開会に先立ちまして，お許しをいただいて一言御報告を申し上げたいと思います。　既に御承知のとおり，去る11月1３日,市の低所得者住宅補修資金給付をめぐって運動団体の支部役員が逮捕され，12月３日起訴されておりまして，市民並びに議会にも大変御心配，御迷惑をおかけいたしております。　市はこれが運動団体との協力のもとに行ってきた給付事業の中で起こったことから責任を痛感し，裁判の進行を見つつも，速やかに事実を解明し，必要な行政上の処理を行ってまいりたいと思います。　また，今後につきましては，既に取り扱いの厳正化は行っておりますが，改めるべきは改め，公正な運営を図ってまいりたいと考えますので，御理解を賜りますようお願いを申し上げ，簡単ではございますが御報告にかえさせていただきます。　　　　──────〇────── △日程第１　甲第217号議案～甲第252号議案　　　　───────────── ○議長（藤原照夫君）　日程に入ります。　日程第１は，甲第217号議案昭和60年度岡山市一般会計補正予算（第４号）について以下36件の議案についてであります。　これを一括上程いたします。　これらの議案につきましては，既に提案理由の説明を終わっておりますので，本日はこれに対する質疑をお願いいたします。　質疑に入ります前に，議会運営についてお願いをいたしておきます。　御通知申し上げておりますとおり，議会運営委員会のお申し合わせにより，交渉団体会派代表の質疑は１時間10分以内に，交渉団体以外の会派代表の質疑は50分以内に，代表以外の方の質疑は30分以内にお願いいたしたいと思いますので，御協力をお願いいたします。　また，当局は質疑の要点を十分把握されまして，簡明，的確に答弁されますよう，この際お願いをいたしておきます。　それでは，順序に従いまして近藤君。　　　〔３番近藤紗智子君登壇，拍手〕 ◆３番（近藤紗智子君）　おはようございます。12月定例市議会の第１番バッターで質問さしていただきます。私は日本共産党を代表して，甲第217号議案昭和60年度岡山市一般会計補正予算案外諸議案について質問いたします。　本年は戦後40年の節目の年であり，核戦争阻止，核兵器廃絶こそ世界人類の死活の課題という大きな国際政治の最重要課題に向け，被爆国の日本政府と国民がその先頭に立たなければならない出発の年でもあると考えます。　戦後政治の総決算を掲げて，日本列島不沈空母化と臨調行革路線を進む中曽根自民党政府は，本年を地方行革元年と位置づけ，生活保護費など福祉や教育の予算を１割カットし，国の財政赤字のツケを地方に転嫁しています。さらに自治省は地方行革大綱を各自治体に強要し，来年度予算案で一層地方自治を破壊しようとしています。地方自治破壊に抗して市民生活を守るには，大変厳しい試練の年となってきました。　市民生活擁護の立場から質問します第１は，補助金削減についてであります。　本年度，国は地方自治体に対して国の補助金等の整理及び合理化，並びに臨時特例等に関する法律，いわゆる補助金削減一括処理法を成立させ，国の責任をみずから放棄し，地方自治体と国民に負担を転嫁しました。この措置は，憲法違反であるという国民の厳しい批判をかわすため，政府は１年限りとしていますが，来年度もカット率をふやし続行する意図のようであります。特に社会保障費関係は，生活保護費や保育所費の国庫負担率を大幅に引き下げようとしています。また，生活関連の道路整備，治山治水などの公共事業の補助率を最高２分の１に引き下げようとしています。さらには，就学援助や教育費の国庫負担，農業や保健所などの交付金の廃止などを企図しています。　こうした政府の予算編成について，市長はこの措置を阻止するためにどのように対処されるつもりかお聞かせいただきたいと思います。　その２は，岡山市は59年度決算で国の国庫支出金が前年度に比べ約９億円，地方交付金が18億円余，合計27億円余が減額となっています。その理由及び60年度の対前年増減見込みと，61年度の見通しについて。さらに起債残高と償還計画をお聞かせいただきたいと思います。　その３，本市の61年度の予算は，市長がこの任期最後に現職で執行する予算編成です。市長のお考えになっていらっしゃる目玉，重点施策をお聞かせいただきたいと思います。　次に，市制100周年についてお尋ねいたします。　明治22年──1889年４月，ドイツを見習い，旧城下町を中心にした人口２万5,000以上の地域39都市が市制を施行しました。その後都制に変わった東京都を除き38市が昭和64年──1989年に市制100周年を迎えます。本市もその一つとして100歳を迎えるのでありますが，さて，そこで，これを機会に地方自治について改めて振り返るときであると考えます。なぜならば，前述しましたように，地方自治体が，一時期は地方の時代と言われながら，今日中曽根自民党政府の臨調行革によって，国の赤字財政のツケを地方に転嫁する地方行革大綱の押しつけによって，地方自治が破壊されようとしているときだからであります。地方自治とは何か，住民自治を一層強化する方向について問いただす機会として100周年をとらえていくべきであると切に考えています。　さて，我が国の憲法第92条で地方自治の本旨が明記され，戦後40年，地方自治も根づいてきたにもかかわらず，先ほど述べましたように一つの転機となっています。本市も市制100周年を機会に，地方自治の本分について市民と語り，地方自治の発展を期すためのキャンペーン活動をこの際強化すべきだと考えますが，市長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。　次に，本市の100周年事業についてであります。　既に市史の編さんなど具体的施策も実施の段階に入ったものもあり，また市民からアイデアの募集もされています。記念事業計画の先進都市である大阪市では，総事業費3,000億円にも上る莫大な事業費で大運動公園や博物館のような町づくりを進めながら，町の活性化もあわせて図っている都市もあります。本市は瀬戸大橋架橋時代とも関連し，通過都市にしない施策も進めなければなりませんが，市長の100周年事業に対する構想をお聞かせいただきたいと思います。　次に，職員給与問題についてお尋ねいたします。　今年度の職員給与確定は，労使間の合意がなかなか得られず難航したようでありますが，その大きな理由は，職員給与の決定が職員の生活実態や財政状況等を勘案してなされたのではなく，自治省の強い指導介入によって決められたというところにあります。　すなわち，ラスパイレス指数が高いと国の個別指導団体になるおそれがあり，ラスパイレス指定ライン110以下にする必要があるため賃下げ，渡り制度の改悪やむなしという態度を当局がとったためであります。　この当局の対応に対する職員の意見は大別して二通りありますが，最も多い意見は，職員給与が高いという批判とは別に，実際には職員の30歳で生活保護水準並みの給与，そして初任給から割り出される食費は１日600円余と大変厳しい実態です。市長は職員のこのような生活実態を熟知しながら，国の介入に屈し，生活実態を無視した，これでは職員生活はおろか住民自治，住民生活擁護の立場で市政を執行することはできないという意見であります。　我が党も今回の職員給与決定の経過に見られるように，市長の政治姿勢には大きく疑問を感じるところであります。とりわけ公務員管理職の定年後，平均余命率が５年と言われるほど在職中は仕事によって身も心もすり切りながら，さまざまな困難と闘い，ストレスを充満させつつ，なお職員は頑張っているのであります。はた目で見るほど楽ではない仕事であることは市長自身が熟知しているはずであります。それにもかかわらず，全職員６カ月昇給延伸，その上懸命に市政の発展に尽くしてきた職員が定年を目前に58歳で定昇ストップというのは余りにもむごい仕打ちであると思えてなりません。職員の権利，仕事に対する意欲，そして生活を守る温かい配慮を欠いた決定であると考えます。　また，その上決定的に悪いことは，自治省の指導に屈服したということであります。地方公務員の賃金決定は，あくまで自治体の独自の裁量権であり，国県公務員給与は参考にする程度であるべきものであります。仕事の内容，質も異なり，またもともとラスパイレス指数の立て方も算定基準が不明確で，実態を無視したものでありますから，真に地方自治，職員の暮らしを守るためには，当然自治省の指導を排除しながら，市の主体性で判断すべきでありました。今回の措置は大変残念であり，心痛むものであります。　今後も自治省はラスパイレス指数の指導ラインを引き下げてくるものと思われますが，この苦い教訓に学んで，地方自治に対するあらゆる介入をはねのけ，市民生活，職員の生活，そして地方の主体性を守る意思があるのかどうか，今回の給与改定に対する見解とあわせて市長の御所見をお伺いいたします。　次に，国民健康保険問題についてお伺いいたします。　初めに，退職者医療制度についてでありますが，本年度は昭和59年10月よりスタートして多くの問題をもたらしていることは御承知のところであります。　当初見込みとの食い違いは第１に，対象者数が10％の見込みのところを大きく下回り，岡山市では7.4％にとどまったこと。第２に，保険料が高かったこと。第３に，医療費が安かったことのため，被用者保険の負担分は当初見込みより安くなったものの，国保財政にとっては期待された財政効果はあらわれず，同制度創設と引きかえに強行された，国庫負担率が45％から38.5％に引き下げられた結果，国保財政に大きな負担増をもたらしているわけであります。ちなみに，昭和59年度の岡山市の決算で見ましても，単年度収支で見れば７億4,300万円余の赤字となっておりますが，退職者医療制度が実施されていなかったならば，6,600万円余の黒字が推定され，その影響は約８億1,000万円にも上るわけであります。岡山市の国保会計は，今日まで営々と改善努力を重ね，昭和58年度累積赤字は６億200万円にまで抑えてきているとき，一気に８億円余の影響を国の責任で押しかぶせてくるということは，極めて重大なことと言わねばなりません。　この問題は，地方自治体，国保団体からも強く国へ補てんの要望が出されておりますが，全国的にはその影響額は59年度分で670億，60年度分で1,410億円と見込まれておりますが，その補てんの見通しは現時点でどうなるのかお答えいただきたいと思います。　次に，昭和61年度の問題としてもその影響額，すなわち地方の負担増は1,500億円と見られているようですが，その埋め合わせに老人保健制度の見直し，すなわち老人医療の初診料及び入院費の自己負担増を当て込んでいることは断じて容認できないところであります。当局の御見解お聞かせいただきたいと思います。　次に，昭和61年度より健康保険法の改定に伴い，５人以上の法人が健保に移行するわけですが，これの国保への影響はどう見込まれているのでしょうか。対象人員，保険料，医療費及び国庫支出金の動向など，できるだけ詳しくお答えいただきたいと思います。　次に，国保会計の今後の収支見通しとの関係で，国保料金の値上げの心配はないかという点であります。　今日の岡山市の国保料は賦課方式の問題もありますが，例えば３人世帯で年総所得260万円の家庭では，料金が最高の35万円にも達するわけで，総所得に対する負担率は実に13.5％にも及んでおります。この上，国の責任で生じた負担を押しつけられることは，到底容認できるものではありませんし，ましてその穴埋めを保険料値上げで行うことは認められないところでありますが，当局の御見解をお聞かせいただきたいと思います。　次に，円高問題についてお尋ねいたします。円の対ドル相場が20％近い急激かつ大幅な値上げになり，県内でもポリプロピレン製の花ござ製造零細業者や耐火物業界を中心に，中小企業，自営業者は手痛い打撃を受け，年末を控え深刻な経営難に追い込まれています。　円高の影響が国内経済にどう響くかを見てみますと，大手の輸出業者にとっては中小業者ほど手痛い打撃ではなく，むしろ中小業者への一層のしわ寄せを押しつけて生き延びるすべがなされ，経営にはほとんど陰りが見えないという実態です。１例を自動車産業で見ますとより明白になると思います。円高20％で輸出車の売れ行きが鈍化することが必至となったトヨタ自動車の場合は，これまでの大幅な利益を吐き出すのではなく，輸出価格を５％値上げすると対策を述べ，他の自動車業界もそれに倣い，また残りの15％の穴埋めは，日産自動車石原会長が国内の部品メーカー，末端小売店が負担を分け合って値上げ幅を圧縮すると言っていますように，労働者に対する賃下げと下請メーカーに対して工賃の切り下げで進めようとしています。これによって労働者は過酷な条件下で働かされ，中小の末端業者は倒産という事態が出現するのは必至であります。国内の中小業者を中心にした経済混乱が大きくなると考えられます。　また一方，経常利益を上半期3,800億円を上げた電力９社は，この円高差益でさらに経常利益を上げているのに，差益還元を一切行っていません。これでは円高によってもうけるのは大企業，被害を受けるのは中小企業と国民という弱い者いじめが進行するばかりであります。もちろん円高背景になった貿易摩擦の真の解決策は，大企業の強い国際競争力の犠牲的な土台となっている労働者，下請中小企業の保護や，レーガン政権の核軍拡，高金利政策の大転換以外にはないのであり，政府の政策的円高では本質的解決にはなりません。国の政策転換を望むところであります。同時に，そういう状況の中でも市民生活を守る対策を自治体は行わねばならないわけであります。　そこで質問いたします第１は，円高差益還元を国及び関係機関に対し消費者保護の立場から申し入れるべきであると考えますが。　その２，円高被害者救済相談窓口を設置し，相談に応じるべきであると考えますが，その対応は。　その３，緊急駆け込み融資制度を拡充すること。　その４，政府系３金融機関の緊急融資の利率6.8％を５％以内とするよう国に働きかけること。　以上，当局の御見解をお聞かせいただきたいと思います。　次に，同和対策事業についてお尋ねいたします。　去る９月定例議会で片岡議員が地対法期限内の同事業計画について，その達成率と残事業について質問いたしております。それに対し，渡辺参与の答弁は，地対法期限内と申しますと，本年度と昭和61年度でございますが，61年度の国庫補助の方針及び予算等が未確定でございますので，現在61年度の事業予定を明らかにできませんけれども，主要な物的事業につきましては，法期限内に収束するよう極力努力をしてまいりたいと考えております。残事業の量といたしましては，現在不確定要素があり明示はできませんけれども，61年度の予算編成を見ながら詰めてまいりたいと思います，となっています。　そこで，質問の第１は，残事業を明確にし，予算編成に反映する時期にちょうどなりましたので，主な残事業計画を住宅建設，公園，社会教育施設，農林施設，福祉施設等，さらに就労事業，進学率の向上といった事業の目的，性格別にお聞かせいただきたいと思います。　質問のその２は，個人給付制度の見直しの進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。　次に，低所得者住宅補修資金にかかわる不正給付問題についてお尋ねいたします。　先般，部落解放同盟西大寺協議会人見鷹房副会長が，同資金詐取の容疑で逮捕されました。逮捕の報道に接した議員は恐らく耳を疑ったのではないかと思います。なぜなら，59年５月，住宅新築資金不正貸し付けの発覚後，特別委員会を設置し，不正発生の原因究明，不正防止の対策確立など，数カ月にわたり徹底調査を行い，二度とこのような不正が発生しないよう多くの具体的改善案を提起してまいりました。その結果，住宅新築資金貸し付け申し込み件数も激減し，現在ではほぼ公正な事務執行がなされていると信じていたからであります。今回の解同西大寺協議会人見副会長の詐取容疑の起こった低所得者住宅補修資金給付制度は，住宅新築資金貸付制度と制度の内容は異なっていますが，趣旨は同一であり，事務処理上留意すべき点もやはり同一であったと考えられます。現実に住宅新築資金貸付制度で指摘された改善点を援用して，低所得者住宅補修資金制度に58年度から補修前の事前事後の写真添付を求めるようになった本庁管轄では，制度利用者への趣旨の徹底と公正な運用が図られています。したがって，住宅新築資金貸付制度の調査特別委員会が指摘した改善点を尊重し，制度の運用実務を適正に執行するよう内部で調整が行われたかということは重大なポイントであります。　聞くところによれば，西大寺支所は60年６月まで改善点を取り入れ事務処理を行っていなかったようであります。何ゆえに本庁と西大寺支所と対応の違いが生じたのか，まずお聞かせいただきたいと思います。　質問のその２は，同資金の給付申請数と実際の給付件数及び却下件数をふろ，便所，台所と項目ごとにお聞かせいただきたいと思います。また，県制度と単市制度の類別件数もあわせてお聞かせいただきたいと思います。　質問のその３は，西大寺支所で同制度給付を事後調査をするようになって，その申請者数の変化がどのようになったのかお聞かせいただきたいと思います。　次に，同和対策事業の委託金に関する問題についてお尋ねいたします。　本年６月，部落解放同盟西大寺協議会の幹部が北海道旅行をし，西大寺支所社会課より150万円が支出された件について，西大寺支所長に辻野議員がお尋ねしたところ，１，北海道旅行は差別解消先進地の視察として行われた。２，150万円は西大寺協議会に毎年支出されている委託金の枠内のものである。３，社会課主幹が同行した。というものでありました。　そこで，お尋ねいたしますその１は，前述の支所長説明３項は事実としてお認めになりますか。　その２，北海道旅行の参加入数，男女別，役職名，旅行の日程，視察先を御説明ください。　その３，北海道には歴史的，社会的に部落はないことが明白であり，行く先は解同側の設置によるものと思われますが，先進地の選択はだれがなさったのか。先進地とは言いがたいと考えます。しかるに，職員の同行を認めた理由及び職員の旅費の支出額，さらに出張命令，また出張報告書を提出していただきたいと思います。　また，不適当であると考えたなら，同行をやめ，150万円の支出をやめるべきであったと考えますが，どう思われるのか。当局の御見解をお聞かせいただきたいと思います。　その４，解同西大寺協議会へ委託金を分割しているが，従来の慣行なのか。また，北海道旅行という設定目的として支出することは，委託金本来の目的から逸脱していると思うがどう思われるのか。支出に当たっての決裁者及び決裁書類を提出していただきたいと思います。　その5,150万円を委託金の中から北海道旅行に支出した事実について，監査委員は確認しているのか。また，委託金の趣旨に反した支出であり，返還を求めるべきであると考えます。代表監査委員の見解をお聞かせください。　その６，解同西大寺協議会への委託金の支払いは，本来の目的に沿った支出以外にも，事業ごとに支出されることがあるのか。また，過去の支出額及び支出方法について59年，58年度の両年をお知らせいただきたいと思います。　次に，部落解放基本法に関する問題であります。　９月議会に解同より部落解放基本法の制定促進方の決議を当岡山市議会で議決を要望する陳情書が提出され，民生消防委員会では審査の末，継続審議となっています。基本法については，９月議会で片岡議員が詳細に述べましたので，その趣旨についての論評の重複は避けたいと思いますが，１点のみ申し述べますと，部落差別が奥深く隠されている心理差別をなくする啓蒙活動が後景に押しやられて，糾弾活動の強化に道を開き，罰をもって市民を恫喝する内容となっています。真の部落解放につながらないばかりか，同和問題を孤立化させ国民に敵対させる内容であります。ここに我が党が反対するゆえんがあるわけでありますが，しかし我が党ばかりでなく良識ある学者，文化人，法律家，また自民党の中にも基本法に異論を唱える方もあり，基本法では国民的合意は得られないと思うのであります。こういった背景を受けて市議会では，去る９月議会で同基本法の制定促進の決議を求める陳情は継続審議となり，今なお慎重な審査を要するところとなってるわけであります。　しかるに，世論も批判的意見が多く，議会でも要審査となってる案件に，個人的な行動とはいえ，岡山市の同和対策を進める総括的立場におられる渡辺参与が部落解放基本法の制定を求める署名活動を市庁舎内で行ったことは，慎重な配慮に欠けるものであると考えます。もちろん私は個人の思想，信条の自由を認めるところでありますが，靖国神社の公式参拝にも見られるように，公的肩書を有している者が，個人しての行動をとるには，歴然とプライベートであると理解される範囲にその行動を規制すべきことは言うまでもなく，その範囲を選択するのは当事者の良識と自覚に基づいてなされるべきであると考えます。今回渡辺参与のとった行動は，自分の住んでおられる町内会ならいざ知らず，市庁舎内であり，依頼された側に個人的に頼まれたという側面が理解されているのか，大変危ぶむところであります。公正中立な同和行政の執行を標傍する以上，李下に冠を正さずという厳正さが要求されるのではないでしょうか。　そこでお尋ねします質問の第１は，参与が署名活動を進めることになった動機についてお伺いいたします。　その２，署名の依頼は西大寺支所を初めとする各支所に市当局の組織ルートを通じておろされているが，なぜそのようになったのか，その経過を。　その３，９月の定例本会議中の民生消防委員会で基本法に関するコメントを参与に求めたところ，当局としての見解は述べられませんでした。今回は具体的行動をしておられるのですから，同基本法に対する見解をお聞かせいただきたいと思います。　とりわけ同法の認識のベースになっている部落差別は拡大，再生産されているという点に関して，就職，学歴，結婚等具体的な状況でお示しいただきたいと思います。　また，差別が生じた場合，差別をした側の変革は啓蒙によるべきであると考えますが，同法では刑事罰を加えることになっているのですが，参与はこの方法で真の部落解放を進めることができると考えているのかどうか，御見解をお聞かせいただきたいと思います。　次は，ごみ処理対策についてであります。　清掃問題の原因となる廃棄物の集積，集中は都市の特徴としての商品の集積と消費，つまり生産活動に起因しています。江戸時代にも，明治以後の戦前及び戦後の大量消費，大量廃棄時代以前の農村においても，基本的には清掃問題は見られません。廃棄物は広い空間と自然に受け入れてもらっていました。ところが今ではそうはいきません。粗大ごみのように使っていたときとほとんど同じ形で捨てられるものもあれば，細切れして出される生ごみもあります。そして，より以上にこの清掃問題の解決を困難にしているのが，自然への還元を拒絶しているプラスチックごみや空き缶などが急速にふえていることであります。したがって，物の流れが本来持っている生産から使用を経て廃棄，そして自然へという道筋を否定した企業の生産第一主義に対して，自然への還元が可能な生産工程を確立させることが必要となっています。また，西ドイツのハンブルク市のように，保全さした表土とごみで壮大な緑の山やふるさとの森をつくり出す発想と取り組みも求められています。　さて，岡山市の現状を見てみますと，市民１人当たりの１日の平均ごみ量は約800グラム，市全体では１日500トンのごみが出されています。ところが正儀の埋め立て処分場１万9,400平米はあと２年，山田９万2,700平米はあと４年と言われているように限りがあります。また，本市のごみ処理能力は現有施設の改良ではもうどうにもならないところにまできています。　そこでお伺いしたいわけですが，まず第１は，国及び関係する大企業に関連しての質問であります。　家電製品などの粗大ごみ，プラスチック系廃棄物，水銀含有電池，空き缶などについては，メーカーに引き取り義務を課し，安全で合理的な資源リサイクルを行わせ，資源再利用とむだなごみを出さない合理的な製品の研究開発をさせること。また，廃棄物の処理及び清掃に関する法律が規定している一般廃棄物の中に，有害一般廃棄物の規定を新設し，廃棄する場合には地方自治体が指示する分別排出に従うことを義務づけることなどを関係企業及び国関係機関に申し入れるとともに，その実現のための努力を惜しまないことが必要だと思いますが，御見解をお聞かせいただきたいと思います。　その２は，新総合計画実施計画第６節ごみ処理対策の充実，事業計画に関連しての質問であります。　イ，群馬県の玉村町では，高齢者事業団が町の委託を受けて不燃ごみの収集と空き瓶等の選別作業をやっています。これまでは民間の業者がごみを集めて月に15台分も栃木県まで埋めに行っていたのが，分別リサイクルを始めたらごみはトラック２台分となり，町の財政負担は2,000万円も減ったと聞いています。本市の資源リサイクル運動の現状と今後の抜本対策についてのお考えはどのようなものか。　ロ，昭和63年度稼働目標の新焼却場施設建設の進捗状況について。なお，焼却場建設に当たっては分別収集の徹底と破砕選別による少量化が急務となっているが，これらの対策及びその能力を持つ複合施設についてお考えはどのように持っておられるのか。　ハ，正儀，山田にかかわる新埋立地整備についての進捗状況について具体的にお聞かせいただきたいと思います。　次に，表町再開発問題についてお尋ねいたします。　今回上程された補正予算中，市街地再開発事業費予算についてお尋ねいたします。　我が党は瀬戸大橋架橋記念事業として計画されている芸術文化ホールをキーテナントとして進められる表町再開発には慎重な対応をしてきているところであります。その理由は，芸術性の高い様式が要求される建築物にすべきであり，予定されている席数2,000席ではこの要求を満たし得ないこと。また，商店街振興の目的も課せられている文化ホールが果たしてその目的にかなう施設であるか疑問であること。仮に前述した危惧が全部一掃されたとしても，駐車場のない予定地で立地条件に難点があること。などであります。したがって，同ホールの建設に対し当局は慎重な検討をすべきであると要求してきました。　その一つとして，芸術文化ホールの構造につながる席数は文化団体の意見を取り入れ検討することを要望しましたが，その結果はどのようになっているのか。また，県の地下駐車場の計画はどう進展しているのかお聞かせください。　さらに，財界，県，市の同ホール買い取り負担割合は幾らになるのかお聞かせいただきたいと思います。　次に，失対事業についてであります。　労働省委託の失対制度調査研究会は，本年５月以来進めてきた調査研究の報告書をまとめ，去る11月20日労働大臣に提出しました。この報告書は労働省の言う65歳以上の失対打ち切り，すなわち首切りについて，１，民間では65歳以上は引退過程にある。２，政府の高齢者対策の基本が65歳程度までの雇用，就業の場の確保としている。などの理由から，65歳以上約４万人の画一的首切りを強行する結論を出しました。しかし，直ちに65歳首切りをするのではなく，経過的措置として，来年度まず70歳以上を実施し，その後１年ごとに１歳ずつ引き下げ，66年度に65歳以上の就労者全員を完全に排除しようとする内容を提案しています。　ところで，この失対事業は昭和24年以来36年間にわたって雇用失業保険制度としてその役割を発揮し，一時は30数万人が就労していました。そのほとんどが戦争の犠牲者でありました。戦争で家財や家業を失なった人，夫を奪われた戦争未亡人，海外からの引揚者，戦前戦後の混乱で一家の柱が病気や失業によって貧困のどん底に落とされた人など，まさに軍国政治が国民に負わせたその痛ましい犠牲者です。昭和46年以来新たな就労は認めないため現在約７万人であり，本市の就労者は352人と減少していますが，ほとんどの人が失対事業で生活を支えてきた人たちです。国の来年度予算編成とも絡み，高齢者の働く場所，生活の場を奪うものとして政治の責任が問われているのであります。　そこで質問の第１は，この報告書どおり実施されるならば，本市の失対事業もいろんな問題が起きてくると思います。人員削減，事業の縮小など今後起きてくる問題点と，高齢化社会に向けての就労拡大施策などについての対処方針についてお聞かせいただきたいと思います。　その２は，首切りされる人にとって一番の問題である生活の保障についであります。引退特例給付の増額と後の生活保障をどうされるのかお聞かせください。　その３，働く意欲と体を持っておられる人に対してその場を確保するための施策についてであります。現在自立して働く人のために企業組合法人高齢者事業団を設立し，県からも一部仕事の委託を受け県営総合グラウンドの清掃をしています。市としても町の美化を進めるために事業委託をしてはどうかと思いますが，市長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。　次は，水道料金についてお尋ねいたします。　今回16.36％の料金改定案が提案されています。当局は標準家庭の値上げ幅が230円と軽微であるので，市民生活に影響がなく，水道財政健全化につながるため値上げが必要と説いています。私は水道事業会計を健全化するため当局が懸命に努力を続けていることを大いに評価するところでありますが，その努力が正しく認識されるためには，真に市民生活に立脚した観点から水道事業を執行すること。つまり厳正な事業計画，主体性のある執行が求められていると思います。今回値上げの提案理由は，水需要の増大による改良費の増高，人件費の高騰による経常経費の増大で原価割れということであります。値上げ幅が小さいから市民生活への影響は小さいということで黙認してもという意見もあるかと思いますが，実質賃金の目減りや長期不況による経営難で市民生活も困難に面している中，日常不可欠な水のささやかな値上げでもこたえるというのが実情であります。市民生活の実態に立脚して，水道事業を再検討し，その上で値上げが真に必要なものとして市民が合意できるのかという観点から幾つかの疑問をお尋ねしたいと思います。　質問のその１，第６回拡張事業の水需要予測は55年下方修正がなされましたが，今後同様な修正はないのか。　その２，今回の改良計画では旭川浄水池の拡充を図って日量２万トン増の能力増強が計画されています。日量２万トン増強の根拠は何かをお示しいただきたいと思います。　その３，経常経費の試算にむだはないのか。　その４，６拡関連の事業を見合わせた場合の改良経費の減はどのようになるのか。　その５，公域水道企業団の運営負担金1,900万円が各年度ごとに計上されているが，今後どのような負担で推移するのか。　その６，新空港建設に関連する事業の概要と費用額，県の負担額はどのようになるのか。　その７，今後採算の合わない未給水地区解消のための事業が必要となってきます。不採算部門への市費の繰り入れ等をどのように考えておられるのか。　その８，工業用水の工事に昭和33年より取りかかり，41年に完成しています。その工事に対する上水道会計より貸付金として処理された金額，それに対する今後の償還計画をお聞かせいただきたいと思います。　次に，教育問題について二，三お聞きいたします。　その一つは，いわゆるいじめの問題についてであります。　この問題は自殺など深刻な社会的問題として対策が取り組まれています。文部省に今年６月，初等中等教育局長名でいじめの問題に関する指導の充実についてという通達を出し，さらに本年10月に臨時教育審議会がこの問題を取り上げたことから，再びいじめの問題の状況調査と対応等についてという通達を出しており，その中でチェックポイント16項目を上げています。　９月議会で我が党の矢木議員が体罰の問題について質問し，その際，日本弁護士連合会の第28回人権擁護大会が詳しく報告するからぜひ参考にすべきであると要請いたしました。この日弁連の報告書では，校則に違反した生徒はビンタ，正座の強要からげんこつや竹刀での殴打もあり，一般社会では到底容認されない異常な規則ずくめであり，子供の人権を無視し，父母の親権や教育権をも侵害していると報告されています。　さらに重大なことは，この管理主義教育が教育の反動化や軍国主義化と一体となって持ち込まれているという点であります。管理主義教育の先進県だと言われている千葉県は，多くの小中学校で最も厳しく生徒を縛りつけ，とりわけ野田市では毎朝夕日の丸掲揚とともに君が代が流され，その間子供はどこにいても直立不動の姿勢をとることを義務づけられ，これを怠ればビンタが飛ぶということもあると。まるで戦前，戦時下の国民学校で実施していた軍国主義教育的な思想，イデオロギー教育が行われています。このやり方は昭和12年ころから急速に進展したファシズムとともに始まって，学校教育で国家権力への絶対服従を強いる教育であったし，今このことがまかり通ることは，愛国心や道徳を教えるという名目で再び国民を奴隷としてリードするという権力者のねらいがあると言ってもよいでしょう。　岡山市教育委員会も19名の構成で生徒指導等調査研究会が発足し専門機関として活動中であり，また先日岡山市吉備中学校でのいじめに対する生徒自身のアンケート調査も発表されています。　そこで，お聞きする点の第１は，岡山市の生徒指導に関する校則の中に禁止項目は何項目あるのか。またそれに違反した場合の対応はどんなことをしているのか。幾つかの例でお聞かせいただきたいと思います。　第２は，各教育現場でいじめの実態が発生し，発見した場合，どんな対策をとり，相談する窓口をつくっているのか。　第３は，管理主義教育の恐ろしさは，単に子供の人権侵害のみならず，教育の権利は国民にあるのであって，時の権力者が中央集権的なやり方をすることは憲法や教育基本法に反するのではないかという，こういう見解に対して教育長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。　第４，教師の体罰が振るわれた回数，またそれによって傷を受けた生徒の数をお聞かせいただきたいと思います。　第２の問題は，国民から望まれている教員の資質向上についてであります。　先ほど臨教審の第３部会が教職適格審査会制度とか初任者長期研修制度の２点を教員の資質向上策として提起したことは御存じことと思います。これに関連してお聞きしたいと思います。　例えば，教職適格審査会制度は初任者や現職教員の中から不適格者のみを排除，罷免する制度だと言われていますが，臨教審が今まで論議し提起する教育改革という名の幾つもの提言は総論においてはもっともな提言とし，各論になると俄然反動的な事項を提起すると関係者や識者が強く抗議していることから見ても，この適格審査会なるものはあいまいな制度であって，これが一度成立すると，それを適用する者が時の権力者の意のままになりやすいことは歴史が証明しています。したがってこの制度のねらいは，教員の総チェックの制度になるおそれがあると危惧をいたしていますが，教育長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。　また，初任者長期研修制度は確かに一定の技術的な面では有効と思われますが，これも運用，選別によっては画一的で批判力のない上司の機嫌をうかがうことに熱中するロボット的教員をつくることが危惧されますが，教育長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。　第３は，40人学級実現の筋道についてであります。　40人学級編成は国民の強い要求に押されてようやく昭和55年度から出発し，12年計画で実現することが決まりました。この実施が進行中の昭和56年度の臨調答申に基づく行革関連特例法によって，57年から３年間実施は凍結するという全く無残なことが行われました。わずか43億の支出を浮かすためのものでありました。しかし，この無謀なことは長続きせず，教職員や父母らの運動と世論の高まりの中で凍結は解除され，61年度から実施計画が決まりました。この40人学級編成について岡山市のやり方，筋道について具体的なあり方をお聞かせいただきたいと思います。　第４は，義務教育費国庫補助負担法の改悪に伴うものであります。報道されたところによりますと，大蔵省は財政難を理由に61年度予算で義務教育費国庫負担金の一部を削減する方針といいます。この負担金は現在国も地方もそれぞれ２分の１ずつ負担することになっておりますが，このうち直接教育に携わらない事務職員や学校栄養士職員はこの２分の１負担をしないことであり，さらに教材費も負担対象から外すと言われています。万一このことが成立すると，市の負担増は幾らぐらいになるのか。推定額でお聞かせいただきたいと思います。　なお，この暴挙に対し教育委員会はどんな対応をしているのか，またしようとしているのか，教育長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。　以上第１回目の質問を終わります。（拍手） ○議長（藤原照夫君）　しばらく休憩いたします。　　　　午前11時２分休憩　　　　～～～～～～～～～～～～～　　　　午前11時30分開議 ○議長（藤原照夫君）　それでは休憩前に引き続いて会議を開きます。　当局の答弁を求めます。　　　〔市長松本一君登壇〕 ◎市長（松本一君）　近藤議員の代表質疑に対しましてお答え申し上げます。　まず，財政問題でございますが，国庫補助金等の補助負担率の引き下げについてでございますが，国庫補助負担率の一律引き下げが私ども地方の反対にもかかわらず60年度限りの暫定措置として実施されましたことは御指摘のとおりでございます。ただ国におきましては，補助率カットの影響を極力地方へ及ぼさないようにということで，地方交付税，地方債によって財源手当がなされているところでございます。そして61年度につきましては，国におきましては厳しい財政事情が見込まれるために，本年度実施されました高率補助金以外の補助率引き下げなども含めまして，補助金の削減が検討されておるわけでございまして，もとより国庫補助負担率の一律引き下げを含む補助金の削減というのは，国の財政負担を一方的に地方に転嫁をするということでございまして，国と地方の財政秩序を乱すものであります。そこで再びこのような措置がとられないように，従前にも増して全国市長会等地方関係６団体を通じまして国に対しまして強く要請をいたしてまいる所存でございます。　次に，61年度の見通しについてでございますが，御承知のとおり国におきましては，61年度予算編成に当たりまして経常部門の10％，投資部門につきましては５％のマイナスの概算要求基準を示しております。さらに国庫補助負担率の引き下げを含む補助金の削減を検討をしておるわけであります。　また，地方財政計画も策定の段階でございますので，新年度における国庫支出金，地方交付税の動向につきましては，現段階では予測することが困難でございますけれども，今年度以上に厳しい状況にあると考えられるわけであります。　次に，61年度予算の目玉とか重点施策ということについてでございますが，我が国の経済社会の環境は高齢化，あるいはまた高度情報化，国際化等の進展によりまして大きく変化をいたしておりまして，加えて瀬戸大橋架橋の，あるいはまた新岡山空港のインパクトや市制100周年等が本市を取り巻いておりまして，情勢も著しく変貌しようといたしておるわけであります。また，今後も依然として厳しい財政環境が続くものと予想をされます。そのために61年度を初年度とする３カ年の新たな実施計画を現在策定中でございまして，その中におきまして，瀬戸内の新時代に対応する施策を市民とともに歩む市民本位の市政の展開を基本にいたしまして，交通，経済，文化等の中核都市として総合交通体系の整備を初め，交通ターミナル機能の充実，秩序ある市街地の形成等を推進するとともに，観光対策の充実も進めてまいりたいと考えております。　また，コミュニティーづくり，地域福祉の増進などソフトな施策や，あるいはまた事業の充実に留意するとともに，下水道とか，あるいは公園の整備，教育，文化，スポーツの振興にも大いに努めてまいりたい考えております。　次に，市制100周年事業についてでございますが，岡山市も新しい地方制度を定めた市制，町村制の施行に伴いまして明治22年６月１日に誕生してから，昭和64年に100周年という記念すべき年を迎えるわけでございます。これに先立ちまして，前年の63年には瀬戸大橋が開通をし，新岡山空港の開港など大型のプロジェクトが完成してまいりますために，今後本市を中心とした飛躍的な発展が期待をできるわけであります。かって新幹線の博多開通時に経験をいたしましたように，岡山市が通過都市とならないように多くの体験を生かして，その轍を踏まないためにも変革の時代に対応した新しいライフスタイルの創造や新しい町づくり，人づくりを積極的に進めまして，後世に大きな遺産を継承することが現代に生きる私たちに課せられた共通の使命と責任であると，このように考えておるわけでございます。　これまでを回顧するというのではなくて，市民の英知とエネルギーを結集をいたしまして，岡山市にとって歴史的にも，また有意義な転換期となるように，また21世紀を見通した個性豊かな都市づくりの導入部となるように，現在市民の意向を把握しながら，100周年記念事業の準備を進めておるわけでございます。市民とともに大いに推進してまいりたいと，かように考えております。　次に，職員給与の改定についてでございますが，本年度の職員給与の改定につきましては，現下の地方公務員給与を取り巻く非常に厳しい環境，職員の生活並びに本市の給与水準の将来的なあり方等を総合的に勘案をいたしまして，職員団体等と交渉を重ね，御指摘のような一定の是正を含めて岡山市の自主性において決定をいたしたわけでございます。今後とも地方自治体としての主体性を堅持をいたしまして，市民福祉の向上，職員の生活の安定を図ってまいる所存でございますので，よろしくお願いをいたします。　次に，円高の対策でございますが，円高によりまして輸出関連企業を初めといたしまして産業界，各方面で大きな影響が出ておるわけであります。特にポリプロ花えん業界とか，あるいはまた輸出の縫製品の業界，そういうところでは採算割れをする企業がふえておることは，心配な状況が出ております。県では緊急影響調査を実施するとともに，年内に現地の特別相談会を開催をいたしまして，経営，金融，取引，貿易等，総合的な個別相談に応ずるとともに，経営安定特別相談室の活用，年内の特別融資相談会の開催等を実施することにしております。　岡山市におきましても，県との連携を密にしながら，これらの各種の相談会の活用をするとともに，中小企業相談課を窓口といたしました融資相談及び中小企業診断士，弁護士，税理士など専門家によるところの総合的な細かい無料企業相談を実施してまいりたいと存じます。　また，芸術音楽ホールの問題でございますが，芸術音楽ホールの買い取り費用の負担割合につきましては，市といたしましては，県及び財界と精力的に協議をしてまいりましたが，芸術音楽ホールの建設は，先般瀬戸大橋架橋記念事業として第１次指定されたものの中では，岡山市では唯一の事業であることは御承知のとおりでございますが，文化振興事業のための施設は本来主として公共団体が整備するものでございまして，芸術音楽ホールは県や市や財界の３者が協力をして，そして建設を行うことであるといたしておるわけであります。したがって，公共団体がこれにつきまして事業を円滑に推進する推進力になっていくということが必要ではないかと思います。また，ホールは市内の中心市街地に立地することもございまして，利用面から考えて市民に対して多大の受益をもたらすものと考えております。さらにこの機会をとらえまして，文化施設の整備を行うことは，今後の大きな資産を得ることはもちろんでございますし，再開発事業の推進や，また文化施設の整備等，市の施策を進める上で非常に有効であるので，負担割合につきましては市が45％，県が35％，財界が20％で合意に達するように現在努力をいたしておる次第でございます。何とぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。　次に，失業対策事業につきましてでございますが，この調査研究報告は，基本的には終息を図るべき段階にきておるわけでございますが，歴史的な経緯等がございまして，なお暫定的に継続することといたし，65歳線引きにつきましては，これを審議会答申あるいはまた一般の高齢者対策とのバランスから見て，合理的で社会的なコンセンサスを最も得やすい年齢でございますが，長年にわたり事業の就労が生計の有力な支えとなっておる現状を考えまして，経年段階的な取り扱いというものが答申をされているわけであります。失業者の就労事業は，国の施策といたしまして，認承に基づく補助事業でございまして，現在国が答申について検討されている段階でございます。今後事業の実態を十分整理をいたしまして，国の具体的な方針に沿って運用を図ってまいりたいと考えます。　引退する人の特別給付金問題等につきまして，また後の生活保障等についてでございますが，引退者の収入の激変緩和を配慮するために特別給付金の支給が必要でございまして，この点につきましては今後国，県等と十分協議して努力してまいりたいと考えております。　また，引退がスムーズにできるように今後国の具体的な方針に基づいてその対応を図ってまいりたいと考えます。　それから，雇用失業問題につきましては，国の責任において雇用の創出を含めた総合的な雇用対策について関係機関からの提言を積極的に採用をいたしまして，早急に樹立されるよう求めておるわけでございますが，町の美化のためには失業対策事業において大きな効果を上げておるところでございまして，今後におきましてもできる限り対応を図ってまいらなきゃならないと思います。　就業の場としては，シルバー人材センターを利用していただくようお願いをしたいと思います。　その他につきましては，関係局長，また水道事業管理者，教育長からお答えいたします。 ◎財政局長（関場長久君）　近藤議員さんの財政問題に関する，市長が答弁申し上げました以外の部分につきましてお答え申し上げます。　まず，59年度決算で国庫支出金及び地方交付税が前年度に比べて減額となっているがその理由はということでございますが，59年度決算におきまして，一般会計の国庫支出金は58年度に比べまして８億8,800万円の減となっているわけでございますが，これは新産業都市建設事業費国庫補助金が58年度５億7,500万円あったものですが，59年度におきまして皆減となったものでございます。また，公営住宅建設費補助金の３億6,000万円減額となったことが主な要因であるわけでございます。また，地方交付税につきましては，58年度に対し59年度は，普通交付税で18億600万円の減，特別交付税で3,600万円の減，合計で18億4,200万円の減となっておるものでございます。これは普通交付税においてその算定に用います基準財政収入額の伸びが対前年度で7.6％増がありましたが，基準財政需要額の伸びにおきまして対前年度2.5％と上回ったためでございます。特に，基準財政収入額のうちの法人市民税，それから固定資産税の順調な伸びが需要面の伸びを超えたために，普通交付税の減少の傾向となったわけでございます。　次に，60年度の対前年度増減見込みはどうかということでございますが，国庫支出金につきましては，60年度12月補正後の一般会計におきましては153億1,600万円となっております。前年度同期の158億9,600万円に対しまして５億8,000万円の減となっております。地方交付税につきましては，60年度普通交付税額は49億5,523万7,000円交付決定されているところでございまして，前年度36億8,662万8,000円に対しまして12億6,860万9,000円の増となっております。　なお，特別交付税につきましては，本年度はまだ決定を見ておりません。　次に，起債残高と償還計画についてということでございます。60年度末の市債残高見込みとしまして，一般会計，特別会計合わせて1,308億8,000万円と見込んでおります。これまでの借入額に対する今後の償還計画としましては，数字で申し上げますと，普通会計，普通会計以外のもの，合わせたトータルで申し上げますと，61年度157億3,600万円，62年度158億4,600万円，63年度で157億3,900万円，64年度で150億8,000万円，65年度146億2,200万円，66年度142億8,000万円，67年度136億400万円，68年度124億7,000万円，69年度113億7,000万円，というように推移するものと見込んでいるものでございます。　以上でございます。 ◎民生局長（三宅襄君）　民生局関係について答弁をさしていただきます。　まず，国保の問題につきましてでございますけれども，退職者医療制度の影響額に対する60年度の財源補てんの見通しはどうかという御質問でございます。　退職者医療制度の創設に伴います国保財政に及ぼす影響につきましては，この制度の対象者数等が国の見込みを大きく下回ったということによりまして，国保財政は全国的に深刻な事態となっております。このようなことから，全国市町村を挙げまして，制度改正に伴う59年度，60年度の影響額2,080億につきまして，全額国の責任において補てんされるよう強く要望してきたところでございます。　特に，去る11月28日には国保財政危機突破全国大会を開催をいたしまして，関係団体の総意を結集いたしまして，関係省庁に対しましてその予算措置を強く要望したとこでございます。このようなことから国におきまして現在60年度補正予算で1,360億円程度の補てん措置をとるという考え方を示しておられるというふうに報道されておりますけれども，現段階ではこれ以上の詳細については明らかにされていない状況でございます。　それから次に，５人以上の法人が健康保険に移行した場合の国保への影響についてという御質問でございます。　健康保険法の改正によりまして，職域保険の適用事業所の範囲が拡大されたことに伴います国保への影響についてでございますけれども，国保加入者のうち給与所得者は約５万6,000人程度となっておりますけれども，この中には年金受給者，事業専従者，パート等さまざまな給与所得者が含まれておりまして，法人等の事業所から給与を受けているかどうかの判断が困難でございまして，対象者数の把握ができていない状態でございます。なお，国におきましては，国保加入者のうち約170万人，国保加入の４％程度が対象者というふうに想定をしているようでございますけれども，その実態は明らかでございません。したがいまして，その影響額を推計するということは困難でありますけれども，事業所等へ勤務されている方々が職域保険へ移行されるということになりますと，国保の事業運営上はマイナス要因につながるんではないかというふうに考えております。　それから次に，61年度の国保財政の見通しの問題でございます。　保険料の負担問題につきましては，国においても深刻に受けとめておりまして，厚生省は来年度予算におきまして，特別交付金の創設や老人保健制度の保険者の拠出金の加入案分率の見直しなどに伴います国保の負担減を盛り込んだ概算要求によりまして，国保財政の安定は図れるというふうに考えられております。我々国保関係者といたしましても，この厚生省の概算要求額を満額確保するという運動を展開をいたしておるとこでございます。　いずれにいたしましても，来年度の予算編成につきましては，現在国の,予算編成中でございますし，国庫補助金の予算措置，その交付基準等が不明確でございますので，その動向を把握しながら慎重に対処してまいりたいというふうに考えております。　それから次に，円高差益の還元の問題でございます。最近の円高を反映いたしまして，消費者団体等におかれまして電気，ガス料金の値上げなどを実施して，その差益を還元すべきとの声も上がっておりますけれども，国におきましては，年明けまで円の今後の推移を見守って検討したいという見解を示しておるとこでございますので，市といたしましても今後の国の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。　なお，ガソリン，灯油，ＬＰガスなどにつきましては，市況商品でもございまして，今後その価格について監視を引き続き実施してまいりたいというふうに考えております。　ガス料金の値下げのところを値上げと申し上げたかもわかりませんので，訂正をさしていただきます。 ○議長（藤原照夫君）　答弁の途中でありますが，午後１時まで休憩いたします。　　　　午前11時56分休憩　　　　～～～～～～～～～～～～～　　　　午後１時16分開議 ○議長（藤原照夫君）　それでは午前中に引き続いて会議を開きます。　当局の答弁を求めます。 ◎経済局長（藤昭博君）　円高対策についての御質問に御答弁申し上げます。　緊急駆け込み融資制度の拡充の問題でございますが，現在のところ，市小口資金，少額安定融資，体質強化対策資金，こういった融資の積極的な運用でもって対応をしてまいりたい。同時にまた，国，県の特別融資制度の効果的な活用にも努めていきたいと。このように考えておるところでございますが，制度の点につきましては，御案内のとおり，60年の４月から前年度に引き続きまして金利を0.1％引き下げを実施したところでございます。　さらに，市小口資金につきましては，来年度から返済期間の一定の据え置きも検討してまいりたいと，このように考えておるところでございます。　それから，政府系の金融機関の緊急融資利率を引き下げるように働きかけよということでございます。国の方では61年度から国際経済調整特別融資制度を創設をいたしまして，金利も年５％ということでございます。融資規模を3,000億円程度にしたいと，このように考えておられるようでございますが，県を通じましてさらに引き続き要望してまいりたいと，このように考えておるところでございます。 ◎建設局長（神原俊彦君）　表町の再開発問題についてお答えいたします。　芸術文化ホールの構造につながる席数は文化団体の意見を取り入れ，検討するように要望していたが，その結果はどのようになったかと，こういう御質問でございます。　芸術文化ホールの基本構想策定の検討の過程で文化団体等による懇談会を本年２月に開催いたしまして，席数，舞台関係，音響効果等について種々検討，貴重な御意見を賜りましたが，その中で席数を2,000以上にすることについては，各団体より賛否両論の発言があり，その意見等を踏まえ，基本構想策定委員会に諮り，検討した結果，2,000席でも音響面の性能は確保され得るということで，今回の基本構想を作成したものであり，今後も必要に応じて専門家，利用者の御意見を参考にしながら，市民の利用しやすい文化施設にしてまいりたいと考えております。　次に，県の地下駐車場の計画はどう進展しておるかという御質問でございます。　芸術音楽ホール及び商店街振興のためには駐車場施設は不可欠であり，その必要性は十分認識しており，地下駐車場につきましても県当局に対しまして，昭和61年度の重点要望の中に盛り込んで，その実現を強く働きかけているところでございます。　御指摘の地下駐車場の計画でございますが，県におきまして58年度は基本プランの策定，59年度に環境影響調査等を行い，本年度には予備ボーリング等の調査，事業手法の検討等を行い，一方では地下駐車場検討委員会を設置し，採算性，管理運営のあり方，駐車場の形式等について検討を行っておるところでございます。その推移を見守っていきたいと考えておるわけでございます。　以上でございます。 ◎西大寺支所長（森末京君）　岡山市住宅整備資金給付事務につきましての西大寺と本庁の間の処理がなぜ違うのかという御質問でございます。　この住宅整備資金の給付事務につきましては，この制度の趣旨なり目的を達成するための効果的な方法につきまして運動団体とも協議を重ねながらこの事務を進めてきたわけでございまして，本庁におきましては事前事後の確認等の方法も採用されておったわけでございますが，西大寺支所におきましても，基本的には本庁と変わることはないわけでございますけれども，やはり運動団体との相互親頼関係の上に立ちまして給付事務の処理をやっておったわけでございます。この現地の確認をしていなかったことにつきましては反省もしておるわけでございますが，本年６月から確認をするように実施をいたしておるところでございます。　それから，事後調査後の申請件数でございますが，本年６月以降今日まで12件でございます。　それから次に，北海道の研修視察につきましての一連のお尋ねに対しましてお答え申し上げます。　この北海道の先進地視察の件でございますが，これは運動団体独自で企画されたものでございまして，趣旨といたしましてはアイヌ民族の歴史，実態等の調査研究するというように承っておるわけでございます。この経費につきましては，運動団体の独自の経費ということでございまして，委託料の毎年市から支出しております委託料の中から支払われたものでございます。　また，社会課の職員が同行したということにつきましては，運動団体からの同行をするように要請がございまして，運動団体の幹部の研修視察であるということから容認をしたものでございます。　それから，参加入員，旅行日程，視察先でございますが，運動団体の幹部10名，これ全部男性でございます。市職員１名，計11名でございます。日程といたしましては，２泊３日の日程で視察をしておられます。なお，視察先につきましては，札幌市周辺並びに白老郡の白老町となっております。　それから，視察地が不適当であると考えたなら，職員の同行をやめ，行政指導をすべきではないかという御質問でございますが，先ほど申し上げましたように運動団体独自で企画されたものでございまして，さきにも述べました趣旨のとおりでございます。幹部の皆さん方が出張されるということで認めたわけでございます。　それから，委託金を分割して支出しておるが，従来の慣行かという御質問でございますが，従来から委託料につきましては分割して支出をいたしておるわけでございます。また，事業ごとに支出されたことがあるかという御質問でございますが，事業ごとにこれを支出しておるということはございません。　なお，58，59両年度の委託料の支出の額及び時期でございますが，58年度におきましては，４月に494万7,000円，７月に300万円，10月に300万円，11月に300万円，３月に200万円，計1,594万7,000円でございます。59年度におきましては，４月に494万7,000円，７月に300万円，10月に300万円，11月に200万円，１月に100万円，２月に200万円，計1,594万7,000円でございます。　以上でございます。 ◎参与（渡辺史郎君）　同和問題に関して答弁いたします。　まず，残事業についてでございますが，法期限内の残事業すなわち61年度事業を部門別に明らかに示せという御質問でございましたが，現在，予算編成に入っておりまして，それに盛られる61年度事業を今お示しすることは妥当ではないと考えております。したがって，予算提出をもって一応の残事業計画を示すことになりますけれども，御承知のように国，県補助事業については当初予算だけではなく，一部補助確定を待って追加補正をお願いすることもございます。　なお，それ以前に事業によりましては部分的に担当常任委員会，あるいは特別委員会に問題点等を報告なり協議をさせていただく予定でございまして，一部既に行ったものもございます。　次に，個人給付制度の見直しについてでございますが，個人に対する給付制度の見直しにつきましては，地対法の期限である昭和62年３月末まではおおむね現行どおりの運用とし，法期限後につきましては国，県の方針を見定めながら一定の方針を決めてまいりたいと考えております。　次に，住宅整備資金関係の４種類の給付件数でございますが，59年度の実績を申し上げますと，住宅補修資金で44件，ふろ設置資金が20件，台所改善資金が16件，便所改善資金が10件となっております。なお，このうち県の制度分は住宅補修資金44件中の５件でございます。　それから，却下した件数はということでございますが，同和対策室窓口で事前に問い合わせによって申請されないものが年間５件ないし６件程度ある状況でございます。　次に，基本法制定要求署名についての個人的な見解をお尋ねでございますが，まず基本法を求める署名は国，県，市のそれぞれの段階の実行委員会が行ったものでございまして，御承知のようにこれらには市長会及び岡山市はオブザーバーとしての立場をとっております。したがって，岡山市に対して署名の協力要請がございましたが，公式に協力することができないため，私が個人的な範囲で依頼したものでございます。署名の依頼は，したがいまして個人的に知り合いに頼んだものでございます。　なお，基本法の案に対する私的見解ということでございますが，私的な見解を述べる場所ではないと思っておりますので，この場では差し控えさしていただきたいと存じます。　以上でございます。
   ◎参与（人見文男君）　ごみ処理に対策につきまして，数点についてお答えいたします。　まず１番目に，適正処理の困難な廃棄物のメーカーに引き取り義務を課したらどうかと，さらに資源のリサイクルのやりやすい合理的な製品を開発させたらばどうかというお尋ねでございます。　この問題につきましては，廃棄物の処理及び清掃に関する法律，通常廃掃法と呼んでおりますが，これの第３条２項に「事業者は，その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用等を行なうことによりその減量に努めるとともに，物の製造，加工，販売等に際して，その製造，加工，販売に係る製品，容器等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。」とまあ示されておるところでございますが，これは御案内のように精神的な規定との観は否めないところでございます。これをさらに具体的に責任の所在等を明確にすることは非常に難しい問題がございまして，要は法第３条２項の規定をどのように具体的，効果的に運用することかと，さらに関係者が問題解決のためにどのように努力するかということが重要であろうかと存じます。　そこで，この問題につきまして，既に本年の夏に厚生省の生活審議会の適正処理専門委員会というのがありますが，ここからの報告がございました。その中に，業界の製品開発の時点での廃棄物になったときの適正に処理ができる一定のガイドラインを設けて自己評価を，自己チェックですね，これを実施するよう報告されておるところでございます。これを受けまして，全国都市清掃会議の中で廃棄物処理技術開発センター，これが去る11月の１日に設置されたところでございますが，このセンターの使命の中の一つにこういった問題の研究，指導をやっていこうということがございます。そういうところが現状でございますので，よろしくお願いいたします。　また，次に資源リサイクルを行わせる，さらにはそういったことがやりやすい合理的な製品の開発ということでございますが，私どももいわゆるワンウエー容器，いわゆる使い捨ての容器ですね，それからリターナブル，これは一升瓶とかビール瓶，そういった再利用可能な容器のことを言っておりますが，これらの容器を回収価値のある素材にしろ，さらには再利用しやすい素材とか容器，そういったものにするようにやっていく施策が必要であろうというように問題視しておるところでございます。これらにつきましては，全国レベルでの検討が必要でございますので，今後，全国都市清掃会議の専門委員会等で検討を行うように努めてまいりたいと，このように存じます，考えております。　次に，有害一般廃棄物を現行の廃掃法の中で明文化してはどうかという御質問でございますが，この問題につきましては全国都市清掃会議の，法対策専門委員会を清掃会議の中に持っておりますが，ここで既に検討を重ねてきた経過がございます。事業者の処理責任等を現行の廃掃法で明確かつ強力にこの位置づけるということはいろいろ問題の多いところでございまして，一般廃棄物から分離した位置づけ，そういったことの検討も重ねたところでございますが，法令等を整備するということは現時点では非常に難しい状況でございます。なお引き続きメーカーの処理責任問題等もあわせまして，今後清掃会議の専門委員会等で検討をするよう働きかけてまいりたいと，このように存じております。　次に，資源リサイクル運動の現状と今後の抜本対策をどうかということでございますが，資源のリサイクル問題につきましては，ごみの減量，特に限りある資源の有効利用ということから，私どもも積極的に取り組む必要があろうと考えて，機会あるごとに市民の皆様や関係団体に働きかけておる，お願いしておるところでございます。昨年実施しましたアンケート調査等をもとにいたしまして，本年度から特に各町内会等へ出かけまして，ごみ行政の現状を御理解いただくとともに，特に資源のリサイクルにつきましては，ごみとして排出される以前に，前に分別をいただいて，地域団体の協力等により収集売却をやっていただくという方式をお願いしておるところでございます。当面はこの方式をさらに推進，徹底していきたいと，このように考えております。　また，今後の抜本的な対策でございますが，今後の処分地であるとか焼却施設であるとか，そういった施設整備を進める中で，破砕設備ないしは分別設備，そういった効率的な資源のリサイクルにつきましてもあわせて調査研究をやっていきたいと，このように考えております。　次に，新しい焼却場の建設の現況，状況はどうかということでございますが，新焼却場の建設につきましては本年の２月議会におきまして，社会党の華房議員にお答え申し上げましたとおりでございまして，地域的なバランス等を考慮しながら用地を物色しているところでございます。この種の施設につきましては，住民の方々の十分な御理解を得る必要がございますので，現在，鋭意努力いたしておりますが，残念ながら本日具体的にお示しする段階に至っておりませんのが現状でございます。　それから，そういった施設をつくるときに資源化のための破砕選別施設，そういったものを併設すればどうかということでございますが，これはさきにも申しましたように私どもはごみの減量化，資源化については非常に重大な関心を持っております。そこで，国の補助要件といたしても，そういったことを検討，施策を講じるようにという指導もございますので，焼却の前の前処理の施設として破砕，分別等の機能を有した施設を併設していくという考え方で有効な資源のリサイクルの方式を検討していきたい，このように考えております。　次に，新しい埋立地の具体策をということでございますが，新埋立地につきましても焼却施設同様に全市的なバランスを考えまして，数カ所をリストアップいたしまして，まあ立地性とか経済性，そういったものを比較検討いたしておりまして，条件の整ったところから地元の方の折衝に入っております。山田の埋め立て処分地，正儀の埋め立て処分地，いずれも容量に限界がございますので，早急に用地とか施設の確保に努めにゃならんということで，精力的に取り組むことといたしておりますので，よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ◎水道事業管理者（黒田智昭君）　水道事業に関します８項目の御質問に対しましてお答えをいたしたいと思います。　まず最初でございますが，第６回拡張事業の水需要予測，これは55年に修正ができておりますが，今後も同様な修正はないのかと，こういう御質問でございます。　現在私どもが進めておりますところの第６回の拡張事業は，目標を昭和68年に置きまして，１日最大給水量を40万トンという計画で施行いたしておるところでございます。これは過去のオイルショックを契機といたしました給水量の伸びの大幅のダウン，あるいはその後の横ばい的な推移の実績をもとにいたしまして，昭和55年に第２回目の見直しをしたものでございます。今回，昭和61年から63年までの事業計画を策定をいたすに当たりまして，前回の見直しからちょうど５カ年が経過いたしておりますという実績を踏まえまして，そして現在の水需要の動向等を勘案をいたしまして，今後の需要計画を策定をいたしたわけでございます。今後ともどうするかということにつきましては，今後の需要動向を見ながら適切な対応をしていかなければいけない，過度な先行投資にならないようなものにしていきたい，このように考えております。　その次でございますが，今回の実施計画の中に２万トンの能力増強計画がされておると，これの根拠は何かと，こういうことでございます。　前に言いましたように，今回の実施計画の見直しの中で，今後の水需要というものを策定をいたしました。それによりますと，昭和63年度に給水人口が57万4,000人となります。さらに，１日最大給水量を33万1,000トンと推定をいたしております。現在の施設能力から見まして，現有能力を有機的に稼働いたしまして，現在31万トンであろうと，このように考えております。したがいまして，現状の施設を安全に使い，そして確実に効率よく利用するといたしましても，どうしても63年度末までに２万トンの施設の拡充をする必要があると，かように考えておるところでございます。　３点目でございますが，料金算定の基礎となっておる経常経費の試算にむだはないのか，こういう御質問でございます。　今回，改定をお願いいたしました理由といたしまして，私ども水道事業が目指しますものは，岡山市民の皆さん方に常に良質で必要なときに必要なだけ水を飲んでいただくということが一つの重要な目標でございます。そのための計画的な事業というものが必要になってまいるわけでございまして，拡張事業でありますとか配水管の整備事業，さらには老朽化が進んでおりますところの配管，浄水場の施設等々の工事を今後も引き続きやっていくための事業費でありますとか，この事業量の増加に対しましたり，また物件費等の増加に対処いたしまして，財政の健全化を図っていかなければ満足な水道事業の運営ができない，こういうことであります。そのアップ率といいますと16点，いわゆるアップ率水準といきまして16.36％，料金で試算いたしますと，13ミリ，20トンの平均家庭で申しまして，１カ月230円の改定をお願いをするものでございます。経費の算定に当たりましては，十分に精査をいたしまして，物価上昇率等も過去４年間の平均アップであります３％に抑えまして試算をいたしておるところでございまして，むだのないものと考えておるところでございます。　４番目の６拡，第６回拡張事業関連の事業を見合わした場合の改良経費の減はどうなるのかと，こういう御質問でございますが，先ほど申しましたように６拡関連の事業は今後３カ年に必要とされる事業というものを精査いたしまして組み入れておりますので，現時点での変更は考えられません。もし仮に繰り延べるものができたといたしましても，原価計算上の試算される改良費というものは，資本的支出の全額を言うのではございません。資本収支の差額から補てん財源を差し引いた差額でございまして，事業が繰り延べられますと，必然的に収入の方も減少するわけでございます。したがいまして，原価構成要素としましては，改良原価の変動は余り生じないわけでございます。　それから，５番目の広域水道企業団の運営経費といたしまして1,900万円が各年度ごとに計上されているが，今後どのような負担で推移するのかということでございます。　企業団につきましては，運営経費は企業団の議会におきまして審議され，決定されるものでございますが，その内訳は議会及び監査費，人件費等の総務費でございます。また，一時借入金利子等であるわけでございます。したがいまして，事業を開始するまで，建設事業が開始されるまでその経費につきましては関係構成団体が応分の負担をしているわけでございます。　なお，現在の段階で我々が考えておりますのは，当面この金額ぐらいで推移するものであろうというふうに考えております。　６番目といたしまして，新岡山空港建設に関連する事業の概要，費用額，県の負担額はどうなるのかということでございます。　新岡山空港の給水につきましては，従来から計画を持っておりましたところの津高地区の津高方面，それからまあさらに菅野以北の給水の円滑を図るということで，施設の整備と並行いたしまして一緒に実施しようとしているわけでございます。　工事の概要は，直接的には横井から栢谷，菅野を通過いたしまして大型農道沿いに日応寺配水池をつくりまして，それにポンプ圧送して新空港並びにその周辺地区への給水を行う計画でございます。給水量は新岡山空港要望水量150トン，三和，日応寺簡易水道関係の水が250トンを加えまして，周辺地区の水量合わせ1,000立方メーターを予定をいたしております。事業費は伊島，津高地区などの整備費を合わせまして約20億円かかるものと試算しております。　県の負担額につきましては，これは原因者負担の原則に基づきまして，空港に関連をいたしましたところの費用は県において負担していただくべく，現在，鋭意交渉を進めているところでございます。　次に，未給水地域解消のための不採算部門への市費の繰り入れをどう考えておるのか，こういうことでございます。　水道事業といたしましては，市民皆水道ということが最終の目標でございまして，その解消を図ってまいっておるところでございますけれども，残されておりますところの未給水地域というものは，いずれも地勢に恵まれておりません。不採算地区であるために，水道独自でこれを解決することはまことに困難な状況でございます。御指摘の事項につきましては，受益者負担の減少を図るために不採算事業への国庫補助の大幅な増額を現在も強く要望し，運動を進めているところでございまして，また，この環境衛生面からという面から考えまして，衛生局と一緒になりまして，これの解消，費用の減少について研究を進めておるところでございます。　最後の工業用水道の問題でございます。上水道会計から貸付金として処理されておる金額，それに対する今後の償還計画，こういうことでございます。　工業用水道は，昭和41年度に事業開始をいたしました。それまでの間は，水道事業会計の中で工事の場合は同一処理がされておったわけでございますが，給水開始が41年に行い，給水開始をいたしますに先立ちまして工業用水道会計という特別会計を設けました。その際，局費充当分を工業用水道への貸付金として処理をいたしておるところでございます。その貸付金の合計額は２億8,726万5,492円でございます。今回の３カ年の財政計画の策定に当たりまして，今後20年間で元金を償還してもらうということで予定をいたしておるところでございます。　以上終わります。 ◎教育長（奥山桂君）　教育に関係しました一連のお尋ねにお答えをいたします。　まず，校則についてのお尋ねでございますが，関連したお尋ねでございますが，禁止項目はどれぐらいあるのかと，また違反した場合の対応はどんなにしているのかというお尋ねでございますが，市内の各校ではそれぞれ独自に校則を定めております。基本的な考え方としましては，各校ともに学校の教育目標，児童生徒や地域の実態，保護者の願いや期待などを考慮して定めております。また，内容によっては児童生徒を参画させてその意見を加味するなど，実態に即したものになるよう工夫をしておるわけでございます。　お尋ねの禁止項目につきましては，深夜外出でありますとか無断外泊，飲酒，喫煙，催眠薬等の吸引，無免許運転，ゲーム場等への出入り等々，当然守らねばならないものもかなりの部分を占めておるわけでありますが，その他校則の中には基準を示すものもあるわけでございます。頭髪，服装，登下校の時間，通学の決まり等々でございます。市内の中学校の校則の項目は，おおよそ100項目前後と，そのうち禁止項目は約30項目程度というようなことになっております。　また，次にこれらの校則に違反した場合の対応につきましては，児童生徒に校則の意義，あるいは社会生活における決まりの意義等についての理解を深め，また家庭への連絡や協力の要請をするというようなことを通して，生徒みずからの自覚に基づいて約束事を守り，自主的に規則正しい意義深い学校生活が送れるように，そういうふうな指導に努力をしておるところでございます。　その１例を申し上げますと，例えば頭髪や服装の指導を例にとりますと，違反の背景になっている考え方を正すというようなことをするとともに，期限を決めて正しい髪型や決められた服装になるような指導をするとともに，保護者に連絡をして協力を得るというようなことに努力をしておるところでございます。　次は，体罰の件数等についてのお尋ねでございますが，今年度教育委員会で把握しておるものにつきましては，体罰を振るった件数３件，体罰を受けた生徒５人，負傷生徒３人でございます。　次は，各教育現場でいじめの実態が発生し，発見した場合，どんな対策をとっておるか，また相談をする窓口をつくっているかというようなお尋ねでございます。　対策としましては，いじめられっ子，いじめっ子及び周りにいた子供から状況を詳しく聞きまして，思いやり，助け合いの大切さ，またその心を育てる指導を行い，これは学級全体でも指導の徹底を図っておるわけでございます。また，全教師へ連絡をし，共通理解を深めるとともに，家庭へ連絡をして連携体制を深めているところでございます。　いじめが発生したときの相談窓口につきましては，担任を初めとしたすべての教師が何よりもまず窓口でなければならないというふうに考えております。そこで，平素から教師が子供たちと心の触れ合いを深め，何でも話し合える雰囲気づくりに努め，いじめを見つける目を養うようにし，子供たちの相談に応じる体制づくりに努めておるわけであります。また，保護者に対しましても，例えばいじめのサイン等についての理解を深めてもらい，自分の子供がいじめに今関係しているかどうかというようなことの点検をお願いをし，いじめ防止に努めるように努力をしておるところでございます。さらに，相談箱の設置や教育相談週間の設定，アンケートや日記などによりましていろんな面から実態把握に当たっているところでございます。　次は，校則で厳しく取り締まるような教育についての考えはどうかというような趣旨のお尋ねでございますが，学校の秩序を保つには基本的な決まりは必要であると考えます。これらの決まりは守らさねばならないということでございますが，校則については少ない方がよいと考えております。一人一人の子供の個性，能力を豊かに伸ばすという教育のねらいに向けて，不断の配慮，努力が必要であると考えております。　次は，教職適格審査会制度，初任者長期研修制度についての考えはどうかということでございますが，学校教育の充実にとりまして教師の資質向上は不可欠なことでございます。このための方策としていろんな角度から検討することは大切なことであると考えておりますが，お尋ねの教職適格審査会の構想，初任者長期研修制度につきましては，臨教審で論議をされておる段階でありまして，それについての見解は差し控えさしていただきたいと思いますので，よろしくお願いをいたします。　次は，40人学級についてのお尋ねでございますが，御承知のとおり40人学級につきましては，国の第５次の定数改善の中で，昭和66年度までに40人学級を実現をさせるという趣旨のことが定められております。現在，国では減少市町村の小学校においては40人学級を実現をしておるわけでございます。これに次ぐ施策についてはまだはっきりしておりませんが，岡山市におきましても40人学級の早期実現のために全国市長会，都市教育長会を通して国に強く要望をしておるところでございます。　次は，義務教育費国庫負担の削減について，国庫補助金の削減に伴う市の負担増は幾らか，また，市の対応策はというお尋ねでございますが，義務教育費の国庫負担の削減につきましては，岡山市関係では昭和60年度予算で義務教育教材費の国庫負担制度が廃止されましたが，国庫補助金相当額を地方交付税で財源措置をされましたので，市の負担増加にはなっていないわけでございます。それから，事務職員や栄養職員の国庫負担の削減につきましては，これは県費職員の問題でございまして，市の予算とは直接関係がございません。　なお，義務教育費の国庫負担の削減問題につきましては，今後の教育に対する影響が大きいと考えますので，国に対して削減をしないように，これは先ほどの市長の御答弁にもありましたが，全国市長会や全国都市教育長会等を通じて強く働きかけているところでございます。　以上でございます。 ◎監査委員（川上一正君）　同和対策の委託事業へ支出をした委託金の中から北海道旅行の経費150万円の支出を確認したかどうか，また，支出目的が適当でないとするなら，返還を命じるべきではないかと，監査委員の所見はどうかと，こういうことでございますが。　市が特定の団体に対しまして，事務または事業を委託をして委託費を支出した場合に，委託事業の経費または委託金の経理状況を監査委員が監査することができるかどうかということが問題になるわけでありますが，一般監査の対象は当該地方公共団体の事務に係るものに限られるということでありまして，また，特定の事務，事業を市が他の団体に委託をして，その対価として委託費を支出しているということであれば，その委託費は財政的援助として出されるものではないということでございますので，その監査をすることはできないというのが通説であります。したがって，市が支出済みの委託金の中から協議会の執行した旅行経費150万円が支出されたかどうかについては，監査委員としては確認をいたしておりません。このような場合には，その委託金が適切に相手方に支払われているかどうかというところまでが監査の対象になるということでありますので，契約による委託金の協議会への支払い手続については，これは確認をいたしております。　以上であります。　　　〔３番近藤紗智子君登壇〕 ◆３番（近藤紗智子君）　すべての答弁を了とするわけではありませんが，４点に絞って再質問をしたいと思います。後の点については，我が党の一般質問，あるいは各委員会でリレーをして追及するということになっておりますので，その点，まあ当局もよく心得ておいていただきたいというに思います。　それでは初めに，100周年記念事業についてですが，市長の100周年を取り組む姿勢というのは，非常に意欲的に取り組んでいきたいというふうに，言葉としては聞こえるわけなんですが，中身として非常に抽象的なわけですね。先ほど質問の中でも触れましたけれども，大阪市では数千億円という財政予算を組んで，それで町づくりも進めていくというふうになってるわけです。で，市長はライフスタイルを，変革の時代に合わせるライフスタイルづくりとか，町づくりとか，後世に残すものをつくるのが使命であるというふうにおっしゃってるわけですから，こういう計画をもって100周年をするとすればですね，市長の在任中には100周年にならないわけです，来期にならないとその実行するということにはならないわけですが，そういう関係があって具体的におっしゃることができないのか，それとも本当に来期も市政を担当していきたいというふうな意欲をお持ちなら，もっと具体的に明らかにしていただきたいと思うんです。　100周年事業というのは，100年に１回なんですね。ハレーすい星よりまだたくさん時間がかかるわけなんですから，76年ぶりのハレーすい星で非常に全国も沸いていますけれども，100周年というとそれに輪をかけて全市民が自治の認識を高めながら，本当にこの岡山市を興していかなければならないんだという確信が持てるような事業をしていかなきゃならないわけです。で，具体的には後で片岡議員も言う予定になっておりますけれども，例えばですね，空港跡地の利用なども，その100周年事業の中で検討すべきではないかというふうに思うわけです。　それからもう１点は，岡山市がこの地域の中で，近くの都市の中で類のない，本当に民主的な町であるというふうな観点からですね，岡山駅の付近のああいういろんな工場ですとか，あるいは公的な機関の建物があるわけですが，そういうものの移転も含めて構想を立てるべきではないかというふうに思いますが，そういう点で市長はどう考えてらっしゃるのか，２点お尋ねしたいと思います。　それから第２点は，都市再開発の問題なんですが，2,000席では音響効果に心配はないということで，2,000席にするということになったわけです。芸術文化ホールの名にふさわしい芸術的な建物を建てるっていうことなわけですが，これはどう考えても，その芸術文化ホールの運営を検討した上で2,000席というのが出てきているということと，もう一つはいわゆる商店街振興，つまりこの岡山市の財界の活性化ということを考えて進められてるっていうふうに思うんです。そういうふうに芸術的効果の問題はないとはいえ，ないというふうに断言してらっしゃるけれども，しかし，やっぱりコンサートホールなどにするのは1,800がよろしいという意見もかなりたくさん出されているわけですから，だからそういう点では市民にこの恩恵を還元できると市長がおっしゃったんですが，果たしてそうかというのは非常に疑問なのです。　35対45対20という県，市，財界の割合の，なぜそういう割合になったかという理由をとうとうと市長は述べてらっしゃいました。それには文化施設というのは市が主体にならなきゃなんないんだと，それから市民が恩恵を多くこうむるんだというふうに言われるわけですが，2,000席になれば果たしてその前提の論議が正しいかどうかというのは疑問なんですね。むしろコンベンションシティーとしての全国大会誘致が中心になってくると。で，岡山市民は年二，三回のコンサートの，よってですね，文化的な恩恵をこうむるというふうなことにもなりかねないわけです。そういうことから考えるならば，やっぱりその負担はそれぞれが受益をこうむるところで大いに分かち合うべきだと，受益者負担の原則なんていうのを言われてる時代ですから。だからそういう点から言えば，文化施設整備センターを建設した際の出捐金の割合が１対１対１という形に，県，市，財界というふうにやられたわけです。それを前提にして，当然この買い取りの割合も１対１対１にすべきだというふうに思うんです。その点，もう一度お尋ねしたいと思うんです。　なぜ，先ほど報告なさった内容で合意を進めようとしてるのかと。市長がおっしゃるような前提は既になくなりつつあるのですから，その点で私はやっぱり１対１対１にすべきだというふうに思いますので，お答えいただきたいと思います。　それから，県の駐車場の件ですが，本当に駐車場はできるんでしょうかね。天神山構想に基づいて，別のところへ駐車場の建設が予定されているのではないかというふうに感じるんですが，そういうことになると，それとの整合性の問題なんかを県は主張するんじゃないかと思います。そうすると，本当に地下駐車場に莫大な費用をかけて建設するという確信が持てるのかどうかということが第２点。　それから第３点は，運営費は９月の議会で独立採算でやっていきたいというふうになっていますが，これが赤字になった場合には市が補てんをするのではないかというふうに思うんですね。そういうふうに話を詰めていらっしゃるのか，いらっしゃらないのか，それぞれ応分の負担を運営費としてさせるっていう計画があるのかないのか，その点についてお聞きしたいと思います。　同和問題について簡単にお尋ねします。　渡辺参与は，個人的見解を述べるところではないのでということでしたけれども，国，県，市が基本法制定実行委員会のオブザーバーになってるということですから，オブザーバーであれば公式見解を述べるべきだというふうに思います。私的見解ではなしに，この際，オブザーバーとして参加した岡山市の同和基本法制定に関する公式の見解をお聞かせいただきたいと思います。　それから，150万の支出なんですが，これは150万北海道旅行に使われたかどうかということはわからないんですね。実際，幾ら使われたのか。委託費の範囲内であれば，150万以上になるかもしれません。実際にはどういうふうに使われてるのか，まずお聞きしたいと思います。　それで，先進地の視察であるから同行を許したというんですが，西大寺協議会との委託契約案件によれば，契約の内容は３点になってるわけです。１，部落の実態調査，２，部落問題に関する指導及び啓発，３，差別事件の解決。アイヌの部落実態調査をやりなさいという契約内容にはなってないんですよね。一体この３項目のどこに該当するのか，そのアイヌの実態調査というのが。教えていただきたいと思うんです。　それから，幹部の研修であるから同行を許したと。これはね，市民の税金のむだ遣いじゃないですか。団体の幹部が行くことになれば，市の職員が同行するというのは，これは慣例ですか。ほかの団体でもそうなさるのか。それをお尋ねしたいと思います。　それから，委託費が増額されているわけですね。で，きょうお聞きの議員の皆さんね，西大寺協議会の委託金というのは毎年，当初予算で1,094万で計上されているんですよ。皆さん，これに補正予算がついてるっていうに思いました。私，初めて知りまして驚いたんですが，58年，59年，60年とも300万円上積みしてるんです。これはどうしてなのか。それで，毎年契約変更してるんですね。（「議案に上げとらんのかな」と呼ぶ者あり）上がってないんですよ。こういう裏金を出してるわけ。その範囲内で，今回も処理されるんじゃないかっていうふうに思うわけです。そこはどうしてなのかね，聞かせてください。　それから，59年のですね住宅補修資金，正確ではありませんが，住宅補修資金は44件給付されていますが，そのうち西大寺分は何件かということ。　それから……ちょっと，同和問題また触れるかもしれませんが，ちょっと水道に入ります。　まず，２万トンアップの根拠なんですが。実施計画を見直して給水人口57万4,000で，一時給水量が，最大給水量ですか，33万1,000トンというふうなことをいろいろこう勘案しながらですね，安全，効率に利用して２万トンアップが必要だというふうになってるわけなんですが。昭和55年の料金改定の際に提案された内容でですね，最大給水量33万トン必要であるということで計画をなさってるわけですね，55年の料金改定の際に。それが現実には60年度になってもまだ33万トンには至ってないわけですね，31万トンでしかないと。いうふうになれば，これは当然利用の，水需要の下方修正があってしかるべきだと思うんです。　それを55年にそういう計画を立てながら，なぜ今回そういうふうな見直しをしないのかということと，それから２万トンアップの根拠が私はどうしてもわからないんですが。私が試算したところによりますと，61年から64年までですね，人口が毎年毎年１％伸びたとして，１日平均配水量に直すと，これが１人平均配水量を448リットルということで計算をしたらですよ，これで１日の平均配水量は26万5,900トンというふうになると思うんですね。で，これは人口の伸びを１％毎年見ていくということなんですが。平均配水量で言えば，448というのは，この10年間のうちで最大に近いぐらいなんですね。最大から言えば，450トンから３番目ぐらいなんです。それを一番最少で試算した場合には25万4,000トンと，それからその平均で試算した場合には25万9,000トンというふうになるので，どうも水需要が大幅に見積もられているんではないかなあという気がするわけですね。　そういう点で水需要の問題について，やっぱり第６拡というのは，苫田ダムが初めにありきということで，68年の配水計画を全然修正なさらないから，一向に修正がきかないんじゃないかというふうに思うんですが，その水需要の問題。　それから，水道事業費のこのむだはないかということなんですがね。私はもう本当に水道事業はよくやってらっしゃるというのは，これは舌を巻くほど感心してるんです。しかし，それでもなおもっと努力できないのかなっていうので見ましたら，過去55年に料金改定をした際の資料もいろいろ参考にしました。それで，まず水道事業費用の件からいきますとね，人件費の見積もりが55年は20％，55年から58年まで高騰するというふうに見積もられていたわけです。それはちょうど，まだ人勧などの値切りとかいうふうなものがない時期ですから当然かと思いますが，今回もやっぱり61年から63年までは20％の人件費増を見積もってらっしゃるということになれば，６カ月延伸，それから定年退職前はあれですね，定昇なしというふうになってくるわけですから，どうもこれも過大な見積もりではないかなあというふうに思うわけです。　それからもう１点，物件費の中でですね，受水費っていうのがあるわけですが，これが年々年々まあちょっと上がってきまして，63年度は6,022万円ということで，企業費用からいえばささやかかもしれませんが，この受水費というのは本来工業用水が独立採算としてやるべきお金ではないかと。つまり，聞いてみますとね，工業用水の余った分を市が買ってるんだと。で，それはなぜかというと，工業用水の会計のバランスをとるためだというふうに，これは担当者が言ったか言わないかっていうのは別にしまして，そういうふうになるんじゃないかと思うんですね。だとすれば，この点はやっぱり受益者負担ですから，工業用水の会計に戻して，それでその分は独立採算でやってもらうというふうになるべきじゃないかなっていうことで考えるわけです。　で，改良事業をもし見直した場合には，改良費の増減はありませんということですが，確かにそうだと思います。しかし，私は，やっぱり水道事業費用の中にですね，企業債利息としてあらわれてくるわけですから，その分だけ本当にその水需要予測を見直して６拡を無理やりやらなかった場合に，ある程度の貢献が財政的にできるんではないかというふうに思うということですね。　それからもう１点，水需要の問題ですが，過去の10年間の有収率のアップによって，年々この有収率アップされてきてるというこの配水管改良事業を非常に進められてることには敬意を表するわけですが，55年から59年の過去の経過を見ると，有収率が2.2％アップしてるわけですが，それによって784万トンの節水というんですか，漏水を防いでるわけですね。そうすると，今回の配水管改良事業もこの中には含まれているわけですから，年々２％の有収率のアップということで考えていらっしゃるんじゃないかというふうに思いますが，仮に年々２％ずつ有収率アップさせていくと，年間配水量は700万トン以上の漏水を防いで，現在２万トンアップしなきゃならないということですから，年間にすると約700万トンぐらいだと思いますね。それが有収率のアップで防げれるんじゃないかというふうに，まあこれは素人ながら一生懸命ない知恵を絞って考えたわけですが，そういう点で市民の皆さんも恐らくいろいろ考えて，できるだけ日常必要なものについては支出を防いでいきたいというふうに思うんじゃないかと思いますので，そこら辺をひとつお聞きしておきたいというふうに思います。　それから，先ほど代表監査の方から監査としては確認していないということなんですが，そうしたらですね，これは一般会計の決算委員会などでたびたび指摘されているんですが，要するに各委託金だとか補助金だとかというのを支出された団体は，それによってあれですね，報告書を出しなさいと。で，その報告書をきちっと調べるべきだというふうに各決算委員会では言われてるわけですが，そういう決算報告については監査は確認はしていないわけでしょうか。　それからもう１点，先ほどの西大寺協議会については委託費が増額されてるということですが，他の団体に他する補助金，例えば全日本同和会とか，あるいは全解連とか解同岡山市協とかっていうところに対する補助金は年々定額出されてると思いますが，西大寺協議会と同じように年度途中で増額をしているのかどうか，その点についてお聞かせいただきたいと思います。　以上，再質問を終わります。（「議会の議決も受けずに増額はできんわ」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原照夫君）　しばらく休憩いたします。　　　　午後２時24分休憩　　　　～～～～～～～～～～～～～　　　　午後２時57分開議 ○議長（藤原照夫君）　それでは休憩前に引き続いて会議を開きます。　当局の答弁を求めます。　　　〔市長松本一君登壇〕 ◎市長（松本一君）　再質問に対しましてお答えをいたします。　まず，芸術音楽ホールについてでございますが，2,000席の問題でございますけれども，運営のことを考えていきますと，できるだけ大きいホールがいいわけでありまして，しかし芸術性が損なわれないということを考えてつくらなきゃいけないということを，専門家の方の意見も十分徴しながら進めておるわけであります。また，全国大会の利用につきましても，岡山市の活性化を考えてのことでございまして，御了承いただきたいと思います。　このようなことから，先ほど御答弁申し上げましたように，費用負担をそれぞれ考えておるわけでございますので，御理解をいただきたいと思います。　なお，利用の促進やこの経費の節減を図らなければならないので，運営方法等につきまして最大限のひとつ工夫をいたして努力してまいりたいと考えます。　それから，市制100周年の記念事業でございますが，この件につきましては，現在までにアイデアの募集をしたり，さらにまた市民団体の意向調査もいたしております。さらにまた，基礎調査の実施をいたしておるわけでございまして，来年の早々までにはできればこの基本構想の策定を完了したいと，このように思っておるわけでございます。そして，推進体制をつくりまして，マスタープランをつくり，実施計画をつくって実行をすると，こういう段階で進ませていただきたいと思いますので，御了承いただきたいと思います。　その他につきましては関係者からお答えさせます。 ◎建設局長（神原俊彦君）　再質問にお答えいたします。　地下駐車場はできるのかという御質問でございます。まあ，これは現在，県におきまして建設するという前提のもとに調査を行っており，市もその調査を協力しておるわけでございます。その推移を見守っていきたいと，このように考えておりますので，御理解のほどをよろしくお願いいたします。 ◎西大寺支所長（森末京君）　北海道旅行の150万円の件でございますが，先ほど御答弁申し上げましたように，これは運動団体独自で企画されたものでございまして，実際に要した経費については私どもは判然といたしておりません。　それから，委託契約の３項目のどれに該当するのかという御質問でございますが，この３項目には具体的には該当しておりませんけれども，調査研究という広い意味で適当と判断をいたしておるわけでございます。　それから，委託料の追加につきましての件でございますが，運動団体の要求といたしましては2,300ないし400万円程度の要求があるわけでございますけれども，当初におきましては1,094万円で契約を締結いたしまして，年間事業計画の変更に伴いまして予算の範囲内で変更契約により増額をいたしておるのが実態でございます。　以上でございます。 ◎参与（渡辺史郎君）　同和問題に関して答弁いたします。　まず，基本法の問題でございますが，基本法の案そのものに対する市の見解を述べることは差し控えさしていただきますけれども，法期限後における，対する岡山市の見解といたしましては，法期限後における同和問題の抜本的解決を図るため法的措置を講じ，総合的方策を確立することが必要であるというのが公式見解でございます。　次に，団体が行う視察に職員が同行するケースがあるかと，こういうことがあったかと思いますが，視察目的によって同和関係職員，あるいは関係局の職員が同行するケースはございます。例えば共同作業場が計画されておる段階で，関係団体の方からその先進地を見に行くというふうな場合には，関係課の職員あるいは同和対策関係の職員が同行し，その後の組合設立とかそういうものの参考にもすると，こういうケースが多々ございます。　それから44件中，西大寺が何件であるかという質問でございますが，36件でございます。　次に，他団体への団体補助金は年度内に増額するかということでございますが，ここ数年，年度内増額はいたしておりません。　以上。 ◎水道事業管理者（黒田智昭君）　再質問にお答えいたします。　まず，経常経費のむだはないかと，こういうことでございますが，我々といたしましてはこれの策定に当たりましては，事務事業の見直しを行いまして非常に企業意識に徹して精査をいたしたつもりでおります。で，内容につきまして，人件費については20％のアップになっとるじゃないかと，こういうことでございますが，これは人件費は定昇を2.3％，それからベースアップを3.3％と見ております。で，これはそのように見ておりますけど，３年間の平均的な伸びは，高い人がやめてまいりますので３年平均の伸びとしては4.7％のアップでございます。　それから事務事業，いわゆる６拡の拡張事業をやめた場合の改良経費，これは利子だけは安くなるんじゃないかということでございます。これはそのとおりでございます。この金利で申しますと，第６回の拡張事業72億3,000万円を今回の３カ年の事業計画に入れております。これを全部やめたといたします。やめたといたしますと，金利にいたしまして３年間で３億2,900万円余の金利が浮くということは事実でございます。しかし，こういうことは非常に安定給水ができないということがございますので，そういうことは我々としてはできない，繰り延べということはできないということでございます。これを生産原価の方で，いわゆる総括原価の方で申しますと，生産原価が102円60銭でございます。改良原価がその中の６円81銭でございますので，いわゆる６円81銭の中に入る，こういうふうに御理解をいただきたいと思います。　それから，年々有収率の向上を図っておる中で，そういうことになると２万トンの予定する水量は要らないんじゃないかと，こういうようなお尋ねでございますけれども，昭和55年から現在59年までの実績で申し上げますと，55年の有収率が80.1％でございます。59年の有収率が82.2％です。したがいまして，この４年間に2.1％上がっとるわけでございます。年間平均にいたしますと，0.525％ということでございまして，この漏水防止によって得られたいわゆる水量，これは年間的に考えますと47万4,900トンでございます。これを１日平均配水量でやってまいりますと，１日平均配水量が24万7,832トンでございますので，１日に直しますと1,301トンであると，こういうことになるわけでございます。　じゃあ，この漏水防止の水量が即拡張事業の中でどういう位置づけをされておるかと，こういうことであるわけでございます。先ほど御質問ございましたように，55年に第２回の見直しをやりました。そして，今回はそのようにやったのかということでございますけれども，今回やはり同じようなやり方で現在見直しをやりました。したがいまして，その55年においては第６回の計画が68年に40万トンの，１日最大給水量でございます，これが要るということでございましたが，今回見直しの結果，それが５年延びるであろと，40万トンの目標が５年間延びるであろうというような現在の推定値が出とるわけでございます。したがいまして，この今質問にございましたように，漏水防止の水量がこの拡張計画に占める位置づけといいますか，これについては，水道施設というのは１日最大給水量を給水できるような施設が必要でございます。この施設を整備する必要があるわけでございます。その水量が見直しをした結果，63年度末に33万1,000トン余要ると，こういうことが出とるわけでございます。１日最大給水量というのは，１日平均給水量にいわゆる使用負荷率，これを除して求めてまいるわけでございます。岡山市の負荷率といいますのは，78％から79％でございます。したがいまして，今回第３回目の修正値は次のようになっておるわけでございます。　昭和61年におきまして１日１人の平均水量が447リットルでございます。それで，１日平均の給水量を出しますと，25万473トンとなります。これ負荷率で除しますと，79.1で除します。そうしますと，１日最大給水量は31万6,654トンになると，こういうことでございます。じゃあ62年は１人１日平均の給水量が449と推定しております。したがいまして，同じような計算をいたしますと，１日最大が32万2,220トン，こういうようなことに推定をいたしております。さらに63年におきましては，１人当たりが452リッターであると，同じような計算で33万1,710トンであると，こういうような推定をいたしておるわけでございます。したがいまして，現在の有収率そのものが全部この推定，我々の見直し値の中に入っておると，こういうふうに御理解をいただきたい，かように考えるわけでございます。　以上御答弁申し上げました。御理解をいただきたいと思います。　失礼しました。　工業用水道の7,500トンの受水量の問題でございます。これは御承知のように，工業用水道から上水道が日量7,500トンという契約で受水をいたしております。これは現在，上水道の施設という能力が限界にきておるわけでございます。したがって，そういった意味で工業用水道から7,500トンという数字を契約いたしまして受水をしておると，こういうことでございますので御理解をお願いいたしたい思います。 ◎監査委員（川上一正君）　補助金，委託料等についての決算の審査等のあり方についてでありますが，一般会計等の決算審査の中では委託料，補助金等で実績報告，決算書等を担当課が各団体から報告を受けたものにつきましては，提示を求めて計数の確認をしておるというのが通例であります。補助金あるいは委託料の決算の時点での審査，あるいは通常の定期監査の件では，それぞれ各担当部局におきまして決算年度の事業報告書，あるいはまた決算書，こういったものが各団体等から提出があるわけでございますが，まあ私どもが短時間の間に審査をするということは非常に難しいのが現状であるということでありますけれども，これは大変重要なことでございますので，十分に心して審査をいたしまして，補助金，委託料等の適正な執行がされますように当局へ要望をしていきたいと，このように思っております。よろしくお願いします。　　　〔３番近藤紗智子君登壇〕 ◆３番（近藤紗智子君）　委託料の件なんですが，委託契約の項目に当てはまる項目はないということなんですが，そういう契約項目に反することが支出されてもいいんでしょうか。何のために契約をするのか，その点をお聞きしたいんです。　それから，契約項目ということをあえてつくられたのは，そういう支出がずさんになったらいけないということでたびたび指摘があって，それで契約をされているわけですね。で，入札という形をとってるわけですよね，契約するのに。そういう形をとっていらっしゃるのに，なぜ項目に反することを許してらっしゃるのか。そういうことを知っていながらやるというのは，これは行政としてやっていいことではないというふうに思うんですね。　監査委員にお聞きしたいんですが，先ほど契約項目に一決算報告はもう時間の関係でなかなか全部は見れないんだということだったんですけれども，契約項目に反するということを支所長は認めたわけですよね。契約項目には該当しないということは認めてるわけですよ。それに対する支出を一応150万だかなんだか知らないけれども出されたと，あるいは300万になってるかもしれないんですね。そういうふうなものが適正な支出ということを今，議会で公式に聞いてるわけですから，適正かどうかという判断をしていただきたいと思うんです。こういうはっきりした事実があるわけですから。で，もし適正でないとすればですね，返してもらうべきだというふうに思いますが，その点いかがなものでしょうか。　それからもう１点，幹部の研修については渡辺参与の方が他団体の場合はどうかということで答弁してらっしゃるんですけど，作業場などの視察ということになってるわけですね，幹部研修にはなってないんですよ。でしょう。そうじゃないんですか。幹部研修の場合も，ほかの団体のでもついて行かれるんでしょうか。まだ，そういうことは私はなってないと思うんですね。今回の場合には，この幹部研修ということで，委託契約にも反してるし。支所長は委託契約の範囲内だとおっしゃるんですが，もし範囲内であれば，なぜ最初に市長が決裁しなきゃなんないんでしょうか。主幹が同行することの視察の伺いを決裁書出してるんですけど，５月30日に市長がます決裁して，それから５月31日に支所長が決裁してるんですね。ということは，流れがおかしいじゃないですか。つまり上層部が何らかの形で圧力をかけられてやらざるを得ないというふうになって決めて，それで支所長もそれを認めたから決裁してるというふうになってるし，同行の伺いを起案者が行く人であるというふうな状況が，行く人が起案をして決裁をしてるというような，何かおかしいシステムになってるわけですが，そういう問題はどうして起こってきているのか。　それから，渡辺参与にお尋ねしたいんですが，公式の見解は述べれないと，同和解放基本法の必要かどうかについては公式な見解は述べられないというふうに言ってるんですがね，矛盾が非常にあります。しかし，それはそれとして後で追及するとしまして，市長にお尋ねしたいんですが，同和対策の総括責任者である人が，個人的ということでやった，それについては非常に慎重さを欠いてたと私は判断するんです。恐らくどなたもそういうふうに判断するんじゃないかと思うんですが，それについて一片の反省の色も参与は見せてないんですね。むしろ居直ってらっしゃると。こういうふうな態度で，本当に公正で不偏不党の同和行政が執行できるというふうに市長は判断されるのかどうか。私は，これは庁舎内で起こったことですから，いろいろなことを勘案して，やっぱり不偏不党に執行するという点から見れば，非常に問題であるというふうに思います。市長の御見解をお尋ねしたいと思います。 ○議長（藤原照夫君）　市長，答弁されますか。──西大寺支所長。 ◎西大寺支所長（森末京君）　出張命令の決裁印でございますが，現在，日付印をもちましての決裁印になっておるわけでございますが，市長決裁の日付が１日早いということでございますけれども，これは日付の押し間違いというふうに私は判断しております。（「なぜその後訂正しないんですか」と呼ぶ者あり） ◎参与（渡辺史郎君）　御迷惑をおかけした向きもあると思っております。（「議長，渡辺参与に答弁を求めたんじゃないんです，市長にお願いをしたんです。ちょっと市長に答弁してもらってください」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原照夫君）　市長，答弁されたらどうですか。（「監査委員にも」と呼ぶ者あり） ◎監査委員（川上一正君）　監査委員の職務範囲につきましてはさきにお答えをいたしておりますが，委託先の経理状況を監査するということについては，私はちょっと疑問を持っておりますんで，したがって監査委員の判断というよりも，むしろお答えをするとするなら，委託契約書というものがございますんですから，その中に第７条では，甲（市）は委託事業実施について乙（協議会）を指導監督するものとすると。したがって，そういった行政視察をされると，研修旅行をされるという場合の目的地の選択であるとか，その要務等については甲が指導してしかるべきではなかろうかと。また，乙もそれを受けるということを契約で表明しておるわけですから，その辺についてはそのようにされるのが適当ではないかと。　それから，適正でない目的に使ったものを返さすんかどうかということですが，これも委託契約書に第８条に，契約に違反をし，契約を完全に履行しないときには全部もしくは一部の返還を求めることができると，このように双方取り決めがされておるわけでございますので，そのような契約の履行をされるのがしかるべきだと，このように考えておりますので，どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（藤原照夫君）　次は順序に従いまして岡本君。　　　〔48番岡本俊彦登壇，拍手〕 ◆48番（岡本俊彦君）　今回，12月定例市議会で久しぶりに質問の機会をいただきましたので，社会党を代表いたしまして通告順序に従いまして順次質問をいたしたいと思います。当局の明快な御回答を賜りますように，まずもってお願いを申し上げておきたいと思う次第でございます。　まず第１点は，市長の政治姿勢の問題について触れておきたいと思うわけであります。　61年度予算編成に向けて，市長の政治姿勢についてお伺いをしておきたいと思います。　瀬戸大橋開通を２年後に控え，昭和61年度の予算編成が実質的に松本市長最後の予算となるのでありますが，これまで在職２年９カ月，市長が選挙を通して市民に約束をされたことがどの程度果たしたと考えておられますか。また，積み残された課題をどのように考えておられるのか。市長在職３年弱を振り返ってみて，61年度予算編成に向けて市長の所信を明らかにしていただきたいと思うのであります。　市長は就任直後の総合計画一部を改定をされましたが，松本市長による新総合計画実施計画を作成され，来年度がその最終年度となるのでありますが，これまでに目標としたことについてどの程度の達成ができたと思っておられますか。また，今後積み残された課題について，重点的に取り組む施策は何か，明らかにされたいと思うわけであります。　瀬戸大橋時代に向け，後世に悔いのない都市づくりのために松本カラーを鮮明にし，強い指導力と決断力と実行を市民は要望しておると思いますので，市長のお考えをお聞かせを願っておきたいと思うわけであります。　次に，地方行革についてお尋ねをしておきたいと思います。　自治省の事務次官通達による地方行革大綱は，国による地方行革推進のための総合的な方策であり，第１に，政府による地方自治体に対する地方行革大綱の押しつけによる地方行革の強要は，憲法92条で保障された地方自治の本旨を否定し，地方自治法第245条で定めた国の地方に対する技術的な助言または勧告の関係を根本的に変質させるものであります。現在の国と地方との関係は，従来の旧憲法下における公権的監督関係ではなく，新憲法の地方自治の本旨に基づき，地方自治体の自主性，自律性を保障することを原則に並列対等の関係にあり，したがって技術的な助言または勧告も非権力的な関与であるということが法の趣旨であることは，何人も否定し得ない事実であります。今回の自治省の方策は，憲法，地方自治法で定められた国と地方との対等関係を公権的かつ権力的関与の関係に引き戻すものであり，地方自治体否定，中央集権主義の最たるものであると思うのであります。しかも，このような自治省の権力的指導に無批判的に沿おうとする自治体当局の姿勢は，まさにみずから地方自治の墓穴を掘るものであり，ここに今回自治省の，もう一つの危機があると思うのであります。　第２に，自治省は今回の地方行革について，地域社会の活性化及び住民福祉の増進のための，と称していますが，地方行革の大綱の重点７項目はすべて減量化，効率化など，経済効果優先の論理のみで貫かれており，高齢化社会に対する新たなる自治体行政の確立などは望むべきもなく，住民に対する福祉の切り捨て，受益者負担強化など，行革水準の低下，自治サービスの行政の後退，自治体労働者に対する権利侵害のみが行われることは明らかであります。　さらに第３に，政府大蔵省は地方公務員の給与，退職金水準を口実に地方行革を押しつけてきておりますが，これは地方行革によって自治体の徹底した減量化，効率化を進め，これによって浮いた地方財源を吸い上げることを企図していることは明らかであります。60年度予算から始まった生活保護費など，国庫負担金の一律カット，地方への負担転嫁や地方交付税の引き下げ，特別減額の動きなどは，国の財政再建の肩がわりを地方にさせようとしていることのあらわれであります。さらに，自治省による地方行革の大綱の自治体への押しつけをてことした地方行革の強要は，地方自治体の否定，自治の画一化，自治組織への介入，地方負担転嫁を内容とした戦後地方自治に対する新しい中央集権主義の攻撃であると思うが，当局の基本的な考えを明らかにしていただきたいと思うのであります。　その２につきまして，地方行革大綱では行政改革は国と地方が相互の信頼のもとに相協力して初めてその効果を上げることができるとありますが，ところが政府の一連の行政改革に必ずしも自治体の信頼を得ているとは言えないと思うのであります。行政特例法の制定や，昭和60年度予算における高率補助金の１割カット5,800億が示すように，政府は自治体にしわ寄せをし，犠牲を強いていると考えるのであります。相互の信頼を壊しているのは，ほかならぬ政府であり，地方行革を政府が一律に求めることはおかしいと思うのであります。自治省通達は８月までに自治省に報告を求めておりますが，県下10市のうち玉野，井原，備前の３市は県に報告したと聞いておりますが，その他７市はどのようになっておるのか，わかればお聞かせを願いたいと思うのであります。　その３は，職務執行命令の制度について，地方自治法を改正をして国が代執行できるようにすると動きがありますが，現在報告されているが，このことについてお考えをお聞かせを願っておきたいと思うのであります。　その４は，自治省通達の地方自治法第245条は，助言，勧告及び監査権を自治大臣に与えており，権力的関与は極めて薄いものであると聞いておりますが，行財政上制裁措置についてはどのようにお考えか，お伺いをしておきたいと思います。　その５につきましては，岡山市も行財政運営改善推進事項案ができたようでありますが，実施事項，基本項目７，改善事項28項目についての内容をお聞かせいただきたいと思います。　次は，財政問題についてお伺いをいたします。　61年度の地方財政を取り巻く環境は，60年度に比べてさらに一段と厳しさを増しておるようでありますが，既に発表されている内容では，歳出削減を重点に地方向け補助金では，60年度予算では社会福祉関係で国の補助率が２分の１を超える高率補助金を一律カットし，60年度社会福祉関係の削減，さらに61年度にも社会福祉関係の補助金について新たな削減を盛り込もうとしているのでありますが，また公共事業費補助金についても，道路，河川など事業の補助金を最高２分の１まで引き下げ，補助率が２分の１の事業も一部補助率を引き下げるといったぐあいに，まだ記憶に新しい，前国会で補助金一括削減法が地方６団体，全野党の反対を押し切って成立した際，参議院補助金等特別委員会で補助金の１割削減は１年限りとすると，国と地方の事務費用分担について地方の意見も踏まえて基本的に見直すと附帯決議がつけられているにもかかわらず，削減方式の継続は重大な約束違反であり，断じて容認することはできないと思うのであります。現在，大蔵省が年内編成を目途とし，それら作業も大詰めの段階となっておりますが，以下数点にわたり財政問題についてお伺いをいたします。　まず，61年度国の補助金の動きについて現状をお聞かせを願っておきたいと思います。また，61年度の国の予算編成に対し本市はどのような要望をしてきたのか，具体的にお聞かせをいただきたいと思います。　次は，本市の財政問題についてでありますが，質問の第１は，市民税，固定資産税など，市税の滞納の問題についてであります。　この滞納整理については，市当局は59年４月から大口の累積滞納を対象に特別徴収係を新設するなど，徴収率向上に努力されておられますが，滞納は年々ふえているのが実態でありまして，59年度末の累積滞納額は33億に達したとのことであります。そこで，58年度末に比べ幾ら増加したのか。また主なる原因は何か。33億といいますと小さな自治体の年間予算にも匹敵する額だが，これの整理のための対策についてのお考えをお聞かせを願っておきたいと思います。　さらに，地方債についてお伺いをしておきたいと思います。　地方債は，収益的な投資をする場合に後年度の市民負担を，分担をさせておりますが，適当な場合，その導入に当たりましては内容をよく精査し，慎重に対応しなければならないと思いますが，本市60年度末現在高の見込みは幾らになるのか。一般会計，特別会計に合わせて1,308億8,400万余で，対前年度に比べまして106.2％となっておりますが，そこでお尋ねをしておきたいと思います。　今後の償還計画と今後の見通しは。特に償還のピークになる年度及びその償還額は幾らになるのか。本市の財政規模クラスでは地方債の適正水準はどのくらいと思っておられるのか。　さらに，瀬戸大橋問題についてお伺いをしておきたいと思います。　瀬戸大橋は，63年春完成予定を目前に順調に工事が進んでおりますが，これに合わせて関連自動車道，新空港，広域交通網の整備等，瀬戸大橋時代を迎え新たな自治体の行政指導が問われていると思うのであります。瀬戸大橋時代への市民の関心は極めて高く，地方自治体にとっては財政的には苦しい状況にあり，岡山市は今後の選択をどのように選んでいくのか，さらに市の誤りのない指導をすべきだと思うわけであります。　山陽新聞が21世紀を展望する瀬戸大橋時代の新たな飛躍をテーマに，懇談会記事が10月21日から連載をされました。東京工大教授，さらに福井医科大学の教授などによりまして出されております懇談会の，４氏の懇談会の記事を読ましていただきましたが，なかなか厳しい御指摘と問題提起をされております。　そこで，幾つか紹介をしておきたいと思うのでありますが，瀬戸大橋時代は地方で言われるような超Ａ級の観光資源とはならない。むしろ瀬戸大橋をどのように見せるか，どう使うかということの方策がないまま架橋完成を迎えるとすれば危険である。もう一つ。大型土木構造物がぼんとできたら，さあびっくりしただろうという時代ではなくなっておる。100年かかって橋ができたという苦労話なり，ロマン，話題が伴ってＰＲされれば違ってくるが，ただ大きい，長いだろうでは新幹線博多開通の二の舞となり，一過性のものになりかねない。架橋を契機として住民意識の変革や町づくりなどへの具体的な行動こそ必要である。瀬戸大橋，新空港，高速道路，新幹線もある。これを単なる土木構造物として見ていてはそれまでである。いかに機能的にうまく育て使っていくかが課題。そうした意味では今やスタートのとき，アクションを起こすとき。岡山のイメージをアップさせる作戦を考えるべきであります。地元のテレビが吉備真備の一生のドラマをつくって芸術参加作品に出すとか，そうすれば吉備が脳裏に残る歴史的な軸をうまく絡ましたらどうか。つまり，しんになるものを早く見つけ出すことである。岡山は歴史的な遺産もあり交通の拠点でもあるが，これといった都市のイメージが確立されてないという指摘も多いのであります。町づくりの主役は何よりも自治体であり，その指導性でもあり，市民の意識の高揚を図ることが重要であると指摘をされておられます。さらに，都市計画図を単なるプランニングマップとして見る，瀬戸大橋を土木構造物として見る，そんな地域社会の中では，どんなにいいものをつくってもだめ。意識転換を図ってもらいたい。これからの自治体は殿様型，支配型，武士型，陳情型から脚本家型，企画家型へ変わっていく。県や市は住民とともにこうした努力の先頭に立ってやらなければいい町づくりはできない。非常に的確に問題をとらえ，指摘をいただいておりますが，そこでお尋ねをしておきたいと思います。　岡山市もこれまでに瀬戸大橋時代に向けて基本構想をつくっておくべきであったと思いますが，その対応のまずさは認めざるを得ないと思います。岡山市も総花的な対応ではなく，瀬戸大橋時代に向け地域整備の基本的な事業計画をつくり，市民に未来の目標を明らかにし，市民ぐるみ，町ぐるみで21世紀に向けた文化都市づくりを推進していくためには，何よりも主役は行政であり，またその指導性を問われているときでもあると思うのであります。市のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。　その２は，瀬戸大橋時代に向けて岡山市の61年度地域計画を明らかにしていただきたいと思うわけであります。　その３は，瀬戸大橋記念事業は，表町の再開発による芸術音楽ホール，市制100周年記念事業，２つの記念事業でありますが，野球場の問題については，岡山市に誘致する意思はないのかどうか。岡山市はどのように考えられておるのか。　その４は，瀬戸大橋時代を迎えた岡山まつりについて御指摘を申し上げておきたいと思うわけであります。　まさに太鼓ばやしでテンポの速い音楽で振りつけを考えてみると，経済局長と約束をしておったわけでございますが，その後計画は進んでいるのかどうか。さらに夏の花火大会は夏の風物詩としてはよいが，見直しをすべき時期に来ておると，垣下議員からも御指摘がありましたが，私も同感であります。瀬戸大橋時代に向けた夏のカーニバル，県庁裏旭川に大きないかだを舞台に，時代に合った夏のカーニバルなど計画を立ててみたらどうかと思いますが，お考えをお聞かせをいただきたいと思います。　続いて，芸術音楽ホールについてお尋ねをしておきたいと思います。　瀬戸大橋架橋記念事業として，表町再開発事業は芸術音楽ホールを──民活特別措置法の対象とする地域における民間活力活用プロジェクトに選定されたと新聞で報道されていましたが，民間主体で総事業費130億をかけて建設をされるようでありますが，市はこのほどまとめた同ホールの基本構想とともに，事業選定で計画にはずみをつけたようでありますが，本議会に9,400万余が計上されていますが，国が３分の１，県６分の１，市６分の１，地権者３分の１で，基本計画の策定により来春ごろ地権者らで組織する市街地再開発事業組合が成立するようでありますが，そこでお尋ねをしたいと思うわけでありますが，来春ごろには再開発組合が設立されるとの見通しがついておるのかどうかお伺いをしておきたいと思います。　その２は，音楽ホールの負担金90億については，県，市，経済界とは話し合いがついたとか，先ほども近藤議員の質問に対してお答えがございましたけれども，３分の１と我々は聞かされておったわけでございますから，その後３分の１が崩れておるということでございますので，なぜそういうことになったのかという経過の報告をお願いしたいと思うわけであります。　さらに３は，再開発事業の附置義務である駐車場の問題につきましては，県が電車の軌道敷の下に地下駐車場を450台建設するという話でございますが，岡山市はそのことについて十分確認をしておるのかどうか。その県との話し合いをさらにこの本会議の中で明らかに明確にしてもらっておかなければならんと思うわけであります。　なお，民活特別措置法の対象となる財政面での優遇措置があるのかどうか，これもお聞かせを願っておきたいと思います。　その５は，表町再開発ビルに音楽ホールの建設について，表町商店街の活性化に本当につながるのかどうか。　また，県も道路下，地下駐車場建設についても35億ぐらいの工事費を要するのであろうと言われておりますが，音楽ホールの位置，場所として適地とは私どもは思わないわけでありますが，完成後の維持管理費などを考えると一抹の不安を覚えるものであります。音楽ホールが今後市民の大きな負担となるようなことがあってはなりません。今から心配をしておる市民も多いことを市長は忘れてはならないと思うわけであります。　さらに，農政問題についてお伺いをしておきたいと思います。　農水省が11月14日発表いたしました1985年の農業センサスが，11月22日新聞によって報道されましたが，岡山県の場合専業農家が減少し，高齢化がふえており，農業就労人口に占める高齢者は40％を突破し，全国平均の29.1％をはるかに上回るペースで高齢化が進んでおりますが，岡山市の農業センサスの発表をしていただきたいと思いますが，当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　さらに，国土庁農業動向調査では，昭和50年と同様55年国勢調査のデータをもとに，この間の農業人口の減少率がそのまま75年まで続く仮定をして算出しておるわけでありますが，それによると農業就業数は西歴2000年，昭和75年には204万7,000人まで落ち込むと推定されておるのであります。これは昭和55年度の農業就労者数548万2,000人のわずか43.9％にすぎず，20年間で農業人口は56％も激減する勘定であります。これに伴って農家１戸当たりの働き手1.2人から0.8人減ると予測しているが，報告はこうした農業人口の急激な減少は農業の発展に重大な影響を及ぼしかねないと指摘。その対策として農業間の協業の促進，農業後継者の育成，生活生産基盤の総合的整備の必要などを強調しており，減少率では，水田地帯，畑作での地帯での減少率が少ないなど，農業の厳しい現状が浮き彫りにされているのが注目されるわけであります。今後，農業政策の基本的な方策を確立しなければならない。市当局はどのようにお考えになっているのかお聞かせを願っておきたいと思います。　さらに，西歴2000年への岡山市の確たる農業政策の確立をすべきだと考えるが，当局の考えを明らかにしていただきたいと思うわけであります。　さらに，今後米の自給計画を見直し，備蓄制度の強化や減反面積の緩和を国，県へ働きかけ，安定した農業経営ができるようにすべきであると思いますが，その点についてのお伺いをしておきたいと思います。　さらに，63年に新空港が開港されますが，それまでにフライト作物をもう少し選定をし，産地計画を急ぐべきであると思いますが，県においても本年９月末にフライト農業・漁業検討プロジェクトチームを設けて検討をされておられますが，61年度からフライト団地育成事業をスタートさせるようでありますが，市の対応はどのようになっておるのか，お考えをお聞かせを願っておきたいと思います。　次は，下水道整備についてお伺いをいたします。　我が国の産業経済は先進国に追いつき，追い越してきたが，生活環境基盤の代表的施設である下水道は昭和59年度末，総人口普及率で34％にすぎない状況であります。物があふれ，経済的に豊かさを謳歌する中で，真の豊かさは何であるのかと見直すとき，下水道整備の貧弱さは克服されなければならない緊急の課題であると思うのであります。我が岡山市の下水道普及率は59年度末現在で35％であり，全国平均とはいえ，最も住民課題であると思うのであります。建設大臣諮問機関であります都市計画中央審議会８月１日の答申は，下水道整備の貧弱さを克服することが最大の国民的課題の一つであると位置づけておるわけであります。21世紀には高齢化社会が到来をし，これに伴って投資余力が落ちるであろう。21世紀までに15年間は下水道整備のおくれを取り戻す最終の機会だと強調しておるのであります。　そこでお尋ねをしておきますが，第５次下水道５カ年計画，56年から60年，岡山市の達成率は約50％と聞いておりますが，達成率と事業内容を明らかにしていただきたいと思います。　その２は，第６次下水道整備５カ年計画，61年～65年の原案によると，新計画期間中の総事業費を14兆1,000億，第５次11兆8,000億，事業費ベースの計画達成率は74％にとどまる見込みでありますが，岡山市の場合，第６次整備で達成率を何％見込んでおられるのか明らかにしておきたいと思うわけであります。　大蔵省が財源難を理由に厳しく抑えようとするのは必至であると思います。今後財政問題が大きな課題となりますが，今後全国下水道協会などに対する一層の働きかけを今後取り組んでいただきたいと思うわけでございますが，その点，市長は全国下水道協会の副会長ですか，になられておるようでございますので……，会長ですか。今後の見通しについてもお聞かせを願っておきたいと思います。　岡東処理区は東西どの方面から進めていくのか明らかにしていただきたいと思います。　下水道計画の区域内年次計画を作成すべきではないかと思います。下水道処理区内の市民組織をつくり，年１回下水道処理区域内の進捗状況など市民に親切に説明をすべきではないかと思うわけですが，市民の理解，協力をお願いする機関として考えたらどうかと思いますが，お考えを聞かしていただきたいと思います。　さらに，岡東処理区内の幹線管渠の埋設工事を進めておりますが，幹線管渠の埋設工事施行場所は調整区域内のために，農山漁村集落排水施設事業による排水事業を行われなければならないが，公営企業による下水道事業債の対象に追加することはできるのかできないのか，この点をお聞かせを願っておきたいと思います。　さらに，児島湖流域下水道の供用開始は64年春と聞いておりますが，岡山市の事業認可区域995ヘクタールに対し，幹線管渠及び面的な整備状況は目標どおり進捗をしているのかどうか，この点についてのお考えをお聞かせを願っておきたいと思います。　さらに，水道料金の問題についてお伺いをしておきたいと思います。　水道局は本議会に水道料金並びに半田山植物園の入園料の値上げ案を提案をされましたが，水道料の値上げは56年４月以来５年ぶりでありますが，値上げは市民生活のみならず便乗値上げなど，他のあらゆる面に大きな影響をすることは必至であります。水道の使命である断水のない安定供給の確保，給水サービスの充実を図るための努力は一日も欠がすことはできません。また，水道財政は独立採算制を前提としており，水道財政の不均衡が許されないことも理解できるのであります。そこで，次の諸点について質問をしてみたいと思います。　その第１は，水道局の遊休地が現在どのくらいあるのか。不用な遊休地などの処分についてはこれまでにされたかどうか。今後売却する予定があるのかどうか。これまでに売却した金額は幾らぐらいになるのか。　その２は，市役所の，金辺商店の裏に水道局所有地がありますが，現在中央の資材置き場にしておられるようでございますが，資材置き場は他に求めて有効利用する検討をしたらどうかと思いますが，水道局の見解をお伺いをしておきたいと思います。　その３は，建設事業の推進をする場合，企業債はぜひとも必要な財源だが，一方その返済もまた水道財政を大きく圧迫しておるが，現在の企業債の種類，企業債現在高，今後３年計画による返済額について元金利息別内訳，さらに安い金利への転化は図られないものかどうかお伺いをしておきたいと思います。　その４は，水道料金の時効額を過去３年間，57年，58年，59年度について明らかにしていただきたいと思います。あわせて今後の未収金に対する徴収努力をどう進めていかれるのかをも聞かしていただきたいと思います。　その５は，今後３年間の職員退職者の見込み数，退職金予定額を示していただきたいと思います。　それから，半田山植物園は本市観光地の一翼を担っていることから，より魅力のあるものにしていくとして整備をするため，一般会計から持ち出すなど考えたらどうかと思うわけであります。あわせて観光客の誘致するための行事，イベントを計画し，季節を通じた入園対策を講ずるべきだと考えるが，さらに今年オープンした水道記念館を広く活用するために，市教育委員会とタイアップして児童生徒の学習の場として検討すべきだと思いますが。また，現在までの入園状況はどのようになっておるのかお聞かせを願っておきたいと思います。　その７は，半田山植物園と水道記念館はいずれもＰＲ不足であると思います。これらの一体化を図り，今後瀬戸大橋時代に対応する本市の観光対策として積極的にＰＲすべきであると思いますが，お考えをお聞かせ願っておきたいと思います。　その８は，今後水道料金の値上げに伴い，他の面での市民生活に及ぼす影響をどのようにお考えになっておるのかお聞かせ願っておきたいと思います。　百間川改修についてお伺いをいたします。　百間川は江戸時代，熊沢蕃山により人工的な河川として旭川を助け，市街地を水禍から守るために──明治36年に旧河川法のもとで河川区域内に認定され，昭和41年４月に決定され，工事施行基本計画では旭川本川の計画高水量5,000トンのうち1,200トンを分派が計画されており，旭川本流の高水流量が2,000トンに達すると百間川への分流が始まるが，昭和に入って今日まで数回にわたり流入し，そのたびに百間川の沿岸の随所で大きな被害を生じてきたところであります。このため，第５次５カ年計画，昭和54年度～56年度まで，戦後最大と言われました昭和20年の９月，枕崎台風による洪水量4,800トンを想定をし，本川より放水路に流入する800トンを完全に流下させるための現在の堤防の補強を行い，さらに重要な箇所の護岸等を施工するほか，低水路の掘削，用排水路の整備，橋梁については両岸を整備する，生活路及び交通量の多い主要地方道等の橋梁架設など，築堤部分には小段に７メートルの道路整備など，百間川の様相も大きく変貌しつつありますが，私も昭和40年から百間川の改修による地域環境整備等，今日まで20年間かかわり合いを持ちながら推移してまいりました。この間，建設省，岡山市当局の御協力に対しまして，この際敬意を表しておきたいと思うわけであります。　百間川改修総事業費約890億，59年度まで投入事業費が約330億円，うち用買が66億，進捗が約37.8％，60年度事業費で26億2,000万円と年々国の予算も削減され，工事の進捗が進まず，最近百間川の低水路にはヘドロがたまり，さらに環境を著しく阻害をしておるわけでありますが，防犯上からいたしましても，環境上からいたしましても好ましくなく，これまでたびたび百間川期成会からも申し入れをしてきておるところでありますが，そこで百間川の問題点について当局にお尋ねをしておきたいと思います。　その１は，百間川改修工期は何年と建設省から聞かれておるのか。　その２は，昭和54年８月，建設省，県，市で百間川高水敷利用計画検討委員会を発足され，過去４年間にわたりこの問題を検討されておられましたが，58年の８月，百間川河川敷環境整備基本計画が発表されました。現在，河川環境管理財団により具体的な検討をしておると聞いておりますが，いつ決定をされるのか。その後建設省，県，市との整備計画について打ち合わせが進んでおるのかどうかお伺いをしておきたいと思います。　その３は，低水路の護岸整備について，建設省はいつまでに何年かけるのか。低水路整備と基本計画との関係はどのようになっていくのかお伺いをしておきたいと思います。　その４は，上流中島橋，山陽本線，県道上流の橋，県道下流の橋，２号線の橋，岡山・牛窓線，砂川の橋等の進捗状況はどのようになっておるのか。樋門につきましては計画箇所は35カ所と聞いておりますが，すべて完了しておるのかどうか。　その５は，百間川左岸，右岸の小段道路から国道２号線に接続する左岸２号線タッチ藤原・中原線について，右岸は沢田・原尾島２号線タッチについての百間川期成会との交渉も積み重ね，建設省，市との最終を迎えておるようでございますが，当局の見解をお聞かせを願っておきたいと思います。　その６は，先般新聞において，建設省管理河川の政津地区の下流部分2.3キロの堤防改修工事のため，農業用水の取水が一の堰，二の堰の二つの井堰の廃止をされて，一の堰下流800メートルに新しい砂川堰を設けることになり，地元水利委員らに高さは一の堰と同じようにすると約束をしたようでありますが，本年１月に新堰建設工事に着手し，８月に第１期工事の右岸側半分が５億で完成，建設省は今年じゅうに残りの２期工事に入ることになっておるようでありますが，砂川堰完成部分の高さを調べたところ91センチしかなく，一の堰に比べて35センチも低いことが判明をしたと。建設省も約束違反を認めているが，砂川堰からの農業用水路の受益者は面積が500ヘクタール，分水をするが，建設省は水利計算までは各用水路の水は十分とれているが，地元の農家も用水下流などでは水田に水が流入しないと言っているが，市は建設省に対してどのような指導をされていくのかお伺いをしておきたいと思うわけであります。　次は，東岡山駅北口開放の問題についてお伺いを申し上げておきたいと思います。　我が党華房議員の方から再三にわたり，東岡山駅北口開放についてはこれまでこの本会議を通じて御指摘をしてきておるところでありますが，御承知のように高島駅の新設とあわせてさい来る電車による北口の交通状況は非常に混雑をいたしておるます。なお，東岡山の西の踏切，窪田踏切は24時間中10時間遮断機がおりておるということですから，ラッシュ時間はほとんど遮断機がおりておる。東西南北の交通の一番拠点であります窪田踏切は非常に混雑をいたしておりますので，そこで一々乗客，汽車に乗られる乗客の皆さん方が南まで，表玄関まで出なければなりませんけれども，北口の開放を強く要望をしておる竜之口の市民の皆さん方，一日も早く交通の状況からするならば北口開放をしてもらいたいという強い要望がここのところ上がっておりますので，国鉄等に対する働きかけを一層強めていただきたいと思っておるわけです。　なお，新幹線側道，東岡山一帯は，御承知のように林野線は牟佐を越えて矢津から新幹線側道にやってくるわけですが，なお和気・宿線は東から矢津線に出て，県道は新幹線側道にやってくるということでございますので，一日も早く，岡山市が決定をいたしております竹田・升田線の都市計画道路を，県に対して一日も早く施行するような要請を強めていただきたいと思うわけであります。　なお，竜之口，財田一体化のためにも，現在都市計画決定をしております牟佐矢津の都市計画道路，野々口・東岡山線，これにつきましても早急な対応をお考えを願っておきたいと思うわけであります。　なお，東岡山一帯の交通が非常に混雑をいたしておるがために，現在大手まんぢゅうの踏切がさらに混雑をしておるというようなことになっておりますので，桑野・雄町線が43年８月23日に都市計画決定をいたしておりますので，これもあわして早急な道路対応を考えてもらわなければ，現在の山陽本線その他で遮断機がおりっ放しと，あかずの踏切になっておるというようなことでございますので，当局の見解を聞かしていただきたいと思うわけであります。　最後に，本会議を通じましてこれまで教育委員会の歴史館につきましては矢木議員からも御指摘がありました。教育センターの問題も文教委員会，先般私どもも千葉の方に視察に参りました。来年に向けて歴史館の問題や教育センターの問題は教育委員会にとっても重要な課題であろうかと思いますので，どのように考えておられるのか，この機会にお伺いを申し上げまして，第１回の質問を終わらしていただきたいと思います。　ありがとうございました。（拍手）　　　　───────────── ○議長（藤原照夫君）　この際申し上げます。　会議録署名議員垣下君が退場されましたので，会議録署名議員に伏見君を追加指名いたします。　　　　───────────── ○議長（藤原照夫君）　続いて，お諮りいたします。議事の都合により，本日の会議時間を延長しておきたいと思います。これに御異議はございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤原照夫君）　御異議なしと認めます。よって，さように決定をいたしました。　　　　───────────── ○議長（藤原照夫君）　しばらく休憩いたします。　　　　午後４時15分休憩　　　　～～～～～～～～～～～～～　　　　午後４時48分開議 ○議長（藤原照夫君）　それでは休憩前に引き続いて会議を開きます。　当局の答弁を求めます。　　　〔市長松本一君登壇〕 ◎市長（松本一君）　岡本議員の代表質疑に対しましてお答えをさせていただきます。　まず，61年度予算編成に向けて市長の政治姿勢ということでございますが，私は58年市長に就任いたしまして以来，市民生活に直結した生活環境都市，支え合う草の根福祉都市，地域に根差したスポーツ，文化都市，活力と安定の中核拠点都市の整備ということの４本の柱を基本とした施策を積極的に推し進めているとともに，地域住民の生の声を市政に反映するために，58年度から59年度にかけまして市長を囲むまちづくり懇談会を各中学校区単位で開催をいたしまして，さらに昨年は市民意識調査を行うとともに，住民と密着した市政の推進を図ってまいりました。そして，厳しい財政状況のもとではございますけれども，住民の方々の要望の非常に高い用排水路とか，あるいはまた都市排水路の整備，生活道路，幹線道路の整備や下水道の整備などの身近な生活環境の整備，高齢者対策などの心の触れ合う施策の推進，あるいは小中学校の整備など教育施設の整備，さらにスポーツ・文化の振興などの施策を重点的に行ってまいりました。　さきの近藤議員にも御答弁をいたしましたように，今後も依然として厳しい財政環境が続くわけでございますけれども，61年度を初年度とする３カ年の新たな実施計画を策定中でございまして，この中におきまして瀬戸内新時代に対応した施策を市民とともに歩む市民本位の市政の展開を基本にいたしまして，交通，経済，文化等の中核都市として総合交通体系の整備を初めとしまして，交通ターミナル機能の充実，秩序ある市街地の形成等を推進するとともに，観光対策の充実を進めてまいりたいと考えております。また，コミュニティーづくり，地域福祉の増進などソフトな施策，事業の充実に留意しますとともに，下水道とか，あるいは公園の整備，教育，文化，スポーツの振興に努めてまいりたいと考えております。　次に，地方行革大綱の件についてでございますが，昭和56年に始まる行財政改革は，国，地方を通じましての行革と言われてきておるわけであります。そこで，各自治体におきましてはそれぞれ対応してきたところでございますけれども，こうした各自治体における行革努力の状況を明らかにするためにも，全地方公共団体が足並みをそろえて行革の方針を策定をいたしまして，住民の行政に対する信頼を確保する，そういうことが必要であるという趣旨から，地方行革大綱を策定するよう働きかけがあったものと理解をいたしております。本市といたしましては，これまで一貫した地方自治の確立と住民サービスの維持向上を基本理念といたしまして，行財政改革に努めてきたものでございますので，その趣旨を御理解をいただきたいと存じます。　地方行革大綱は，全国的に各自治体が行革について足並みをそろえるための指針であり，各自治体がそれぞれの方針のもとに自主的，総合的に推進していくべきものであって，このことに関連をいたしまして行財政上の制裁措置はないと聞いております。　次は，財政問題の中で，61年度の予算編成に対しましてでございますが，全国市長会等地方関係６団体を通じまして，昭和61年度国の予算概算要求に関する要望，あるいはまた国庫補助負担率の一律引き下げによる地方への負担転嫁反対につきまして強力に要望しているところであります。いずれにいたしましても，その趣旨は，国と地方の機能分担及び費用負担の見直しを行うことなど，そういうものがなくて国庫補助，負担率の一律引き下げを行うということは，地方への単なる負担の転嫁にすぎないと思われますし，国と地方の財政秩序を乱すものである，今後このような措置は絶対に行わないということなど，補助金問題について国に対して強く要望してまいっております。　地方債についてでございますが，御指摘のとおり健全な財政運営を維持していくためには，市債の導入に当たりまして後年度の財政負担を十分考慮しながら，真に住民の福祉向上につながるものについて事業を厳選をしていく必要があると考えておりますが，市債を発行するに当たり，その目安といたしまして公債費比率が15％を超さないのが望ましいとされております。本市の場合，59年度が13.6％，60年度見込みが13.7％となっております。今後とも市債導入に当たりましては健全財政を保つように配慮してまいりたいと考えております。　地域整備の基本的な事業計画でございますが，御指摘の瀬戸大橋時代に向けまして，都市づくりにつきましては総合的，計画的に進めるために，瀬戸内の自然と歴史と人間の営みを大切にする総合文化都市岡山の創造を基本理念とする新総合計画に基づきまして，事業実施を進めてまいったところでございます。59年度から61年度の３カ年実施計画の中でも，瀬戸大橋時代への対応策の基本方針といたしまして，機能的な総合交通体系の整備，魅力ある拠点づくり，商業，流通，生活機能の強化，観光対策の推進に重点的に取り組みまして，中四国の中核都市として風格と個性のある町の実現に努めてまいっておるところでございます。しかしながら，瀬戸大橋架橋，新岡山空港の完成，市制100周年を迎えるこの時期は，21世紀に向けましての都市づくりの重要なときでございますし，重点的な施策の選択によって計画性をさらに高めるために，今回計画期間を１年残しまして，61年度から新しくスタートする３カ年の実施計画を策定中でございまして，個性と活力に満ちた岡山市の都市づくりを市民とともに積極的に推進してまいりたいと考えております。　61年度の地域計画についてでございますが，ただいま御答弁申し上げましたように，61年度を初年度とする実施計画の期間は，本市にとりましては重要な意味を持ってくるものと考えられまして，瀬戸大橋時代に対応した事業を積極的に推進してまいりたいと思っております。具体的には新年度予算に反映をしてまいりたいと考えております。　なお，新計画につきましてはできる限り早急に議員の皆さんにお示しをしたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。　次に，野球場についてでございますが，県は瀬戸大橋架橋記念事業の一つといたしまして，収容人員３万人程度の野球場の建設を考えており，これを受けまして新野球場選定委員会を設けまして，その規模，位置等について検討をされておるわけでございます。岡山市といたしましては，本市内への誘致を県当局に要望してきておりますが，今後もスポーツ関係団体や議会の皆様方の御協力をいただきまして，県等に積極的に働きかけてまいりたいと考えますので，よろしくお願いをいたします。　また，音楽ホールの負担金90億円についてでございますが，財団法人の出椙の割合は35％，35％，これは市と県，財界30％，はあくまで財団法人設立についての出資割合でございます。ホール取得につきましての負担割合につきましては，県及び経済界と精力的に協議をいたしまして，各種要素を総合的に勘案をし，さきに近藤議員に御答弁をいたしたとおりでございます。御理解のほどよろしくお願いいたします。　表町の再開発についてでございますが，近年は顧客の商店街に対するニーズが多様化してまいっておるのが実態でございます。つまり，商店街の機能が単なる買い物の場から文化性あるいはまた娯楽性，そういう総合的な機能が求められている時代になっているものと考えられます。市で実施しております表町の商店街の通行量調査によりましても，年々地盤沈下の傾向が出ておりますが，特に上之町付近は顕著になっております。その意味におきましても，表町地区に文化性の高い芸術音楽ホールができることによって，表町機能がさらに拡充することになり，上之町はもとよりでございますが，表町の商店街の全体の活性化に結びつくものであると理解をいたしております。　芸術音楽ホールの維持管理等についてでございますが，御提言の趣旨を踏まえまして，今後音楽ホールの維持管理につきましては最善の努力をしてまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いします。　次に，西歴2000年に向けての農業政策の基本的な方針を確立すべきであると思うがということでございますが，農業は国民への食糧供給という大きな役割を担っておりますが，農業を取り巻く大きな問題は総合自給率の低いこと，生産性が低く体質が弱いこと。大きく分けますとこの二つに要約されると思うのでございます。このような問題を解決するためには，私はやはり21世紀に向けての農業政策の目標というのは，大まかに申しますと資源，資材を有効に利用いたしまして，生産性が高く土台のしっかりした農業を実現することであると。また，もう一つは人と人のつながりを育てて活気ある豊かな村づくりを実現することが必要であると考えておるのでございます。　そこで，お尋ねの施策の基本的な方針でございますが，国は来年夏ごろを目途にいたしまして，2000年の農業のあり方を示す長期ビジョンを作成するようでございますので，これが発表されれば内容を分析いたしまして，これを基本としながらも岡山市の基本的な方針を立ててまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。　次に，国は毎年米の需給計画を立てて安定的な供給を図ってきているところでございますけれども，作況によってこの計画は大きく崩れることがございます。記憶に新しいところでは，55年から58年までの４年続きの不作によりまして，59年の夏ごろの米不足問題などでございます。また，現在では２年続きの豊作で過剰基調となっておるわけでございます。しかし，いずれにいたしましても安定した農業経営ができるようにするために，主食である米の不足を来すことのない政策を実現していかなければならんと思うわけでございまして，機会あるごとに御指摘の内容について国，県に要請してまいりたいと考えております。　次に，下水道協会などへの取り組みについてでございますが，昭和61年度から始まります第６次５カ年計画の施行に当たっても，事業費の確保が最も大きな問題でございます。私は日本下水道協会の会長の職にあるわけでございますが，会長といたしましても予算の獲得についてあらゆる機会をとらえまして重点的に国に働きかけてまいっておるわけでございますが，今後も下水道整備の促進を願う市民の声をバックにいたしまして，一層の努力をいたしたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。　その他は関係者からお答えいたします。 ◎財政局長（関場長久君）　財政問題につきまして市長が答弁した以外の問題につきましてお答え申し上げます。　まず，補助金カットの問題についての61年度国の補助金の動きについてでございますが，新聞などの報道によりますと，国におきましては公共事業や社会保障関係補助金のうち国の補助率が50％を超える高率補助金を原則２分の１に引き下げると。ただし国の役割責任が重い生活保護費は例外的に３分の２にすると。それから，さらに公共事業関係を中心に現行の２分の１の補助率のものは３分の１に引き下げると。それから，会館建設などのいわゆる箱物補助金は廃止する。このような補助金削減についての検討がなされているということを聞いております。　それから，市税の滞納状況についてのうち，ふえている主なる理由はどのようなことかということでございますが，市税につきましては，その徴収率について58年度及び59年度の両年度とも94.5％と一応の歯どめがかかったわけでございますが，残念ながら累積滞納額につきましては，御指摘のように31億5,000余万円から33億余と，約１億5,000余万円増加しておるわけでございます。その理由としましては，個人におきましては景気回復のおくれからくる実質的な収入の減，及び法人におきましては無計画な設備投資等による倒産が考えられるわけでございます。このことからくる累積滞納者の滞納額の増加が主な要因ではないかと，そのように考えております。　次に，滞納につきましての関連の徴収率の向上対策はどのようにしているのかということでございますが，徴収率向上のため昭和59年度におきましては特別徴収係を新設しまして，60年度におきましては係長を初め主任を含め徴収職員を充実しておるわけでございます。それと，それに伴って担当する高額滞納者の範囲を50万円から30万円に引き下げ，滞納整理に努めているところでございます。滞納整理につきましては，従来から年間12月，３月，５月の３回，強化月間を設定し，本年も去る12月８日には日曜徴収を初め，常時不在滞納者には夜間催告等による交渉を重ね徴収率の向上を図っているところでございます。　また，新規滞納者の発生を防ぐため早期に滞納原因の調査を行い，納付指導と口座振替督励に努めているところでございます。一方悪質滞納者につきましては，不動産の差し押さえを開始し，早急に換価の見込める債権の差し押さえと切りかえておりまして，新たに現在差し押さえ中の不動産については，今年度中に公売すべく現在その準備を進めているところでございます。　それから，地方債についての御質問の中で，今後の償還計画と今後の見通しは，特に償還のピークになる年度はいつごろかという御質問でございますが，さきの近藤議員さんの御質問にもお答えいたしましたように，一般会計，特別会計合わせた60年度末の市債見込みでございますが1,308億円。これに対する今後の償還計画につきましては，年度を追って申し上げますと，61年度で157億3,600万円，62年度で158億4,600万円，63年度で157億3,900万円，64年度で150億8,000万円，65年度で146億2,200万円，66年度で142億8,000万円，67年度が136億400万円，68年度で124億7,000万円，69年度で113億7,000万円，このようになるわけでございまして，これまでの借り入れ分に対する償還としてのピークは62年度が158億4,600万円いうことで見込んでいるわけでございます。　以上でございます。 ◎経済局長（藤昭博君）　祭りの新しい踊りと，それから夏のカーニバル計画についての二つの御質問に御答弁申し上げます。　岡山の祭りは，御案内のとおり備前太鼓唄踊りとそれから岡山太鼓ばやし，この二つがございます。この二つを岡山の祭りには中心にやっておるわけでございますが，この踊りは芸術的には非常にいい踊りであろうというように思いますけれども，いまひとつ大衆受けがしない，あるいはまた陶酔し切れない，いう点があるんじゃないかという感じは否めないところでございます。瀬戸大橋特別委員会で岡本議員さんの方からその辺の御指摘がございました。私も全く同感でございます。実はことしの夏，ちびっ子夏祭りで，備前太鼓唄踊りと太鼓ばやしの民謡コンクールを実施いたしました。このコンクールが済みました後，ちょっと踊りの名称は私わかりませんでしたが，非常にポピュラーな民謡がマイクから流れまして，その周りに集まっとる人が自然に輪をつくって踊りをしておったという状況を目の当たりに見まして，踊りというのはこういうもんでなけにゃいかんなあという感じを強く持ったわけでございます。我々ストレスを解消して，心身のリラックスさせるというのは，リズムと酒であるというように大脳生理学者が言っておるようでございますけれども，まさにリズムと言えば踊りでございます。で，いい踊りを何とかつくり上げて，岡山市民が祭りにはこれを陶酔して踊れるという状況をつくり出したいと，このように考えておるところでございます。　御案内と思いますが，たまたま現在県におきまして，燃えろ岡山県民総踊りというのを考えていらっしゃいます。（笑声）この振りつけが実は年明け早々にはでき上がって発表されるというように聞いておるわけでございます。で，これに実は大きな期待を寄せておるわけでございまして，これができましたらひとつ市民挙げて県民挙げて，これが岡山の踊りであると。徳島の阿波踊り，岡山は燃えろ岡山総踊り──というようなものが出れば，これにひとつ取り組んでまいりたいと，このように考えておるところでございます。　それから，夏のカーニバルの件でございますが，夏祭りは現在７月にちびっ子サマーカーニバル，これはＯＨＫの主催でございます。花火大会，商工会議所さん。それから８月の夏祭り岡山がＲＳＫさん。ぼっこうカーニバルがＪＣさん。このように各団体がそれぞれ実施していらっしゃるわけでございます。こういった共催団体に今後働きかけてまいりまして，いいこれが岡山の祭りという形に持っていくようにひとつ協議を進めてまいりたいと，このように考えておりますので，ひとつ御協力をちょうだいいたしたいと存じます。　それから次に，農政問題でございますが，岡山市の農業センサスでございます。1985年の国の農業センサスは先般発表されたわけでございますが，本市におきましても細かい数値は今後分析してまいりたいと，このように考えておるところでございます。　現在までにわかっているものにつきまして申し上げますと，岡山市の総農家戸数が１万7,541戸でございます。そのうち専業農家が2,342戸，これが13.3％に当たります。第１種兼業農家が2,257戸で全体の12.9％，第２種兼業農家が１万2,942戸で73.8％を占めておるわけでございます。専業農家のうち高齢専業農家は1,216戸でございまして，専業農家の51.9％でございます。この数字は昭和55年のセンサスに比べますと16.9％ふえておるという結果が出ております。ところが，この16.9増というのは，国全体で言いますと20.9％，岡山県が24.4％でございまして，これに比べますと，低率であるということが言えると思うわけでございます。なお，農家人口は７万7,222人でございまして，農業就業人口が２万2,956人，65歳以上が8,368人。こういう農業センサスの内容でございます。　なお，21世紀を見通した農業就業者数の予測と，その他市農政推進上必要な数値等につきましては，まとまり次第関係機関に参考資料として提供いたしたいと，このように考えおるところでございます。　それから，フライト団地の育成事業についての御質問でございます。昭和63年４月に開港する新岡山空港に対応するために，本市におきましては，昭和57年度から岡山市臨空特産物生産団地育成推進協議会，これを結成いたしまして──57年からでございます。市場調査やフライト作物の検討を進めてまいりました。既に黄ニラを初めといたしまして早期出荷のキャンベル等フライト産地として定着しているものも出てきておるわけでございます。さらに，青ネギ，コマツナ，アスパラガス，小ナス，タラの芽，サクランボ，こういった将来のフライト化に向けて産地育成を図っておるところでございます。（「マツタケは」と呼ぶ者あり）マツタケも忘れずにまいりたいと思います。　議員御指摘のとおり県におかれましては61年度からフライト団地育成事業をスタートさせるということでございます。この事業との調整を図りながら農林水産団体や周辺市町村と連携を密にいたしまして，現在育成中の産地規模の拡大を図るとともに，林産物や水産物につきましてもフライト指向品目としての調査開発を進めてまいりたいと，このように考えておるところでございます。 ◎建設局長（神原俊彦君）　まず再開発の問題にっいてお答えいたします。　来春ごろには再開発組合が設立される見通しがあるのかという御質問でございます。昭和58年11月30日に地元権利者30名の全員参加により市街地再開発準備組合を設立し，準備組合の内部に４部会を設置し，本組合設立へ向けて組合員一同は日夜努力しておるところでございます。　本組合を来春に設立する見通しがあるかという御質問でございますが，今議会に補正予算として事業計画作成費をお願いしており，その中で基本計画を今年中に完了させ，地元権利者との権利調整が完了し次第，本組合を設立すべく精力的に作業を進めているところでございます。　次に，県が城下電車軌道敷に地下駐車場を建設するというが岡山市は確認をしているのか，県との交渉について明らかにしていただきたいという御質問でございますが，県の桃太郎大通りの下への地下駐車場の建設計画につきましては承知しております。市といたしましても，58年の基本プランの作成，59年の環境影響調査，本年度の予備ボーリング等の調査について県に対し協力しているところでございます。県との交渉につきましては，市の重点要望事項及び各機会をとらえその実現を強く要望しているところでございます。　表町の再開発が民活特別措置法案の対象となると，財政面での優遇措置があるのかという御質問でございますが，表町の再開発事業と民活特別措置法との関連でございますが，同法案の特定都市再開発事業として指定されている再開発事業は，都市再開発法で規定している事業以外の，いわゆる民間で行う任意の再開発事業でございます。同法案は，これら事業を既に税政，財政面での優遇措置がとられている都市再開発法に基づく，いわゆる法定の再開発事業並みに優遇しようという趣旨でございます。表町の再開発事業につきましては，都市再開発法に基づく事業として進められておりますので，改めて今回の民活特別措置法の対象になる部分はないと聞いております。いずれにしても，本事業は民間活力導入プロジェクトとして推進される再開発事業に選定されているところでございますので，重点事業として財政等の執行面で配慮されながら進めることとなっております。　次に，百間川の改修問題でございます。　百間川改修の工期は何年と建設省から聞いておるかという御質問でございます。百間川の改修工事につきましては，建設省も昭和50年度から本格的工事に着手され，早期完成を目指して鋭意努力されております。しかしながら，最近の厳しい財政事情から改修事業の早期完成は期待できない状況と聞いておりますので，市といたしましても，期成同盟会等を通じまして百間川改修の早期完成を目指し，事業費の増額を建設省と関係機関へ強く働きかけていきたいと考えております。　次に，百間川高水敷環境整備基本計画及び整備計画について国，県，市の打ち合わせはどのようになっておるかという御質問でございますが，百間川高水敷利用計画につきましては，百間川高水敷利用計画検討会から昭和58年８月ゾーニング計画が発表され，それに基づき施設配置計画を財団法人河川環境管理財団へ調査委託をしておるわけでございます。この調査は県，市で昭和59年，60年度で行っており，関係者と協議調整をした後，公表していきたいと考えております。　また，百間川の高水敷を県民，市民に広く親しめる場所として整備するに当たり，その基本計画を策定するため学識経験者，国，県，市で構成する百間川緑地整備計画委員会を本年３月に設置したところでございます。今後基本計画の調査結果を待って，国，県，市，協議の上，整備計画を検討していきたいと，このように考えております。　次に，低水路護岸整備について，建設省はいつまでに，何年かかるのか，低水路整備と基本計画との関係はどうかという御質問でございます。低水路護岸につきましては，建設省において現在水衝部及び重要な構造物付近を整備されておりますが，最終計画流量1,200トンの通水可能とする河道断面の完成に向けて低水路の掘削を進めていくこととしており，これと並行して護岸を整備されると聞いております。また，低水路と基本計画との関係でございますが，低水路につきましては，先ほど申し上げましたように，最終計画流量1,200トンの河道断面を拡幅するため今後も掘削が進められることになるので，河川敷の整備につきましては，工事の支障のならない地域から基本計画に基づき施設の整備がされることになるものと考えておるわけでございます。　次に，上流の中島橋，山陽本線，県道上流橋，県道下流橋，２号の国道の橋，岡山・牛窓線の橋，砂川橋の進捗状況はどうか，また樋門についてはすべて完了しているのかという御質問でございます。　中島橋は本年度から調査に着手して61年度から着工の予定と聞いております。　次に，山陽本線のつけかえでございますが，昭和62年度の完了を目標に工事が進められております。　また，県上流橋につきましては，本年度完成の予定で整備が進められております。　次に，県下流橋でございますが，右岸側の用地が未買収のところがあり，用地確保に向け建設省も鋭意努力されており，橋梁本体の工事につきましては現在橋脚が完成し，上部工も発注済みであると聞いております。　次に，国道２号の橋でございますが，原尾島から東長岡間において建設省が道路拡幅を計画しておりますが，原尾島交差点の東から藤原交差点の間で都市計画決定変更の必要があり，その変更が決定されれば引き続き取り合い部分の用地買収，橋梁拡幅が検討されると聞いております。　次に，岡山・牛窓線の県道の橋でございますが，61年度の完成を目標に工事が進められております。　それから，砂川橋でございますが，建設省と道路管理者である県とで幅員等について現在協議が進められております。　最後に，樋門につきましてはすべて完了しておると聞いております。　次に，右岸，左岸，小段道路からの２号タッチについてでございます。左岸からの２号線接続につきましては，国庫補助事業として採択を受け60年度から用地買収に入っております。なお，予定路線に文化財が存在しており，61年度から文化財の調査に入り，その調査が完了し次第，本工事に向けて努力してまいりたいと考えております。また，右岸につきましては，現在原尾島地区において組合による区画整理事業の計画が持ち上がっており，今後設立予定の組合及び地権者等関係者と協議をしながら建設省へ事業採択されるよう要望していきたいと，このように考えております。　次に，前沼踏切，窪田踏切には地下道が必要ではないかと，非常に込んでおるので地下道が必要ではないかと。また，都市計画道路の促進を図るべきではないかという御質問でございます。東岡山地区には南北を連絡する都市計画道路として竹田・升田線，桑野・雄町線，四御神・東岡山線が計画決定をされており，それぞれ施行主体を決めております。最も整備が急がれる竹田・升田線は県施行となっております。また，桑野・雄町線，四御神・東岡山線は市施行で，竹田・升田線に接続する道路でございます。このため竹田・升田線の先行整備が必要であり，先ほど申し上げました市施行の都市計画道路の立体交差部分の一部区間の整備は難しい状況でございます。このため幹線道路の竹田・升田線の早期事業化について施行主体である県及び関係機関に対し重点的に要望してまいりたいと，このように考えております。　以上でございます。 ◎下水道局長（中山茂也君）　下水道整備に関しまして御答弁申し上げます。　まず，第１点でございますが，第５次下水道整備５カ年計画につきまして，岡山市の達成率についてお尋ねございました。　岡山市の第５次下水道整備５カ年計画につきましては，国の投資額をかなり上回ります630億円という目標をとりあえず設定をさしていただきましたけれども，御承知のように国の第５次５カ年計画，総額は11兆8,000億でございましたけれども，それの個々の都市におきます投資総額というものにつきましては，決定もございませんし，オーソライズされた事業費というものがございません。今から考えますと630億円というのは第５次５カ年計画の収束年度でございます今年度で考えますと，倍額近いものを予定をしておったわけでございますけれども，この一応の努力目標に対しましての達成率は54％ということでございますが，国の第４次５カ年計画に比べます第５次５カ年計画の伸び率に換算しまして，ベースをあわして考えますと岡山市の場合は95.5％の達成率ということになろうかと思います。　その５カ年計画に行いました主な事業でございますが，児島湖関連処理区につきましては128億円でございまして，これは笹ケ瀬川の左岸幹線ほかの面整備を行いまして，管渠の延長は55.9キロメートル施行いたしまして，面整備は174ヘクタールを完了しております。さらに，福島の雨水渠でございますとか，錦ポンプ場の用地造成等に工事を施行したわけでございます。それから，岡東処理区に関しましては，125億円を投資いたしまして，西大寺幹線でございますとか旭東１号幹線ほかの雨水渠整備を行ったわけでございまして，さらに平井・金岡ポンプ場の雨水ポンプの増設，岡東浄化センターの用地造成，それからセンター内の雨水ポンプ場の造成，ポンプ場の整備を行いました。さらに，旭西，高島，芳賀佐山，流通団地等のそれぞれの処理区におきまして整備を行ったわけでございます。　次に，第６次下水道整備５カ年計画の岡山市の達成率を何％と見込んでいるかという御質問でございますが，国の第６次下水道整備５カ年計画につきましては，現在要求の段階でございまして，まだ決まってはおりませんけれども，現在61年度予算要求と絡めまして作業が進んでおるように聞いておりますが，いずれ61年度予算内示のときに一緒に決定をされると思いますけれども，その中で本市におきましても61年から65年の６次計画の中では効率的な計画を策定して実施をする予定でございますけれども，実施をする以上は計画の100％達成を目標として努力したいと考えております。　次に，岡東処理区について東西どの方面から進めるのか明らかにしろと，また岡東処理区の計画化については関係住民に明らかにすべきであると思うがどうか，という御質問でございますけれども，この岡東処理区につきましては，48年に計画決定と事業認可を受けまして，平井排水センターでございますとか，金岡ポンプ場，岡東浄化センター内の雨水ポンプ場等の浸水対策事業を先行して進めてきたわけでございますが，60年度からいよいよ汚水幹線の管渠の整備に着手をいたしました。今後平井幹線でございますとか西大寺幹線の幹線管渠に入るわけでございますけれども，幹線管渠の延長が24キロメートルございまして，旭東分区の455ヘクタール，西大寺分区の187ヘクタール，合わせまして642ヘクタールの面整備につきまして行うわけでございますけれども，これは事業の効率性でございますとか施工条件を勘案しながら，さらに関連事業がございますけれども，そういうものを勘案しながら事業を進めてまいりたいと考えております。事業計画につきましては，事前に関係の住民に対しまして計画を提示，説明をしながら，地域住民の御理解をいただきながら整備を進めてまいりたいと考えております。　次に，下水道事業のＰＲ等について御質問ございましたけれども，事業の円滑な推進のためには御指摘のように住民の理解と協力が不可欠でございまして，これまでの下水道に対しますイメージを払拭さしていただきまして，下水道への関心と認識を高めていくことが必要だろうと考えております。下水道の意義，必要性，効果，事業の現況，今後の事業計画などにつきましてわかりやすく広報し，啓蒙を通じて住民の理解と認識をいただきたいと。さらに，市民運動へ展開していくことが最も必要であろうと考えております。　従来やってまいりました下水道事業のＰＲといたしましては，毎年９月10日の下水道促進デーの行事の中で，下水道のパネル展でございますとか，下水道相談室，旭西浄化センターの見学などを主体に実施をしてまいりましたけれども，本年度は新しい企画といたしまして，下水道の話，親子教室でありますとか，市の連合婦人会での下水道事業の説明などＰＲ映画の上映，それから日本下水道協会の県支部といたしまして岡山県下水道促進婦人会議などを開催いたしました。今後こういうＰＲの方法，時期などに，さらに創意工夫を凝らしまして，あらゆる機会をとらえましてきめ細かな活動を繰り広げていきたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。　次に，岡東処理区の幹線管渠の埋設場所は調整区域であるために農山漁村集落排水施設事業によって排水事業を行わなければならないが，公営企業等による下水道事業債の対象に追加して施行することはできないかという御質問でございますけれども，岡東処理区の幹線管渠につきましては，岡東浄化センターから平井幹線，西大寺幹線等によりまして旭東，西大寺地区の市街地まで調整区域内を埋設をするものでございますけれども，この地区は御指摘のように市街化調整区域であり，農業振興地域でもございます。しかし，幹線管渠の周辺につきましては，いわゆる準公営事業である下水道事業として執行する予定でございまして，なお，残余の地区につきましては，関係部局と協議をしながら地域全体として整合性を保ちながら整備をしてまいりたいと，そのように考えております。　最後でございますが，流域下水道の整備に関連をいたしまして，関連区域内の事業区域995ヘクタールに対して，幹線管渠面整備の状況は目標どおり進んでいるのかという御質問でございますけれども，64年春の児島湖流域下水道の供用開始の予定までには300ヘクタールの面整備をぜひ行いたいということで整備を図っておりますけれども，59年度末で93ヘクタールを完了しております。今年度末には174ヘクタールが完了する予定でございます。さらに，幹線管渠につきましては，事業認可区域全体の約80％が着工しておりまして，現時点では目標を上回る進捗状況となっておりますので，御理解を賜りたいと思います。　以上です。 ◎西大寺支所長（森末京君）　百間川の改修計画に関連いたしましての砂川堰の問題につきまして御答弁を申し上げたいと思います。　砂川堰の新設工事につきましては，御指摘のように百間川改修附帯事業といたしまして建設省が本年１月に着工いたしました。右岸側につきましては６月に完了しておるわけでございます。昭和58年の砂川堰設計協議の段階におきまして，せきの高さは旧ぜきと同一とするということで，建設省，岡山市並びに地元水利監督員の３者で合意をいたしまして，この合意に基づきまして工事に着工されたわけでございますけれども，砂川堰の完成いたしました後の本年８月になりまして，せきの高さが旧ぜきより35センチメートル低くなっていることが判明いたしまして，地元の皆さん方からその改善要求が出されまして，建設省と地元との話し合いが難航しておる現状でございます。今後本市といたしましても，地元の方々の意向を十分に踏まえまして，従来どおりの取水が確保できますよう改善措置を図られるように建設省へ申し入れをしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◎参与（有本正君）　行政改革に関する御質問のうち３点につきまして市長答弁を補足さしていただきます。　まず，県下各市の行革大綱の策定状況についてでございますが，御質問にございました玉野，井原，備前の各市のほか津山市が11月末県に報告をされたようでございます。そのほかの倉敷市，総社市，笠岡市，新見市，高梁市，笠岡市におきましては，いずれも今月上旬までに内部決定をされまして近く県に報告をする予定というように聞いております。　次に，国は職務執行命令に従わない場合，代執行ができるように検討をしているようだが，これに対する考えはどうかというお尋ねでございます。　本年７月に出されました臨時行政改革推進審議会の答申の中で，機関委任事務のあり方につきまして，地方公共団体の長が機関委任事務を執行しなかった場合に，従来の訴訟手続を経ることなく直接代執行ができるよう制度を改めるべきであるという提言がなされておりますが，これにつきましてはいろいろの論議がございます。現在地方制度調査会におきましても議論がなされているように聞いておるところでございます。こうした制度の改正は地方自治制度に関する極めて重要な問題でございまして，国と地方公共団体との信頼関係を損なうものであるというように考えます。　次に，第２次岡山市行財政運営改善推進事項の概要について御説明を申し上げます。　御案内のとおり行財政改革は一過性のものであってはならず，息長く継続して取り組んでいく必要があるわけでございます。そういったことから，第２次推進事項は昭和57年に定めました第１次の推進事項に掲げていたもののうち引き続き推進すべき事柄に，新たに取り組むべき課題を加えまして取りまとめたものでございます。　基本項目の第１は財政運営の健全化についてでございます。　その１番目は計画的な財政運営を基本といたしまして，２番目は市税等収入金の徴収率の向上，３番目は資金の効率的運用による収入の増大，４番目，終期の到来した補助金の見直しなど補助金の適正な執行，５番目に受益者負担の適正化，６番目に不用地の処分と遊休地の活用など市有財産の適正な管理と有効利用，７番目に岡南環境センターの余剰電力の温水プールへの供給，学校施設における契約電力の見直しなどによる経費の節減，等でございます。　第２は，事務の改善，合理化についてでございます。　その第１番目は事務事業の見直しといたしまして，公営住宅設計計画標準案の作成，学校給食業務運営合理化の調査，検討及び推進，道路台帳整備による科学的管理の推進，土地開発公社所有地の再取得の促進，などなどを内容とする事務の効率化，適正な執行でございます。２番目は権限の委譲による事務の迅速化，３番目，新しい実施計画の策定と，これに基づく計画的な施策の実施，主要事務事業の進行管理，目標による事務の管理など事務執行の計画的な管理でございます。４番目は委託事務の適正化，５番目，ＯＡ化長期計画の策定，ファクシミリの導入，支所等へのオンライン処理の拡大等ＯＡ化の推進，６番目，下水処理施設の遠隔制御による合理化など施設の改善，機械化の推進，７番目，管理の委託，既存施設の活用など公の施設の設置，管理の合理化でございます。　第３に，行政と住民の共働，共働きについてでございます。その１は市民参加の市政の前提となります情報公開制度に関する検討とその条件整備，２番目はコミュニティー活動，ボランティア活動など都市づくりへの住民参加の促進，３番目は高齢者の経験，能力の活用を図る方策を検討し，高齢者の社会参加を促進することでございます。　第４は，人事管理についてでございます。　その１は職場研修，職場会議の充実によります職場の活性化，２番目は研修内容の充実，自己啓発の推進による職員の資質の向上，３番目，事務事業の見直しによる増員の抑制など職員数の規模の適正化，４番目，職員給与など勤務条件の適正化でございます。　第５は，組織の簡素，合理化についてでございまして，１番目はスクラップ・アンド・ビルドの基本方針による組織の肥大化の抑制，２番目，プロジェクトチームの活用など行政需要に即応し得る体制をとること，３番目，支所のあり方についての検討，４番目，附属機関等の整理でございます。　第６は，国，県との関係についてでございまして，１番目は権限委譲に対する適切な対応，２番目は自治体の財源確保に関する要望を積極的に行っていくということでございます。　第７は，議会の合理化についてでございます。この項目につきましては，市長の権限外でございますので，議会におきまして御検討をお願いしました結果をいただきまして掲載をいたしております。　その１番目は議員定数の見直しについて，諸情勢を勘案しながら検討，２番目は定例本会議及び委員会について効率的な運営の推進，３番目は事務の再点検，民間委託等効率化の推進，職員配置の適正化を内容といたします事務局の合理化というようになっております。　以上が第２次行財政運営改善推進事項の概要でございますが，これは３年間の大綱でございますので，詳細な実施項目は従来どおり各年度ごとに策定をいたしまして推進することにいたしております。　以上でございます。 ◎企画室長（井堀晃郎君）　東岡山駅北口開放を国鉄に強く働きかけよということでございますが，東岡山駅の北口の常時開放につきましては，これまで国鉄に対しまして機会あるごとにその実現について要請をしてまいったところでございます。　去る６月定例市議会において華房議員からの御質問を受け，早速要望書を携え国鉄に対して要望をいたしておりますが，これに対しまして，北口を常時改札するには経費等の問題があり，今日の利用状況を勘案すると，現在の措置で御理解をいただきたい，という回答であったわけでございますが，乗降客の利便を図るため今後も引き続き国鉄に対して要望をしてまいりたいと考えております。 ◎水道事業管理者（黒田智昭君）　水道料金問題に対する一連の事項につきまして御回答を申し上げます。　まず，遊休地の問題でございますが，これは遊休地の処分の状況ということでございます。　56年度から60年まで，現在までの処分の物件が６件ございました。面積にいたしまして963平方メーター，金額にいたしまして3,931万7,000余円でございます。　で，局所有の遊休地は現在どれだけあるのかと，こういうことでございますが，現在約7,000平方メーターございます。　これらの遊休地は，かつて周辺町村の簡易水道の施設として設置，稼働しておったところでございます。で，そういったことでございますので，非常に面積的には小さいものが多いわけでございまして，各地に点在をいたしております。売却をいたすにいたしましても，その有効利用の面から困難な点があるわけでございまして。　比較的大きいものといたしましては，撫川にありますところの撫川浄水場跡3,802平方メーター，大福にあります大福のポンプ場跡地298平方，七日市にございますヒューム管の製管工場後647平方でございます。これらの遊休地につきましては，比較的この３物件につきましては，利用価値が高いということでございまして，その評価額も総額で7,892万円と見込まれております。今回の３カ年の財政計画の中に，この３物件4,747平方，金額にいたしまして7,892万円というものは，収入として計上をいたしておるところでございます。　それから，大供の金辺商会の裏にございます水道用地，これの有効利用を考えるべきじゃないかと，こういうことでございます。これは現在中央営業所の緊急資機材の格納庫として利用をいたしておるところでございまして，今のところこの緊急事態発生に備えた利用をとっていきたいと，かように考えておるところでございますが，水道局の所有いたしておりますところのこの土地の高度利用ということは，経営の上に非常に重要な課題でございます。ただ，現行法の制度のもとでは非常に制約が多ゆうございますので，今後弾力的な運用ができるように国に対しても改善方を働きかけていきますとともに，局といたしましては活用の道を研究をし，やっていきたいと，かように考えております。　次に，企業債の問題でございます。　まず，企業債の種類でございますけれども，水道事業に割り当てております企業債というものは，大蔵省の資金運用部資金，それから公営企業金融公庫資金の２種類でございますが，他に郵政省の運用資金，共済資金，縁故資金，市場公募等がございます。　59年度末企業債の現在高でございますが，これは未償還残高でございます。大蔵省が112億7,300万円余，全体の53.3％，公庫が97億6,323万2,000円余，これが46.2％，これらがほとんどでございます。あと縁故資金ということになっておりまして，総額で211億4,533万9,327円となっております。　それから，これの３カ年計画，財政計画を立ってる３カ年計画における元金利息の返済内訳でございます。　61年度におきまして元金が５億9,692万2,000円，利息が15億8,760万7,000円，合計21億8,452万9,000円。62年度が６億1,976万3,000円，利息が16億4,833万9,000円，合計22億6,810万2,000円。63年度が６億6,206万9,000円，利息が17億2,119万6,000円，合計23億8,326万5,000円。これらを総合計いたしますと，３カ年で元金が18億7,875万4,000円，利息が49億5,714万2,000円，合計68億3,589万6,000円でございます。　で，これらの企業債をさらに安い金利への転換は図れないのか，こういうことでございます。地方公営企業の経営の健全化ということで，現在発行済みの借りかえを行う目的を持って借りかえ債というものの制度が現在ございます。しかし，本市の場合は，その運用に当たりましては非常な制限がございまして，本市の場合ではその恩恵に浴することはできない状況でございます。　ちなみに，この転換債の対象事業の条件でございますが，有収水量１トン当たりの資本費，資本費が90円以上でございます。岡山市の場合は39円28銭。それから給水原価が165円以上，岡山市の場合は100円48銭。それから，家庭用料金が１立方当たり145円以上，これが62円でございます。いずれも恩恵を受けることはできないと，こういうことに相なっております。　それから，料金の時効についてでございます。各年度ごとに57年度から時効の率を申し上げますと，57年度は調定金額のうち時効の占める割合が0.19％でございます。58年度は0.22％，59年度は0.18％となっております。　それから，今後の徴収方法，徴収努力ということでございますが，徴収につきましては，この未収金の回収，特に常日ごろから努力をいたしておるところでございますが，今後とも休日であるとか，夜間の集金，それから督促強化期間等を設けまして，未収金の回収に努力をしてまいりたいと，そのように考えておりますし，また約束の守れない使用者に対しましては，停水処分という手段で鋭意努力をしていきたいと思っております。ちなみに昭和60年９月末現在におきまする料金の収入率は99.8％に達しておりますが，さらに上昇を図っていきたいと，かように考えておるわけでございます。　それから，今後の３カ年の職員退職者見込み数と予定額を示してほしいと，こういうことでございます。財政期間中の61年から63年までの退職予定者は29名を見込んでおります。その額は退職給与金として９億6,000万円を予定をいたしておるわけでございます。　次に，半田山植物園の関連の問題であります。　半田山植物園を魅力あるものとするために，一般会計からの持ち出しを考えてはどうかと，こういうことでございますが，半田山植物園は水道局の附帯事業といたしまして運営をいたしておるところでございまして，このたび岡山観光50選にもベストテンにランクされておりますように，非常に市民並びに観光客に親しまれておる，岡山市にとりましては観光行政の一翼を担っているということは御指摘のとおりだろうと考えています。しかし，半田山植物園の運営につきましては，経費の負担等から見まして，独立採算制を原則とする水道事業の附帯事業といたしましては，限界というものがあるわけでございますが，いずれにいたしましても，長い伝統にはぐくまれました半田山植物園でございます。市民のレクリエーションの場として親しまれてきたことがございますし，これは配水池という水道固有の施設を利用したものでございまして，その中での運営でございますので，今後関係当局とも十分協議しながら，健全な運営の策を求めていきたい，かように考えております。　それから，観光客を誘致するためのイベント，そういったものを計画して四季を通じた入園対策を図れと，この見通しはと，こういうことでございました。観光客の誘致のための行事，イベントといたしましては，現在のところ花見，いわゆる夜桜というものを行っておるわけでございますけれども，これは非常に好評を得ております。また，本年度から近在の菊の栽培者の方々による菊花展も始めておるわけでございますが，広く市民の来園をしていただくためには，やはり花木に親しむといいますか，そういった意味での実務講座などを検討をしてまいりたいと。今後の大きな観光資源としての行事，イベント等につきましては経済局とタイアップいたしまして協議を進めながらＰＲ等に努めていきたいと，かように考えておるところでございます。　それから，水道記念館をこの７月にオープンいたしておりますが，これを広く活用するために教育委員会とタイアップしていったらどうかと，こういうことでございますが，これは水道記念館といいますものが，非常に水について学んでいただき，水のとうとさというものを認識をしていただく。さらには，水道事業に対します知識を知っていただくための施設でございます。したがいまして，特にこの内容が小学校の４年生が御理解できるような程度にいたしておるわけでございまして，現在も御指摘がございましたように，市の教育委員会を通じまして市内の小学校にその紹介をいたし，来館の要請をお願いをいたしておるところでございますが，今後いろいろな機関を通じましてＰＲに努めてまいりたいと，このように思っております。　それから，半田山植物園と水道記念館というものを一つの一体化してＰＲをしていくべきじゃないか，非常にＰＲ不足じゃないかと，こういうことでございますが，ＰＲ不足につきましては，御指摘のとおり本当に反省をいたしておるところでございます。現在半田山植物園のＰＲ，そういったものにつきましては，やっておりますのは，駅の構内でありますとか，それから観光案内所，交通公社等にパンフレット，それからパネルを配布いたしまして，また四季折々報道関係にお願いをいたしましてＰＲをしておるところでございます。記念館につきましては，市の広報課の施設めぐり，教育委員会の社会教育を利用したＰＲを行っていきたい。なお，今後ともこれらのことにつきましては本当に将来の大きな岡山市の観光基地として広くＰＲできるように努力をしていきたいと，かように考えておるところでございます。御理解を賜りたいと思います。 ◎教育長（奥山桂君）　教育関係のお尋ねにお答えをいたします。　教育センター及び歴史館の建設についてどのように考えているのかというお尋ねでございますが，まず教育センターの建設につきましてですが，岡山市の教育が当面しております問題点に対する対応を含めて，岡山市の教育のよりどころとなるようなものをつくりたいというふうに考えているわけでございますが，まず政令指定都市，類似都市等の教育研究機関の現況及び活動内容等調査を行いますともに，関係者の意向を聞きながら研究をしてまいりたいというふうに考えております。　次に，総合歴史博物館の建設についてでございますが，これまでもお答えをいたしておりますように，市民の皆さんが郷土の誇りと感じ，心の支えとなるようなものであり，また岡山を訪れられる県外のお客さんに対してすぐれた歴史をわかりやすく紹介できるものにしたいというふうに考えておりますが，このため今後資料の収集と研究に取り組んでまいりたいと考えておりますので，御理解をいただきたいと思います。 ○議長（藤原照夫君）　本日はこれをもって打ち切り，次の本会議は明日午前10時に開き，質疑を行います。　本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでございました。　　　　午後６時７分散会...