昭和６０年 ２月定例会 昭和60年２月
定例岡山市議会 議 事 日 程 第10号 ３月14日（木）午前10時開議第１ 甲第８
号議案～甲第35号議案，甲第37
号議案～甲第72号議案第２ 報第11号
専決処分の報告について 報第12号
専決処分の報告について 報第13号
専決処分の報告について 報第14号
専決処分の報告について第３ 甲第73号議案 昭和59年度岡山市
一般会計補正予算（第９号）について 甲第74号議案 昭和59年度岡山市
下水道費特別会計補正予算（第５号）について 甲第75号議案 昭和59年度岡山市
水洗便所普及費特別会計補正予算（第２号）について 甲第76号議案 昭和59年度岡山市
中央卸売市場費特別会計補正予算（第４号）について 甲第77号議案 昭和59年度岡山市
国民健康保険費特別会計補正予算（第４号）について 甲第78号議案 昭和59年度岡山市
宅地造成分譲事業費特別会計補正予算（第４号）について 甲第79号議案 昭和59年度岡山市
用品調達費特別会計補正予算（第２号）について 甲第80号議案 昭和59年度岡山市
西部地区土地区画整理事業保留地処分特別会計補正予算（第４号）について 甲第81号議案 昭和59年度岡山市
農業共済事業費特別会計補正予算（第２号）について 甲第82号議案 昭和59年度岡山市
地域し尿処理費特別会計補正予算（第２号）について 甲第83号議案 昭和59年度岡山市
住宅新築資金等貸付事業費特別会計補正予算（第１号）について 甲第84号議案 昭和59年度岡山市
公共用地取得事業費特別会計補正予算（第３号）について 甲第85号議案 昭和59年度岡山市財産区
費特別会計補正予算（第４号）について 甲第86号議案 昭和59年度岡山市
老人保健医療費特別会計補正予算（第３号）について 甲第87号議案 昭和59年度岡山市
駐車場費特別会計補正予算（第１号）について 甲第88号議案 昭和59年度岡山市
病院事業会計補正予算（第３号）について 甲第89号議案 昭和59年度岡山市
水道事業会計補正予算（第４号）について 甲第90号議案 昭和59年度岡山市
工業用水道事業会計補正予算（第２号）について 甲第91号議案 岡山市
税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について 甲第92号議案 不動産の買入れについて …………………………………会議に付した事件 日程第１ 甲第８
号議案～甲第35号議案，甲第37
号議案～甲第72号議案（質疑・付託） 日程第２ 報第11号～報第14号（上程・報告） 日程第３ 甲第73
号議案～甲第92号議案（上程・説明・付託） ──────〇──────
出席議員（50人） １番 矢 木 明君 ２番 片 岡 五百樹君 ３番 近 藤 紗智子君 ４番 辻 野 喬 雄君 ５番 田 畑 賢 司君 ６番 有 井 靖 和君 ７番 亀 井 章君 ８番 垣 下 文 正君 ９番 道垣内 正 雅君 10番 大 橋 英 雄君 11番 宮 川 日 吉君 13番 小松原 操君 14番 寺 田 明 生君 15番 内 田 宏 哉君 16番 日 南 香君 17番 景 山 貢 明君 18番 山 田 勇君 19番 福 原 弘 子君 20番 堀 川 進君 21番 川 田 敏 幸君 22番 磯 村 博君 23番 山 田 録二郎君 24番 片 山 仁君 25番 伏 見 昇 男君 26番 丹 原 重 彦君 27番 脇 本 一 郎君 28番 松 山 茂 樹君 29番 小 林 勉君 30番 苦 水 重 徳君 31番 新 谷 盈 智君 32番 守 屋 彰 久君 33番 楠 木 忠 司君 34番 草 野 邦 輔君 35番 小 橋 留 男君 36番 田 中 昭 三君 38番 小 川 晴 雄君 40番 高 木 悦 夫君 41番 妹 尾 達 道君 42番 谷 慎一郎君 43番 串 田 務君 44番 定 政 猛 男君 45番 華 房 美 衛君 47番 渡 辺 慎 一君 48番 岡 本 俊 彦君 49番 浅 野 卓 志君 50番 鈴 木 邦 彦君 51番 板 野 和 昭君 52番 花 岡 薫君 53番 藤 原 貢君 54番 藤 原 照 夫君 …………………………………
欠席議員（１人－欠員３） 46番 磯 島 康 夫君 ─────────────説明のため出席した者 市 長 松 本 一君 助 役 鹿子木 貢君 助 役 富 岡 要君 収 入 役 久 山 忠 孝君 総 務 局 長 八 木 肇君 財 政 局 長 中 野 正 志君 民 生 局 長 三 宅 襄君 衛 生 局 長 竹 原 良 一君 経 済 局 長 藤 昭 博君 建 設 局 長 神 原 俊 彦君 下 水 道 局 長 中 山 茂 也君 西 大 寺支所長 森 末 京君 参 与 丸 尾 比呂志君 参 与 渡 辺 史 郎君 参 与 有 本 正君 企 画 室 長 谷 義 仁君 水 道 局
水道事業管理者 篠 原 勇 造君 消 防 局 消 防 局 長 千 田 稔君 教 育 委 員 会 教 育 長 奥 山 桂君
選挙管理委員会 委 員 田 渕 禎 子君 事 務 局 長 南 石 元 久君 監 査 委 員 委 員 川 上 一 正君 事 務 局 長 内 田 浩君 農 業 委 員 会 会 長 山 川 義 章君 ─────────────出席した
議会事務局職員 局 長 北 村 博君 次 長 山 本 茂 樹君 次 長 原 田 知 義君 調 査 室 長 大 熊 正 孝君 議 事 課 主 幹 中 川 和 彦君 記 録 係 長 岡 田 登志男君 主 任 最 相 初 音君 主 事 佐 藤 武君 嘱 託 妹 尾 元 吉君 午後１時10分開議
○議長（藤原貢君） 皆さん御苦労でございます。 これより２月
定例市議会第10日目の本会議を開きます。 ただいまの御出席は44名であります。 ─────────────
○議長（藤原貢君）
会議録署名議員に渡辺君，矢木君のお二人を指名いたします。 ─────────────
○議長（藤原貢君） 本日の議事日程はお配りいたしておりますとおりでございます。 ──────〇──────
△日程第１ 甲第８
号議案～甲第35号議案，甲第37
号議案～甲第72号議案 ─────────────
○議長（藤原貢君） 日程に入ります。 日程第１は甲第８
号議案昭和60年度岡山市
一般会計予算について以下64件の議案についてであります。これを一括上程して引き続き質疑を行います。 順序に従いまして守屋君。 〔32番
守屋彰久君登壇，拍手〕
◆32番（
守屋彰久君） 本日は東北・
上越新幹線の上野開業，そして本市においては待望久しい高島新駅のオープン，ますは市長おめでとうございました。関係者の御努力に敬意を表するとともに，願わくば56万市民にあまねく公平に利益がと念願しておる次第であります。 市民の住環境を守る
町づくりについて，以下３点にわたって質問をいたします。 市長は，本２
月定例議会の冒頭に，過去２年間の施政経験を踏まえつつ，心と心の触れ合う元年として
瀬戸大橋時代に向けて心の
基盤づくり，やがてくる21世紀をしっかりと見据えながら超
長期的展望のもとに魅力と活力にあふれた
都市づくり，アクティブな
町づくりに取り組む御決意を表明されました。58年４月，
市政刷新を掲けさっそうと登場された
松本市長，任期の半ばを迎えるわけでございますが，そこで質問の第１は，
市政刷新の実は上がっているとお考えでしょうか，
ますお尋ねをいたします。
不祥事続きの昨今でまたかというあきらめや，もうそろそろいい加減にという感もないとは言えません。臭いものにふたをする身内意識は一掃されているでしょうか。引き続き
市政刷新のための御決意をお尋ねいたします。 次に，市長を囲む
町づくり懇談会について御質問いたします。 市長部局は，
町づくり懇談会を
中学校校区を単位として取り組まれていらっしゃいます。１地域を除き実施完了というふうに聞いておりますが，出された市民の意見はどのように
行政施策に生かされているのかお尋ねをいたします。 また，開催要領によると，開催時期が平日の２時間で，参加対象は
地元連合町内会及び婦人会に人選を依頼し，人員も50名程度とされていますが，これでは働く婦人や
一般勤労市民の参加が望めません。市長が
市民各層の方々とひざを交え，
町づくりについて意見を聞くという目的から運営等再検討を必要と考えますが，どうか御所見を賜りたいと存じます。また，60
年度予算でこの懇談会の意見が生かされているというふうに考えますが，予算化されたものがあればお示しをください。 次に，岡山市
中高層建築物に関する
指導要綱について御質問いたします。 昨年12
月定例議会で住宅地の
マンション建設について，岡山市
中高層建築物に関する
指導要綱を中心に，
片山議員が
建築行政を
住民サイドに立ってただされました。私は，去る３月８日
山陽新聞，読売新聞にも報道をされております
住宅環境を守り，住みよい
町づくりを目指した岡山市
中高層建築物に関する
指導要綱の有効かつ適正な運用を求める住民の切実な要望について問題点を指摘し，当局の見解をただす次第であります。 まず，本年１月22日現
生活環境を守る
会代表岡崎雅子氏を含む５名が
申立人となり，
相手方有限会社ヒルトップ代表取締役岡崎悦子氏に対し，
岡山簡易裁判所に
調停申し立て書を提出いたしました。
申し立ての趣旨は，５階
建て共同住宅を４階建てに設計変更し，日照阻害その他申立入らに与える被害を減少させることを内容とする調停を求めたものであります。２月15日第１回の調停が行われ，３月29日第２回調停の予定であります。当局はまず，既にこれらの経過について十分御承知と思います。 そこで，質問の第１は，本件の
建築確認について，手続上の瑕疵がなかったかどうかお尋ねをいたします。いわゆる本市の
指導要綱，昭和54年市告示第92号第３条に
事前協議しなけれはならないと規定し，第４条第３号において関係者を定め，同告示第５条によって
協議書提出が義務づけられております。したがって，告示の要求する
事前協議の内容は審査されているのかいないのかお伺いいたします。されていれば，どのような方法で審査をしたのか御報告いただきたいのであります。 質問の第２は，第６条により建築主は誓約書を岡山市に提出していますが，法律上の義務はないのかどうか。 質問の第３は，
建築指導課の
業務内容とあり方についてであります。長引く
住宅不況で
マイホーム等の建築は伸び悩みと言われますが，本市の昭和55年から59年までの
建築確認件数とその内容，
担当職員数，
手数料等についてお示しをください。 次に，
業務内容について，国の
建築基準法に基づく
機関委任事務が業務の主たる業務であり，市民の要望やニーズにこたえ，開発業者や施主を指導する業務は従たる業務だというふうに思いますが，本来
建築指導課は市民の住環境を守ったり多様なニーズに対応する機能を備えていないというふうに考えますが，窓口の見直しを含め全庁的に検討する必要はないのかお尋ねをいたします。 質問の第４は，さきの12月議会で
建設局長は
片山議員の質問に対し，本市は
指導要綱を存続さしている結果一定の成果が上がったと判断していると御答弁をされておりますが，一定の成果について具体的に把握されているのかどうか。また，市民の住環境を守る御決意をお示しください。 次に，
ワンルームマンションの
建築規制についてお尋ねいたします。
住宅不況で一般の
マンションの売れ行きは低調だが，
ワンルームマンションの需要は
東京都区部では３割に達して，１人
住まい向け住宅の質の悪さに比例してブームを呼んでいると言われます。しかし，規模が小さ過ぎるとか，周りの環境を壊すとか，狭い敷地いっぱいに建てられるため日照が悪くなる。移動の激しい単身者ばかりのため
地域社会に溶け込めす，
管理人室や
ごみ置き場の設置など自治体の
住宅政策とともに条例や
行政指導の重要性が高まっています。 そこで質問の第１は，60年１月７日本市確認3,114号の件についてでありますが，市内番町一丁目24，第２種
住宅地域に鉄筋３階建て高さ8.2メートル，438.92平米42室の
ワンルームマンションの建築をめぐり
近隣住民が
日照権等を主張し紛争状態と聞いておりますが，当局はます現状をどのように認識されておるのか。
近隣住民との対応はどのようにされておるのかお尋ねをいたします。 質問の第２は，高松市は
ワンルーム型式集合建築物の建築に関する
指導要綱が昭和59年12月１日から施行されておりますが，
要綱制定に至った背景，要綱による諸手続等，本市として検討，参考される考えはないかお答えをください。 質問の第３は，千葉の市川市は，
ワンルームマンションの
集合住宅と
近隣住民とのトラブルを未然に防止するため，
建築計画段階で入居者の
管理体制を明確化し，
中高層建築物の
指導要綱を改正されました。新たに
指導要綱に加えられた主な項目は３点でありますが，１，建物と入居者の
管理体制を明確にする。２，戸数30戸以上の場合
常駐管理人を置く。３，
自転車置き場，
ごみ置き場などを明記し，
近隣居住者と協議すると。なっております。さらに，西宮市は最近，風紀面や近隣騒音などで問題化している
小規模単身者用集合住宅，いわゆる
ワンルームマンションの開発規制を強化する方針を決め，現行の市民の
生活環境を守る条例の改正を59年３月議会に提案，可決されております。
ワンルームマンションの開発を条例で規制するのは，全国でも初めてと言われておりますが，以上のような自治体の動きに対し，本市も
中高層建築物に関する
指導要綱を有効かつ適正な運用に改める必要があると考えますが，当局の御所見をお示し下さい。 質問の第４は，昭和59年３月
建設大臣が
建築基準法の見直しを
建築審議会に諮問しておりますが，これは現行の規制では対応しがたい新たな課題に対処するためと言われますが，
ワンルームマンションの規制や住環境を守るために期待してよいのか，
建設局長の御所見をお伺いいたします。 次に，
定時制教育の振興について質問いたします。
定通予算原案決まる。前年比20億円増。これは，さる２月20日付の
定通教育新聞第88号の
トップ記事であります。60年度
文教予算案は昨年末に決定されましたが，
定通予算は実際に前年比で減になるであろうとの大方の予想を裏切り，関係者の努力の積み重ねにより前年比20億円増となっております。本市の
定時制高校は，
市立商業と工業の２校のみでありますが，60年度教育費第15
款高等学校費中，
教育振興費はわずか531万8,000円で，55年度1,102万5,000円と比較して50％減と５カ年間に実に激減をしております。予算面での減少理由を明確にしていただきたいのであります。 次に，文部省は
定時制高校を生涯教育の場に衣がえするよう検討中であり，さきの３月８日
山陽新聞の報道によると，現在の全
日制高校，定時制，
通信制高校の枠を超えた主婦の趣味や教養講座，全日
制高等学校中退者に復学の機会を与え，社会人にも門戸を開放した生涯教育，いわゆる第３の高校とも言える
地域総合単位制高校──仮称の構想案が具体的に打ち出されております。その中で，国は
教育課審議会の中に
企画評価委員会──仮称を常設，都道府県から出される計画案をチェックして一定の水準，規模を持ったものについては補助金を支出することにしています。この委員会は５年をめどに
講座内容や運営方針を審査し，生徒側の多様な
教育ニーズや時代の変化に対応し切っていないと認められた場合は，適切な
助言指導を行うとの考えを盛り込んでいます。これらの構想に市教委としてどう対処対応されているのかお示しをください。 また，岡山県
高等学校教育研究協議会会長谷口澄夫は，昭和65年度を目途とする
県立高等学校教育体制の整備について，昭和57年２月４日
県教育長に次のような答申を行っております。要約すると５点になりますが，
定時制課程は
勤労青少年に
高等学校教育の機会を提供する場として独特の役割を果たしてきた。２，
社会経済情勢の変化等で全日制課程への入学者が増加するにつれ
定時制課程入学者が激減し，昭和55年度の場合
公立定時制高校生徒数は４学年計1,300人で，昭和35年当時の約10分の１である。３，最近では，人学者の動機，年齢，学力等も多様化し，発足当初の理念や機能のほか，
社会教育的機能や全日制の
補完的機能を含む複雑な性格を持ったものに変容してきている。４，今後は全日制課程と同質の
教育内容を指向する者の期待にこたえながら，生徒の生活実態に合わせ，単位制の重視や
定通併修制の拡充等を含め効果的な
教育体制を工夫する必要がある。５，
中高年齢者や主婦等の学習要求にこたえ，単位制の活用等により卒業資格を取得しやすくするよう配慮するほか，
成人教育コースや
科目別聴講制度等の導入についても検討する必要がある。 以上でありますが，本協議会には岡山市から教育長，
喜多嶋教育委員が委員として参加されておりますので，答申後３カ年をたっておりますがどのように具体化されたのか，私は放置されていた感が強いと思っておりますがお尋ねをいたします。 また，行政の一体感という立場から，文部省の
地域総合単位制高校の構想ともあわせ教育長の御見解をお伺いいたします。 最後に，
情報処理教育システム設置について御質問いたします。 まず，文部省は本年２月12日
情報化社会に対応する
初等中等教育のあり方に関する
調査研究協力者会議をスタートさせ，小・中，高校における
マイコン利用のあり方について具体的な論議に入ったことは当局既に御承知のことと思います。本市で唯一の
市立商業高校が，情報化の進展と
商業教育を実施する上に不可欠な設備として導入を強く要望しておりますが，本年度何ら
予算措置がとられていません。来年度導入の方針かどうか教育長の御答弁をお願いいたします。 以上で第１回目の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 〔
市長松本一君登壇〕
◎市長（松本一君）
守屋議員の質疑に対しましてお答えをいたします。 まず，
市政刷新を公約としたが実は上がっているのかということでお尋ねがございました。このことにつきましては，去る12月議会におきましても御答弁を申し上げたところでございますが，私は
市長就任以来，新しい時代に対応した市政を推進する基盤を整えるために職員の綱紀粛正と
行財政運営の効率化，
市民サービスの向上を重要な課題として取り組んでまいっておるわけでございます。その取り組みの状況といたしましては，第１番目に職場の活性化を図るために一斉に人事異動をやり，部局間の積極的な
交流等人事の刷新を行っております。第２番目といたしましては，市政に対する市民の信頼を回復するために公務員としての自覚を高め，明るい
職場づくりを目指しまして
職員倫理の高揚に努めております。第３には，むだを省きまして効率的な行財政の運営を図るために
行財政改革の推進に意を用いております。第４番目には，市民のニーズを的確に把握をいたしまして市政に反映ざせるために対話の市政の推進として，
町づくり懇談会等を開催してきたものであります。今後ともこうした努力を着実に積み重ねてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 次に，市民の住環境を守る
町づくりにつきまして，先ほどお話ししました
町づくり懇談会についてのお尋ねでございますが，市民の声が生きる市政の確立が
市政担当の基本理念でございまして，その一環として
町づくり懇談会を実施しておる次第でございます。この懇談会は，
市民各層の方々とひざを交えて今後の
町づくりについての建設的な意見を聞いて，
行政施策上の参考にすると。また，市政の現状や施策についても話し合って，市政に対する理解と協力を得るということを目的といたしておるわけでございます。今回，中学校区を単位といたしまして実施をいたしまして，ほとんどの地区で開催を終えているわけでございますが，各地区とも限られた人員ではございましたけれども，積極的な御参加をいただき御意見をいただいた次第でございます。懇談会の状況につきましては，本議会の所信表明の中で若干申し上げたとおりでございますが，
生活環境の整備など身近な問題についての御意見が大変多かったというように思っておりますし，またそうしたことに関連をした御提言もあったと思います。それぞれの御意見につきましては
関係部局で検討をさせまして，可能なものから実施することにいたしておりまして，新
年度予算の編成に当たりましてもその点に意を用いたつもりでございます。市政の主役は市民でございますし，市民とともに考え，そしてともに前進する市政の確立のために今後とも各界各層の方々の声をお聞かせいただきながら，これに対応してまいりたいと考えておりますので，どうぞ御了承を賜りたいと思います。 その他につきましては関係者からお答えをいたします。
◎
建設局長（神原俊彦君）
守屋議員の御質問にお答えします。 まず，
有限会社ヒルトップと現
生活環境を守る会との紛争の問題でございます。
建築確認の手続の上に瑕疵はどうか。また，岡山市
中高層建築物に関する
指導要綱により提出された
事前協議の内容についての審査の有無，方法はどうだったかという御質問でございます。
建築確認は，
建築基準法に照らして適合しておれば確認をせざるを得ないことになっております。本件につきましては，何ら瑕疵もなく
建築基準法に適合しているので確認をしておるわけでございます。 また，
中高層建築物に関する
指導要綱によって提出された
事前協議の審査の問題でございますが，本市では
中高層建築物を建築しようとする場合において，
近隣住民との間に生ずる相隣関係を未然に防止する目的から要綱の制定を行い，強制力はありませんが建築主に対し協議するよう指導しているところでございます。御指摘の審査の有無と方法でございますが，提出された協議結果報告書については，書面の上で審査したものであります。また，現地の状況につきましても調査しておるわけでございます。 次に，誓約書を
岡山市長に提出しているが，法律上の疑問はないのかという御質問でございます。 最近の事例といたしまして，東京都において
中高層建築物の条例により所定の手続がなされていないので
建築確認は取り消せとの審査請求がされましたが，審査機関は，これは
建築基準法に基づく
確認申請の手続の要件を満たしたものではなく，
確認申請との関係では
行政指導としての意義を有するに過ぎないということを示して，裁決は却下となっておるわけでございます。それで，そういう状態でございますので，法律上の義務はないものと我々は考えておるわけでございます。 次に，
建築指導課の
業務内容と市民の住環境を守る等対応はどうかという御質問でございますが，市の
建築確認総数の状況といたしましては，昭和55年においては6,600件，56年は5,700件，57年は5,800件，58年は5,600件，59年は４月から２月まで4,900件，これはみな5,900件余と，それに近い数字でございます。 それから，用途別の内訳として
中高層建築物の確認の状況は，昭和55年度で290件余，56年度で250件余，57年で300件余，58年で330件余，59年は４月から２月まででございますが340件余となっております。 また，開発事務担当職員を除いた
建築指導課の職員数は，昭和55年度から57年度まで35人，昭和58年から59年までは34人の状況でございます。 また，
建築確認等手数料と住金受託手数料の合計でございますが，これは55年度は5,400万円余，56年は5,600万円余，57年は6,200万円余，58年は6,200万円余，59年は，これは年度当初予算でございますが，6,000万円余を考えておるわけでございます。 次に，
建築指導課は
建築確認業務の窓口で市民の住環境を守ったり多様なニーズに対応するため早急に機構の見直しをしてはどうかという御指摘でございます。 市民の住環境整備につきましては，用排水問題，公害問題，
町づくり問題，道路問題等の多種多様な問題ではなかろうかと考えております。これらの担当につきましては関係各課にわたっており，今後関係各課と十分連絡調整を図りながら対処してまいりたいと，このように考えております。 次に，12月議会で局長答弁で一定の成果について具体的に把握しているのか。また，市民の住環境を守る決意を示せという御質問でございます。 本市の
中高層建築物指導要綱は，昭和49年10月制定されたものでございます。その後，52年11月
建築基準法が改正され，法律による日陰の規制が制定されたことにより，他都市では
中高層建築物指導要綱を廃止している都市が多い中で，本市においては
指導要綱を存続させておるわけでございます。最近の５カ年において
事前協議の指導をしたのは300件弱となっております。このうち，紛争があったのは数件と記憶しております。この実績により一定の成果があったものと考えておるわけでございます。今後も
近隣住民と施行主の格段の理解を賜り，当事者の任意の歩み寄りを促すよう指導してまいりたいと，このように考えております。 次に，
ワンルームマンションの問題でございます。 番町に建設中の
ワンルームマンションについて，現状をどのように認識されているのか。また，
近隣住民との対応はどのようにしているのかという御質問でございます。当該敷地は近隣商業地域と住居地域の両地域にわたっておるわけでございます。
建築基準法では，敷地面積の大きい方の用途地域による規制を受けることになっておるため，この敷地の場合敷地面積の大きい近隣商業地域の適用を受けることになります。現在工事中の建築物については，
建築基準法に適合しているので
建築確認をしたものでございます。指導の経過でございますが，
近隣住民から
建築指導課の方へ相談がありましたので，
建築基準法の内容について説明し理解を求めているところでございます。また，建築主に対しましては，
近隣住民の方々と十分話し合いをするよう強力に要請をしているところであります。しかし，建築主は法で許容される範囲内ということを主張し両者の間でまだ合意に達していないのが現状でございます。行政といたしましてはできる限りの指導をしてまいっておりますが，民事上の問題でもあり，
行政指導にも一定の限界がありますので，御理解のほど賜りたいと思います。 次に，高松市，市川市の要綱，西宮市の条例を参考として，本市の
中高層建築物に関する
指導要綱を有効かつ適正な運用に定める考えはないかという御質問でございます。
ワンルームマンションの
近隣住民との紛争の問題は，建築後における
管理体制の確立，適正な維持管理等ではないかと，このように考えております。このことは基本的には建築主と入居者の姿勢の問題であろうかと考えておりますが,これらの問題につきましては，今後他都市の指導状況等を調査研究してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 以上でございます。あ，失礼しました。 もう１点，
建設大臣が
建築審議会に基準法の見直しを諮問している中で，
ワンルームマンション等住環境を守るための規制を期待してよいかという御質問でございます。 昨年３月29日，経済社会の変化に対して，市街地環境整備の方策のあり方について諮問をしておると聞いております。内容といたしましては，建築形態規制のあり方，市街地環境整備に資する良好な建築計画の誘導方策のあり方，良好な市街地景観の形成のための建築物の整備の促進，等の主要な項目については聞いておるわけでございますが，
ワンルームマンション等の協議が審議会の中でなされているかどうか詳しいことは聞いておりませんので，あしからす御了解のほどよろしくお願い申し上げます。
◎教育長（奥山桂君）
定時制教育の振興についての一連のお尋ねにお答えを申し上げます。 昭和60年度の予算案で，高等学校費のうち
教育振興費は531万8,000円で，前年度比439万7,000円の減となっているがその理由はというお尋ねでございます。従来，御指摘の
教育振興費で整理をしておりました給食の賄い材料費等が，学校保健費の学校給食費の方に振り替え整理をされたこと。また，教具費が定時制高等学校管理費の方へ振り替え整理されたこと等によって，
教育振興費が形の上では一応減になっているわけでございますので，御理解をいただきたいと思います。 次は，岡山県
高等学校教育研究協議会の答申後どのように対応してきているかというお尋ねでございますが，昨年の７月岡山県公立高等学校定時制通信教育研究委員会というのが発足いたしまして，この委員会のもとに専門委員会が設置されております。そして，この専門委員会へ３点の調査研究委嘱が行われておるわけでございます。第１は学年制単位制の運用，第２は普通科における職業教育の充実，第３は定通の併修と定・定の──定時制と定時制という意味ですが，定・定の連携の３点でございます。その後，５回の専門委員会が持たれまして，この３月15日に委員会へ報告が行われることになっているわけでございます。特に，定年制，単位制の運用及び定通の併修，定・定の連携については可能な範囲で速やかに実現が望まれているというのが現状でございます。岡山市の定時制高等学校でも，県の
高等学校教育研究会の答申にもありますように，入学の動機は働きながら学ぶためという者が少なくなってきております。学力も幅広くなってきております。また，全
日制高校の中退者が増加して，全
日制高校の補完的な役割を持つようにもなってきております。さらに，年齢は中学校卒業後の者が多くなってきているというような変化が見られておるわけでございます。これに対応しまして岡山市の
定時制高校におきましては，学習指導における専門的教科の指導を充実させるということとともに基礎学力の補充にも力を注いでおります。また，一人一人の生徒の生活実態に即して生徒指導にも努めておるというのが現状でございます。御理解をいただきたいと思います。 それから次は，文部省の
地域総合単位制高校の構想についてどう考えるかというお尋ねでございますが，この
地域総合単位制高校というのは，６月に予定されております臨教審第１次答申に盛り込むために第３部会で構想をまとめたものでありまして，現在急激な社会の変化と教育需要に弾力的に対応する，いわば生涯教育を目指したもので，社会の多様なニーズにこたえようとする構想であるというふうに考えております。今後，国，県の動向を見守りながら研究をしてまいりたいと考えている次第でございます。 最後は，岡山
市立商業高等学校の
情報処理教育システム設置についてでございますが，この件につきましては去る１月14日付でこの
情報処理教育システム設置の要望が学校長からも提出をされておるわけでございます。商業科での情報処理１と，及び総合実践の科目はコンピューターを使用する実習科目でございまして，コンピューターの導入は不可欠でございます。そういう観点からして，現在の岡山
市立商業高校におけるコンピューター設置の状況は十分なものとはなっておりません。文部省では60年度から新教育機器教育方法の開発という補助制度を新設をいたしましたので，この適用を受けるよう努力をしてまいりたいと，そのように考えておりますので御理解をいただきたいと思います。 〔32番
守屋彰久君登壇〕
◆32番（
守屋彰久君） 再質問さしていただきます。 まず，定通教育の関係でございますが，情報処理システムの導入については前向きな御答弁がございましたが，もう既に名古屋市では60年度の教育予算の中で，小学校，中学校にそれぞれ配置をするというようなことも決まっておりますし，井原市ではもう数年前から小・中・高すべて入っているということでございますので，やはり１年おくれるということは，現在の２年生以上３年，４年の生徒がこの恩恵を受けることができないということでございますので，大変な事態でございます。どうか早急に実現をしていただきたいと思います。 次に，中高層
指導要綱の適正な運用，
住民サイドに立った運用を強く求めておるわけでございますが，
建設局長の御答弁はやはり縦割り行政といいますか，松本市政の柱であります岡山市新総合計画，それからこれに基づく実施計画，これを読まれてないんではないかとさえ思うわけでございます。 まず，新総合計画の164ページ，「計画推進の方策」という項目の中で，特にコミュニティー基盤という問題で「意欲的で連帯性に富んだ市民意識の醸成に努めるとともに，広報広聴機能を強化し」云々と，こういうふうに本市はコミュニティーというものを非常に重要視をしておりまして，この実施計画の中の同じく３章ですが，人と人との心の触れ合いを大切にする
町づくりということでこのコミュニティーづくりが推進をされておるのは御承知のことと思うんです。
ワンルームマンション等については，
地域社会から完全に閉鎖をする，そういった形の人が入られるわけでございますから，本市のこの方針に反するわけりゃないんですか。したがって，中高層
指導要綱の中で，この基本的な新総合計画の柱とも言うべきそういったものを十分生かしていただきたいということを重ねて要望して，ばらばらな各部局の対応では困るわけでして，この点もう一度はっきり明確にしていただきたいと思います。 それから，広瀬町の
マンションの問題でございますが，これは調停
申し立てが出ておりますからそこで争われておりますが，私のお尋ねをしたのは，瑕疵がなかったというふう４こ御答弁をされましたわけですけども，この
事前協議書ですが，相手方の提出した協議書は，本件建築物の周辺地域とは別の地域である広瀬町東町内会の小山巖会長及び弘西学区交通安全母の会の石原淑子会長との間に締結をされておって，当該町内会である兵団町内会の堀崎嘉一会長及び広瀬町西町の水内豊会長との間には締結をされていないわけですから，要綱の要求する
事前協議書とは言えないというふうに考えるわけですが，この点どうですか。さらに，この
事前協議書は，建築工事に要する資材は共同住宅の東側，兵団側の大きな道路を使用する旨の図面が付されていまして，これは事実上不可能であって，真実はその南側の小道路，幅員わすか４メートル弱を使用して建築をされており，交通安全母の会の石原会長もそういう認識のもとに協議書に判を押したというふうに言っておられまして，この点相手方は真実協議すべき人々と協議せず，協議すべきでない人と協議し，それが要綱の要求する協議書であるかのように装って協議書を提出し，
確認申請を得たことになるわけです。さらに，事実使用することが予想される道路が著しく狭いため非難をこうむるということを前提に，真実使用しない広い道路を使用するかのように装って協議書を作成して，
確認申請を得たことになるわけでございまして，手続上明らかに
建築確認には瑕疵がある。確認自体が無効であるかどうかということとは別に道徳的な非難に値すると考えますが，この点について局長，それでもまあ瑕疵はないというふうに言われるんでしょうか，再度御答弁をお願いします。
◎
建設局長（神原俊彦君） 再質問にお答えいたします。 まず，
ワンルームマンションの問題でございます。この問題は先ほども御答弁申し上げましたが，
ワンルームマンションというものが近隣の住民とのトラブルが起きるということは，
管理体制の確立と適正な維持管理が行われてないということで，建築主と入居者の姿勢の問題でございます。そういうことで非常に難しい問題でございますけど，今後，先ほど申し上げましたように他都市の指導の事例，状況を調査研究しながら対応していきたいと。また，
建築指導課の中ではその他の問題，先ほども申し上げましたように，関係各課と調整をとりながらやっていきたいと，このように考えておるわけでございます。 次に，広瀬町の問題て，
指導要綱のとおりやっとらんじゃないかと，こういう御質問でございます。まあ，この問題につきましては
建築確認後相当の期間を経てから，近隣の住民から交通安全対策の協議書に該当地区以外の町内会長が判を押しておるという申し出がありましたが，町内会組織の区分が行政町名のように明確になっておらす，住民の任意の区域で組織されておったり，また同一地域の町内で非農家，農家の住民の方で組織する町内会も例がございます。町内会が管轄する区域まで確認するのが困難であったわけでございますが，いずれにしても先ほど御答弁申し上げましたように
指導要綱にのっとってするのが不備であるということでございましても，
建築確認上は
建築基準法上は理疵がなかったということになろうかと，このように考えておるわけでございます。よろしく御理解いただきたいと思います。
◎教育長（奥山桂君）
市立商業へのコンピューターの導入につきましては，御指摘の趣旨を踏まえて努力をしてまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 〔32番
守屋彰久君登壇〕
◆32番（
守屋彰久君） 企画室長が答弁すべきであったのかもわかりませんが，私は新総合計画との絡みについて，これは矛盾するんではないかということについてもお尋ねをしておりますし，はるかよその国の話ではございませんで，岡山市，しかも市民が至るところで紛争状態に陥って住環境が侵されているということで訴えておる問題でございますから，もっと真剣に，何か作文を朗読するような答弁では市民は納得しません。やはりこう精神の入った答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。（「もう一遍わかるように説明しんせえ，わからん聞きょうて」と呼ぶ者あり）
◎
建設局長（神原俊彦君） 再々質問に御答弁申し上げます。 いずれにいたしましても，このような紛争につきましては，我々といたしましても紛争解決に向けて，行政上一定の制限はあるにいたしましても，できるだけ努力をして解決に向けていきたいと，このように考えておりますので御理解のほどよろしくお願いいたします。
◎企画室長（谷義仁君） 住環境を守ることにつきましては，ひとつ
建築基準法上だけのものではございませんので，そういう点を踏まえましてどういうふうに対処していったらいいかをこれから検討さしていただきます。
○議長（藤原貢君） 次は順序に従いまして田畑君。 〔５番田畑賢司君登壇，拍手〕
◆５番（田畑賢司君） 連日の御審議御苦労さまでございます。 もう個人質疑，私が最後でありますので，張り切ってやりますので，ひとつよろしくお願いいたします。まあ個人質疑も最後になりますのでいろいろ重複する部分がたくさんございますが，その点整理をしてやりますので，よろしく。 それから，きょうはちょっと重大な問題で，教育委員長さんにぜひともお伺いをしたいということで通告をいたしておりましたけれども，きょうはいらっしゃっていないということで，大変に遺憾に思っております。文教委員会でも私が何か言うといらっしゃらなくなるということで（笑声）本当に大変遺憾だというふうに思っております。ひとつ理由があればおっしゃっていただきたいと思います。──どうしましょう。
○議長（藤原貢君） ちょっと待って。ちょっと聞いて，通告しとったんかどうか。ちょっとしばらくそのままお待ちください。（「もうおい，おらんのなら，もうそれでいけえ」等と呼ぶ者あり）ちょっと田畑君，教育委員長ちょっと都合で差し支えとるんで，「かわって私が答弁します」それでいいですか，教育長がかわって答弁する……。 まあ一応答弁聞いてくれ。その模様でまた……。 それでは開会します。
◆５番（田畑賢司君） 議長さんのお言葉ですのでそれでは，通告に従いまして５点について質疑をいたします。 まず第１は，60年度の予算案に関連する財政問題についてであります。 60
年度予算案の特徴については，
松本市長が我が党の片岡議員の代表質疑に対して，国のツケを地方へ転嫁したにすぎないと御答弁しておりますが，まさにそのとおりであります。しかも，補助率の１割カット分16億3,700万円の補てんが，地価の上昇率を大幅に上回る評価替えによる固定資産税の増税で９億円，これに伴う都市計画税の増税で３億円，また25％増もの個人市民税の均等割の引き上げ，また法人税の改定，これによるはね返り分で１億5,000万円，そして所得の低い者ほど負担の重くなる昨年度の税率改定によって４億9,000万円。こうした働く市民や中小企業に犠牲を強いる負担増で賄われる結果となっています。 そこでお伺いをしたいわけでありますが，その１，現行の減免規定では対応し切れないこれらの働く市民や中小企業に対する負担の軽減をどのようになさるお考えか。 その２，固定資産税などの増大にたえ切れない年金生活者などに対する措置はどのようになさるお考えか。心と心の触れ合う元年としての温かい配慮が必要と思われますが，市長の決意と御所見を具体的にお聞かせいただきたいと思います。 さて次は，歳出に移りますが，その３，国際青年年の記念事業費は余りに少な過ぎるように思います。青年労働者クラブなどを育成して，小さくてもいいから気楽に話し合ったり，また催し物をしたり，そういう青年が集まれる，このことが，会館をつくっていく，小さくてもいいからたくさんつくっていく。そのことが地域での非行防止に役に立ったりしてまいると思いますが，この点についてのお考え。 また，18歳選挙権について市長さんからも国や関係機関に対して御要望していただきたいと思うわけでありますが，あわせて御所見をお聞かせいただきたいと思います。 その４，義務教育の諸学校の教材費についてであります。 ２月19日付で県教委より通達が出されておりますが，今後父母負担が増大をするのではないかと心配をいたしております。２分の１国庫負担が一般財源に切りかえられるとどういうふうになるのか。そして，これを補てんをする形で2.8％増で一般財源で積み増しをするというふうになっておりますけれども，それで幾らになるのか。本市への影響額はどういうふうになるのか，試算をお示しいただきたいと思います。また，次年度以降はどういうふうになっていくのか，父母負担は増大をさせない決意とあわせてお聞かせいただきたいと思います。 さて，質疑の第２は，道路問題についてであります。 私は岡山市南部及び東西より国道２号線，これを経由をして都心部へ分散導入を図っていく必要がありますが，どのようにして解決を図っていくか，このことについてお尋ねをいたしたいと思います。 23％の未改良部分を残す津島・飛行場線，また進捗率が57％の青江・津島線，進捗率が64％の西川線，この３路線について今後の見通しとその時期及び県への働きかけを含む市の決意についてお聞かせいただきたいと思います。また，都市計画決定を受けていながらまだ事業化されていない区間の住民から，自治省の通達どおり税を減免してほしいと，こういうふうに減免申請が出された場合，どのような対応をなされるおつもりかお聞かせをいただきたいと思います。 さて，質疑の第３は，大元学区を中心とする浸水及び排水対策問題についてであります。 この地区は，本市第２の副都心として区画整理事業等で鋭意御努力をいただいているところであります。ところが，総合的な施策がないところから深刻な矛盾や問題点を一方では生み出す結果になっています。区画整理事業が北からどんどん行われてまいります。したがって，用排水路，これは下流域で行きどまりになったり，また終末のポンプ場の能力が低いと，こういうことから流れが悪くなったり，こういう状態を生み出しています。また，昔あった大きな用水が埋め立てられて小さな溝になっている，こういうことから，また遊水地として田んぼがどんどんなくなっていくいうことから事態は一層深刻になっています。大元神社から県道に至る間の御町内の皆さんがこの浸水問題で大変困っていらっしゃることについては，新聞報道などでよく御存じのとおりであります。それに加えて，先ほど
守屋議員からもいろいろ質問ございましたけれども，
マンションの建設ラッシュであります。西古松二丁目に野村
マンションが日量60トンの排水，こういうことであります。また，現在住民等といろいろトラブルがありますけれども，建設中の勤労者住宅生活協同組合が建てている分譲
マンション，またこれが日量60トン，さらには熊谷
マンションやまたその他がどんどん建設をされると，こういう予定であります。したがって，住民とのトラブルが絶えないわけでありますが，住民のこの切実な願いというのは，この下水が完備するまで工事を待ってほしいと，こういうことでありますが，しかし先ほども御答弁がありましたように，現在の
建築基準法ではこの工事を差しとめたり，またこの規制をすることができないということで，非常な大きな矛盾や混乱を生んでいます。で，事態を一層複雑にまた深刻にさせています。 そこで，お尋ねをしたいわけでありますが，その矛盾の一つの大きな問題として浸水問題や排水問題が起きているわけでありますので，この点についての総合的な対策を緊急に確立をしなければなりませんが，この下水道完備の時期及び決意とあわせて，その間，市としてこの緊急で抜本的な対策を，浸水問題，排水問題，やっていかなきゃなりませんが，この点について具体的にお示しをいただきたいと思います。 質疑の第４は，中小零細商工業者の振興についてであります。 さて，税務統計に見られる欠損法人の割合は49年度までは３割台でありました。ところが，50年度以降は４割を超えてまいりました。そして57年度にはついに53％と，ついに５割を突破したわけであります。まさに２社に1社が欠損法人──法人税を納めることができないと，こういう状況になっているわけであります。まさに異常な事態であり，経済危機の克服が財政危機を解決する上でも不可欠の前提となっていることを示しています。本市の場合，資本金１億円未満，この中小零細企業の中で欠損法人の割合は45.7％というふうに約半分近くいうふうに推定がされます。 そこでまず第１ですが，本市のこの財政展望に明るい見通しをもたらすためにも，また雇用の増大を図っていく上からも，これまで長引く不況の中で苦しみながらも本市の経済を支えてきた中小零細企業に対して，先端産業一辺倒でない手厚い施策が求められているわけでありますが，
岡山市長期展望基礎調査の中に本市産業の実態調査と，それに基づくこの手厚い施策をきちんと盛り込んでいただけるような前段の調査，これをきちんと位置づけていただきたいというふうに思います。 第２は，企業立地推進事業についてでありますが，先端技術産業は何社を導入する予定で，雇用は新規に何人ふえる見通しなのか。また，現在予定されている企業があれはその社名をお示しください。 ３は，金融対策についてであります。 事業費が年々低下をしていっております。その理由は借りたくても払えそうにないから借りられない，また市小口の借入額の２分の１まで支払っていないから融資が受けられない，さまざまありますが，この一つである２分の１制限条項を外すお考えはないでしょうか。最近の５年間の貸し付け件数及び預託額の推移とあわせてお聞かせください。 ４は，展示物産館──仮称でありますが，この建設計画についてはその後どうなっていますか。中小業者に役立つ情報提供，非常に中小業者にとっては情報が入りにくいということがありますが，こういう情報提供ができるような部門をその中に加えていただきたいと思いますが，あわせて御所見をお聞かせいただきたいと思います。 さて，最後の問題でありますが，教育問題についてであります。 ３項目について質疑をいたしたいと思います。 教育委員会の傍聴及び議事録の公開について，そして同和教育推進のあり方について，岡山県民主教育研究協議会離脱要請問題について，３点についてであります。 まず第１は，県民教への不当介入について，本件がどのような経過で行われたのか，ますこの経過の要約を御説明をさせていただきたいと思います。 １月29日に引き続いて，１月31日に部落解放同盟岡山市協議会と岡山市教委の交渉が行われたわけであります。ところが不思議なことに，この交渉の日の昼でありますけれども市教委は小・中校長会の会長さんあてにあした来てほしいということで連絡をしているわけであります。そして，その晩──１月31日，その交渉の日の夜ですが，問題の２月１日付文書，これが教育委員会の審議もないまま起案をされ，決裁をされているわけであります。そして翌日，この招集をされた小・中校長会長の会長さん４名から，この文書を見て憲法や教育基本法から見ておかしいから撤回をした方がいい，こういう当然の意見が出されたわけでありますが，分島部長は，解同との約束だから撤回できないと，こういうふうに答えているわけであります。それなら，５日の校長会で教育長が経過を説明しなさい，それからだと，こういうことでありましたけれども，この点を省いて，教育長は，校長会長から出された意見は，県民教の組織的性格は職務命令か，好ましくない理由は，直ちに対応するようにとはどういうことか，校長会で話し合ってみる，こういうことだったと片岡議員に答弁をしているわけであります。しかも，この何の説明もしないまま同日この文書を各校長に送りつけているわけであります。しかし，５日の校長会に教育長は欠席をされ，代理出席をした佐藤部長も，団体との約束だからという以外に何らの説明もしないので，改めて教育長が経過説明をすることになったと，こういうことになっているわけでありますが，いまだに説明すらしていないわけであります。そして，７日に開かれた教育委員会の議題にすらなっておりませんでしたが，この議題が終了した後，委員から本件について質問があり，初めて論議がされたと。そして，撤回した方がよい，こういう結論となったと聞いております。そして，慌ててその日の午後10時ごろ，教育長は，文書は撤回をする，解同にも責任を持って了解をとる，こういうことである方に電話をして了解をとっているわけであります。ところが，翌日には教育長はその方に対して，撤回はできなくなった，こう伝言したまま，どんなに捜しても連絡がとれなかったと，こういうふうにお話をなさっていらっしゃいます。しかし，その日の深夜から明け方近くまで市教委の幹部４人の方々が訂正文書の構想を練り，そしてその日の９日，分島部長と竹内室長が県教委の岡崎課長のところへ相談に出向いたと，こういうことであります。そしてまた，県教委岡崎課長は，訂正文書は用意して持ってきた，市の自主的判断だ，15日までに報告せよということは解同との約束で決まったことだと，こういうふうに聞いていると，こういうふうに答えているそうであります。そして，13日には訂正文書を各学校長に送りつけ，しかも15日までの２日間で離脱の意思を市教委に報告せよ，こうしているわけであります。また，翌日から解同は，14日からでありますが，市教委のこの文書と自分たちの要請文を持って各学校を訪問し，市教委もこういうふうに言ってると，したがって県民教をやめなさい，県同教に加入せよと，こういうふうに言ってるということであります。学校現場に混乱を引き起こしているわけでありますが，こういうふうな経過で出された２月１日付文書及び２月13日付文書。これが２月１日には脱会せよ，また一度は撤回をする，そしてまた撤回できなくなった，そしてまた２月13日に離脱をしなさい，こういうふうに衣がえをして出したわけでありますが，現在では，これは自主的判断を求めるお願いだと，こういう答弁を繰り返されているわけであります。私は大変おかしいと，こういうふうに思いますが，そこで具体的にお尋ねをしたいと思いますが，まず第１に１月31日の交渉でどんな約束をされたのか，この２月１日付文書との関係でお答えをいただきたいと思います。 第２は，地教行法43条服務の監督について学校長を指導したというふうにお答えをしていることがありますが，これは間違いだと思いますが撤回をされましたかどうか。現在のお考えはどうですか。 ３，県教委は本件について指導した事実はない言っているわけでありますが，ならば教育行政の一体性，これを盛んに教育長さんは強調していらっしゃるわけでありますが，それならばこのこと自身が教育行政の一体性に欠けるのではないかいうふうに思いますが，近藤議員の質問に対する答弁ではお答えがありませんでした。なぜお答えがなかったのか，あわせてどういうお考えなのかお聞きをしたいと思います。 ４，今回の措置は職務命令なのか，それとも教育者の専門性を高める指導，助言──専門性を高める手助けをする指導，助言なのか。それとも，繰り返し答弁をなさっていらっしゃる，脱会離脱は市教委の指示ではない，あくまでもお願いだ，こういうことなのか，お答えをいただきたいと思います。 いずれにしても，このような文書は撤回すべきであり，早急にこのような混乱をなくして正常な姿に戻すべきだと思いますが，御所見を伺いたいと思います。 その２は，同和教育の推進についての前提となる基本的な問題についてであります。 まず第１は，学校長には憲法で保障された学問の自由や教育公務員特例法19条の自主研修については適用されないとお考えなのでしょうか。 第２は，教育基本法10条についてでありますが，教育と教育行政はなぜ分離をされたのか，教育行政の目的は何か，禁じられた不当な支配とは何か，学校教員に保障される教育権の独立とその内容はどういうことなのか，お示しいただきたいと思います。 ３は，教育委員長は本件について，同和教育推進の条件整備のためにやったと答弁をされていますが，国の地域改善対策協議会意見具申では啓発推進の条件整備について，まず第１に，自由な意見交換ができる環境づくりを行うこと，としているわけであります。学校長，教師は物を言わない方がよい，こういうふうに言っているわけでありますが，自由な意見交換ではなくて物言わぬ教師づくりの条件整備のように思えますが，教育委員長の御所見をお伺いしたいと思います。 ４は，県の同和教育基本方針は地対協の磯村英一先生が会長としてまとめられた，県同和教育の推進について答申，これがベースとなっておりますが，字句はともかくとして内容に違いがあります。あれば具体的にお教えいただきたいと思います。 ５，同和教育基本方針の具体化はされていますか。 ６，この同和教育基本方針の判断のよりどころは，国の地対協意見具申，今後の啓発活動のあり方についてあるというふうに思いますが，御所見をお伺いしたいと思います。 その３は，教育委員会の傍聴と議事録の公開についてであります。 先日，教育委員会の傍聴券をいただきたいと申し出ました。その前にも何度かありますけれども，今までに例がない，場所がないから遠慮してほしい，また議事録については見せられない。こういうことでありますが，本来開かれた教育委員会としてのあるべき姿ではないと思いますが，御所見をお聞かせいただきたいと思います。 以上で第１回目の質問を終わります。（拍手） 〔
市長松本一君登壇〕
◎市長（松本一君） 田畑議員の御質疑に対しましてお答えをいたします。 まず，選挙権の年齢の引き下げの問題でございますが，この件につきましては世界的な傾向といたしましては引き下げの方向にあるようでございます。国のレベルでも現在検討されていると私どもは伺っております。こうした動きを今後見守っていきたいと，このように考えますので，よろしくお願いします。 次に，先端産業につきましての御質問でございますが，先端産業の導入につきましては，先１端技術産業立地推進懇談会等で業種は何が適当か，またその受け皿はどうあるべきか，さらには立地企業の波及方策等について，ただいま鋭意検討が続けられている段階でございます。具体的に先端産業を何社導入をし，何人の雇用増になるかということ等につきましては今後の問題でありますので，御理解をいただきたいと思います。 その他につきましては関係者からお答えいたします。
◎財政局長（中野正志君） ２点についてお答えいたします。 まず第１点は，財政問題の中で税の問題でございます。 現行の税制の減免規定では対応し切れない市民や中小企業に対し，今後負担軽減措置をどのように図っていく考えか，２点目は固定資産税等の増額にたえ切れない年金生活者などにはどう措置していく考えか，というふうな質問を市長の方になされたわけでございますが，かわって私の方からお答えしたいと思います。 まず，第１点の現行の減免規定の関係でございますけども，住みよい
町づくり，市民福祉の充実には多額の財源が必要であるわけでございまして，地方税はこうした地域の費用を市民が広く共同して応分の負担をお願いしようというようなシステムになっておるわけでございます。その中で今回，市民税の均等割の改正，固定資産税の評価替えが行われたわけでございますが，均等割につきましては昭和55年以来据え置かれたものが，５年ぶりに地方税法の改正で今回引き上げられるというようなことになったわけでございます。低所得者への配慮につきましてはもちろん大切なことでございまして，御承知のように昨年，課税最低限の引き上げ，あるいは非課税限度額の引き上げ等が行われたところであることにつきましては御承知のとおりだと思います。また，固定資産税につきましては，これは３年に１度評価替えを行うというような制度になっておるわけでございまして，評価替えに伴います税負担の上昇につきましては緩和措置，いわゆる負担調整の緩和措置が講じられておるわけでございます。また，緩和措置以外にも小規模住宅用地につきましては４分の１の課税というような制度も設けられておるわけでございます。 御質問の趣旨は，現行の減免制度，いわゆる法律による非課税，条例による減免という制度があるわけでございますが，それらの救済措置以外に何か考えられないかということでございますが，これの件につきましては現行の財政制度のもとでは，岡山市で岡山市独自の減免枠を拡大するということにつきましては，現在のところちょっと考えられませんので，御理解いただきたいと思います。ただ，特に困窮されている方の納税につきましては，現行制度の中で減免や徴収猶予等の制度がございますので，それについて個々に十分御相談に応じてまいりたいと，このように考えておりますので，御理解いただきたいと思います。 それから，道路問題の中で，都市計画決定を受けていながらまだ事業化されてない区間の住民から，自治省通達どおり税を減免してほしいとの減免申請が出された場合はどのような対応をするのかというふうな御質問をいただいたわけでございますが，この件につきましては12月の議会の片岡議員の御質問にもお答えしたところでございますが，都市計画施設の予定地に定められた宅地につきましては，現在事業認定を受けているものにつきまして減免を実施しておるわけでございます。その後，その計画，計画決定の部分につきまして60年度以降，調査をすることにしておりますので，その調査が完了し次第，減免を実施していきたいと，このように考えております。したがいまして，現在の見込みでは大体63年ぐらいから減免の規定が適用できるんじゃないだろうかと，このように考えておりますので，御理解いただきたいと思います。
◎経済局長（藤昭博君） 大元学区の排水問題について，経済サイドから御答弁申し上げます。 経済局農林部といたしましては，建設関係事業との関連に際しまして，
関係部局との調整を図りながら，それぞれの地域に適した水路の改良，しゅんちょう等，今後なお検討を重ねてまいりたいと，このように考えておるところでございます。 次に，金融対策事業でございますが，市小口の２分の１制限条項を外す考えはないかという御質問でございます。 企業の体質を強化して健全経営の維持増進を図っていくためには企業の信用力を高めていくということが重要でございます。そのためには，事業の収益力に見合った計画的な前向き資金の借り入れと，その適時約定償還の励行によりまして，企業のプラス要因を一歩一歩積み重ねていくということが大切でございます。特に，ただいまのような事業の収益制度のみに大きな期待が持てない安定成長経済下におきましては，安易な資金の借り入れ増大は経営の危機さえ招くおそれがあるわけでございます。国におきましても，信用保証協会の代位弁済の抑制指導には特に力を入れているところでございまして，本市におきましても，制度融資の代位弁済を極力抑えていくことが必要でございます。また，融資制度の変更，改正または新設，こういったものに当たりましては，国との協議を進める場合にも，この代位弁済の動向とその抑制対策の内容が大きなポイントになっておるわけでございます。さらに，現在の岡山市の厳しい財政事情の中で，限られた制度融資の原資を最も効率的に運用してより多くの中小企業者の方々に活用していただくためには，適時償還された資金も含めて融資原資として融資枠の確保に万全を期していく必要がございます。 以上，申し上げましたようなことから，現状におきましては市小口の２分の１制限条項を外すことは非常に難しいと考えられますので，御理解をちょうだいいたしたいと存じます。 それから，過去５年間の貸し付け件数及び預託額の推移はどうかという御質問でございます。 ちょっと数字にわたりますので恐縮でございますが，昭和55年度から申し上げます。貸し付け件数が1,573件，預託額が18億9,240万円，貸し付け金額が54億4,687万円。56年度が貸し付け件数が1,348件，預託額が21億8,240万円，貸し付け金額が45億8,461万円。57年度，貸し付け件数1,309件，預託額24億7,300万円，貸し付け金額46億2,765万円。58年度貸し付け件数1,188件，預託額20億6,700万円，貸し付け金額41億9,048万円。59年分──これは59年の４月から60年の１月末まででございます。924件，預託額20億1,200万円，貸し付け金額34億1,318万円でございます。 次に，展示場の建設計画についての御質問でございます。 この件につきましては，現段階では──あくまでも現段階の話でございますが，県総合流通センターを当面の候補地といたします。県におかれまして雇用促進事業団の都市型共同福祉施設を多目的に利用してはどうかという構想が示されておるところでございます。しかしながら，この都市型共同福祉施設を展示場とするためにはいろいろ問題がございますので，これらにつきまして現在，検討協議を進めておるところでございます。 展示場に情報提供・部門を設定したらどうかということでございますが，この点につきましては重要な問題でございますので今後の研究課題といたしたいと，このように考えておるところでございます。
◎
建設局長（神原俊彦君） 田畑議員の御質問にお答えします。 まず，道路問題でございます。 都心部への交通の分散導入策についてという問題でございます。 本市の都心部への流入交通の処理に関しましては，都心部通過交通の削減と中心部市街地全体への円滑なる分散導入を行うために，都市内環状道路と都心部への放射状道路の整備により対応を図るよう計画しておるわけでございます。御指摘の青江・津島線，津島・飛行場線は都心部への幹線道路の重要な分散道になっておるわけでございます。青江・津島線は本市の最重要路線と位置づけて，鋭意事業中でございますが，大元・二日市町線以南につきましては63年度には供用開始をする予定でございます。大元・二日市町線から旧２号線に至る未整備区間につきましては，引き続き早期に事業化すべく国，県に要望してまいりたいと，このように考えております。 西川線につきましては，一部暫定供用区間を含み全線供用されておりますが，市内の幹線道路の整備が完了し次第，西川線への対応を図ってまいりたいと，このように考えております。 また，津島・飛行場線の未整備区間につきましては，県道岡山港線から国道２号までにつきましては重点要望路線と位置づけて国，県へ要望を行っているところでございますが，引き続き強く要望をしていきたいと思います。 それから，排水問題でございます。 排水問題につきましては，当面，側溝等の清掃により対応したいと考えておりまして，下流の未改修の用水路につきましては関係課と十分協議をして整備を進めていきたいと，このように考えております。また，当面，大元神社付近の浸水対策につきましては昭和60年度で処理したいと，そういう方針でおりますので，よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
◎下水道局長（中山茂也君） 浸水問題に関連しまして，大元学区の下水道完備の時期，決意という御質問でございますが，大元学区の下水道整備につきましては，これは児島湖流域下水道の関連処理区として整備を進める方針でございますが，現在事業化しております第１期事業は岡南地域を中心に国道30号線までの区域について，現在鋭意施行中でございますが，国道30号線から北，山陽本線に囲まれました地域につきましては第２期事業として計画をしておりまして，第１期事業の進捗に合わせまして勘案しながら進めてまいりたいと，そのように考えておりますのでよろしく。
◎企画室長（谷義仁君） 60
年度予算案に関連してのうち，青年労働者クラブの育成などの件でございますが，国際青年年に当たりましては国際青年の船等の予算をお願いしているところでございます。青年労働者クラブの育成などにつきましては一層積極的に推進してまいりたいと考えます。 また，施設につきましては，青年の家，
勤労青少年ホーム，地区公民館，コミュニティーハウスといった既設の施設を有効に活用していただけたらと考えます。 それから，中小零細商工業者の振興についての中，
岡山市長期展望基礎調査での位置づけでございますが，調査の実施に当たっては御趣旨を踏まえて対処してまいりたいと考えます。
◎教育長（奥山桂君） まず教育委員長の答弁を求めておられたわけでありますが，やむを得ず欠席でございまして，私の方からおわびを申し上げたいと思います。 第１のお尋ねは，義務教育諸学校の教材費について，義務教育教材費が国庫負担から一般財源措置に切りかえられると，そういうことで父兄負担を増大させないようにということでございますが，義務教育諸学校の教材費が２分の１国庫負担から一般財源措置に切りかわることに伴い，60年度は59年度と若干上回る単価改定が予定されておるようでございますが，詳細につきましては現在のところ不明でございます。これが明確になり次第，所要の教材費の確保に努め，父兄負担を増大しないように努力をしてまいりたいと考えますので，御理解をいただきたいと思います。 次は，県民教問題につきましての一連のお尋ねでございます。 １月31日の交渉でどんな約束をしたのか，２月１日付文書との関係はとうかという御指摘でございますが，２月１日付文書は教育委員会事務局の主体的な判断に基づいて各学校長へお願いをいたしたものでございます。が，１月31日の交渉と全く無関係ということではございません。 次は，地教行法の43条，服務の監督について学校長を指導したとの２月５日の回答は間違いと思うが，撤回したのかと，現在の考えはどうかということでございますが，市教委と校長との関係からお願いできるというふうに考えたわけでございますけれども，地教行法の43条はなじまないというふうに考えております。しかし，真意は同和教育を進めることであり，より一層の推進を図りたいということからのお願いでありますので，御理解をいただきたいと思います。次は，県教委はこの件について指導した事実はないと言っているが，そうすれば教育行政の一体性に欠けるのではないかという御指摘でございますが，同和教育の推進に当たりましては県教委の同和教育基本方針に基づいて，教育行政と学校長が一体となって取り組む推進体制づくりが重要であります。市教委といたしましては県教委とも密接な連携を図りながら，この教育の推進に努めてまいりたいと考えておるわけでございます。２月13日付の文書につきましては，市教委の主体的な判断に基づいて学校長に同和教育を行政と一体となって取り組んでいただきたいという趣旨でお願いをいたしましたが，この文書についての市教委の真意は県教委へも事前にお伝えしておりますので，御理解をいただきたいと思います。 次は，今回の措置は職務命令なのか，それとも指導助言であるのか，それともあくまでお願いなのかというお尋ねでございますが，今回の文書の真意は先ほど申し上げましたように，新年度の教育課程編成期を控えて，同和教育の一層の推進と充実が強く求められているところから，推進体制づくりについて学校長に御協力をお願いいたしたものでありますので，御理解をいただきたいと思います。 次は，学校長には憲法で保障された学問の自由や教特法19条の自主研修について適用されないのかというお尋ねでございますが，憲法23条で「学問の自由は，これを保障する。」というふうになっておりますが，これは学校長もそのとおりであると考えます。また，教育公務員には校長も含まれており，19条には「その職責を遂行するために，絶えず研究と修養に努めなければならない。」となっておりますが，それはそのとおりであると考えております。 次は，教育基本法10条に関係してのお尋ねでございますが，教育は国民全体に対し，直接に責任を負って行われるべきものであり，教育行政はその目的を遂行するための条件を整えることをその任務と考えております。公権力が国民の一般意思を代表するものとは言えない圧力をかけるというようなことが不当な支配であるというふうに考えております。 次は，物言わぬ教師づくりの条件整備をしておるのではないかという御指摘でございますが，県教委の同和教育基本方針は同和教育推進の最も基本となる指針でありますので，市教委といたしましても基本方針に基づいてこの教育の推進充実に努めてまいりたいと考えております。具体的に同和教育の推進を図るためには，地域の実態，児童生徒の実態，保護者の願いなどを的確に把握し，具体的な指導計画の樹立が必要であります。当然その過程で教職員の自由な意見交換がなされるべきであるというふうに考えておりますので，御理解いただきたいと思います。 次は，岡山県同和教育審議会の答申と県教委の同和教育基本方針は違いがあるかというお尋ねでございますが，県教委の同和教育基本方針は昭和59年６月22日付で策定されましたが，この基本方針のベースになりましたのは昭和59年５月24日付で出されました岡山県同和教育審議会答申，その中でも第３の同和教育についての指針の項であると理解しております。同和教育基本方針はこの答申を尊重し，また同対審答申などに照らして策定されたものと考えておるわけでございます。 次は，同和教育の基本方針は具体化されているかというお尋ねでございますが，市教委といたしましては昨年６月，基本方針が策定されて以来，市教委の主催する研修会，あるいは各校園内の研修等の場を利用して教職員の共通理解を図ってまいりました。市教委といたしましては県の基本方針に基づき，さらに市としての重点事項を設定して，この教育の推進を図りたいと考えておりまして，現在検討をいたしておりますので，御理解をいただきたいと思います。次は，同和教育基本方針の判断のよりどころは国の地対協の意見具申，今後の啓発活動のあり方についてだと思うが教育長の考えはということでございますが，県の同和教育基本方針は同対審答申，同対協の意見具申，地対法などの趣旨に沿って県の同和教育審議会の答申を踏まえて策定されたものでありますが，国の地対協の意見具申は，その県の同対審答申をさらに詳しく述べたものであるように理解をいたしておりますので，御理解をいただきたいと思います。次は，教育委員会の傍聴と議事録の公開についてのお尋ねでございますが，教育委員会議の傍聴につきましては，岡山市教育委員会傍聴人規則で，傍聴しようとする者はあらかじめ委員長に申し出て，会議当日受付で傍聴券の交付を受けるとなっておりますが，現状は会議場所等の事実上の制約がありまして傍聴いただくことが難しい状況にあるわけでございます。また，議事録の公開にあわせ，広く市民に教育に参加していただくことは意義あることと考えておりますが，議事録には秘密に属するものもありますので，今後の検討課題とさせていただきたいと思いますので，御理解をいただきたいと思います。（「教育委員長はどうしとん」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原貢君） 教育委員長は御了解を得たと思っております，あんたの。 〔５番田畑賢司君登壇〕
◆５番（田畑賢司君） まず財政問題についてですが──再質疑さしていただきます。 昨年のこの所得税の減税が，減税を上回る増税になったと。まあその中身も金持ち減税になったと。こういうことになりましたので，自然増収がどんどん低所得者中心に今度はふえていくということの中でいろいろとやっぱり，さっき言ったような負担がふえていくということですので，そういったサイドの総合的な施策いうんですか，を立てていかないと，それぞれの税は税，福祉は福祉，それそれのことになるとうまくいかないので，ひとつこの点については市長さんに御要望いたしておきたいと。年金生活者や御老人の方も今後どんどんどんどんふえていくということですから，大変な時代になってまいると思いますので，ひとつ御要望いたしておきますので，よろしくお願いします。 固定資産税の減免については，これは63年からやるということなんですけれども，自治省通達どおりやるということであるならば，ひとつ個別に減免出したら検討していただきたいいうふうに思いますので，この点御要望しておきます。 ３，大元浸水，排水問題ですが，ひとつこれも各局で相談をしていただかないと解決しない問題なんです。それぞれの課ではとうにもならない。こういうことですので，しかし住民の方方，これから大問題になっていくだろうというふうに思います。ですから，ひとつ市長さんや助役さんがリーダーシップをとっていただいて，各局がやっぱり相談をしていただいて対処していただく，この点ひとつもう一度御答弁をお願いします。 それから，中小業者の振興についても，これも御要望にとどめたいと思いますが，一般会計の歳出の当初の伸び率から見ますと，一般会計が105.5％，そして商工費が103.6％で約２％違うんです。金額にして20億円違います。で，商工業の振興費が98.7％に落ちてるわけです。で，年々こう落ちてますんで，この中でこの19節の負担金及び補助金，交付金，ずうっとこの各年度累計をとってみますと，団体助成についてか58年と59年と60年でも約5,000万円ふえとんです，団体助成は。しかし，この商業，工業関係の補助金やそういうのは約6,000万円減っとんです。したがって，本当に手厚くせないかんところが減って，団体助成──まあそりゃいけんとは言いませんけれども，そちらがこうふえていってると。また，中小企業保証融資もさっきお示しいただきましたけれども年々この貸し付けが減ってるわけです，年々。ですから制度融資が嫌われていってるとは言いませんけれども，ひとつこの借りていただく──確かに代弁はよくありませんが最近は減ってます。したがって，その点でやっぱり借りやすい条件をつくっていくということが大事だと思います。これは御要望しておきます。 さて，教育問題についてですが，いろいろ御答弁いただいたんですが，ますこの同和教育の基本方針に基づいて，この県教委にも事前にそう伝えてやってるんだと。こういうことなんですが，現実問題としてはそうすると県教委の指導があったというふうに受け取ればいいのか，県教委の暗黙の了解があったというふうに受け取ればいいのか，それともその運動団体と全く関係がないということではないという非常に難しい答弁ですけれども，そういう圧力に屈して，この県教委は関係がなかったのか，それとも暗黙の了解のもとにそういうことが行われたのか，４つのパターンに分かれると思うんですが，そのどの類型に当たるのかひとつお答えをいただきたい。 それから，２月７日に教育長さんがある団体のＨさんに，この２月１日付文書は憲法違反だと，しかしこの件については憲法に抵触をするというふうに言わせてほしいと，憲法に抵触するおそれがあるというふうに言わせてほしいと，で撤回をすると，で学校長にも謝罪文を出すと，こういうふうになっていたのが，このことについて私もお伺いをしていろいろ聞きました。で，このことについてはひとつどうしてしかしまた13日付文書にひっくり返ったのか，この点を明らかにしていただきたいと思います。で，あと私はやはしこの岡山市の教育界の歴史に汚点を残すような非民主的なことを行ったら，やっぱり教育者ですから，本当にこの子供たちを大切にしていく，学校長や先生方はどんな子がいても本当に粘り強くその子供を矯正をして正していくし，粘り強く説得もしていくし，話し合っていくし，それが教育者だと。で，そういう忍耐強い仕事が先生に求められてると。そういう学校長に，おまえ，こうしなさいと一片の通知でやるようなことで，本当に今この非行の問題や校内暴力の問題や，そういうことが解決をしていくことができるようなことになるのかどうか，大変疑問なわけです。したがって，本当にこの子供たちをきちんとしていく上からもひとつお願いをしたいというふうに思います。 それから，県の教育長の，宮地教育長が12月25日にお答えになってる文書があるんです。で，同和問題を研究する団体への加入等についてはそれぞれの学校，地域で主体的に検討されるべきものと考えています。県の教育長はこれが公式なん。しかし，岡山市の教育長は好ましくないからやめなさい，しかしこれは君の自主的判断たと。こんな自主的判断を求めるやり方というのはないと思いますが。であるならば価値判断はしなくて，自由に論議をしてくださいというのが当然ではないかと思いますが，教育長さんがずっと１月22日から２月の２日まで，大変御苦労なさって心労もあってお休みになってる。また，２月８日から２月16日まで再入院なさっている。そういう状況の中で，しかし事態は一層深刻になってるということですので，ひとつその点についてきちんとお答えをいただきたいと思います。 あと４分ありますので再質問さしていただきますので，よろしくお願いします。
◎助役（鹿子木貢君） 田畑議員の再質問のうち大元学区の中のこの浸水対策といいますか，排水問題については，従来からいろいろ調査したり研究したりはしておりますけれども，なおさらに開係部局一緒になりまして対策を講じてまいりたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
◎財政局長（中野正志君） 御要望ということではございましたんですけれども，実はその都市計画決定をしたところの固定資産税の減免の件でございますが，個々に相談に乗ってくれというふうな御要望でございますが，実はこの都市計画決定を受けておる道路その他はたくさんあるわけでございまして，その中で個々にこれは先にいく，あと要望がないところは後でもいいんだというような理屈の整理はなかなかつきにくうございまして，どこかで一律でいきたいと。（「やっとるじゃねえか」と呼ぶ者あり）事業認定を受けているところはもうやってるわけでございますが，事業認定を受けてないところはやはり一律でどこかの時期からいきたいというふうに考えておりますので，その点はひとつ御理解いただきたいと思います。
◎教育長（奥山桂君） あの文書問題につきまして，県教委の指導との関係，それから運動団体との関係というようなことについてどういうふうに考えればいいのかということでございますが，その両者とも無関係ではなかったということは先ほど申し上げたとおりでございますが，最終的には教育委員会の主体的な判断で決めたことでございますので，御理解をいただきたいと思います。 それから，２月１日付の文書がどうして13日付の文書になったかということでございますが，２月１日付の文書につきましては，７日の教育委員会におきまして誤解を招くおそれがあるというような指摘を受けまして，そのことをもとに我々の方で検討をいたしまして，最終的に13日の文書になったわけでございます。 それから，それぞれの学校長の主体的な判断で，それぞれの地域の実情に応じて考えていけばいいのではないかというような御指摘でございますが，これは再三お答えを申し上げておりますように，同和教育の推進にとって非常に重要な時期に立ち至っているというようなことで，行政も学校も一体になって同和教育の推進，深化に努めなければならないということで，その体制づくりについて御協力をお願いしたいという趣旨で文書を出しておりますので，御理解をいただきたいと思います。 〔５番田畑賢司君登壇〕
◆５番（田畑賢司君） いずれにしても両者とも無関係ではなかったということでありますが，しかし市の主体的判断だと，こういうことでありますが，それであるならばこの誤解を招くおそれのある２月13日付の様式例で，私は離脱をします，２月15日までに報告をしなさいというただし書きのついたもの。しかしこれでは幾ら教育長さんが言っても受け取った方はそういうふうには受け取れないと思いますので，ひとつこの文書は撤回していただきたいと思います。ひとつもう一度御答弁をお願いしたい。 でまた，校長さんに対してはそのまま，結局校長会で説明や経過説明もするし，どうしてそうなったのか，どういうことなのかいうことについてもいっかななさっていらっしゃらない。この点についてはどうなさるのか，どう釈明をなさるのか。市教委がほったらかしのままどんどんどんどん事態を進めていくようなやり方をなさっていいのかどうか。私は文書を撤回をして，そしてまた学校長さんにも謝って，しかし本当の市教委はこういうことで同和教育を進めたいのだということについてお話をなさったらいいと思うんです。その点では学校長さんみんな見識のある方です，御理解いただけると思いますよ。そうなさるべきなんです。そうなさらないのがおかしいと。私どもはこの問題が起きてからいろいろ初めて知りましたし，辻野議員が言いましたように私どももそれから調査をさしていただいた。本当に調べれば調べるだけおかしいと，おかしなやり方だなあと，不自然だなあというふうに思っています。 それから，体制づくりということなんですけれども，そういう体制づくりが必要であるならば，先ほども教育長さんがおっしゃいましたが，この地対協の意見具申は県の答申をもっと練り上げたものだというふうに受け取ってるということなんですが，この中でもひとつ，時間がありませんから，この運動団体についてのいろいろな御指摘をしていく中で，「啓発活動に当たっては，未知の人には正しい知識を提供し，理解のある人には一層の理解の促進を図ることは当然として，誤った意識を持っている人に対しては根気強く正しい理解を求めていくことを啓発活動の共通の目標として取り組んでいくこと。」と，これが条件整備の大きな柱なんだというふうにしてるわけです。したがって，これは条件整備が教育長さんがおっしゃってるこの条件整備と，この国の地対協の意見具申で言っている条件整備とは全く相反するものたということを申し上げて終わります。 どうもありがとうございました。（拍手）
◎教育長（奥山桂君） ２月13日付文書のなお書き以下のこと等は，我々の方としましてはどこまでも学校長の主体的な判断にお任せするという考えであったわけですけれども，そのこと等も含めて混乱を招いているという御指摘でございます。また，そのままでほっといてよいのかということでございますが，混乱を招いたということにつきましては教育長として責任を感じている次第でございます。なお，教育委員会の真意につきましては，できるだけ早い機会に校長会で説明をさしていただきたい，そういうふうに考えておりますので，御理解をいただきたいと思います。
○議長（藤原貢君） 以上で質疑を終わります。 つきましては，日程第１の案件はお配りいたしております付託案件表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
○議長（藤原貢君） この際御報告を申し上げます。 本
定例市議会において受理いたしました請願及び陳情は，お配りいたしております文書表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたしましたので御報告申し上げます。 ──────〇──────
△日程第２ 報第11号～報第14号 ─────────────
○議長（藤原貢君） 日程第２に入ります。 日程第２は報第11号
専決処分の報告について以下４件の報告についてであります。これを一括上程して，市長の説明を求めます。 〔
市長松本一君登壇〕
◎市長（松本一君） ただいま御上程になりました報告について御説明申し上げます。 まず，報第11号は，土木部就労事業課所属の市有自動車が市内門田屋敷本町１番14号先国道上で後進中，普通乗用車に接触し，同車を破損させた事故について。次の報第12号は，環境事業部第２事業所所属の市有自動車が市内当新田490番地の270先市道上で後進中，普通自動車に接触し，同車を破損させた事故について。また，報第13号は，衛生部保健衛生課所属の市有自動車が市内藤崎45番地，操南小学校駐車場に出ていた普通貨物自動車に接触し，同車を破損させた事故について。それぞれ相手方と和解し，損害賠償額を定めたものであります。 次に，報第14号は，住宅新築資金の返済債務等について行った支払い命令に対し異議の
申し立てがあったため，民事訴訟法の規定に基づき，訴訟手続により当該債務等の履行を請求することを決定するに当たり，それぞれ
専決処分をしたものであります。何とぞよろしくお願いいたします。
○議長（藤原貢君） 以上で日程第２の報告を終わります。 ──────〇──────
△日程第３ 甲第73
号議案～甲第92号議案 ─────────────
○議長（藤原貢君） 日程第３に入ります。 日程第３は甲第73
号議案昭和59年度岡山市
一般会計補正予算（第９号）について以下20件の議案についてであります。これを一括上程して，市長から提案理由の説明を求めます。 〔
市長松本一君登壇〕
◎市長（松本一君） 提案理由の説明に先立ちまして，住宅新築資金等貸し付け事業問題について御報告申し上げたいと思います。 本問題は昨年来，議会の同和対策調査特別委員会で，その経過，背景，原因，今後の対策などについて精力的な調査をいただき，中間報告及び12月議会において最終報告がなされたところでありますが，今回年度末における建設省への補助金返還等一定の整理を行うに当たり，経過等を御報告申し上げ，御理解を得たいと思うのであります。 御承知のとおり一昨年６月に会計検査院の特別調査が行われ，その後市の自主調査によって貸し付け目的の不実行等の実態が明らかとなり，直ちに整理に着手したのであります。昨年４月には公金詐取容疑で市職員を含む逮捕者を出すに至り，前例を見ない深刻な事態を生じ，行政に対する信頼を著しく損ない，また同和行政に大きな汚点を残しましたことはまことに遺憾であります。このような事態になった背景と原因については特別委員会の調査報告に指摘されておりますように，市の同和行政の取り組みの中でこの貸し付け事業における主体性の欠如等，問題があったことを認めざるを得す，貸し付け主体である市の責任は極めて大きいものがあり，深く反省するところであります。 一方，運動団体においても，団体によりましてはこのような事態に至ることを憂慮し，会計検査以前から制度の適正運用について貸し付け主体である市へ厳しい指摘があり，またみずから適正化の努力を続けてこられ，その結果，問題となった件数が支部によって皆無もしくは極めて少数であった団体もあることは事実であります。したがって，現在までの適正化の努力に対し敬意を表するとともに，今後の協力をお願いしてるところであります。また，比較的件数の多かった団体に対しましては，かねてからこの制度の要綱，条例に基づく適正化の指導を行ってまいりましたが，必ずしも趣旨が徹底せず，結局は会計検査前後からこの整理について取り組みをいただいておりまして，件数の多かった点は遺憾でございますけれども，今後の努力，協力をお願いいたしております。 いずれにいたしましても，この制度の趣旨からして，運動団体，借受入にも今日の事態の責任があるわけでございまして，現在借受入，保証人には厳しい処置をとりつつありますが，団体においても責任ある御努力，御協力をいただき，場合によってはさらに要請なり指導を行い，早急に整理を行ってまいりたいと考えております。 なお，整理において経由団体によって借受入を区別するのではないかという誤解が一部にありましたが，そのようなことは全くありませんで，厳しく，等しく対応してまいりますので，念のため申し添えておきたいと思います。 このような前提に立ちまして，年度末を迎え市の責任を明確にすべく，建設省への補助金等返還が確定いたしましたので，昨日付で本問題に係る処分を行いました。その概要は，加算金対象年次の担当者に戒告１名，また既に昨年４月に処分をいたしました４名については文書訓告を，さらに現担当助役と担当参与に厳重注意をしたものであります。 今後は，同和行政の基本厚念に立脚し，議会の報告の趣旨を体し，また運動団体の協力も得て，公正を旨とした適正な運用を図り，また未達成分の整理を進め，一日も早く失われた信頼を回復する決意でありますので，よろしくお願いをいたします。 次に，ただいま御上程になりました各議案について御説明を申し上げます。 まず，甲第73号議案から甲第90号議案までの昭和59年度一般会計，14特別会計及び３事業会計の補正予算についてであります。 今回は本年度最終の補正予算でありまして，国・県支出金，市債等の決定に伴うもの，義務的なもの及び緊急性のあるもの，さらに予算の執行状況を勘案し，事業において年度内に執行見込みのないもの，及び不用額について調整しようとするものであります。 まず一般会計では，土地開発公社で購入済みの先行取得用地について，金融機関からの借り入れに対する利子の軽減を図るため，土地開発公社に対する貸付金５億7,600万円，生活保護費の不足額１億2,800万円，救急医療経費等に対する病院事業会計負担金4,000万円とともに，吉備，せのお病院の経営改善に対応するための一病院事業会計貸付金３億7,000万円，土木関係の県施行事業に対する負担金５億4,800万円，学級急増対策としてのプレハブ教室設置費4,100万円などを追加するとともに，人件費，物件費及び幼・小・中学校の用地取得造成費などの不用申し込み額（後刻「見込み額」に訂正），及び執行見込みの立たない工事費などを減額し，差し引き10億5,300万円を減額しようとするものであります。 これらの増減額を賄う財源といたしまして市税，地方交付税，国・県支出金，市債などの財源をもって調整しようとするものであります。 なお，今回の歳入補正の中で，今年度財政調整基金29億円，市債調整基金６億円の取り崩しを予定いたしておりましたが，景気の回復による市税の増収及び特別交付税が14億6,485万2,000円と決定したことなどにより，明年度以降の厳しい財政運営に対処するための財源をできるだけ確保しようとの配意から，各種の歳入を調整いたしまして，財政調整基金につきましては基金の取り崩しを19億円減額し，繰入金予定額を10億円に変更し，市債調整基金につきましても取り崩しを６億円全額減額いたしております。 また，継続費，繰越明許費，債務負担行為及び地方債についても，それぞれ事業の変更等に伴う所要の措置を講じようとするものであります。 次に，特別会計及び事業会計でありますが，住宅新築資金等貸付事業費につきましては，今年度の貸し付け希望者の減少等による貸付金の減額及び公債費の確定に伴う減額のほか，昭和49年度から昭和57年度までの未実行者に対する一部事業廃止に伴い，国庫補助金の償還及び加算金に要する経費並びに未実行者に対する償還支払い命令等，法的処置に係る経費について補正しようとするものであります。 また，国民健康保険費では，昨年10月の退職者医療制度の実施に伴い，退職被保険者分の医療費9,500万円の不足を生ずる見込みのため等により補正を行うものであります。 その他12特別会計並びに病院，水道，工業用水道の３事業会計で，それぞれ最終調整のための補正をしようとするものであります。 今回の補正予算額は全会計で15億2,700万円の減額であり，これによりまして昭和59年度の最終予算規模は全会計で1,810億9,700万円となるものであります。 次に，甲第91号議案は，最近における地方税負担の状況及び地方財政の実情にかんがみ，その負担の公平，適正化を図るため，地方税法の改正に伴い個人市民税均等割の税率の見直し，ミニカーに係る軽自動車税の税率の新設並びに固定資産税及び都市計画税の評価替えに伴う負担調整措置を講じ，あわせて日本専売公社の経営形態の変更に伴い，市たばこ消費税に関する規定を全面改正し，その他規定の整備を図るため岡山市
税賦課徴収条例の一部を改正しようとするものであります。 次に，甲第92号議案は，浦安総合公園用地として土地を地権者から買い入れるに当たり，市議会の議決を経ようとするものであります。 以上をもちまして提案理由の説明を終わらしていただきます。 何とぞ御審議くださいまして，御協賛を賜りますようお願い申し上げます。 先ほどの私の説明の中で，不用見込み額を申し込み額と申したそうでございますので，不用見込み額が正しゅうございますので御訂正申し上げます。
○議長（藤原貢君） 以上で提案理由の説明を終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤原貢君） 別に質疑もないようですから，質疑を終わります。 つきましては，日程第３の案件はお配りいたしております付託案件表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。 ─────────────
○議長（藤原貢君） この際お諮りいたします。 委員会審査のため明日３月15日から21日までの７日間本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤原貢君） 御異議なしと認めます。よって，さように決定いたしました。 次の本会議は３月22日午前10時に開きます。 本日はこれをもって散会いたします。御苦労でございました。 午後３時35分散会...