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07月01日-02号

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  1. 岡山市議会 1983-07-01
    07月01日-02号


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    昭和58年 6月定例会    昭和58年6月定例岡山市議会    議 事 日 程  第2号     7月1日(金)午前10時開議第1 議席の変更について第2 甲第115号議案 昭和58年度岡山市一般会計補正予算(第1号)について 甲第116号議案 昭和58年度岡山市下水道費特別会計補正予算(第1号)について 甲第117号議案 昭和58年度岡山市中央卸売市場費特別会計補正予算(第1号)について 甲第118号議案 昭和58年度岡山市宅地造成分譲事業費特別会計補正予算(第2号)について 甲第119号議案 昭和58年度岡山市西部地区土地区画整理事業保留地処分特別会計補正予算(第1号)について 甲第120号議案 昭和58年度岡山市公共用地取得事業費特別会計補正予算(第1号)について 甲第121号議案 昭和58年度岡山市財産区費特別会計補正予算(第1号)について 甲第122号議案 昭和58年度岡山市学童校外事故共済事業費特別会計補正予算(第1号)について 甲第123号議案 昭和58年度岡山市老人保健医療費特別会計補正予算(第1号)について 甲第124号議案 岡山市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について 甲第125号議案 岡山市生活改善資金貸付基金条例の一部を改正する条例の制定について 甲第126号議案 財産区に属する基金に関する条例の一部を改正する条例の制定について 甲第127号議案 岡山市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について 甲第129号議案 岡山市民主教育集会所条例の一部を改正する条例の制定について 甲第130号議案 岡山市立幼稚園及び高等学校の学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例の制定について 甲第131号議案 退職手当加算支給額の同意について 甲第132号議案 退職手当加算支給額の同意について 甲第133号議案 町名の変更について 甲第134号議案 用地買収について 甲第135号議案 和解及び損害賠償の額の決定について 甲第136号議案 市道路線の認定について 甲第137号議案 市道路線の認定について 甲第138号議案 市道路線の認定について 甲第139号議案 市道路線の認定について 甲第140号議案 市道路線の認定について 甲第141号議案 市道路線の認定について 甲第142号議案 市道路線の認定について 甲第143号議案 市道路線の認定について 甲第144号議案 市道路線の認定について 甲第145号議案 市道路線の認定について 甲第146号議案 市道路線の認定について 甲第147号議案 市道路線の認定について 甲第148号議案 市道路線の認定について 甲第149号議案 市道路線の認定について 甲第150号議案 市道路線の認定について 甲第151号議案 市道路線の認定について 甲第152号議案 市道路線の認定について 甲第153号議案 市道路線の認定について 甲第154号議案 市道路線の認定について 甲第155号議案 市道路線の認定について 甲第156号議案 市道路線の認定について 甲第157号議案 市道路線の認定について 甲第158号議案 市道路線の認定について 甲第159号議案 市道路線の認定について 甲第160号議案 市道路線の認定について 甲第161号議案 市道路線の認定について 甲第162号議案 市道路線の一部廃止について 甲第163号議案 市道路線の廃止について 甲第164号議案 市道路線の廃止について    …………………………………会議に付した事件 日程第1 議席の変更について 日程第2 甲第115号議案~甲第127号議案,甲第129号議案~甲第164号議案(質疑)    ──────〇──────出席議員(54人)        1番  矢 木   明君        2番  片 岡 五百樹君        3番  近 藤 紗智子君        4番  辻 野 喬 雄君        5番  田 畑 賢 司君        6番  有 井 靖 和君        7番  亀 井   章君        8番  垣 下 文 正君        9番  小 川 晴 雄君        10番  道垣内 正 雅君        11番  片 山   仁君        12番  湯 浅   泰君        13番  小松原   操君        14番  寺 田 明 生君        15番  内 田 宏 哉君        16番  日 南   香君        17番  景 山 貢 明君        18番  山 田   勇君        19番  福 原 弘 子君        20番  堀 川   進君        21番  川 田 敏 幸君        22番  磯 村   博君        23番  山 田 録二郎君        24番  難 波 英 和君        25番  宮 川 日 吉君        26番  丹 原 重 彦君        27番  脇 本 一 郎君        28番  松 山 茂 樹君        29番  小 林   勉君        30番  苦 水 重 徳君        31番  新 谷 盈 智君        32番  守 屋 彰 久君        33番  楠 木 忠 司君        34番  草 野 邦 輔君        35番  小 橋 留 男君        36番  田 中 昭 三君        37番  山 田 隆 雄君        38番  伏 見 昇 男君        39番  浅 野 卓 志君        40番  高 木 悦 夫君        41番  妹 尾 達 道君        42番  谷   慎一郎君        43番  串 田   務君        44番  定 政 猛 男君        45番  華 房 美 衛君        46番  磯 島 康 夫君        47番  渡 辺 慎 一君        48番  岡 本 俊 彦君        49番  大 橋 英 雄君        50番  鈴 木 邦 彦君        51番  板 野 和 昭君        52番  花 岡   薫君        53番  藤 原 照 夫君        54番  藤 原   貢君    ─────────────説明のため出席した者   市     長  松 本   一君   助     役  高 畑 幸 一君   収  入  役  桑 形   宏君   総 務 局 長  富 岡   要君   財 政 局 長  中 野 正 志君   民 生 局 長  三 宅   襄君   衛 生 局 長  南 石 元 久君   経 済 局 長  藤   昭 博君   建 設 局 長  沢 井 正 寿君   下 水 道 局 長  中 山 茂 也君   西 大 寺支所長  森 末   京君   参     与  八 木   肇君   参     与  竹 原 良 一君   市 長 公 室 長  丸 尾 比呂志君   企 画 室 長  有 本   正君  水  道  局   水道事業管理者  篠 原 勇 造君  教 育 委 員 会   委     員  喜多嶋 美枝子君   教  育  長  水 谷   靖君  選挙管理委員会   委  員  長  小 野 敬 直君   委     員  田 渕 禎 子君   事 務 局 長  吉 田 猪三郎君  監 査 委 員   委     員  川 上 一 正君   事 務 局 長  森 谷 高 明君    ─────────────出席した議会事務局職員   局     長  久 山 忠 孝君   次     長  山 本 茂 樹君   次     長  原 田 知 義君   調 査 室 長  大 熊 正 孝君   議 事 課長補佐  中 川 和 彦君   記 録 係 長  岡 田 登志男君   主     事  最 相 初 音君   主     事  佐 藤   武君   嘱     託  妹 尾 元 吉君    午前10時13分開議 ○議長(藤原貢君) 皆さん御苦労でございます。 これより6月定例市議会第2日目の本会議を開きます。 ただいまの御出席は51名であります。    ───────────── ○議長(藤原貢君) 会議録署名議員に有井君,道垣内君のお二人を指名いたします。    ───────────── ○議長(藤原貢君) 本日の議事日程はお配りいたしておりますとおりでございます。    ───────────── ○議長(藤原貢君) この際ご報告申し上げます。 お配りいたしておりますとおり,監査委員から定期監査及び随時監査の結果について報告がありましたので,御報告を申し上げます。    ──────〇────── △日程第1 議席の変更について    ───────────── ○議長(藤原貢君) 日程にはいります。 日程第1は議席の変更についてであります。 今回議席の一部を次のとおり変更いたします。 7番有井君を9番に,9番亀井君を7番に,それぞれ議席を変更いたします。(「事務局,ちゃんとしたれえ」「9と7と入れかわりじゃ」と呼ぶ者あり) 失礼しました。どうも事務局の不手際でございましてから……。 7番小川君を9番に,9番亀井君を7番に,それぞれ議席を変更します。よろしく頼みます。    ──────〇────── △日程第2 甲第115号議案~甲第127号議案,甲第129号議案~甲第164号議案    ───────────── ○議長(藤原貢君) それでは日程第2にはいります。 日程第2は甲第115号議案昭和58年度岡山市一船会計補正予算(第1号)について以下49件の議案についてであります。これを一括上程いたします。 これらの議案につきましては,すでに提案理由の説明を終わっておりますので,本日はこれに対する質疑をお願いいたします。 質疑にはいります前に,議会運営についてお願いいたしておきます。 御通知申し上げておりますとおり,議会運営委員会のお申し合わせにより,交渉団体会派代表の質疑は60分以内に,交渉団体以外の会派代表の質疑は40分以内に,また個人質疑は30分以内に,それぞれお願いいたしたいと思いますので,御協力をお願いいたします。 この際当局に申し上げます。当局は質疑の要点を十分把握し,簡明適切に答弁されますよう,特にお願いいたしておきます。 それでは順序に従いまして片岡君。   〔2番片岡五百樹君登壇,拍手〕 ◆2番(片岡五百樹君) 市民の皆さんの御信任をいただき,改選後初の6月定例議会のトップに,日本共産党を代表し,市長の所信表明及び各議案,また市政の重要課題について,市民の負託にこたえ,市長に質問いたしますことを,光栄に思う次第でございます。 さて松本市長は,このたびの市長選挙で,市長の重責を担当されることになりましたが,5期20年の岡崎市政に警鐘を鳴らし,その継続の市政でなく,清潔な市政の実現を掲げて当選されたのであります。今後の4年間の任期の間,松本市政が市民の期待にこたえる市政になるかどうか,また市議会も市民の負託にこたえられるか,そのスタートの議会でもあり,市民は注目しておるところでございます。 また去る6月26日に実施されました参議院選挙が,初の政党を選ぶという比例代表制の導入選挙であり,選挙結果は自民党の安定多数の確保を許す結果となりましたものの,比例代表選挙では,自民党は大幅な得票減で不調であり,わが党は前進いたしました。この結果は今後の日本の政治の動向,地方政治の上にも一定の影響を与えるものと思われます。特に自民党が参議院においても安定多数を確保したことによって,数の力による中曽根軍拡内閣が,一層日本を危険なアメリカの限定核戦争構想に引き入れ,平和と民主主義,国民生活の危機をもたらす日本的ファシズムの道に進むならば,国民の反撃は一層強まると思うところであります。 さて質問にはいります。 そのまず第1は,市長の政治理念と施政方針について質問いたします。 15万余票という市民の松本市政の支持票は,一体何を市長に期待し,投票したのでしょうか。市長の訴えた唯一の清潔と行政の刷新のみでなく,市民は暮らしや福祉の向上,教育の充実,生活環境の整備であったと思います。そこで市長は,議員生活も長く経験し,市民の期待は痛いほど知っておられますが,市長の言われる市民の声が生きる清潔な市政,また心の触れ合いを大切にする情感に満ちた市政といった,抽象的で情緒的な言葉の持つ基本理念について,明確かつ具体的な御説明をいただきたいと思います。 特に市民が主役だと言われますが,自民党政府の国民犠牲の臨調路線に反対し,市政を国の下請にするのでなく,市民の暮らしや地方自治を守る,市民本位の立場で対処されるかどうかお聞かせをいただきたいと思います。 その2,市長は岡崎市政の後継候補と争い,市民も警鐘を鳴らすと訴えた市長に期待して支持したと思いますが,その岡崎市政の欠陥をどう把握され,その解決策を進もうとされておられますか。また,市長の言われるフレッシュシティー岡山の建設と,現存する新総合計画と実施計画は継続するのか,再改定もあり得るか,お聞かせください。 その3,本議会に提案されました補正予算は,松本市政の今後を占う上で注目されるところであります。この予算編成,市政大綱によれば,市民生活に直結をした身近な環境の整備,心の触れ合う施策の推進など4項目の重点施策のもと,年間予算として肉づけされたとのことでございますが,58年度予算が非常に厳しい財政とはいえ,今後の補正はないのか。これでは岡崎市政の踏襲であり,松本カラーは出てないと言われても仕方がないのではないか。松本市長らしいものの予算の内容について御明示いただきたいと思います。 質問の第2は財政問題,まず公債の償還についてであります。 本市の財政につきましては,市長から目下危機的様相との御説明がございました。自民党政府による行政改革は,地方自治体に対しさらに厳しい財政を押しつけようとしており,従来から指摘されておる超過負担とも相まって,国に対して各自治体の団結した強い対応が求められるところでございます。 さて本市の公債費残高は1,100億円であり,今後二,三年の間に償還がピークに達するとされております。 そこでお尋ねしますその1は,今後の起債償還額は年次別にどうなるのかお示しをいただきたい。 その2は,来年度の投資的経費はどの程度見込めるのか。また,調整基金の繰り越しはできるかどうかお示しをいただきたいと思います。その3は,市長,助役の退職金問題についてであります。 本議会には岡崎平夫前市長,渡辺圭介前助役に対する退職手当加算支給額の同意を求める議案が提出をされております。この件はすでに新聞等でも大きく報道され,市民の間でも批判の声が聞かれるところでございます。またわが党市議団は以前から,また近くは昭和56年9月定例議会におきまして,収入役の退職に伴う退職手当加算支給について質問をし,高級官僚のいわゆる渡り鳥人事の岡山版ではないかと指摘し,加算の改定を求めたところであります。総務局長は当時これに対して,調整率につきましても,時期,人によって統一性を欠くおそれもございますので,他都市の状況,さらに岡山市の経過などを総合的にその都度慎重に検討してまいりたい,と答弁をされております。さらに今回市長の提案理由説明では,業績及び類似都市の状況を考慮して決定したとされております。加えて昨今は,武蔵野市に見られるように,規定による退職手当にも市民の関心が強まっているときであります。特別職に対する加算支給額にはさらに大きな批判が注がれるのは当然であると思います。岡崎市長20年の評価はさまざまかと思いますが,わが党は同和行政,清掃行政入札問題について,三大不公正行政として厳しく追及し,その是正を求めてきたところであり,渡辺前助役もまたその責任の一半を担っているわけでございます。さらに5期目の相次ぐ不正,不祥事件はいまだ記憶に生々しいところでございます。 そこでお尋ねするその1は,前市長,前助役の加算支給額の調整率をそれぞれお示しいただきたいと思います。 その2は,その根拠となる他都市の状況,岡山市の経過など,総合的に判断をされた内容を詳しくお示しいただきたい。 その3は,今回の加算支給額は従来の流れの中で決定されたものと思うが,これを根本的になぜ見直しされないのか。見直しする考えはないのか。再度撒回して提案し直すべきだと思うが,市長の御見解をお聞かせいただきたい。 その4,入札資格と指名の問題についてでございます。 本市の工事指定業者である西大寺久保三島組工事金不払い横領持ち逃げ事件について,この業者の入札資格と指名について御質問をいたします。 この事件の発生は,西大寺久保地内の農道改良工事代金1,080余万円を,本人が市から去る5月9日に受領と同時に,雇用工事関係者に1銭も支払わないで,行方不明になった事件であり,関係者が横領詐欺事件として警察に告訴しております。この業者は昨年も同じ事件を起こしているにもかかわらず,また,本市の指定業者ではありますが,同業者の話では,ペーパー業者であり,工事施工能力や機材,技術者も皆無と言われているにもかかわらず,市の指名になぜはいるのか,はなはだ疑問に感じられるところでございます。 そこで質問にはいります。 1,この業者の事務所や工事用機材,技術者などの状況を市はどう把握し,指定業者の資格があると考えておられるか。 2,昨年5月に発生した同じ事件の状況と処分。また,今回の事件について当局の見解をお聞かせください。 3,この業者に最近市が指名し,落札した回数と,工事はほとんど工事能力はなく,不法な一括下請と聞いておりますが,それはどうなのか,お聞かせをいただきたいと思います。 第3,福祉と健康問題についてお尋ねいたします。 中曽根内閣の成立後,軍備拡大の一方,福祉施策に対する功撃が一段と激しさを増し,国民生活の難渋の度合いを強めております。老人医療費有料化を進めた老人保健法の成立,児童福祉手当のカットに始まり,臨調答申を最大の武器にして,生活保護費の市町村負担の増額計画,自治体の独自施策である保育料減免制度の廃止を強要するなど,市民生活への負担増の方向を推し進めてきております。 さて市長は,所信表明の中で,市政を担当する責任の重大さを認識し,困難に立ち向かい,難局を打開することこそ,私に課せられた使命であり,責務であると考え,全力を挙げて取り組む決意であります,と述べられておられますが,私もその具体化を強く望むところでございます。 そこで初めに,老人保健法施行後の対策についてお尋ねいたします。 同法施行による年寄りの医療に対する苦情相談が,医療生活協同組合の老人110番に数多く寄せられております。医療機関が多い岡山市では,全国の傾向を若干下回ったとのことでございますが,老人の医療抑制につながる法律であったことは事実であります。岡山における老人医療の実態についてどのように把握されておられるか,まずお尋ねをしたいと思います。 質問の第2は,老人保健法施行に伴う健康診査,健康相談,健康教育を進める体制はどのようになっているのか,お尋ねいたします。 質問の第3は,健康診査の受診率の向上についてであります。老人保健法には,40歳以上の胃・子宮がん検診などの受診率の向上の対策として,低所得者に対する受診料の免除を定めております。しかしこの免除制度は,低所得者対策とはいえ,きわめて現実性に乏しい中身になっております。対象低所得者の年間所得25万円,市民税非課税世帯という生活実態は,生活保護基準以下というものです。まさに申しわけ程度のものです。市が市民の健康を真に守る立場に立つのであれば,全く不十分なこの減免制度の充実を図るべきであると考えますが,当局の御所見をお聞かせください。 次は老人福祉についてであります。 痴呆性老人対策についてお尋ねいたします。 高齢化社会の中で大きくクローズアップされる課題は,身体機能の衰えを上回る精神活動の低下による老人性痴呆の問題です。前期の高齢化対策委員会の審議の過程で,当局は再検討を約束をしております。県は本年度北部に痴呆老人施設を建設することになりました。しかし市民には遠隔の地であり,痴呆老人の治療の面からも疑問のあるところでございます。市としても独自の対策を直ちに立案していかなければならないと考えますが,当局の御見解をお聞かせください。 次に,軽費老人ホームB型平井サンホームがお年寄りの不安を解消し,安心して憩える施設となるべき充実策についてであります。 先般サンホームで脳卒中のお年寄りが死亡した事件について,経過をたどってみると,幾つかの問題点が浮び上がってまいります。 その一つは,入園者の健康把握の問題であります。現在サンホームには寮母,管理者等の嘱託を含む3名が職員として管理運営に携わっております。しかし心身機能の低下を来している老人を預かる施設としては,問題のある職員配置ではないかと考えます。なぜなら,これらの職員には,専門的医療知識を持った看護婦または保健婦の資格を有した職員がいないからであります。自立した生活ができる老人の集団とはいえ,心身機能の低下は必然的ですから,不測の事態に対応するために,専門知識のある有資格者が配置されるべきであると思います。当局の御見解をお聞かせください。 質問のその2は,嘱託医制度についてであります。サンホームの嘱託医は近隣の某医師が当たっておられます。しかしさきの脳卒中の事例では,嘱託医が駆けつけるまで1時間30分を要しており,何らかの改善策が緊急に必要なのではないかと思われます。当局の見解をお聞かせください。 その5,保健所の移管についてであります。 本市内にある県立保健所を県は市に移管することを,県の行政改革の重点として,本年度実施を計画していると聞くところであります。わが党はこれまでも10万人に1カ所の法で定めた保健所をつくり,また保健衛生行政市民サービスを向上させることを前提にした対応を求めてきたところであります。前市長もこの問題について,県が1カ所増設することと,市民サービスを低下させないことを条件にして,県と検討を進めると答弁されておられます。そこで松本市長として,今後市民の健康を守る事業としての保健所にどう対応されるか,御見解をお聞かせください。 第4,教育問題で,まず非行問題であります。 今日青少年の非行が多発し,特に中学,小学生まで低年齢化が進み,集団化,暴力化がその特徴と言われ,大きな社会問題となって,憂慮すべき事態となっております。横浜市の中高校生らが浮浪者を襲って次々に殺傷した事件,また市内でもS中2年の男子生徒が妊娠中の女教師に暴力をふるってけがをさした事件は,市民に大きな衝撃を与えました。 これらの誘因は,1950年代後半からの自民党の大企業優先の経済高度成長政策によって,人口が都市に急激に集中し,マンモス校がふえ,プレハブ教室など教育環境が悪化し,繁栄の中の貧困と言われる,金銭物質崇拝の金権腐敗の社会構造に庶民は苦しみ,しかも小学生から受験体制に組み込まれ,差別と選別の落ちこぼしのテスト序列教育の弊害が,その要因となっているのではないでしょうか。特に最近では,最大の暴力である軍備拡張,戦争賛美の中曽根首相らの発言,右翼暴力団の激増など,生命軽視やテレビの放映などの政治社会風潮がそれに拍車をかけております。 さてそこでわが党は,去る3月,暴力否定の姿勢を明確にして,学校,家庭,地域の総力で子供の教育を守る話し合いと行動をという,非行解決の提案を発表いたしました。しかし自民党政府は,憲法や教育基本法のもとでの民主教育や平和教育の原則を否定し,国家教育権に基づく教育の国家統制権の実施を主張し,学校の管理体制を一層強め,警察権の導入による権力規制で対処しようといたしております。 さてそこで質問しますその1は,本市の現在までの非行防止対策の成果と,今後の重点をどこに置いておられるか,教育長にお尋ねいたします。 その2,マンモス校やすし詰め教室,そして教職員の分散では,校長や教職員の目も行き届かず,団結もできないため,落ちこぼれや非行,暴力を生み出す原因となっております。大きな事件となったS中の場合でも,4年前の1,000人以下から1,300人と急激にマンモス校となり,教師に過重な負担がかかり,教師と生徒の触れ合いができないことも原因だと言われております。市内の小中学校で,1,000人を超す学校は29校と言われております。本市の分離規模の基準である37学級以上を改正して,文部省の基準どおり,学校教育法施行規則第17条で規定されている,小中学校の学級数は12学級から18学級を標準とするため,本市の分離基準を見直すべきと思うが,教育長の見解をお聞かせください。また,40人学級の実施について強く国に要求すべきと思います。 その3,高校・大学受験戦争の中で,テストを中心に進められるテスト教育は,市販のドリルやブックのテスト用紙を使用して,小中学校で授業が進められ,落ちこぼれの子供はますます卑屈になります。業者テストの結果で序列がつき,子供を評価することの弊害があらわれております。子供の権利に立脚し,一人一人の子供を励まし長所を伸ばしていく,テストはそのために行うという本来の目的に沿って,教師と生徒の血の通った教育にすべきと思うが,どうでしょうか。香川県では業者ドリルは使わない,テストは使わないというふうに決めたと思いますが,教育長の見解をお聞かせください。 その4,非行,校内暴力の要因に,低学力のままの落ちこぼしと,小学校及び中学1年生までの体罰があり,言葉,態度による人権侵害であることがだんだん明らかになってまいりました。子供の人権を守り,教師による体罰の禁止,言葉による子供の名誉,人権侵害をしないことが,校内暴力事件を一掃する初歩的な第一歩と言われております。現在小中学校での体罰の状況はどうなのか,お聞かせください。 その5,高校の学区変更問題でございます。 市内藤田地区の約半分,妹尾川を境にして,西の地域は高校の学区は倉敷学区となっております。同じ藤田中学校で岡山と倉敷学区に区別され,しかも倉敷学区では交通機関も不便で大変だと,子供も親も困難を感じております。これを岡山学区に統一してほしいという意見がございますが,教育長の御見解をお聞かせください。 質問の第5は経済問題についてであります。 まず第1は,農業委員会の一本化問題についてでありますが,当市には東西二つの農業委員会があり,専属の事務局を持たないまま今日まで運営されてきておることは御存じのとおりであります。昭和56年の改選期を前にすでに一本化の動きもあったようでございますが,委員会内部でもさしたる論議にもならず今日に至っております。しかしながら,昨年秋ごろから,事務局設置を求める委員会側からの強い要望と引きかえるかのように,委員会一本化の検討が進んでいるようであります。農業委員会は来年の7月が改選期であり,それを目途に動いているようでありますが,市内2万戸の農家の理解と協力のもとに事は運ぶべきであると考え,質問いたします。 その1は,一本化のメリットとデメリットはどのように考えておるか。 その2は,一本化による公選委員の減員の対策はどうするのか。現在の人員でも,たとえば農地専用の現地確認の不備から訴訟になった事件もあるなど,問題なしとは言えないと思います。 その3は,事務局設置による職員数は何人程度を考えておられるか。また,その際市の農地農政係等はどうなるのか。また,新しい事務局の支所での窓口はどう考えておられるか。お聞かせください。 質問の2は,農業共済の事務費賦課金についてであります。 農業共済の岡山県の組織である岡山県農業共済組合連合会は,ことし5月14日,市内桑田町9番1号の地に,10億5,000万円をかけてりっぱな会館をオープンさせました。近年農家経営は,転作率の増大,生産者米価及び麦価の実質据え置きなど,厳しい状況にある一方で,かかるりっぱな会館が完成したことに,いささか違和感を感ぜざるを得ないのであります。 さて農業共済の収入源は,各農家から納入される共済掛金と事務費賦課金であります。この事務費賦課金は,市移譲か組合運営かによっても大きく異なり,また市移譲のところでもその賦課率はまちまちであります。しかし県平均の賦課金を比較してみますと,水稲で共済金額1,000円当たり,岡山県は6円なのに,兵庫県4円,島根県3円,愛媛県3円であり,岡山県は相当高いと言えます。岡山市の場合は,県内では比較的安く,昭和51年度までが4円50銭,52年度以降2円50銭となっております。しかし同じ特別会計であり,市が主体となって実施しておる国民健康保険では,事務費賦課金は徴収されておりません。国保加入世帯数は6万人余,市内全世帯の34%,一方農業共済は2万人弱という違いはありますが,人件費には国からの補助もついておるところであり,また共済の勘定には歳入合計の29%に及ぶ繰越金もあるわけであり,事務費賦課金の徴収はこの際見直してもよいのではないかと思うのであります。 そこでお尋ねするその1は,岡山県農業共済組合連合会においてこの事務費賦課金の減額ないし廃止の提言を岡山市として行う意思はないのか。 その2は,岡山市の共済の事務費賦課金についても,減額ないし廃止の検討をすべきと思うが,当局のお考えをお聞かせください。なお参考までに,姫路市では昭和50年ごろより賦課金を徴収しておりません。 質問のその3は,融資制度についてであります。 岡山県においては,県内中小企業の労働生産性が全国に比べて低いとして,その存在基盤の弱さが指摘され,昭和51年以来その改善に努力してきたところであります。しかしなお市内の中小企業の経営環境は,消費不況,無制限な大型店の進出などの影響を受けて,さらに厳しい状況にあります。さらにその上,4年後には瀬戸大橋の架橋が予定されており,大企業による経営圧迫が懸念されておるところであります。基礎体力充実のための資金需要は増大するばかりでありますが,現在の岡山市の融資状況では対応し切れない状況が生まれております。中小市小口,公害防止,開業資金,倒産防止の制度がありますが,利用者の声は,市と保証協会の二重審査となり,手続が複雑で,日時を要する。市小口の限度額は500万円であり,借入額の2分の1以上返却しないと借りかえができない。その他の制度は資金使途が限定されている。限度額500万では資金需要が賄えないなど,充実を求めるものとなっております。 ところで倉敷市においては,昭和45年4月より企業安定資金,限度額1,000万円,組合については2,000万円以内が設置をされ,資金使途が限定されず,運転,設備の多目的に利用できるところから大変喜ばれております。と同時に,同市内の中小企業の経営安定に多大の貢献をしているところでございます。たとえばその利用状況は,昭和57年度では394件,34億円です。預託額も岡山市の1.2倍の32億7,000万円であり,約6億近く多いのであります。 ところで私は,一つ,手続の簡素化,二つ,市小口の2分の1以上返却しないと借りかえができない制度条項の削除,三つ,限度額を1,000万円,組合については2,000万円以内とする企業安定資金の創設,を強く望むものであります。市長の御英断をお聞かせください。 次が街づくりと環境問題についてでありますが,自然保護の問題,また緑化問題については省略をさしていただきます。 そして次に50万ボルトの超高圧線の通過についてであります。 50万ボルトの超高圧線が国立公園の光南台のすそを通過することに反対する児島地区の住民運動は,これまで市長や県知事,また事業主体の電源開発会社に,ルートの変更を求めて運動してこられました。このルートは地元には事前に何の説明もなく一方的に決めている会社の態度や,去る5月会社が発表した環境アセスメントも地区の実情を無視しているとして,地区地権者や住民の間では怒りを燃やして,美しい自然と財産を守ると反対をしているところであります。 さてそこで質問いたしますが,光南台は,児島湾大橋も完成し,これからの本市の観光拠点であり,景観を破壊するこのルートについて,市は事前に協議に参加し,合意したのか。また,なぜ瀬戸大橋から直線で北上しないのか。経済的にも高い児島ルートを選んだ理由をこの際御存じであれば御明示いただきたい。 その2,このルートは岡山市の整備がほぼでき上がった岡山市民の憩いの森,また宮浦財産区などの市有地であるが,市が住民の意思を無視して会社と合意してはならないと思うがどうか。 4,岡山ブレスト工業の公害対策についてであります。 市内中原に所在する岡山ブレスト工業は,タンク内のさびなどを落とす操業を行っておりますが,粉じんと騒音を拡散し,閑静な畑作地帯の生活環境を悪化させ,付近の住民に大変な迷惑をかけております。ここに写真があります。この問題は昨年12月定例議会で根石議員が質問され,衛生局長から会社に強い行政指導をすると答弁がされておりました。しかしその後事態は一向に改善されないままに,付近の家や畑作の野菜などに粉じんが飛散,堆積し,また騒音も激しく,時にシンナーなどの悪臭もするなど,防止対策がされないままに屋外作業がされております。住民としては市の強力な行政指導を強く要求してきたにもかかわらず,市の対応に不満を持っておられるのでございます。粉じん調査もその結果の報告もされないようでございます。私も現地を見て大変だと感じました。早急な施設の改善をすべきと思いますが,その見通しを,また指導の内容を御明示いただきたい。 5,藤田都地区内の住宅造成問題についてであります。 藤田都425番地にある住宅団地は,道路と水路にはさまれた,俗に言う川田を宅地にして,細長い21区画を昭和54年6月から造成し,分譲住宅として現在18戸が建ち売りされ入居されております。ところがこの宅地は,入居して間もなく,水路と宅地の官民境界の土どめ擁壁が貧弱なH鋼によるコンクリしがらをはめ込んだという大変お粗末なものであり,しがらは下まではめ込んでないため,水路に宅地の土が流出をして,宅地は沈下が激しく,しかも土どめ擁壁もすでに傾斜し,住宅にも亀裂が出るなどの被害が出ており,入居者は倒壊の危険を心配する状況に追い込まれております。ところが建ち売り業者はほとんど倒産し,責任者も行方不明といった状況のもとで,市民は途方に暮れるといった状況であります。 さてそこで質問いたしますが,この地内は市街化調整区域であるにもかかわらず,既存の宅地の権利を悪用した地主の駆け込み宅地について,行政の指導は特に強めるべきと思うが,本件の場合はどうか。お知らせください。 その2,公共水路の保全のため,水路工作物の築造許可について,本件についての構造上の技術指導はどのようにされたのか。 その3,水路の保全と市民の安全のため市は最善の努力をすべきと思うがどうか。 第7,同和対策について。 まず甲第129号議案に関連し,民主教育の問題であります。 さて「民主教育」という呼称は,1950年県下のすべての教育関係者が一致して命名したものでございます。当時すでに「同和教育」の呼称は全国的に一般化しておりましたが,岡山県では憲法と教育基本法のもとで,人間尊重と基本的人権擁護の民主主義の崇高な理念のもとに,部落差別の完全解消を目指して「民主教育」と名づけて取り組み,成果を上げてまいりました。ところが県教委は4月8日,突然4月1日付で「同和教育」と変更し,文書で県下の教育機関に一方的に通告し,変更を押しつけてまいりました。県民はもちろんのこと,教育と部落の関係者の意見も聞かないこの態度は,まさに民主主義の一かけらも,また教育者としての片りんもないと言われても仕方がありません。 この問題は,かねてから解同県連から名称変更を迫られておりましたが,突然4月1日,県教委の民主教育指導課の表示板が解同の一役員某によって取り去られ,暴力的圧力に屈して変更を約束したと言われております。しかもその後県教委の通達は二転三転し,判断は市町村委でしてよいとか,凍結とか,そして4月1日に戻すなど,はなはだ遺憾な態度であります。しかも本市の市教育委員会もこの県教委に追随をして,県通達に基づいて一方的に呼称変更を行い,しかもそれを議会に条例改正といった追認を迫る態度は,絶対議会制民主主義の上からも許されないのであります。 この事件は単に呼称変更の問題でなく,教育の内容を変質をさせ,部落民以外はすべて差別者とする。差別を拡大固定化する特殊な解放理論を展開する解放教育を子供たちにも押しつけようとする一部の力に市教委が屈服したことを物語るものであり,断じて認められない教育の破壊であります。 さてそこで質問の一つは,なぜ教育関係者や組織団体関係者との合意のないままに条例も無視して,緊急に名称変更したのか。その責任と理由,背景をこの際明確にするとともに,この際条例改正は撒回すべきと思うがどうか。 その2,甲第129号議案の提案理由では,名称変更を行って,一層この教育を推進することとされておりますが,一層推進する内容は,「民主教育」と「同和教育」の相違点はあるのか。一部の解放教育の押しつけにどう対処するのか。お聞かせいただきたい。 その3,地域改善対策特別措置法も本年を入れてもあと4年となりました。この法律の再延長はあり得ないと言われております。そこで残された期限内に事業を完了するために,市長の任期中でもあり,市長がその責任を自覚して,主体性を持って,公正,民主,公開の事業として,61年度までの基本計画と実施計画を早急に策定すべきと思うが,市長の決意をお聞かせください。 第8,平和都市づくりについてであります。 第38回の6月29日が過ぎました。この日岡山市はB29の空襲によって焼け野原となりました。この日の悲惨な状況を語り継ぎ,再び戦争を起こさない平和を願う市民の運動,また行事が本年も幾つか行われました。しかしそうした国民の願いとは逆に,中曽根自民党政府は,日本列島を核要塞化と言われる不沈空母発言や4海峡封鎖など,日本がアメリカの前線基地となる約束をレーガン米大統領と公然とする事態となりました。そこで再び戦争を起こしてはならないという市民の願いにこたえ,本市では6月29日を岡山市平和記念日として制定するとともに,市民の多彩な平和行事を援助しながら,本市の非核都市宣言をすべきと思うが,市長の御所見をお伺いいたします。 次に,通告はしておりませんが,緊急追加質問をさしていただきたいと思います。 去る5月臨時議会で提案された承3号,市有自動車の事故賠償問題についてであります。 きょうの新聞によりますと,この社会面の見出し,大きくされておりますが,組員らが当たり屋,6人逮捕で40件4,000万円かせぐ。その主犯にですね新田恭一。この間5月に200万円を払った,市が。それが出ておるじゃないか。私も委員会でじゃな,この問題について臭いということでたびたび質問しました。しかし,暴力団がらみではないかということを質問したにもかかわらず,しかも賠償金非常に不当に高い。この写真を見るとですね,恐らくこの外車だと言って,部品を外国から取り寄せる外車だから,言いながら,現実には当たり屋専用の外車じゃないか。何回もこれ当てられて,何回も修理をして,金を取ってる。何でこういうものにじゃな,200万も出すんだ。この内容をもうちょっとですね明確にしてほしい。以上です。(拍手) ○議長(藤原貢君) しばらく休憩いたします。    午前10時58分休憩    ~~~~~~~~~~~~~    午前11時21分開議 ○議長(藤原貢君) それでは休憩前に引き続き会議を開きます。 当局の答弁を求めます。市長   〔市長松本一君登壇〕 ◎市長(松本一君) 共産党を代表しての片岡議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず市政推進に対する市長の考えをお尋ねいただいたんでございますが,市民の声を大切にするということが市政にとっては非常に重要なことでございます。青少年,あるいはまた婦人,勤労者,さらにまた老人とか障害者,そういう市民各層の皆様方とできる限り話し合いの機会を数多く持って,そして生の声を吸い上げていきたい,そういう気持ちでございます。 また,科学技術の進歩や経済の高度成長によりまして,市民生活は非常に便利になり,また豊かにはなりましたけれども,反面多くのひずみを生じておることも事実でございます。その一つといたしまして,人と人の心の触れ合いが失われたことによりまして,心の荒廃があるということを心配をいたす次第でございます。この問題の解決は一朝一夕というわけにはいかないわけでございますけれども,生涯教育だとか,あるいはまたコミュニティー活動,スポーツ,文化活動,そういうものを通じて,思いやりの心を取り戻す運動を強力に展開をしてまいりたいと思っております。 次に,岡崎市政に対するお尋ねがございましたけれども,個人にまつわる市政に対する評価につきましては,この際答弁を差し控えさしていただきたいと思います。 いずれにいたしましても5期20年という岡崎市長のもとでの市政につきましては,それぞれいろんな評価があると思うわけでございます。改めるべき点がございます点は,その反省に立って改めてまいりたいと思いますし,評価できる点は今後さらに伸ばしていく,そういう考え方で臨む考えでございます。 次に,新総合計画と実施計画の取り扱いにつきましてお尋ねがございましたが,新総合計画は,社会経済情勢に大きな変化が見られまして,さらに瀬戸大橋時代への条件づくりなど新たな課題に対処する必要が生じましたことから,21世紀の市民生活の姿を展望しながら理想的な都市づくりを進めるために,議会の皆さんや多くのまた市民の方々の参画のもとにいろいろの御意見をいただきまして,さらに基本構想につきましては議会の議決を経て策定したものであることを承知いたしておりますので,したがって基本的な方向というものは,これを尊重してまいらなきゃならないと考えております。 実施計画は57年から59年までの3カ年計画が策定されておるわけでございますが,財政の見通しと,多様化が進んでまいりまして,増大するこの市民の行政需要に弾力的に対応をして,新しい政策を盛り込んでいくために,今年度改定を予定している次第でございます。 次に,58年度の予算が非常に厳しいとはいえ,今後の補正予算はないのかと,こういう御質問でございますが,御指摘のように本年度は非常に厳しい財政状況でございます。6月補正予算案のほとんどを財政調整基金の取り崩しに頼っている状況であることは御承知のとおりでございますが,今後の補正要因といたしましては,人事院勧告に伴う人件費の問題,さらに扶助費,また県の事業の負担金などの建設事業等を考えておる次第でございます。 また予算内容について明示されたいということでございますが,非常に厳しい財政状況のもとにありますが,こうした中で本予算につきましては,市民生活に直結する身近な環境の整備,心の触れ合う施策の推進,スポーツの振興と教育施設の整備に力点を置いて予算編成を行ったのでございます。 また市長,助役の退職金問題についてお尋ねがございましたが,前市長の場合は5期20年にわたりまして,56万岡山市政の発展のため,また都市基盤の充実等に尽力をされた業績に対しまして,また前助役についてもその業績に対し礼を失しない範囲において,総合的判断の上で提案をいたした次第でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げる次第でございます。 なお,この制度の見直しにつきましては,いろいろと御議論もあるわけでございますので,今後十分検討してまいりたいと,かように考えております。 なお支給率等につきましては,担当局長から答弁をさしていただきます。 次に,痴呆性老人対策についてお尋ねがございましたが,痴呆性老人対策につきましては,国・県,保健所が取り組むべき分野が非常に大きいわけでございまして,このたび県におかれましても,一定の対策が講ぜられているのが実情でございます。この対策は大きな社会的な問題でございまして,このために庁内におきましても,医療,福祉など関係者によるところの研究チーム的なものを設けるとともに,国や県などの関係機関と十分協議しながら取り組んでまいりたいと,かように考えております。 次に,保健所の移管問題について方針をお尋ねになりましたけれども,保健所は公衆衛生の向上及び増進についての業務を行う市民の健康に最も密着をした行政でございます。移管につきましては,事務的にも十分検討しているところでございますが,保健所の行政が重要であるとの認識はいたしておりますけれども,本市におきましても行財政改革を現在実施いたしておるような関係もございますし,財政的にも非常に厳しい時期でございますので,さらに内部的に十分検討をいたしまして,県とも十分協議を進めてまいりたい,かように考えております。 また経済問題について,農業委員会の一本化問題についてお尋ねがございましたが,農業委員会は市町村の行政機関の一部として,一体として強力なものが望ましいと考えておる次第でございます。なお今日までの経過もございますので,担当局長に詳細は答弁をさせます。 次に,企業安定資金の新設についてお尋ねがございましたが,事業の運転資金の限度額は一般融資資金が500万円,経営安定資金が700万円までとなっております。この限度額以上の場合には,国・県の制度融資を併用することができるので,制度新設は現在のところ考えておりません。 次に,地域改善対策特別措置法の基本計画と実施計画の策定についてお尋ねがございましたが,同和行政における事業につきましては,現在地域改善対策特別措置法に基づいて取り組んでいるところでございます。この法律は,御指摘のように時限立法でございまして,その残された期間は,本年度を含みまして4年でございます。この法期間内に主要な物的事業につきましては収束を図ることを目標にいたしまして,計画的な取り組みを進めることが肝要であると考えております。そのためには,これまでの実績を踏まえた中で計画を作成することが必要でございますし,その作業を担当者にも指示しているところでございます。現在その調整中でございまして,行政としての責任と主体性を持って,公正で開かれた同和行政として,真の同和問題解決に役立つ取り組みを強力に進めていきたいと考えております。 平和都市づくりについてお尋ねがございましたが,わが国は世界で唯一の被爆国でございまして,非常に多くの国民が犠牲となったわけでございます。戦争の悲惨さというのは,十分国民が身をもって体験をしており,世界平和と核の平和利用を願う国民であります。核はその安全性を確保しながら,平和的に利用されるべきでございまして,戦争のために核をつくったり,あるいは持ち,あるいは核を持ち込むというようなことは,絶対にあってはならないと思うわけでございます。ここ岡山市は昭和20年6月29日の未明に大空襲を受けまして,多くのとうとい命が犠牲となったのでございます。毎年6月の29日には,岡山戦災遺族会の主催によりまして,大法要が営まれており,平和への祈りを新たにしている次第でございます。御指摘のありました岡山平和記念日並びに非核平和都市宣言につきましては,今後の検討課題とさしていただきたいと存じます。 その他の御質問に対しましては,関係局長並びに教育長から答弁さしていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。(「わかりやすうてよろしいぞ,答弁が」と呼ぶ者あり,拍手) ◎総務局長(富岡要君) 片岡議員の御質問のうち,市長の答弁を補足いたします。 前市長,前助役の退職金の加算金の率でございますが,前市長の場合に100分の70,助役の場合に100分の43.7と,こういう率でございます。 2点目といたしまして,他都市の例並びに岡山市の経過と,こういうお尋ねでございます。他都市の例といたしましては,岡山市と同規模あるいは類似都市の例といたしまして,現在までに実施された例から申し上げますと,大体100分の65から100分の75までがされておるわけでございます。なお岡山市と同規模の都市におきましては,100分の70ないし100分の75と,こういう実態でございます。岡山市の経過から申し上げますと,岡山市では従来100分の74あるいはまた100分の72と,こういう支出をいたしておるわけでございます。よろしくお願いいたします。 ◎財政局長(中野正志君) 財政間願の2点につきまして答弁さしていただきます。 まず第1点は,一般会計,特別会計合わせた市債が1,100億円になるが,その償還計画はどうかということでございます。いまから数字を申し上げます。1,100億円の償還でございますが,58年度が126億4,800万でございます。59年が130億8,100万でございます。60年が132億5,600万となります。それから61年が130億3,500万でございます。それから62年が124億3,200万でございます。それから63年が119億8,700万。64年が109億7,500万。65年が104億4,200万。66年が100億5,500万。67年が96億6,300万となる見込みでございます。これはあくまでも57年度の現在高に対する償還でございます。 それから第2点目でございますが,来年度の投資的経費はどの程度見込み得るのか,また財政調整基金の繰り越しはできるのかというふうな御質問でございますが,投資的経費の量といいますのは,どうしても予算規模,なかんずく一般財源の状況によって判断されるわけでございまして,いわゆる経済情勢がどうなるかということが,勢い税収はどの程度見込み得るかというふうなことで判断されるわけでございますが,現在のところ,その経済情勢が非常に流動的でございまして,楽観的な見込みができないような状況でございます。したがいまして,税収を初め歳入の大幅な自然増は見込みにくいというような状況でございます。このような状況でございますので,来年度の建設事業につきましても,多くを望むことはできないというのが現在の状態でございます。その中におきまして,国庫支出金等の財源確保や,あるいは行財政の減量化を進めまして,市民生活に直結した身近な生活環境の整備に重点を置いた施策の推進を図りたいと,このように考えておるとこでございます。 それからなお財政調整基金は,これを取り崩した後,翌年度に繰り越すことは可能でございます。以上でございます。 ◎民生局長(三宅襄君) まず平井サンホームの老人の死亡事故にかかわる今後の改善策についてお答えを申し上げます。 御存じのように平井サンホームは,自炊のできる健康状態にある方々が入居できる施設ということで御評価をいただいておるわけでございます。しかしもちろん健康状態,自炊ができるというのが原則でございますけれども,御質問にございましたように,やはりこういう施設へはいっとられる御老人は,潜在的に健康状態に,どう言いますか,問題がある場合もございます。そういう意味で,入園者の健康把握や緊急対策につきましては,従事職員の看護知識の研修の徹底,健康相談,定期健康診査などの予防医学面の強化に努めてまいるというとともに,このたびの問題につきましても,嘱託医の連携の問題があったかというふうに存じております。そういう中で今後とも嘱託医との連絡を密にしながら,さらに嘱託医が不在であるとか,連絡をとれないとか,すぐ緊急の対策ができない場合には,近くの医師に連絡をし,指示を受けると。また救急病院や救急車とも連絡をとりながら,緊急の連絡体制に万全を期してまいりたいというふうに考えております。 次に,平和都市づくりの問題でございますけれども,市長の答弁の補足をさしていただきます。 御存じのように昭和53年に戦災体験座談会の開催と記録集の発行を行い,さらに昭和53年から継続をいたしまして,岡山戦災写真展,それから原爆写真展を行っております。さらに昭和55年6月には下石井公園に戦災の碑の建立をやっておるわけでございます。そういう意味で岡山市といたしましても,戦争を知らない若い世代に,平和のとうとさというものを認識していただくために各種の行事を行ってまいったわけでございます。一方,市民団体におかれましても,それぞれの立場で,おのおの特色がある催しがなされており,まことに意義あることだというふうに存じております。市といたしましては,今後とも従来どおり,この行事をさらに開催をし,さらに一層の努力をしてまいりまい,いうふうに考えておりますので,よろしくお願いいたします。以上でございます。 ◎衛生局長(南石元久君) 数点にわたって御答弁を申し上げます。 まず老人医療の実態でございますが,この老人医療の実態の把握につきましては,医療の問題でございます。さらに権限の問題もございまして,非常に困難であるというのが実態でございます。この制度が発足をいたしましてから日が浅いという現在,制度の内容の説明を求められるとか,退院に際しての不安を訴えられるとか,非常に重要な問題もございまして,これにつきましては,保健衛生課で対応しておるとこでございます。医療の実態に関する問題でございますけれども,病院に対する指導は県の業務でありますし,さらに本市の実態の把握ということには困難な状況にありますけれども,お年寄りの問題,医療の問題でございますので,できる限り市として対応していきたい,県とも十分に協議をしていきたいというふうに思っております。 次に,ヘルス事業の体制と低所得者の対策の問題でございますが,老人健康保健法の施行に伴いまして,健康診査,健康相談,健康教育につきましては,市内医師会並びに医療機関などの御理解と御協力をいただきまして,国・県の示す要領基準に従いまして取り組んでおるところでございます。事業の実施に当たりまして,体制としましては,御承知のとおり,従来から岡山市は非常に母子保健ということに力を入れておりますし,成人病対策などの水準を維持をしながら,さらに老人健康保健に伴う各種保健事業の積極的な取り組みということもいたします。そういうために当面保健婦を,非常に厳しい中でありますけども,2名の増員をいただき,臨時の保健婦1名,臨時の栄養士1名,事務職1名,計5名の増員をいただいております。これによってさらに今後も実効の上がる体制づくりに努めてまいりたい,いうように考えております。 次に,岡山ブラスト工業の公害対策の問題でございますが,この岡山ブラスト工業の公害につきましては,主たるものにつきましては,この会社が高圧で砂を吹きつけて,鉄のさび,塗料等を除去するという作業に伴いまして,粉じんが飛散するものでございます。この作業につきましては,法律等の規制を受けないということでございまして,発生者に対しまして行政指導で対応しておるというのが実態でございます。指導方針としましては,建て屋の改築と効率的な集じん機を設置をしてもらう,屋外作業を廃止をする,という方向で話し合いを進めてきたところでございます。しかしながら,この建設費につきまして,県市の制度融資ということのあっせんをいたしたわけでございますけれども,不調に終わっておりまして,その対策に苦慮しておるのが実情でございます。当面暫定策といたしまして,屋外作業の自粛,さらに間仕切り,カーテンの使用というものにつきまして,指導を継続しておるところでございます。この粉じんにつきましては,法的規制がないため困難性があるということでございまして,その改善のために今後も粘り強く相手方と強い指導をしていきたいと思っておりますし,さらに騒音につきましても,粉じん対策と並行しまして,強い指導をしていきたいというふうに思っております。 最後にお尋ねになりました自動車の事故に対する問題でございますが,この問題につきましては,昭和58年,ことしの3月の14日の朝起きた問題でございまして,場所は十日市の中町の路上でございまして,岡南事業所の自動車の事故によるものでございます。状況につきましては,委員会で御説明をいたしましたとおりでございますけれども,この状況をよく聞いてみますと,市有自動車が車線を変更しようとして,中の位置へはいりかけた。そうしましたら,後ろの方から来ておりました,写真に出ておる車とは違うようでございますけれども,ロールスロイスに気づいたと,職員の車が気づいたと。そういうことで,あっと思って,もとの車線へ戻そうとした。そうしました戻す際にパッカー車の後部の方が接触をしたというものでございまして,そういうことでこの事故につきましては,市側の後方未確認ということで発生をしたものでございまして,この発生に伴いまして,車両の修繕費の大部分である200万を支払うということで御決定をいただいたわけでございますので,よろしく御理解をいただきたい。(「後続車の前方注意の不足じゃないか」と呼ぶ者あり) それから老人健康保健法の免除制度の問題でございまして,大変失礼しますが,このことにつきまして御答弁をいたします。 国及び県の基準によりますと,健診の費用の一部を受診者から徴収することになっております。ただし法第25条第1項の規定によりまして医療を受けることができる者,さらに生活保護法による被保護世帯に属する者,さらに市町村民税非課税世帯に属する者につきましては,費用徴収基準額の算定は,これを行えないというふうにされておりまして,県下各市とも同じように,県のいろんな指導もございまして,さらに本市としても国の示す基準どおり取り組んでまいったところでございます。しかし御指摘のありました健診受診率の向上というような問題,市民の健康の増進というような問題,そういうふうなことがまだ制度発足間もないわけでございますので,十分実態を把握をしながら,さらに県とか他都市の状況を見ながら,今後検討を進めてまいりたい,いうふうに思いますので,よろしくお願いいたします。以上でございます。 ◎経済局長(藤昭博君) 農業委員会の一本化の問題につきまして,市長答弁を補足いたします。 まず,その一本化することのメリット,デメリットはどうかという御質問でございます。メリットと考えられまする点は,まず一つは事務処理上の繁雑さが解消されまして,農家サービスの向上が期待できるというようなことでございます。たとえて申しますと,農業委員会の区域を越えまして農地を取得する場合がございます。こういった場合には県知事の許可が不要となりまして,農業委員会の許可となるというようなこと。また農地の貸し借りを行います場合におきましても,在村地主として扱われるようになるというようなこと。さらにまた一本化をいたしまして事務局を設置しますれば,命令系統が整理され,さらに積極的な活動が期待できるなどでございます。なおデメリットにつきましては,さしたる問題はないと,このように考えております。 それから一本化による公選委員の減員のカバーはどのように考えておるのかという点でございます。現在の公選委員は,御承知のとおり,東西両委員会で定数59人となっております。一本化によりまして19人の減員となるわけでございます。一本化することによりまして,より一層農業委員の活動の円滑化が図れるように,事務局を設置し,その体制を強化して,カバーしてまいりたいと,このように考えておるところでございます。 それから事務局設置による職員数,さらに機構上農地農政係,支所関連の問題はどうかという御質問でございます。事務局職員につきましては,岡山市の農業情勢,さらには類似都市の状況を比較しながら,農業委員活動が低下することのないように配慮してまいりたい,このように考えております。それから現在の組織につきましては,事務局設置とあわせて十分に検討してまいるつもりでございます。 それから農業共済の事務費の賦課金の問題でございます。岡山市の共済の事務費賦課金を減額あるいは廃止の検討をしたらどうかという御質問でございます。農業共済事業の執行に必要な事務費につきましては,この事業が国の災害対策の一環であるという公共的な性格からいたしまして,国の方におきまして基幹的事務費を負担しているところでございます。しかし事務費の内容によりまして補助率も異なり,対象外のものもございますので,本市におきましても,国庫負担以外の必要経費に充てるため,条例の定めるところによりまして,毎年度各事業で事務費を賦課徴収してきているところでございます。本来農業共済事業は,一定地域の農家が参加して行う,相互扶助組織が基盤でございます。それに国が政策的に助成を加えまして,制度的に確立されたものでございます。市町村におきましては,法律上,事業の経理は特別会計による独立採算制とされておりますことから,一般会計の持ち出しを前提といたしますような事務費賦課金の廃止は非常に困難でございます。また軽減につきましては,昭和47年度の1,000分の6から,現在では1,000分の3.5,これは米でございますが,麦は1,000分の2.5まで引き下げておるところでございますが,賦課対象の長期的な減少傾向,国・地方の厳しい財政の現状から,これ以上の引き下げにつきましては,慎重な検討が必要と考えておるところでございます。なお今後も農家の立場に立ちまして,効率的な事務執行に努めてまいりたいと,このように考えておりますので,よろしくお願いいたします。 それから県の農業共済連合会への事務費賦課金の減額ないし廃止を提言したらどうかという御質問でございます。農業共済連合会の事務費賦課金につきましては,事業規模,事務内容を基本に,農林水産大臣の賦課承認を得まして,連合会総会の議決によりまして決定されているものでございます。今後も会員といたしまして,内容をよく検討し,必要に応じて意見も述べ,要望もしてまいりたいと,このように考えております。 それから街づくりと環境問題につきましての藤田地内の住宅造成問題でございますが,公共水路保全のために,水路工作物の構造許可,技術指導はどのようにされたのかという御質問でございます。用水路沿いの工作物につきまして,技術上の協議がなされた記録はございません。 それから水路の保全と市民の安全のために市は最善の努力をすべきと思うがどうかという御質問でございます。御質問のとおり,市といたしましては,その保全と市民の安全のために努力をすべきことは当然と考えております。しかしながら本件の場合は,既存宅地の届け出,また宅地造成工事の問題等の経過としてございます。当事者のお立場,御事情,お気持ちはよくわかるんでございますけれども,私の財産を公費でもって保全することは,行政の立場上いたしかねますので,この点ひとつよろしく御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。 ◎建設局長(沢井正寿君) 藤田地内の宅地造成問題についての建設局関係分の御答弁を申し上げます。 御存じのように市街化調整区域内でありましても,既存宅地でありますれば,建築することも可能でございます。本件の場合,昭和45年12月に農地転用の許可を受け,既存宅地といたしまして,昭和54年2月より建築確認申請が提出され,現在に至っております。開発行為を伴います宅地造成につきましては,技術基準に従いまして指導しているところでございますが,こういった場合,今後とも各局と連携をとり,良好な宅地を形成するよう,指導に努めたいと存じますので,よろしくお願い申し上げます。 ○議長(藤原貢君) 答弁中途でございますが,午後1時まで休憩します。    午前11時56分休憩    ~~~~~~~~~~~~~    午後1時5分開議
    ○議長(藤原貢君) それでは休憩前に引き続いて会議を開きます。 引き続き当局の答弁を求めます。企画室長。 ◎企画室長(有本正君) 電源開発の超高圧線通過の問題につきまして御答弁を申し上げます。 まずこのルートについて市は事前に協議に参加し,合意したのかということでございますが,このルートにつきましては,電源開発株式会社が独自で検討をされたものでございます。昭和56年の7月に電源開発はこのルートにおける諸問題につきまして,検討を依頼してまいりました。これに対しまして市としましては,土地利用,景観,法令の規制,防災,環境保全などの基本的な問題点を指摘するとともに,地元関係住民と事前に十分協議をするようにということなど,留意すべき事項を示しておりますが,ルート選定について合意をしたというものではございません。 なぜ瀬戸大橋から直線で北上しないのかということでございますが,電源開発に問い合わせましたところによりますと,送電線のルートは,発電所,変電所間を直線的に結ぶのが望ましいとされておるようでございますが,50万ボルト送電線におきましては,法令によりまして,線の下に住居があってはならないということになっておりまして,大きな制約を受けるとのことでございます。瀬戸大橋から直線で北上するルートにつきましては,岡山市,倉敷市の市街地等を通過することになりますので,住居のない山間部を迂回して通過するルートを選定したというように聞いております。 また児島ルートを選んだ理由につきましては,ただいま申し上げましたルートの短縮化を基本としまして,関係法令や技術的な問題などを総合的に検討して,現在のルートになったというように聞いております。 次に,市が住民の意思を無視して会社と合意してはならないと思うがどうかというお尋ねでございますが,公益事業であるというものの,地元関係住民の意思を無視して,市が合意することはできないというように考えております。地元関係住民の方々と電源開発との十分な協議が調いまして,合意形成が得られた後において,市は対応してまいりたいというように存じております。以上です。 ◎参与(竹原良一君) 業者指名の問題で,三島組に係りますところの下請代金不払いに関連する質問にお答え申し上げます。 まずこの業者の指定業者の資格があるかどうかということでございますが,御指摘の業者は,昭和46年の1月から土木工事業を営み,昭和54年に県知事の建設業法の許可を受けております。したがって昭和55年度から本市の指定業者となっておる業者でございます。御指摘の業者の技術職員あるいは営業用機械機具等の要件につきましては,技術職員は有資格,実務経験20年を持つ,経営者であります三島次雄氏でありまして,営業用の機械と機具につきましては,届け出によりますと,ユンボであるとか,ボンゴ,ダンプ各1台を保有しておるということになっております。以上のことから,経営事項の審査結果が,建設業法に定められた基準の要件が整えられておるということで,本市の指定業者としての資格があるものと判断いたしております。 次に,昨年5月に発生しました同じ事件の状況とその処分の問題でございますけれども,昨年の5月に発生した事件は,一時三島組の社長が行方不明となりまして,他人に対しまして借金の不払いで迷惑かけていたという事件でございますが,この情報を入手しましたのが5月の24日でしたので,直ちに指名保留を行いました。指名保留をしておりましたが,その後6月の中ごろになりまして,本人との連絡がとれまして,事情聴取を行い,身辺を整理するように指導をいたしました。指名保留したのは5月の24日から9月の末まででございますが,9月の末ごろになりまして,指名保留となっておった原因が解消されたという本人からの申し出もありまして,事務所にも本人が出向いて仕事をしておるということがわかってきましたので,10月ごろから入札に参加させるようにいたしております。 次に,市が指名し,落札した回数と,工事能力がない,一括下請をしておったんじゃないかという御質問でございますけれども,御指摘の業者の指名落札の状況は,昨年の10月ごろから25回の指名をいたしておりまして,そのうち4件の落札をしております。いずれも工事は完工いたしておりますが,今回の事件はそのうちの1件でございます。当該工事の施工に当たりましては,三島組の社長がみずから工事現場に赴いて,工事に従事しておったということを,事業課の者が確認いたしております。その時点では下請に出しておったということは,届けも出ておりませんでしたので,よくわからなかったということが実情でございます。後日そのことを聞き及びまして,非常にまことに遺憾であったというふうに考えています。下請契約等は当事者間の問題でもありますが,現下の経済状況等を見きわめまして,慎重に対応するよう,今後業者に呼びかけてまいりたいというふうに考えておりますので,御理解いただきたいと思います。以上です。 ◎教育長(水谷靖君) 片岡議員の教育問題につきましての数点の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 まずその第1点でございますけれども,非行防止対策についての御質問でございます。 おっしゃいますように青少年の非行につきましては,ここ数年来非行件数は増加の一途をたどっておりまして,全国的にも頭を痛めておりますし,その対策に苦慮をいたしておるところでございますけれども,本市におきましても,その例外ではないわけでございます。このためにこの現象に歯どめをかけたい,そして少年の健全育成に役立てたいということから,昨年から議会の御理解も得まして,本市といたしましては,一層強い方途を講じたものでございます。にもかかわりませず,問題行動激増の趨勢にストップをかけるということは困難でございました。その中にありましても,関係の方たちが懸命に努力をしてくださったということにつきましては頭の下がるものがございます。 さて,ここ数年間の青少年非行の件数とか,あるいはこれにかかわりましたところの人数の動向を分析してみますと,件数,そして人数とも増加の一途をたどってはおりますものの,現在増加しつつありますところの中学生の総数に対するところの,あらゆる非行を犯した件数,人数,そういったものの割合を見てまいりますというと,それがやや鈍化の傾向を示し始めておるのでございます。この鈍化の速度,これをさらに一層速めるように,私たちも努力を傾け,さらにこれが減少に向かうようにということで,私どもも,さらにまた教育現場も指導,激励してまいる所存でございます。 一例を,非行の中でも最も忌むべき暴力行為,中でも対教師暴力というものを例にとりますというと,昨年はちょうど4月に推進員制度を発足させました。この推進員制度に対するところの御理解が十分に得られなかったということやら,あるいは生徒の無用の反発を招いたということで,昨年は4月,5月の2カ月間に17件,22人という大変な暴力事件が発生したわけでございます。本年の4月,5月を比べてみますというと,本年はこの制度に対する御理解も進んだというふうに言えるのかもしれませんけれども,この対教師暴力が3件,8人というふうに減少いたしておりまして,徐々にその成果が出ておるんじゃないかというふうに判断をいたしております。 いずれにいたしましても,少年非行を鎮静化さすということ,あるいは学校を正常化するということ,そして少年の健全化ということ,これに向けまして一層の努力を傾けたいと思います。学校も,そして社会も,あるいは行政も一体になりまして,従来取り組んでおりました活動をさらにさらに強力に進めてまいりたいというふうに思います。また議会におかれましても,新たに青少年対策調査特別委員会というものを設置されました。この委員会のまた御指導,御助言をいただきながら,私どもも努力を傾けたいと思います。 それから第2点といたしまして,学校分離と40人学級の実現の問題でございます。議員おっしゃいますように,法におきましては,おおむね12ないし18学級の学校というものを適正規模といたしております。したがいまして基本的にはこの規模に近づける姿勢と,これが必要であるというふうに考えます。しかし現実には,諸般の事情等から35から40学級のあたりを上限と考えて対応しておる地方公共団体が多いと判断をいたしております。岡山市といたしましても,学校の適正規模というのは12ないし24学級を標準と考え,37学級以上の学校で,なお学級増が予想されるということがありますれば,分離新設を考えておるのでございます。仮にいま37学級以上というのを,30学級以上というふうに仮に限定をいたしましても,そういたしますと,小学校で9校,中学校で4校という分離を必要とするというわけでございます。 それから40人学級の問題でございますけれども,昭和55年にこの40人学級へ向けての改善計画が実施に移されましたけれども,財政再建期間中はというところで,現在これが抑制をされております。けれどもこの40人学級に向けての熱望というものは,議員からお話があるまでもなしに,私どももこれを熱望いたしておりまして,あらゆる機会を通じまして,この早期実現に向けて努力をいたしておるところでございます。なお御参考までに現在の58年度の現状を見ますというと,45人学級を40人学級に改善すれば一体どうなるだろうかということで,小学級では132クラスふえます。これを仮に30学級ぐらいと仮定をいたしましたときには,4校ないし5校の増と。それから中学校で64クラス増になる。これは2ないし3校の増というようなことになるわけでございます。なお現在40人を超えております学級数について申し上げますと,小学校では全学級の33%,中学校では74%と,これが40人を超えておるという状況でございます。いま一度申し上げますが,この実現に向かいましては,私どもも懸命の努力をいたしたいと思います。 それからその次に,3番目に業者テストの弊害の問題でございますけれども,先ほど片岡議員がおっしゃいましたように,テストというのは,これは児童生徒の学習の到達度,さらにまた教師の指導の反省,これに当てるのがテストであろうかと思います。それによりまして子供たちに学習意欲も沸き立たせると,自分の指導の改善にも当てる,こういうことであろうかと思います。したがって血の通った教師手づくりのテストというものが望ましいことは申すまでもございません。したがいましていま市販されておりますような安易な業者テストに頼るということのございませんように,今後も指導を強めてまいりたいと思います。もちろん言うまでもなしに,このテストによって序列づけ,あるいは輪切りということを目的にしたテストというものについては,これはもう論外でございます。 それからその次に,体罰の問題を御指摘いただいたわけでございますけれども,この体罰につきましては,学校教育法第11条におきまして,これは禁止をされております。物心のついた子供の心に,体罰というものは非常に心理的なひずみをもたらします。あるいはまた体罰が逆効果をもたらしまして,反感を招くというようなことも多うございます。過去におきましても,体罰が原因の一つとなって学校が荒廃していったという事例もあるわけでございまして,体罰は避けるべきであるというふうに考えます。もちろんこの体罰につきましても,ちょっとした事象が果たして体罰なのか,それとも戒めと申しますか,その戒めから激励にわたっておるのかということにつきましては,判断の非常にむずかしいところがあるわけでございまして,したがってこういった子供に罰を与えるというときには,先生と子供と保護者と,この間に十分の人間関係ができておりませんと,これはならないというふうに思います。けれども無用の体罰は,これは禁止をされております。 それからその次に,5番目の問題といたしまして,藤田地域の高等学校の学区を岡山学区にということでございます。これは藤田中学校を例におとりいただきましたけれども,興除中学校におきましても同じ状況でございます。一つの中学校が,岡山あるいはまた倉敷といったような両学区に分かれて進学するということにつきましては,中学校における進路指導等が,他の中学校に比べてむずかしさがあるということは,よく理解できるのでございます。まあここで59年の4月から八浜地区に新しいタイプの高等学校ができると,いわゆる南部地区にできるということでございますけれども,その中に普通科も含まれておるわけでございます。いろいろなことを踏まえまして,私ども市といたしましても,この問題につきましては,さらに検討はいたしますけれども,この学区をお決めになるというのは,最終的には県が御決定になるということでございますので,御理解を賜りたいというふうに思います。 それからその次には,同和対策で2点ございましたが,その第1点は「民主教育」の名称を変更したということについてでございます。今回の名称の変更ということにつきましては,先ほど御指摘のございましまように,ことしの4月1日付の県教委教育長の通達に基づきまして,岡山市教育委員会といたしましては,県下のほかの市とも歩調を合わせまして,統一的な行政措置を図ることが必要だというふうに考えまして,4月13日の教育委員会にお諮りをし,教育委員会の判断として名称を変更したものでございます。 それからその次には,今回のお願いをいたしています条例の問題でございますけれども,条例改正の提案理由の内容につきましては,名称を変更いたしました際の通達の趣旨を踏まえた表現となっておるのでございます。そして変更に伴うところの事務上の手続といたしまして,今議会に改正案を上程させていただいたというものでございます。で,私たちが考えております「同和教育」とは,憲法あるいは教育基本法に即しまして,同和対策審議会答申あるいは地域改善対策特別措置法の趣旨に沿いまして,基本的な人権を尊重する,部落問題の解決を中心課題として,差別のない明るい民主的な社会の実現を目指して行うものでございます。具体的な取り組みにおきましては,従来推進してまいりました方針や内容を踏まえまして,その成果や,あるいは課題というものを明らかにしながら,教育の中立性,主体性を堅持して,充実を図ってまいりたいというふうに考えております。   〔2番片岡五百樹君登壇〕 ◆2番(片岡五百樹君) 再質問をさしていただきます。 まず第1は,市長の政治理念と施政方針の問題です。市長から提案理由の中で明らかにされた市長の言葉をそのまま使われて,特に市民の声を大切にする,各層と話し合って生の声を吸い上げていくと,そういう市政にしたいということでございますが,私は,市長にもうすでになられたんですから,これから市民の生の声を吸い上げることも大切でございますが,すでにですね,市長は長い間議員生活もされておられるし,それから市長の立候補に当たりましてはですね,そういう声を十分理解をされてですね,当選をされておられるんではないかと。そういう点から見てですね,これからまあやるというような姿勢でなくて,やはりもっと積極的にですね,松本カラーというのはどういうことでやろうとしておるのかね,特に市民生活の面で,何とか市民のですね,生活を守っていくというような方向も示されておるわけでございますが,特に58年度の予算で,それをどういうふうに実現しようとしておられるのか。先ほどの答弁では,人件費や扶助費,県の負担金ですね,そういうものしかあとの補正は考えないということなので,それだけであればですね,まあほとんどですね,松本カラーというのは出てないんではないかというふうに思います。その点もうちょっとですね,松本色という,これからの市政のあり方の市長としての考えを明確に具体的に御答弁いただきたい。 次は,前市長,助役の退職金問題でございます。今後ですね,見直していきたいという御答弁でございました。私は今度のですね,この提案を見直していただきたいというお願いをしておるわけです。ですからそういう点で,いままでの例に準じてですね,やるというようなことでは,この問題について私たちの会派はですね,これまでも50年の6月,50年の12月の田辺,高橋助役のときにも,私たち会派は反対いたしました。またこの前の収入役のですね,渡り鳥的な退職金の割り増し金についても反対をいたしました。ですからそういう点から見てもですね,当然検討されて提案されておるというふうに思うんです。そういう点でいまのこの内容について見直していかなければ,全国第1に高いとかですね,いま非常に市民からも批判が出ておるところでございますので,その点についてどういうふうに考えておられるか,明らかに再度していただきたいというふうに思います。 次に,入札資格と指定の問題でございますが,三島組の問題について,先ほどの答弁でですね,昨年もあったということも明らかになりました。しかもですね,昨年260万持ち逃げしてまだ解決してない。それのにですね,早々に昨年の9月には解除にしてですね,しかも25件の入札指名に参加をさせ,4件落札をしておるというようなですね,こんなばかげたことがあるかということなんです。しかもですね,この最初の昨年の問題についてもですね,市がはいって,市がはいってですよ,この業者はなかなか仕事をしないと,してもらえないということで,業者をあっせんまでしとんですよ,下請の業者を。ですから,前からですね,この業者は問題があるということは,西大寺支所関係のですね,部署長はちゃんと知っておる。その意見を十分上げておるというふうに私は聞いとんです。それのに何で本庁の調達課はですね,それをわざわざこのようにたくさんですね,9月以降何カ月ですか,あなた,わずかな期間に25件も参加をさせると。そんなばかなことがありますか。そこをですね,もうちょっとはっきり明確にしていただきたい。しかもですね,行方不明になって現在もおるわけですから,そういうものを今後どうするのかね,もう少し明確な御答弁をいただきたい。同じような繰り返しをしてもらっては困るということなんです。 次に,保健所の問題について簡単に申し上げます。県がですね,いま重点として市へ渡すと言っとんです。いまの答弁ではですね,それについて市がどういう対応しておるか,どういう考えを持っておるかいうのが非常に不明確な答弁なんです。もう少し県の市に移管するいう方針について,どういうふうに考えておるかね,明確に御答弁いただきたい。 それから次に,岡山ブレストの公害問題ですが,この問題についてはですね,条例の中でも私は特定建設物の例示の規定のない施設について勧告することができるというふうに定められておるわけで,その点についてやはりですね,勧告は,そういう条例に決めてあるんですから,それぐらいは当然すべきであるというふうに思うんです。またですね,この企業を経営しておる人は,恐らく金融業者ではないかと思うんです。そういう点でですね,当然この資金の余裕はあるというふうに思うんで,そういう点からもう少しですね,強力な指導をしていただきたい。またいろんな点で,たとえば建設省の河川敷を不法に占拠しておるとか,いろんな問題がまだあるわけですから,そういうところからもですね,警察などにもですね,相談しながら,この件については早急に対策をとっていただきたいというに思います。 次に,藤田地区の宅造問題についてでありますが,造作物の許可については協議をしてないという御答弁でございます。現実に私は書類を持ってますけど,協議の申請が出ておると。ちゃんて出とるじゃないですか,書類があるじゃないですか。そんなでたらめな答弁は許せないと思います。 7点目,同和問題についてですね,私はですね,変更について関係者の合意も得ないでね,やった理由,これを聞いたわけです。ところが教育長の答弁はですね,県教委の通達で,市教委の判断でやったと,こういうことなんです。それではね,民主教育の成果は上がらんでしょう。当然関係の教職員の皆さん,また組織の皆さんとの十分な意思疎通の上でやられるべきなんです。それを何でですね,民主的なそういう教育を教える教育長がですね,教育委員会が何で民主的なそういう手続をやらんのですか。そこが問題なんです。その点についてですね,一方的に県教委の通達に基づいて判断をしたと,それだけでは答弁にならないと思うんで,組織の合意が得とんか,得てないのか。またどのようにですね,関係のこういう,特にいままで民主教育に携わってきたいろんなお方がおられます。そういう人の意見を聞いとんのか,聞いていないのか。私は聞いてないと聞いとるんです。しかもですね,ほとんどの人はそういう変更には反対だというふうに聞いたんです。それをなぜやったのかね,その点はやはり明確にしていただかなければ困るということなんです。 それからもう一点,条例の改正については事務上の手続としてやったと言われるけど,すでにやっとって,事務上の手続でやったというような,そんなばかなことはないんです。やっぱり当然ですね,議会に諮って,しかる後に,決定された後に,そういう「民主教育」の名称を変更するならともかく,事前にやっとるではないですか。何でそれが議会に諮れんのですか。それほど緊急な問題があったんですか。 次に,地対法の残存期間の基本計画と実施計画の策定の問題です。期限内に収束をすることを目標にですね,作業を担当者に指示したということなんでございますが,私は,市長としてですね,基本計画と実施計画を策定する意思があるのかないのか。あってですね,それを指示したということであるのかどうかね。この点はやはり明確に御答弁いただきたいというに思うんです。でないと,これまでですね,基本計画がなかったと。そこに同和問題が不公正,乱脈をきわめた原因があると思うんです。市の主体性がなかった。だから次々に組織の圧力でですね,どんどんこの事業が曲がっていくということになったと思うんです。ですからやはりですね,市が組織の意見を十分聞いて,そして市民的な,市長言われたように開かれた,市民の合意のもとにですね,そして計画をぴちっと持って,それに従ってですね,やっていくということが正しい同和事業のあり方だと思うんです。すでに私もいろんな各地を見て回りましたけれど,そういうことでぴちっとやっておるというのが大半なんです。そういうところは非常にスムーズにいっている。そういうふうにしていただけるのかどうかね。でないと恐らく期限内に終了しないということで,次々にですね,この特例法がなくなった後もですね,いろんな問題が出てくる,整理できないということになるわけで,その点でやはり組織の意見を十分聞きながら,市が主体性を持ってですね,基本計画や実施計画を策定して,今後の同和事業をやるというふうにしていただきたいと思うんです。その点についての市長の決意をですねこの際明確にお聞かせいただきたいというふうに思います。 次に,緊急追加質問いたしました暴力団の市有自動車の事故に関係をいたしまして,先ほどの答弁というのは非常にですね,ふまじめいいますか,正当な答弁でないと私は思います。事故の状況を見ましてもですね,後から,要するに前の車が市の車で,後ろからその暴力団の車が来とったというようなことで,結局方向をもとに戻したわけでしょう。それを何で後ろから追突するんですか。明らかに意識的にですね追突をですねやっておるということしか考えられないわけです。しかもね,俗に言う人絹道路なんですね。私は地図であのところを見ましたけどね,前方ね障害物は何もない。そんなにですね前の車が行ってるのをね,前の車がちょっと車線変更して,もとへ返ったからいうてね,前の車を突くというようなばかなことはないんでね。だから当然後ろの車,その新田某のですね車に事故の大半の過失はあるというふうに思うんです。それのに何でですね200万のお金を払ったか。私はもうちょっと,要するに当時の問題について警察にもですね,届け出をして,再度警察にも調査をしていただくというふうに努力しなければならんと思うんですが,その点について先ほどの答弁では何らですねそういうことをするような意思がないという,まことにですね市の事故についての態度が悪いと思うんです。もう少し明確にですね,そういう問題について警察に,この当事者がやってるんですから,やるかどうかね,はっきり警察に届けをして,再調査を依頼するかどうか,明確にしていただきたい。 なお本件についてですね,特に私は被害の実態ですね,これは相手,それから市有自動車がどうであったんか。市有自動車の損害についてはどういうな補償をしたのか。また相手の被害の補償の内容,内訳,これをもう少しですね,明確にしていただきたい。そしてこの40件という警察の発表があるんですが,この中にはいってるかどうかね,この点についても明確にしていただきたい。しかも本件について新聞発表されておるわけですが,知っていたのか,知ってなかったのかね,こういう問題があるということ,その点についても明確にしながら,なお事故の状況で過失相殺についてどういう判定を保険の方がし,市がですね,それに基づいてどういうふうな算定をしたのか,相手の要求なども含めてですね,詳細に御報告いただきたいいうに思います。以上です。   〔市長松本一君登壇〕 ◎市長(松本一君) 再質問にお答えを申し上げます。 まず市長の政治姿勢といいますか,そういう問題につきまして,58年度の予算の中で,松本カラーを出すべきじゃないかと,こういう御質問のように承ったわけでございます。58年度の当市の財政状況というのは,非常に厳しい状況でございますので,事業を厳選をいたしまして,必要不可欠なもののみにしぼっている状況でございます。したがいまして松本カラーというのは非常に出しにくい状況にあるわけでございますが,その中でも身近な生活環境の整備とか,心の触れ合う施設の整備,あるいはまたスポーツ施設等につきましては,若干のアクセントをつけたつもりでございます。具体的に申し上げますというと,まず身近な生活環境施設の整備につきましては,用排水の整備に力を入れておりますし,公園整備,そしてまた生活道路の改良整備にも力を入れておるわけでございます。次に心の触れ合う施策の推進でございますけれども,デイ・サービスの実施,また福祉の店の開設,あるいはまた身障者のスポーツの大会というようなものを企画をいたしとるわけでございます。次にスポーツの振興と教育施設の促進でございますけれども,スポーツ広場の整備,あるいはまた夜間照明施設の整備,さらに学校施設の整備と,また公民館の建設等々でございます。 また前市長,前助役の退職金の見直しについてということでございますが,今回の提案につきましては,慎重に検討いたしました結果でございますので,何分よろしくお願いを申し上げる次第でございます。なお今後につきましては,特別職の支給条項の考え方については,いろいろと議論もございますので,御意見を十分承りまして,検討してまいらなきゃならない問題であると,かように考えておりますので,どうかよろしくお願いいたします。 保健所の問題につきましては,助役から御答弁を申し上げます。 その他の御質問につきましては,関係局長並びに教育長から答弁をいたさせますので,どうかよろしくお願いいたします。 ◎助役(高畑幸一君) 保健所の問題につきまして御答弁を申し上げます。 県の保健所の移管の方針に対しまして,市はどのように考えておるのか,もう少し具体的にという御質問でございました。三つ私は基本的には市の考え方がなければならんというに思っております。 一つは,保健所というのは現状では県立の保健所でございますが,これが市の保健所になるからには,市民にとってプラスといいますか,メリットがなければならない。それは具体的には保健所行政のレベルアップが図られるものでなければならないと思いますし,それをさらに具体的に考えますと,少なくとも現在の保健所の数が最低1カ所はやはりふえなければ,市が保健所を持った意味が具体的に市民に理解が得られんのではなかろうかということが一つでございます。 それから第2点といたしましては,財政負担がふえるということは避けなければならない。もちろん当然負担すべきものであり,当然財政措置がされるものはよろしゅうございますけれども,市の固有の財源を持ち出していかなきゃならんといった形の財政負担がふえるということは,これは避けなければならないというのが第2点目でございます。 それから第3点目といたしまして,保健所の移管の問題は単に岡山市だけの問題でなくて,やはり岡山県における保健所のあり方を変えるのであれば,県の行財懇の指摘にもありますように,岡山市と倉敷市の保健所が県の保健所から市の保健所に変わっていくという形の中で,とりあえず岡山市が先にというのでなければ,岡山市だけということにはならんではないかというのが第3点でございます。 それから事務的な問題といたしましては,具体的に移譲されてくる事務の範囲が問題でございます。現在の保健所で行っております業務というのは,保健所法に基づきます保健所本来の業務と,それから知事の権限に属する事務を保健所に委任をし,あるいは補助執行さしておるといった業務をあわせて行っておるのが実情でございます。したがってわれわれといたしましては,第一義的にはやはり保健所本来の業務,さらに本来の業務に付随をする業務を受けるべきであって,知事の権限もすべてをということには,やはり問題があるんではなかろうか。場合によってはやはり利用者との関係もございますから,段階的に考えなければならんという点もあるでしょうが,その辺は十分に事務的に話を詰めていく必要があるというような基本的な考え方で協議をしておるところでございます。以上です。 ◎衛生局長(南石元久君) ブラストの問題につきましては,大変付近の住民の方々が御迷惑をなさっておられるというなことから,これは早速に強い指導を強めていきたいというふうに思います。 それから第2点目の問題でございますが,車の事故の問題でございますが,決して職員をかばうという意味で言っとるわけではございませんが,そういう点も含めて御了解いただいた上でお話をしておきたいと思いますが,ただこの場合は,車が,向こうが直進をしておった前に,わが方の車が前にはいっていったというようなことで,これを外れたんではなくって,向こうの直進の車の前にはいっていったというようなことから起きておる問題でございまして,わが方の損害はきわめて少ない。ただ相手方につきましては,220万3,900円の車の──これは市の指定業者で見さしております。向こうが指定をしておるわけではありませんで,わが方が指定をしておる工場で見さしておるわけでございます。 それから警察との関係でございますが,警察との問題につきましては,今後十分にわれわれとしてもこの問題は重要なことでございますし,事実関係の確認をしていきたいというふうに思いますが,いまの段階ではまことに申しわけないわけでございますけれども,職員の車が前に出たということから起こっておる問題で,この40件にはいっておるかどうかということについては承知をしておりませんし,このこと,(「もう最初からかばようるんじゃないか。だからおかしいんじゃ」と呼ぶ者あり)まあそういう点で,十分にこの問題については,重要なことでございますので,警察との,よく実態を知りまして,この問題についての対処していきたいというふうに思いますので,あといろいろと問題がございますけれども,小さい問題もございますけれども,大きい問題もございますけれども,どうぞよろしくお願いします。 以上です。 ◎経済局長(藤昭博君) 藤田地区の宅造の問題でございますが,技術上の協議の書類が出ておるという議員の御指摘でございます。私どもの調査では現時点ではまだ発見されておりませんが,さらに詳しく調査をいたします。 ◎参与(八木肇君) 地域改善対策特別措置法と計画の策定についてお答え申し上げます。 先ほど市長からお答え申し上げましたように,主要な物的事業については法期限内に収束を図っていくということの中で計画を取りまとめていくことが非常に大切であるという基本的な考えに立ちまして,この計画を取りまとめ,それをもとにいたしまして,行政としての責任と主体性を持ってこれを進めていくというふうなことで,この取り組みにつきましての指示は市長から,市長のお考えとしてその指示を受けているところでございます。で,それをもとにいたしまして,大変最後的にはおくれておるかとも思いますけれど,現在鋭意取り組んでおるところでございます。 以上でございます。 ◎参与(竹原良一君) 指名問題につきまして,三島組が昨年同じような事件をやったと,にもかかわらず指名しておったじゃないか,さらに今後の対応はどうするのかというご質問でございますが,昨年5月に発生した事件では,一時三島組が行方不明となった,そのときに他人から借金をして迷惑かけておったということは承知していなかったわけでございます。何といいましても個人間の借金でございますので,この原因が解消されたという本人等の話がありまして判断したわけでございまして,指名をしたわけでございます。 なお,今後,この事件を契機としまして,この当該業者につきましては,指名業者としての資格を取り消すつもりにしております。 以上です。 ◎教育長(水谷靖君) 重ねての御質問にお答えを申し上げたいと思います。 第1点は,名称変更についての合意を得るための手続の問題でございました。 この問題につきましては,知事の諮問機関でございます岡山県同和対策推進協議会というのがございますけれども,その協議会が,いわゆる略して同対協と申しておりますが,これが年の2月9日の日に知事にあてて答申をいたしておりまして,その答申の中に,民主教育の名称についての論議があるけれども,今後検討されるよう希望する,ということが記されておるわけでございます。その答申を受けまして,今度は,県の教育長の諮問機関として,岡山県民主教育研究委員会というのが同じ56年8月1日に設置をされたわけでございます。そして1年有半,何回も何回も御検討になりました。これには,各界からの委員がこれに出ておられます。そして本年の3月19日にこの研究委員会の方から,岡山県民主教育の課題解決の方向並びに今後のあり方について,という答申が出されたわけでございます。 で,その答申を受けて県の方で御決定になったわけでございまして,その過程においていろいろと各界各層の論議がなされたということでございます。そういった経過でもって決定されたものでございますので,それを受けて私どもも先ほど申し上げましたようなことで決定をさしていただいたということでございます。 それから,第2点のこの条例に関しまして,名称変更のことをさっぱり議会に諮らずにおいて,勝手に規約変えといて今度の条例をというお話でございましたけれども,この教育内容の名前につきましては,これは条例で規定されておりませんで,これは教育委員会の規則によりましてこれは決定いたしておりますので,教育委員会においてこれを決定したわけでございます。で,今回御提案申し上げました条例につきましてはそれのもとにありますところの教育集会所条例について御提案を申し上げたということでございます。   〔2番片岡五百樹君登壇〕 ◆2番(片岡五百樹君) あとわずかでございますので,簡単に申し上げます。 まず藤田の造成問題については,ここへあるん,合議文書が。その点だけはっきり。してないとは言いませんし,それからいままでしてないんなら,これは徹底的にやらなんだら困るん。せんのがあたりまえのような答弁では困るんです。いろいろな問題起こる。用水に工作物するのに,道路法でもちゃんと規定がある。用水でもやってるんだ現実に。工作物の申請書を出さして協議しとるじゃないかなあんたら。それを何でこの件だけせんのなら。しかも,出とん。はっきりしてください。それから──うそを答弁したら困るんですよ。 次に,同和教育の問題について,教育長は,県で協議したから市でせんでもそのままだという話なんですが,私たちが聞いておるのは,県で協議をした際,県の関係者は,1人が賛成したのみで,ほとんど変えることには反対という意見であったというふうに聞いてるんです。ところが,現実にはそれが県の,言うなら一部団体の圧力でプレートをとられてですね,それで変えざるを得なんだと,追い込まれたと,約束したということになってるわけじゃね。経過はやっぱり明確にしていただきたい。どうしてですね,そういうふうになったのか,急に。その点は明らかに,経過が明らかなように,そういう一部の暴力的な圧迫の中で押しつけられたというのが現実でしょう。もうちょっとほんなら市の方でも論議をすべきなんです。県には民主教育推進協議会というのがあるでしょう。そこではしとんですか。しかも,条例にもその名前まだ残ってるん。今度提案してない。そういう問題はどうするんですか。それから,一連の問題ですからね,はっきりしていただきたい。 それからもう一つの,次の市有自動車の事故の問題でございますが,この件については私は,250万何ぼの請求書が出たということです。しかし,内容は,前回の私は衛生水道委員会でもいろいろ質問して指摘をしたんですが,その内容を明確にしていただきたい,この本会議で。代車料というのが相当なんでしょう,代車料が。それで事故,こちらの事故はですな,ほとんどないということなんです。事故の状況から見て前方不注意なんです。過失相殺についても答弁ができないんです。明らかにこれはおかしん。 だから,やはりですね,おかしいと思うんであれば,こういう事件が起きたんだから,はっきりやっぱり警察にも申告をして調べていただくというのが筋なん。それを何でかばうんですか。職員がかわいいからかばうんですか。そこへ皆さんの姿勢がいっとるとしたら私は大問題だと思うんです。不当な金が支出されとんなら,市民のために明確に問題があるかないかはっきりさせるのが,やっぱり市の関係者のですね姿勢でなければならんと思うんです。それを何とかもう一たん承認してしまったんだから,もう臭いもんにはふたをしょうと,問題が出てきたら困るというような姿勢では困るんです。それならわれわれはもうなお疑いたくなる。 要するに暴力的に,私は委員会でも言いました。暴力には屈してないんかということを言うた。屈してないと言う。屈してないんなら何で,こういう問題起きたんだから,はっきりできないんですか。はっきりですねこの際すべきです。以上です。 ◎衛生局長(南石元久君) この問題につきましては先ほど来言いますように重要な問題でございますので,警察と十分話し合いをしてこの問題について対処していきたいというふうに思います。 詳細についてはまた後日委員会等で報告さしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎経済局長(藤昭博君) この問題につきましては,事務的な段階でいろいろ片岡議員にも御意見がございましょうし,またわれわれの方でも見解があるところでございます。さらに詰めたお話をさしていただくように取り計らってまいりたいと思いますが,協議書が提出されてないというのは,現時点までの調査で協議書が提出されてるということが発見されなかったんでございまして,(「知っとんじゃ」と呼ぶ者あり)それはうそをつくつもりで答弁したんじゃございませんで,この点はひとつ御了解いただきたいと思います。 ◎教育長(水谷靖君) 先ほどのお答えで言葉が足りませんで申しわけございませんでしたが,県の民主教育研究委員会の答申,この討議の途中において両論が出たと。したがって,一方に決することができなくって,この答申そのものにも両論が併記されておる。で,この答申をもとにして県教委で判断をして決定をしなさいというようであったわけですけれども,そういう過程を通ってこれが決定されたということでございます。 それで,私ども市におきましても,回数は3回でございましたけれども,同じようにこの問題について検討をさしていただいた経過がございます。 ○議長(藤原貢君) 10分間休憩します。    午後2時1分休憩    ~~~~~~~~~~~~~    午後2時17分開議 ○議長(藤原貢君) それでは休憩前に引き続いて会議を開きます。 次は順序に従いまして串田君。   〔43番串田務君登壇,拍手〕 ◆43番(串田務君) 私は社会党市議団を代表いたしまして改選後初めての本会議に質問できますことを非常に光栄に思っておるところでございます。 松本市長におかれましては,岡山市全域から幅広い御信任を受けられ,市長に御就任なされましたことに対し,お祝いを申し上げます。 また,議員の皆様におかれましても厳しい選挙を勝ち抜かれ,決意も新たにされておることと思うわけであります。 さて,参議院選挙も終わり,国民の目は今秋のロッキード判決に向けられております。昭和52年1月以来,公判回数も190回に及び,田中角栄ロッキード事件も7年ぶりに解決を見ようとしておるところであります。 また,行政改革の名のもとに公務員に対する人事院勧告も凍結され,公共企業体職員の賃上げも政府は仲裁裁定の取り扱いについて議決案件とする方向を固め,公労法第16条により国会に提出をし,審議されようとしております。 また,中曽根総理は,先般行われましたサミットに出席をし,第二次世界大戦を思い出すような軍艦マーチで迎えられ,レーガン大統領と軍備拡大について話し合いが行われたわけであります。いま世界の軍事費は170兆円から180兆円に上り,年間2%程度の増加を続けておりますところのソビエト,7%程度の増加をしておりますところのアメリカ,6%前後の増加を続けておりますところの日本,イギリスなど,軍事費は大きくふくれ上がっておるところであります。 このように取り巻く情勢が厳しい中で地方財政も圧迫され,岡山市の財政を見た場合,一般会計では982億900万円にとどまり,前年度当初予算を2.2%下回る厳しいものとなっております。このような非常に厳しいこれからの岡山市について,松本新市長にお尋ねをいたします。 まず市長の政治姿勢についてでございますが,市長は所信表明の中で,市政の主役は市民である,市民各層とひざを突き合わせ,ともに考え,ともに前進をする市政の確立を図ると表明をしておられますが,このことは,市民と直接話し合う場を持ち,市民の意見を取り入れた市政を行うことと思いますが,ひざを突き合わして話し合う場所が非常に不足をしておるところであります。 現在コミュニティーハウスの建設が行われており,昭和60年度までに30館が完成されようとしております。現在小学校区が81学区あり,すべての学区に必要だと思います。また,中学校区に地区公民館が建設をされており,中学校区は32学区あり,これもすべての学区に必要と思いますので,市長の今後の方針をお尋ねいたします。 さらに,現在,町内会集会所の建設に対し,最高100万円までの貸し付けがなされておりますが,非常に少ないために引き上げていただきたいと思いますが,市長の御見解をお尋ねいたします。 次に,市長は,市民生活に最もかかわり合いの深い,水と道路と公園の整備を当面の重点課題として取り組むと表明されておりますが,上水道は明治38年給水を開始して以来,生活用水の需要は年々ふえております。上水道普及率は97.1%,給水能力は,1日最大給水量29万9,662立方メートル,1日平均給水量は22万7,740立方メートルとなっております。しかしながら,昭和65年には1日の給水量が3万8,800立方メートルの不足が予想されております。 次に,下水道についてでありますが,本市の下水道整備は,昭和27年3月に着手して以来,旭西処理場を中心に順次処理区を拡大し,現在処理区面積は1,078ヘクタールとなっており,処理区域は人口19万8,100人であり,普及率は36.2%となっております。総合計画によりますと,昭和65年には処理区域2,543ヘクタール,普及率45%となっておりますが,普及率を60%ぐらいにお考えいただきたいと思いますが,当局の御見解をお伺いいたします。 また,雨水処理のためポンプ場が現在6カ所にありますが,ポンプ場へいくまでの用水路の整備が行われていないために,いまだに浸水をするところがあります。今後どのような計画で整備されますのかお尋ねをいたします。 次に,市長が,毎日通勤,通学,買い物などに利用する生活道路の改良整備を行うとありますが,本市の道路は昭和56年末で,総延長461万9,235メートルで,総面積は1,277万5,907平方メートルであります。そのうち生活道路として一番よく使われる1.5メートルから2.5メートルまでの道路が,延長で170万1,815メートルで,全道路の24.1%を占めております。市長は土木費総額として37億9,000万円計上しておられますが,予算を見た場合,前年度対比で84.5%と少なく,構成比にいたしましても,昭和57年度は当初予算16.9%,最終予算16.5%となっているのに対し,昭和58年度は15.1%と低くなっております。重点課題であるこの問題について昭和59年度予算ではどのくらい見込まれるのかお尋ねをいたします。 次に,公園についてでありますが,本市には昭和56年度末現在141の公園があります。そして昭和65年には458公園の整備計画をなされようとしております。市長はこの計画を変更されますのか,またどの程度の公園整備をお考えになっておるのか,お尋ねをいたします。 次に,草の根福祉社会の実現こそ新しい時代の福祉の理想的な姿についてでありますが,本市は昭和45年1月に全国に先駆けて福祉都市宣言を行い,一人の不幸な人もいない,人間尊重の高福祉都市をつくっていかなければなりません。また,新しい時代の福祉は,訓練,教育,日常生活の援助,雇用に至るまで,乳幼児期から老後まで,全生涯を考えていかなければならないと言われております。市長の表明されております,草の根福祉,新しい時代の福祉について,もう少し具体的にお示しくださいませ。 次に,人間にとって幸福は心身の健康であり,そのためにスポーツ広場が必要であると表明されております。市民が健康で潤いのある生活が送られるように,また,青少年の健全育成を図るためスポーツ施設を整備していかなければなりません。小中学生,婦人,高齢者,町内会運動会など,家族ぐるみの楽しめる軽スポーツなど非常に盛んであります。岡山市民皆スポーツ参加の町岡山を実現をしていくためには,思い切った計画を立てなければなりません。所信表明もこの問題のみで2ページに及んでおります。本市には昭和55年度現在で,体育館1,プール3,陸上競技場2,野球場4,庭球場12,サッカー場3,弓道場2,柔道場4,相撲場1,バレーコート3,という非常にさびしい現状であります。気軽に利用できるスポーツ施設までにはかなりの時間がかかると思いますが,今後どの種施設をどのように拡充なされようとしておるのかお尋ねをいたします。 次に,長期的構想とバランスのとれた,来るべき21世紀に視点を置いたフレッシュシティー岡山の建設に政治生命をかけると表明されておられますが,岡山市は昭和39年に市政の展望を図るため市勢振興計画を策定し,さらに昭和48年6月には岡山市基本構想,昭和49年3月にはこれに基づく基本計画を策定し,昭和56年9月に社会経済情勢の変化に上り新しい総合計画が作成されたのであります。 そこでお尋ねいたしますが,長期展望に立ってフレッシュシティー岡山を建設する場合の市長の構想と総合計画との関係,昭和59年度以降,最初に計画されております大きなものがあればお示しくださいませ。 次に,校内暴力についてでありますが,最近全国的に非行が多発しており,内容的にも低年齢化が進み,広域化,悪質化,集団化していることが指摘をされております。全国調査によりますと,校内暴力は,公立中学で7校に1校起きており,出席停止,自宅謹慎など,生徒を教室から切り離す公立中学校がふえております。昭和57年度,中学の校内暴力件数を見ると,大阪の249件,58.3%,これを最高にいたしまして,滋賀の52.9%,福岡の38.8%,京都の38.5%,奈良の37.5%となっております。 岡山市でも,対生徒暴力は,昭和54年度41件,昭和57年度100件と2倍以上になっております。また,教師に対する暴力は,昭和54年度9件,昭和57年度には実に61件とふえておるところであります。この校内暴力については議会のたびに質問が出ており,教育長からはそのたびに決意表明をなされておられますが,現在までどうすることもできないわけであります。私は,この種問題は教育委員会でだけでどうにもなりませんので,いままでのように教育委員会だけでなく,岡山市全体の問題としてとらえ,市長を先頭に校内暴力担当部門を設け取り組むべきだと思いますが,市長の御見解をお伺いいたします。 また,問題が起こる原因として大規模校の解消をしなければなりません。私の調査では,35クラスの学校では23件あり,9クラスの学校ではゼロ件となっており,マンモス校ほど事件が多く,大規模校の分離を早急に行うべきであります。現在操南中学校は33クラスあり,ぜひ分離していただきたいと思いますので,当局の御見解をお伺いいたします。 次に,犬島教育センターについてであります。 教育の充実を図るためには,一人一人の個性と能力に応じた教育を行わなくてはなりません。みずから考え,正しく判断する力や態度を育成しながら自立性の向上を図り,社会の連帯意識を養うため,体験学習の充実を図っていかなくてはなりません。机上で幾ら論じていても問題の解決にはならないわけであります。学校の枠の外で広々とした太陽のもとで大きくなって勉強することも必要ではないかと思うわけであります。 島は本土と違って人間の連帯感が強くなるところであります。犬島ではいま新しいコミュニティハウスで婦人会の方々も連日勉強しておられます。犬島は岡山市のうちただ一つの島で,静かで,海もきれいで,市有地もあり,最適の場所と思うわけであります。 いま本市の小中学校の宿泊訓練は,玉野市の渋川研修所,玉野市のスポーツセンター,吉備青年の家,少年自然の家,和気町の閑谷学校で行われており,昭和56年度で見ますと,少年自然の家で,小学校62校9,662人,中学校9校1,661人,渋川研修所で,小学校5校7,043人,中学校6校1,536人,吉備青年の家,小学校で7校980人,中学校3校1,184人,玉野スポーツセンター,中学校5校1,621人,閑谷学校,中学校8校2,288人,が参加しております。 新市長は教育,スポーツの市長であります。静かな犬島にぜひ教育センターを建設していただきたいと思いますが,市長の御見解をお伺いいたします。 次は瀬戸大橋架橋についてであります。 市長は選挙の中で,岡山市を昭和47年の新幹線開通時のように通過駅にさせないためにも魅力ある町づくりを行っていく。瀬戸大橋時代の対応について,商店街はいまの状態ではだめで,もっと魅力あるものにしなければならない。また,岡山市は文化財に恵まれている土地柄,観光面で岡山の魅力を発揮したい。それには道路網の整備が緊急課題であります。そのほか地場産業の育成にも力を入れたい。このように話し合っておられます。架橋まであと3年余となりましたが,現時点で見た場合,何もできていないように思われるわけであります。 瀬戸大橋時代と期待されておりますが,高知の新鮮な魚が出回り,四国の農産物も広い範囲に出荷され,農漁業において混乱するのではないかと思うわけであります。また,観光客数も見た場合,年々減少をしております。その上,宿泊は四国でということになると思います。市長も所信表明の中で触れられておりますように,瀬戸大橋という世紀の大事業が着々と進んでおるが,完成に照準を合わせ,都市基盤整備がきわめて重要であると表明されております。この瀬戸大橋時代に向けて現在どのように取り組まれておるのか,また今後の年次別計画をお尋ねいたします。 次に,財政問題についてお伺いいたします。 昭和58年度国家予算を見ますと,昭和57年度当初予算に比べ,一般会計では総額50兆3,796億円で1.4%の増となっておりますが,これは昭和30年度のマイナス0.8以来,28年ぶりの低い伸びとなっております。また,昭和58年度予算における国債発行予定額は13兆3,450億円となっており,予算総額の26.5%であります。13兆3,450億円のうち,建設国債は6兆3,650億円,赤字国債は6兆9,800億円となっております。この結果,国債残額は昭和58年度末で約109兆円となり,国債100兆円時代を迎え,国民一人当たり約100万円の借金となります。 しかしながら,昭和58年度の防衛費は2兆7,542億円で,前年度対比6.5%の伸びとなっており,これとは対照的に,昭和58年度社会保障関係費は9兆1,398億円で,前年度対比0.6%と最低となっております。このように福祉,教育など,国民生活に関係のある部分は見送られ,中曽根内閣の軍事優先を明確に示したものであります。昭和58年度予算は深刻な税収不足を国債発行に大きく依存するなど,非常に厳しいものとなっております。 また,地方自治体財政運営の指針となる昭和58年度地方財政計画による歳出歳入の規模は47兆4,860億円で,前年度対比0.9%の伸びとなっておりますが,これは過去最低であって,昭和30年度計画の1.6%増にも及ばぬ最低のものとなっております。このような厳しい財政の中において55万岡山市民の生活向上に向けて公平な施策を行っていくことが私たちの責務であり,これを実行するために,本市の財政について質問をいたします。 今回の補正予算は,当初予算が統一地方選挙の関係で義務的経費,継続的経費などを中心にした骨格的予算であったため,これらを肉づけする,実質的には昭和58年度の本格的予算であることは申し上げるまでもありません。私は去る2月定例議会でも,税収減対策や財政硬直化対策などを中心に,本市の財政の健全性についてただしたところであります。市長は6月補正予算の編成に当たり,身近な生活環境施設の整備,心の触れ合う施策の推進,教育施設の整備,スポーツの振興など,四つの重点施策を掲げ編成されておりますが,次の点についてただしてみたいと思います。 まず第1点は,昭和57年度の決算見込みについてであります。 財政課がまとめた一般会計の決算では,歳入では1,071億8,445万円となり,歳出では1,057億5,549万円となっており,形式収支は14億2,800万円であります。このうち昭和58年度への繰越財源13億8,339万円で,差し引いた実質収支の黒字額は4,556万円となっております。この実質収支は,昭和55年度決算額の1億284万円,昭和56年度の1億6,268万円と比較して大きく落ち込んでおります。さらに,昭和57年度は4,556万円の黒字とはいえ,財政調整基金7億2,500万円を取り崩すなど手当てを行った上での実質黒字であって,これをもって健全な財政運営が行われているとはとても言えるものではありません。 そこでお尋ねをいたしますが,昭和57年度の実質収支が昭和55年度,昭和56年度に比べて大きく落ち込んだ理由はなぜか,明らかにしていただきたいと思います。 また,実質黒字4,556万円のうち,2,300万円を財政調整基金に積み立て,残りを剰余金として昭和58年度の財源に充てる方針と伺っておりますが,今回も財政調整基金7億2,500万円を取り崩すなど,やりくりしての黒字であります。剰余金が2,300万円出たからといって,なぜ財政調整基金に積み立てなければならないのでしょうか。不足する財源額のみを財政調整基金から取り崩せば,たとえ実質収支がゼロになっても,それが収支決算をした場合,正常な姿と思いますが,その見解をわかりやすく御説明いただきたいと思います。 さらに,翌年度へ繰り越された13億8,339万円の事業の進捗状況についてであります。 事業名は去る2月定例議会で提案されました昭和57年度最終補正予算書に繰越明許費として出ておりますが,いずれの事業といっても市民生活に欠かせない重要なものばかりでございますので,その事業の進捗率と,未着工の事業があれば,その事業名と今後の見通しについてお示しくださいませ。 次に,昭和57年度の市税収入状況についてであります。 5月で出納閉鎖をされたわけでありますが,新聞報道によりますと,年々低下していた市税徴収率はついに95%を割り,最低となったところであります。昭和57年度は徴収率95%の目標を設定し,徴収率向上対策会議も設置し,日曜訪問などで徴収率アップを目指しましたが,前年度を0.4%下回る94.81%となり,現年度分の徴収率も前年度を0.3%下回る97.6%と低下しております。人口45万以上の類似都市の中には,昭和57年度,金沢市では98.55%,浜松市97.63%,静岡97.36%と,高水準となっております。 昭和57年度累計滞納額は27億円となっており,その内容は,固定資意税16億4,000万円,市民税10億円となっております。滞納者の延べ人員も4月末現在で2万9,000人に上っており,今後の徴収率引き上げに努力していかなくてはなりませんが,市民の中には納税の意識は十分理解しつつも,たび重なった市職員の不祥事件など,市政への不信感も原因の一つではないかと思うわけであります。市財政の根幹をなす市税がこういった市民の感情に左右されているとするならば,まず市民の信頼を取り戻すことが必要ではないでしょうか。そのためには,市民の,市民による,市民のための政治に徹し,職員のモラルの向上は言うまでもなく,密室政治を改め,総ガラス張りの行政を断行し,あってはならない不公正行政を根絶しない限り,市民の回復をすることは困難であろうと考えますので,今後の徴収率向上対策と市民の信頼を回復するための御見解をお聞かせくださいませ。 さて,財政問題の2点目は今後の財政見通しについてであります。 過日開かれました総務委員会協議会において御説明がなされたようでありますが,改めて6月補正以後の保留財源と今後の補正要因と考えられる人事院勧告による職員給与費,負担金など,現時点での予測は困難な面もあろうかと思いますが,わかる範囲内でお知らせください。 3点目は,一般会計における性質別経費の構成比を見たとき,義務的経費は昭和57年度当初予算比で2.5%アップし,物件費などのその他経費も3.2%アップしている反面,投資的経費のみが5.7%もダウンしているところであります。昭和57年度には図書館,体育館など,大型プロジェクト事業があったとはいえ,単純に比較しても約60億円の投資的経費が落ち込んでおり,まさに本市の財政構造は弾力性を失っていると言っても過言ではありません。そこで,今後の投資的経費の伸びをどの程度まで見込んでおられるのか,お尋ねをいたします。 4点目は,昭和57年度から昭和59年度までの3カ年の新総合計画に基づく実施計画の実施見通しであります。 本計画は,昭和62年度に完成予定の瀬戸大橋がもたらす効果を本市の発展に結びつけるため,条件整備や,ゆとりと潤いのある文化的な町づくりの推進を目指した実効性ある短期の計画,すでに実施後2年目にはいろうとしております,この実施計画にある3カ年の財政計画並びに事業名等はすでに御承知のことと思いますが,非常に厳しい財政の中で計画どおりに事業の進捗が図れるかどうか,市長のこの実施計画に対する見解をお示しいただくとともに,場合によっては修正もやむを得ないとのお考えがあるのかお伺いをいたします。 また,今回の補正予算を踏まえての財政計画に対する実施率は何%になっているのかお尋ねをいたします。 次に,退職金加算金についてであります。 前市長及び前助役の退職金及び加算金についてでありますが,岡山市職員退職手当支給条例によりますと,退職金については第4条に,勤続期間が1年以上10年以下については1年につき100分の100,11年以上20年以下については100分の110となっており,前市長の場合,月額87万円掛ける21カ月分で1,827万円となっております。また,前助役の場合は月額70万円掛ける13.3カ月で931万円となっております。 次に加算金についてでありますが,職員退職手当支給条例第5条において,議会の同意を得て定めた額を退職手当の額に加算して支給することができるとなっております。問題はこの加算金についてであります。 提案されております加算額は,前市長の場合,月額87万円に対し100分の70を在職20年,つまり240カ月掛けて1億4,616万円となっており,助役の場合は,月額70万円に対し100分の43.7を在職7年10カ月,つまり94カ月を掛けて2,875万4,600円となっており,総額では,前市長が1億6,443万円,前助役が3,806万4,600円となっております。 市長は,在職期間が長かったから金額はふえたまでのことで,前市長に礼を失しない程度の金額と言われておりますが,市民は非常に関心を持っており,市長を初め議員の皆さんにも多くの電話がかかっていることと思います。 私たち社会党の飛鳥田委員長は横浜市長を退職する前に,加算金の1億2,888万円の受け取りを辞退し,退職金1,593万円だけを受け取り,退職したのであります。人事院勧告により職員のベースアップ分約13億円は凍結され,昨年の退職者もベースアップ分約1億5,000万円を減額されており,また,今後の退職者も減額の方向に向かっている今日,全体的な視野に立って考えていかなくてはなりません。また本市の財政を見ても1,100億円という公債費もこれから償還をしていかなくてはならないし,本市の予算も一般会計では前年度を下回る厳しい中で,職員のベースアップや退職金を待っている中で,前市長が最高額を受け取ることについては納得できません。したがいましていま一度御検討をお願いしたいと思います。 次に,老人医療についてでございますが,本年2月に老人保健法の改正により,投薬,検査,注射,点滴などは必要の範囲内で行い,みだりに行ってはならない。療養上入院の必要がなくなった患者に対しては速やかに退院を指示する。長期入院を是正し,できるだけ入院病院から地域及び家庭療養に転換を促進するなどの通知が出されております。そして老人病院を特例許可病院と特例許可外病院に分離したのであります。老人病院は70歳以上の老人収容率が60%を超える医療機関であり,その中で65%以上の慢性患者が70%以上を占めるものについては,看護職員の配置などを条件に,特例許可病院として優遇しておりますが,許可を受けられなかった医療機関では注射や検査は何回行っても月単位の定額制となるために──これは正式には定額ではないんですが,結果が定額制のようになるわけでございます。──許可外病院では経営が成り立たないために退院させられるのであります。このような中で収入減などを理由にお世話料などの名目で患者に負担をさしております。 そこでお尋ねをいたしますが,このような状態の中で,この種相談の窓口はどこになるのでしょうか。また,特例許可病院はどこどこか。さらに,保険法改正後の特別養護老人ホームの実態をホーム別に御説明願います。 次に,永安橋存続についてであります。 私は2月の議会でも質問したところでありますが,永安橋は昭和7年7月県営工事により邑久郡と上道郡を結ぶ生活橋として架橋されたのであります。永安橋は西大寺のシンボルであり,毎年2月に行われます会陽も商店街もすべて永安橋を中心につくられたものであります。永安橋をなくすることは西大寺をなくすることになります。また,この橋は中学,高校の通学路でもあり,赤穂線で通勤される通勤道路でもあります。さらに,お年寄りや子供さんが買い物や病院などに通う道路でもあります。市長は所信表明の中で,お年寄りや子供,身体障害者が健康で安心して暮らせる対策を考えると表明されており,また,昨日は西大寺地区1万3,000人の署名を添えて市長に対し地区民の総意として陳情を行ったところであります。ぜひとも存続していただきたいと思いますので,御見解をお伺いいたします。 次に,西大寺商店街対策についてであります。 この問題も私はたびたび質問しておりますが,解決しておりません。当局は地元との話し合いの中で再開発の話も出ておりますが,商店街に買い物客がいないところを幾ら再開発してもどうにもなりません。私が2月の議会でバスターミナル構想について質問した問題について,その後どのようになったのかお尋ねをいたします。 また,今後商店街の振興についてどのようにお考えか,お尋ねをいたします。 次は副都心構想についてであります。 西大寺は合併以来岡山市の東の拠点と言われ,また岡山市の副都心とも言われて今日まできたところであります。西大寺地区は6万の人口があり,生活していく上で必要な各機関がそろっており,副都心にふさわしい地域であります。西大寺支所を初め法務局,保健所,税務署,郵便局,電報電話局,国鉄西大寺駅,職業安定所,食糧事務所,警察署,消防署,大蔵印刷局,専売公社,銀行などなど,すべてがそろっている地区で,また,東には牛窓町,邑久町,長船町があり,3大河川の一つ吉井川の流れも美しく,副都心として最高の場所だと思いますが,市長の御見解をお願いをいたします。 次に,斎場進入路についてであります。 岡山市西大寺斎場幹線進入路について,昭和56年4月2日に地元との覚書を交わしておるにもかかわらず,工事が行われておりません。この道路は現在の進入路が狭く,岡山市以外の方も使用すると聞いております。そのため2号バイパスから直接進入できる生活道としても非常に便利になるため計画されたものであります。なぜ工事ができないのか,経過と現状をお尋ねをいたします。 次に,中央卸売市場についてであります。 中央卸売市場は,建設費132億3,600万円を投入し,本年2月,卸売業者6社,仲卸業者99社,関連事業74店舗により開場されました。そして卸売市場法により運営されておりますが,聞くところによりますと,正規のルートを外れ場外卸売業者から仲卸売業者,そして消費者というルートができているようでありますが,正規のルートを通らないこの問題についてどのような指導をしているのかお尋ねをいたします。 次に,本補正予算の中で,電動車113台の購入をするため,その補助金として1台45万円の20%補助,1台につき9万円の113台分,1,017万円が計上されておりますが,私が聞くところによりますと,すでに購入が終っておる業者があり,また必要でないという業者もあるようでございますが,どうなっているのか御説明を願いたいと思います。 次に駐車場購入の件でございますが,農林水産省の跡地7,500平方メートルを,335台の駐車場として購入しようというのでありますが,開設前の経済委員会の中では十分スペースがあるとの説明がなされておりますが,どのようになっているのかお尋ねをいたします。 以上で私の第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(藤原貢君) しばらく休憩いたします。    午後3時2分休憩    ~~~~~~~~~~~~~    午後3時24分開議 ○議長(藤原貢君) それでは休憩前に引き続いて会議を開きます。 当局の答弁を求めます。   〔市長松本一君登壇〕 ◎市長(松本一君) 社会党を代表しての串田議員の御質疑に対しまして御答弁を申し上げます。 まず町内会の集会所の新築等に対する補助金についてお尋ねがございました。 この件につきましては,地域に密着した施設でもございますし,その必要性というものは十分認めるところでございますけれども,財政事情等を十分勘案をいたしまして,今後検討事項としてまいりたいと,かように考えますので御了承をお願いいたします。 次に,下水道事業につきましてお尋ねがございましたが,下水道事業は市民生活にとりまして重要な環境整備の施設でございまして,一層の促進を図ってまいりたいという所存でございます。 また,ポンプ場に関連した用排水路の整備につきましては計画的,効果的に整備を図ってまいりますが,なお詳細については下水道局長から答弁をいたさせます。 次に,草の根福祉社会の実現の具体的内容はという御質疑でございますが,80年代の社会福祉のあり方として,住民の参加による福祉の推進が必要であり,市民一人一人が福祉の担い手であると同時に,福祉の受け手であるということが望ましいと思うわけでございます。このような意味におきまして,小地域単位を核とした,草の根のように地についた市民のボランティア活動の促進と国・地方公共団体の公的サービスの充実が連動して初めて真の福祉社会が実現するものと考えております。同時に,人と人との心の触れ合いを大切にする,情感に満ちた市政の推進の基本理念も含め,表現したものでございます。 次に,人間にとって幸福は心身の健康であり,スポーツの場が最も必要である。こういうことでございまして,これに対しまして市民のスポーツの振興と体力づくりの向上のために,スポーツ施設の整備拡充は重要な課題であると考えております。したがいましてその事業の推進に今後も努力いたしたいと思っております。 スポーツ施設の整備の拡充につきましては,まず既存の施設の整備充実を図りたい。次に学校体育施設の開放の拡大を図っていきたい。また上道公園内にございますグラウンドの夜間照明施設の設置もいたしたい。その他河川敷地及びまた未利用地のスポーツ施設を整備することに努力したい。 また,土田のスポーツ広場の設置でございますけれども,これは現在遊休地でございまして,一つの目的を持って購入したものでございますけれども,現在遊んでおるところでございますから,この遊休地を一時活用をいたしまして,スポーツ広場にいたしたいと,こういうことでございます。 今後の方法につきましては,総合実施計画の実施等につきまして,十分計画的に行っていきたい。市全体の財政事情を踏まえました全市的展望に立って,鋭意検討してまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解をお願いいたします。 次に,フレッシュシティー岡山の建設という市長の構想と総合計画との関係について示せと,こういうことでございますが,さきに片岡議員の質問にお答えいたしておりますが,新総合計画の示す基本方向は十分尊重しなければならないと考えております。実施計画については,多様化し増大する市民の行政需要に弾力的に対応いたしまして,私の新たな政策も盛り組んで今年度の改定を予定しておりますので,その中で検討していきたいという考えでございます。 次に,校内暴力について,市長を先頭に校内暴力対策委員会を設置をして,そして取り組むべきだと考えるがどうかと,こういう御質疑でございますが,教育問題につきましては,法律によりまして市長の職務権限が定められておるところでございます。したがいまして,校内暴力の問題につきましては,学校教育の問題として教育委員会が対処すべきであると考えております。しかし,市長としても許される限りこの問題に取り組みまして調整しながら協力してまいりたい,このように考えておりますので御了承をお願いいたします。 次に,瀬戸大橋架橋について,都市基盤整備が重要である。各局は現在までにどのように取り組んで,また今後の年次計画はどうかというような御質問でございます。 基本的な考え方といたしましては,架橋のもたらすインパクトはもろ刃の剣で,交通公害などデメリットは極力排除いたしまして,中・四国の交通の結節点となる地の利を生かすなどメリットを最大限に取り入れて,そして都市基盤の整備を図りながら市民福祉の向上に結びつけていかなければならないと考えておる次第でございます。 施策の基本的方向といたしましては,総合交通体系の整備,また魅力ある拠点都市づくり,そして商業流通,生産機能の強化,観光対策の推進,以上の4本を柱に取り組んでおりまして,今後もこの方針に沿って積極的に事業を推進していく考えでございます。 また,退職金の加算金につきまして御質疑がございましたが,支給額について考えたらどうかというお尋ねでございますが,支給額の決定に当りましては,さきにも御説明を申し上げましたとおり,前市長の業績や本市の前例等を総合的に十分判断をいたしまして提案をいたしておる次第でございますので,どうか皆様の御理解を賜りたいと思う次第でございます。よろしくお願いいたします。 次に,副都心構想について,西大寺地区を副都心にする構想はないか,人が集まる拠点施設を考えてほしいと。こういう御質疑でございますが,魅力のある住みよい都市を実現するためには,全市的,広域的な視野に立った都市づくりを進めると同時に,名地域の持つ特性を生かしながら,身近な地域ごとの調和ある振興,整備を図っていくことが必要でございます。西大寺地区は本市の東の重要な拠点であり,すぐれた資源を持っている地域でもございます。したがって,これらを生かした商店街の振興を図るとともに,都市機能についても中央都心地域との相互補完を考えながら整備を図ってまいりたいと考えておる次第でございます。 新中央卸売市場の件につきましては,新中央卸売市場の駐車場等の問題でございますが,これは助役から答弁していただきたいと思います。 その他につきましては関係局長並びに教育長に答弁をしていただきますので,よろしくお願いいたします。 ◎助役(高畑幸一君) 新中央卸売市場の問題で3点御質問がございましたうちの2点について私から,経過等の関係がございますので,答弁をさしていただきます。 まず第1点は,電動車に対する今回提案しております補動金の問題で,すでに電動車を買っておるもおるし,また不要だと言ってるものもおると,どうなってるんかというお尋ねでございました。 で,この問題につきましては,実は業者,関係業者と入場につきまして鋭意交渉をいろいろやっておる過程におきまして,問題の一つとして出てまいりましたのが,新しい市場の中の場内における物流の合理化という問題でございました。これは何かと言いますと,従来の市場というのは,青江,あるいは国体町,あるいは二日市,いずれも市街地の中,あるいは市街地に非常に近接した場所にあったわけでございます。 これが新しい市場は,まあ市街地の最南端といいますか,南の方へ行きますので,距離が非常に遠くなる。そうしますと,従来ですと,買い出しの方が仕入れをして店へ帰るのに余り時間かからなかったけれども,新しい市場ではかなり時間がかかると,交通問題等もございまして。そこで,それをなるべく早く商品をさばいて,そして買い出しの方が荷物を持って自分のお店へ帰る時間を早くするようにするためには,従来にも増して場内における商品の流れというものをスムーズにして迅速化しなきゃならんという問題でございます。 この点につきましては,商品の流れが二段階ございまして,一つは,卸売人から仲卸人への段階で商品が流れるルート,それから次は,仲卸人から買い出し人の車へ商品が流れていく段階と,この二つがございます。 で,農林水産省におきましてもその点は重要なことであるということで,卸売人から仲卸人の段階へ商品が流れる段階の合理化,迅速化につきましては,国が補助を出しまして,電動車という,まあ輸送車ですが,それを市において購入をし卸会社の方へ貸与していくという形でこれが対応が考えられます。 そうしますと,ただ,仲卸から買い出し人の段階の商品の流れの運搬の迅速化につきましては,国の補助制度がございません。そこで,まあ迅速化を必要とするということはどちらも一諸でございますので,国の方の措置がないんですから,市の方で何とか考えてほしいということがございました。で,市としては,電動輸送車を購入して貸与するということは,これはできません,補助がありませんから。しかしまあ,その必要性がわかるんで,何とか援助してくれんかというところまでの話が進みまして。そこで,補助をするしか方法がないが,仮に補助をするとしても,仲卸で必要なものは買わにゃいかんわけですから買うとして,購入価格,つまり元金といいますか,購入価格につきましては,毎年度の営業費用の中で減価償却で回収していけば問題はないではないかということで。しかしまあ,たとえば5年間で償却するとしますと,その間借入金で対応しますと利子というものが残りますので,その利息の部分については援助するということも考えられないではないというふうな交渉等がございまして。まあしかし,それにしましても,そのことについては議会の議決をいただきませんとそういうことにはなりませんというような話をしておりまして,この点につきましては,2月定例議会の経済委員会で,途中経過として報告をされておると,そういうことがあるということが報告をされておるというふうに聞いております。 そこで,今回は,その45万円の元金部分については減価償却で回収しなさい。利子につきまして,5年間償却していって,残金の利子が大体9万円,20%ぐらいになるので,その部分をそれでは補助する。ということで,今回実は提案をさしていただいておるというところでございますので,よろしくお願いをいたしたいというふうに思います。 それからもう1点,駐車場の用地の購入の問題でございますが,実は,現在の新しい中央卸売市場はかなりゆったりとしております。しかし,年々年が経過するに従いまして,取扱高がふえまして,商品がふえてまいりましたり,あるいは出入をする自動車がふえてまいりますと,いずれまあ場内が狭くなってくるということは,たとえば青江の例でも十分考えられることでございます。青江の場合にも,最初計画いたしましたときは,あの敷地の中へ全部,青果,塩干,鮮魚みなはいると,はいり得るということでございましたけれども,実際には鮮魚がおくれた間に,先発ではいりました青果,塩干が非常にまあ取扱高どんどんふえまして,もう今度,鮮魚がはいろうとしますと,隣接地を買わなければはいれないという状態になりまして,結局非常に,隣接地が購入できないので,青江の市場そのものを移転しなければならないということになったわけでございます。 まあ,新市場につきましては,もうこれは半永久的にあすこでやってもらわにゃいけませんので,そういうことを考えますと,将来狭くなるということも考えられますので,必ずしも,場内に必ずしもなくてもいいといったような施設も考えられますので,そういったものにつきましては場外の手近なところへ用地を求めておくということも必要ではないかというふうに考えました。 今回考えましたのは,あの市場の卸とか仲卸,関連等の会社に勤めておる従業員の駐車場でございます。これは現在,仲卸棟の屋上に350台の従業員用の駐車場を設置をいたしておりますが,実はすでに足りないという状態になっております。で,これは,結局屋上へ置けませんと,下へおりていきまして,平地の駐車場へ駐車することになります。そうしますと,平地の駐車場というのは,これは買い出しの人,あるいは出荷の人の車の出入りの駐車場でございますので,それが圧追をされると困るということも考えられまして。で,従業員の通勤用の自動車ですと,朝参りまして,仕事が済んでから帰るときに乗って帰るわけですから,必ずしも場内になくてもいいんではないかということも考えられました。 そこで,ちょうどあの付近に国有地の処分の問題が起きてまいりまして,中国四国農政局の土地改良事務所の跡地でございますが,合同庁舎をつくったためにもう要らなくなったわけでございます。で,国はこれを処分しようと,庁舎の建設費の財源に回収しようということでございます。国有財産ですから,まずは地方公共団体,県とか市が要るのならばそちらの方へ優先的に払い下げましょう,もし要らんと言われるんなら一般の競売で売っていくと,こういうことでございます。 そこで,このことにつきまして相談受けましたので,農林水産省の方へも実は相談をいたしました。従業員の駐車場がすでに足りないということと,将来場外にあってもいいんではないかということを考えて,この国有財産の土地を買い取るかどうかということについて農林水産省と相談いたしまして,農水省の方もその必要を認めまして,場外施設というんでなしに,中央卸売市場の施設として認めましょうということになったわけでございます。中央卸売市場の施設として認められるということになりますと,これの買い取り等につきましては起債が認められますし,その起債の将来の償還につきましても大体元金の2分の1程度が年々の交付税の計算の基礎にはいりまして,財源措置の対象も得られるというようなことでございますので,今回これは買っておくべきであるというふうに考えまして進めておると,そういうことでございますので御理解を賜りたいと,いうふうに思います。 以上です。 ◎財政局長(中野正志君) 財政問題についてお答えいたします。 まず第1点は,昭和58年度の予算は義務的経費に比べ投資的経費が落ち込んでいる。今後投資的経費の伸びをどの程度まで見込んでいるのかというふうな御質問でございます。 現在の厳しい財政状況下におきましては,大規模な投資的経費を組み込むというだけの余力はないわけでございます。したがいまして,58年度の今後の補正要因の中で投資的経費として考えておりますのは,まず県事業の負担金,それから今後補助決定になります補助事業等を中心に,一般財源ベースで約10億程度の補正を考えておるというのが現状でございます。 それから第2点でございますが,実質収支が56年度,55年度に比べて57年度は落ち込んでおるけれども,その理由は何かということ。もう一つは,財政調整基金について実質収支がゼロになるように取り崩せなかったのかというふうな御質問でございます。 昭和57年度の実質収支が55,56年度に比較しまして大きく落ち込んだ理由といたしましては,57年度は一般会計の財源不足を補うために実質的に財政調整基金を取り崩して決算の調整を行ったわけでございます。55年度,56年度は一応財政調整基金の取り崩しを当初は見込んでおきましたけれども,決算の段階におきましては取り崩さなくて決算の収支が打てたというふうな状況であったわけでございますが,57年度は実質的に取り崩さざるを得なかったというふうなことでございまして,実際に不足する額を財政調整基金の取り崩しで収支を合わせるという方法をとるわけでございますけれども,財政調整基金の取り崩しといいますのは,決算の見込みの段階で額を決める必要がございます。したがいまして,安全度を見まして若干の余裕を持ちまして,実質収支を若干の余裕を見まして取り崩したために実質収支はゼロとはなっていないわけでございますが,理想から言えば確かにゼロとなるように取り崩すのがいいんじゃないかというふうには考えておるわけでございます。しかし,見込みの段階で幾ら取り崩すかを決めざるを得ないというような現在の状況でございますので,若干の余裕が出てくることについては御理解をいただきたいというふうに考えておるわけでございます。 それから第3点でございますが,6月補正予算後の保留財源と今後の補正要因はということで,わかる範囲で知らせてくれということでございます。 先ほどもちょっと触れましたように,今後の補正要因として考えておりますのは,まず県事業の負担金,それから今後の補助決定等に伴います投資的事業,そのほか人件費関係,いわゆる人勧に伴います人件費の補正,あるいは扶助費の補正等,合わせまして約28億5,000万円程度になるんじゃないだろうかというふうに考えております。それに対しまして財源の保留でございますが,市税としまして10億1,000万程度いま保留をしております。したがいまして,財源不足額としまして18億4,000万円程度となるわけでございますが,この対策としましては特別交付税やら国庫補助金等,あるいは地方債の確保,あるいは市税等の徴収努力,経費節減の努力等で対処していきたいと,このように考えておるところでございます。 それから昭和57年度の繰越明許費についての御質問でございます。 57年度から58年度に明許した事業の進捗率はどの程度であるかということがまず第1点でございますが,現在のところ約71%であるというふうに算定しております。 それから,なお未着手の事業は何があるかという御質問でございますが,これにつきましては,一つは東山斎場の関連事業,それからもう一つは小集落地区改良事業がございます。 今後の見通しとしましては,東山斎場の関連事業は7月に着工いたしまして10月末完成予定でございます。小集落地区改良事業につきましては7月着工で,59年1月末完了予定,このように考えております。 それから税収の徴収率向上対策と市民の信頼回復についてというふうな御質問でございます。 これにつきましては,非常にまことに申しわけなかったわけでございますが,前年度よりもなおさら徴収率が下がりまして,われわれも非常に頭を痛めておるところでございます。税収努力につきましては日曜出勤,あるいは応援体制等によりまして最大限の努力をしたつもりでありますけれども,前年度を下回るという結果になりまして大変反省をしておるところでございます。 徴収率の低下の原因でございますけれども,御指摘のように職員の信用失墜行為いうことにつきまして影響は皆無というわけにはいかなかったんじゃないかと思っておりますけれども,主として長期にわたる内外の経済情勢の不況というのが大きく影響したというふうに考えておるわけでございます。特に法人関係につきましてその影響が顕著にあらわれてきておるわけでございます。 このような状況のもとでございますが,市職員が一丸となって市民の信頼回復に努めるとともに,今後の徴収率向上対策として考えておりますことは,まず自主納税の促進ということでございます。これにつきましては広報の充実,納期内納付の督励,口座振替制度の推進,あるいは納税貯蓄組合への加入の促進等を行うとともに,2番目としまして執行体制の強化,それから3番目としまして悪質滞納者に対する厳正な対応等を図りながら,市民の納税への理解と協力を求めて徴収率向上に向けて努力していきたいと,このように考えておりますので,よろしく御指導,御鞭撻,あるいは御協力をいただきますようにお願いしたいと思います。 以上でございます。 ◎民生局長(三宅襄君) 老人医療に関連いたしまして特別養護老人ホームの実態についてお答えをさしていただきます。 現在市内に7カ所の特別養護老人ホームがございまして,これの定数が568人。これに対する入所者数は566人ということで99.65%,約100%近い入所率になっております。現在のその待機者数は117名でございます。 御質問の趣旨でございますところの特例許可病院の指定以後どのような動きがあったかということについては,残念ながら現在的確な資料を持ち合わせをいたしておりません。ただ,4月1日から6月27日の間に新たに特別養護老人ホーム7施設に措置いたしました数が57名でございます。そのうち病院から措置をいたしましたのが35名ということで,61.4%の方が病院から特別養護老人ホームに措置がされておるという数字はつかんでおるわけでございますけれども,この御質問の趣旨でございます特例許可外病院がどのように特養に影響が出ておるかということについてはまだ十分な実態把握がなされておりません。なるべく早急にそういう辺の調査も行いまして,改めて御報告をさしていただきたいというふうに考えておりますので,よろしくお願いいたします。 ◎衛生局長(南石元久君) 老人医療の問題につきまして2点について御答弁申し上げます。 窓口につきましての問題ですが,病院に対する指導につきましては県の業務でございます。市におきましては老人医療相談の窓口というものにつきましては,特養の収容の問題,ホームヘルパーの問題等につきましては民生局,さらに本人,家族の看護指導等につきましては衛生局で相談に応じてるというのが実情でございます。 それから特例許可病院につきましては,県からの通知によりますと昭和58年4月1日付で許可を受けた特例許可病院は県下で7病院ございますが,市内におきましては2病院でございます。前田病院,北村病院,2病院となっております。 以上でございます。 ◎経済局長(藤昭博君) 中央卸売市場の問題でございますが,正規のルートを通さない仲卸業者の取引をどう指導しておるのかという御質問にお答えいたします。 御承知のとおり仲卸業者は市場内の卸売業者から商品を買い入れるのが原則でございます。ただし,開設者の許可があれば場外荷引きができることになっておるわけでございます。現状では塩干物の品目とか,あるいは銘柄,産地等の多様化しておるという実態から,そのいろいろな種類の豊富な商品の品ぞろえをする必要があるということで場外業者から仕入れをしておるわけでございます。 開設者といたしましては仲卸業者に対しまして販売許可申請の手続をとるよう強力に指導をいたしました。そして業者におきましてもその許可をとるよう準備を進めておる段階でございます。 いずれにいたしましても,この件につきましては可及的速やかに正常化を図る決意でおりますので,よろしくお願いいたします。 それから西大寺商店街の振興対策はどうかということでございます。 西大寺商店街の振興対策は,まず顧客誘致を図らなければならないと,このように考えておるわけでございますが,そのポイントといたしましては,まず魅力のある商店街をつくることということになると思います。具体的には,店舗構成の再編成であるとか,あるいは拠点的なショッピングセンターを形成する。あるいはいま秋と夏に実施しております催し物,観音祭りとか,毎月の縁日の催し物,これを拡充強化して顧客を誘致するとか,あるいは魅力拠点施設の整備,さらには再開発事業による商店街全体の計画的な整備等が考えられるわけです。 もう一方,交通体系の整備もこれに伴って必要であろうかと存じます。そこで,西大寺商圏の奥行きを深くするために交通網を整備しまして,地域の持っております潜在的な活力を高めていくと,能力を引き出していくということが必要でございましょう。さらには中心部の縦貫道路を整備していく,商店街に隣接した駐車場の整備を図っていく。このような問題が考えられるわけでございます。 いずれにいたしましても,こういった構想を実現するには地元の熱意と絶大なる御協力が不可欠な問題でございます。市といたしましては,今後とも地元の対応等を十分に図りながら,また考慮しながら取り組んでまいりたい,このように考えておるところでございます。 ◎建設局長(沢井正寿君) まず昭和59年度の土木費についての御質問でございますが,現時点においてはその見通しを得ておりませんが,できる限りの努力をいたしたいと存じます。 土木費の中でも生活環境整備といたしましての生活道路,公園等を重点に考慮し,効率的な予算執行を図る所存でございます。 次に公園の整備についてでございます。 現在の公園面積は224ヘクタールで,市民一人当たりの面積は約4平米でございます。これを昭和65年度公園整備計画面積といたしまして458ヘクタール,市民一人当たり6.6平方メートルを目標に努力していきたいと考えております。 公園の整備は,市民の日常生活に密着して利用できる児童公園だとか,広場を主体とした公園などの住区基幹公園を重点に配置の均てん化を図りながら整備してまいりたいと考えております。 次に永安橋の存続についてでございます。 永安橋の存続の問題につきましては,重大な問題であると認識しておりまして,その後存続する方策があるかということで建設省だとか,県といろいろ協議を重ねながら要望してまいっております。 新永安橋が道路整備上の必要性のほかに河川改修上の必要性からも事業化されたという経緯があり,加えまして橋梁建設に必要な事業費の一部を治水側が永安橋撤去を条件として負担しておるという条件もございます。先般もお答え申し上げましたように,老朽化と洪水に対する障害などから撤去せざるを得ない状況でございますので,御了承賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◎下水道局長(中山茂也君) 下水道整備につきまして市長御答弁2点補足さしていただきます。 まず第1点でございますが,御質問にございましたように総合計画で昭和65年までに普乃率を45%に上げることになっておるけれども,これを60%にできないかということでございますが,これに要します事業費が今年度を含めまして約1,220億円となっております。御承知のように整備率は投資される事業費との相関があるわけでございますけれども,この普及率を60%にするためには,まあ処理面積が4,200ヘクタール,さらに処理人口約40万人となることが必要でございますけれども,これに要します事業費が約1,800億円必要になるように試算されております。この事業費を単年度で平均いたしますと約225億円ずつ必要であると思いますが,58年度の事業費が56億円でございます。約4倍となりますので,この財政状況が非常に厳しい折から60%達成というのは非常にむずかしいことだというに思いますけれども,限られた事業費をできるだけ効率的に使いまして事業の執行を図ってまいりたいと,そのように念じております。 それから第2点目でございますけれども,せっかく雨水排除用のポンプ場ができながら接続する用排水路の整備がおくれておるので効果ないじゃないか。したがって,この整備計画について説明せよということでございますが,御質問にございましたように合流式ポンプ場を含めまして現在6カ所のポンプ場がございますけれども,平井・金岡ポンプ場を除きますと大体あとのポンプ場は接続する管渠が比較的整備ができております。そのうち平井排水センターにつきましては54年の10月に通水を始めましたけれども,なお正式にそれに接続いたします幹線管渠を現在施工中でございますが,これが終わります59年度末にはかなりな浸水の解消を図れるのじゃないかというように期待をしております。 あと金岡ポンプ場でございますけれども,これは西大寺地区の雨水対策といたしまして55年の11月に通水を開始いたしまして,曲がりなりにも現在浸水緩和を図っておりますけれども,これに接続いたします用排水路の整備につきましては順次実施をしておるわけでございますけれども,なお用排水路の整備につきまして経済局等関係部局と十分協議をしながら事業効果を図れるようにしてまいりたいと考えております。 よろしくお願いいたします。 ◎西大寺支所長(森末京君) 西大寺斎場の進入路の問題につきまして御答弁申し上げます。 この進入路につきましては,昭和56年の3月に西大寺斎場が建設に際しまして,地元の要望事項といたしまして,昭和62年度に完成予定でございます国道バイパスからこの斎場に至ります約600メートルの道路を新設するものでございます。この道路は御指摘のように生活道としての機能を持つところから地元の住民の方々から早期に完成をという期待が非常に大きいわけでございます。 そういった意味から,昭和57年度におきまして進入路の測量設計を終えたところでございまして,昭和62年開通予定の国道バイパスに接続するというところから,バイパス工事にあわせまして今後用地測量及び用地買収,さらに工事着工というふうな年次計画に基づきまして今後進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございますので,御了解をいただきたいと思います。 以上です。 ◎企画室長(有本正君) 3点につきまして御答弁を申し上げます。 まず,コミュニティーハウスの整備の方針についてでございますが,コミュニティーハウスはおおむね小学校区を対象に,公民館等その他の公的な集会機能を持つ施設の配置状況等を勘案しながら整備を進めていくことを基本方針の一つとしております。現在の計画で30館程度と見込んだのもこのような考え方によるところでございます。しかし将来におきましては,学区の実態の変化や社会情勢の推移等を見きわめながら,必要地区の見直しを行い,弾力的な対応が必要であると考えております。 次に,財政問題のうち実施計画は計画どおりに事業が進捗するか。また,現在までの実施率はどうかというお尋ねでございます。実施計画はローリングシステムを採用することにしておりまして,さきに市長から答弁がありましたように,本年中に今後の財政見通しと十分調整を図りながら改定をしていく考えでございます。計画事業の実現状況は投資的事業でみますと,今回の6月補正予算までで,3カ年の計画事業費894億円に対しまして,約53%の進捗を見ているところでございます。 次に西大寺のバスターミナルの問題でございますが,西大寺のバスターミナルは御案内のように両備バスターミナルとこれに隣接をして宇野バスの発着場がございます。現在両備バスターミナルに発着する両備バス,岡電バスは1日約300便でございまして,市内の他のバスターミナルに比べますとかなり余裕があるようでございます。今年度に策定を予定しております交通基本計画の中で基本的なあり方を検討してまいりたいと考えておりますので,御了承をお願いいたします。 以上でございます。 ◎教育長(水谷靖君) 串田議員の教育に関します御質問にお答えを申し上げます。 暴力事件と,それから学校の規模の関係,さらに学校分離の見通し等についてのお尋ねでございます。 マンモス校とそれから生徒非行との関連でございますけれども,一般的に申しまして生徒数が多くなればそれにつれていろんな件数も多くなるということは考えられますけれども,マンモス校がストレートに生徒非行に直結をするというふうには考えられないのでございます。ただ,マンモス校の場合,学校の規模が大きいということで,教育施設でありますとか,あるいはその整備,そういったものが十分でないということは,生徒指導上にも問題が起こってくるということは当然でございます。 学校分離についての基本的な考え方につきましては,けさほどの片岡議員の御質問にお答えをしたとおりでございますけれども,具体的に操南中の名前をお出しになりましたので,この操南中の問題につきましては前の議会でも近藤議員からも御指摘を受けております。さらに地元からも御要望をいただいておるわけでございますが,操南中の状況は,現在で議員御指摘のとおりの33クラス,それが順次ふえてまいりまして61年がピークになろうかと思います。39までいこうかと思います。そして横ばい,そして現在の資料ではやや下回っていくんじゃないかという推計でございます。 先ほど申し上げましたように,教育施設の整備の問題でございますけれども,この学校につきましては,57年度に運動場の用地といたしまして3,458坪,これを買収をいたしました。さらに58年度の校舎改築として本議会へお願いをしておりますのは,鉄筋4階16教室の,これを改築するという計画もいたしております。私ども市の教育委員会といたしましては,この学校の生徒数の推移だけじゃなしに,その校区の各小学校の児童数の推移はどうなるのか,あるいはまた市の財政事情とのにらみ,さらには私ども教育的な見地にたちまして,いままでもずっと検討を続けておりましたけれども,今後さらに強く検討を進めてまいりたいというふうに思っております。 それからその次に,犬島へ教育センターを設置してはどうかという質問を市長になさったわけですけれども,教育センターということで私がかわってお答えを申し上げたいと思います。 議員が御提言になりましたように,小中学生が学校という社会を離れまして,そして青少年の教育施設で宿泊して体験学習を受けるということは非常に意義がございます。私,岡山市の小中学生は先ほど議員が具体的にお上げになりましたように,この周辺にこの目的に沿う施設があるわけでございまして,これは他のいろんな町に比べまして非常に恵まれておるんじゃないかというふうに思うわけでございます。その上へもってきて,57年の8月には国立吉備少年自然の家ができました。これも利用できるという状況になったわけでございます。したがいまして,先ほどおっしゃいました御趣旨というのはまことに結構なことではございますけれども,こういった状況の中で同じ目的を持ったものをさらにまたつくるということにつきましては,立地条件等勘案いたしまして,なかなか困難ではないかというふうに思っております。   〔43番串田務君登壇〕 ◆43番(串田務君) ただいまいろいろと御回答をいただいたわけでございますが,まず市長の方から集会所の補助金についてのお話があったわけでございますが,これは現在100万円でございますので,市長の言われる本当に話し合いの場を持とうと,これにはほど遠いように私は思うわけでございます。したがいまして,これにつきましても今後検討なさると,こういうことでございましたので,ぜひ引き上げていただきたいと,こういうことをよろしくお願いをしたいと思います。 それからスポーツ施設の問題につきましても,御答弁をお聞きしておりますと,従来言われておった内容のものが非常に多ゆうございまして,今後も新しいものをひとつつくっていただくようによろしくお願いしたいと思います。 それから校内暴力の問題につきまして,市長を先頭に対策委員会をつくったらどうかということにつきまして,これは教育委員会でないと市長ではどうにもならないと,こういうことでございますが,ここで改めて教育長にお尋ねをいたしますが,ぜひ校内暴力対策委員会を教育長を先頭にですねひとつぜひつくっていただきたい。このことについてひとつ御回答をお願いしたいと思います。 それから前市長の退職加算金の問題でございますが,これは市長の方からいろいろと御説明がありましたが,やはりいま非常にどういいますか,時代が違うといいますか,むつかしい時代になってきておるわけでございます。先ほど私も申し上げましたように,たとえば人事院勧告にいたしましても岡山市で13億円というもんが凍結をされておるわけでございます。職員の賃上げはまあがまんしなさい,しかし市長は計算しただけのものを持っていきますと,こういうことではぼくはいけないんではなかろうかと。さらにこれから岡山市の方で退職される方は,退職金は減額の方向に向いておるわけでございます。したがいまして私たち社会党といたしましてはどうしても納得がいかない。こういう中でぜひもう一回お考えをしていただきたいと,こういうふうに思うわけであります。 それから西大寺の商店街の問題でございますが,これは地元の問題も出ておりますが,ぜひ副都心構想とともにこれからの西大寺の商店街についていろいろと考えでいただきたい,こういうふうに思うわけであります。 それから新卸売市場の問題でございますが,これについて助役の方からいろいろとお話がありました。私が言っておるのは恐らく回答がなかったと思いますが,私が言っておるのは,現在購入をしておるものにつきましてなぜ補助金を出さなくてはいけないのかと,このことをお尋ねしとるわけであります。 さらに中央市場の問題で局長の方からお話がありましたが,これから取り組むというお話でございますが,ちょっとお尋ねしたいと思うんですが,卸売市場法によりますと,第44条に,仲卸の方は市場内で購入をしなくてはならないと,こういうことになっておるわけでございます。さらに施行規則28条におきまして,これをやる場合には,先ほどのお話の中にもありましたように,許可を受けなくてはならないと,こういうふうになっておるわけでございます。この中でいままでにほんなら場外から買っておった人が許可を受けとんがあるのかないのか,その辺につきまして,これからやるということは,これは非常にどういいますか,現在までのものは違反をしておるわけでございますから,もしあったんか,申し出たもんがあったんかですね。これからもさらにやっていくと言われるんですが,過去の問題についてぜひ御説明をお願いしたいと思います。 それから駐車場の問題につきましては,この議会では具体的に上がっておりませんので,また委員会の方でお話があると思いますが,よろしくお願いいたします。 それから永安橋の問題でございますが,非常に悲観的な御答弁があったわわけでございますが,これにつきましても何回も申しましたように西大寺地区の人は死活問題でございますので,ぜひさらに強く取り組んでいただきたいということをよろしくお願いをいたします。 それから斎場の進入路の問題でございますが,これは私が言いたいのは,58年度に事業計画として4,126万円というもんが見込んであるわけです。それなのになぜ予算化できないかと。何が問題があるんかと。このことを聞きたいわけでございますので,どうしてこういうことになっておるのか,再度御回答をお願いしたいと思います。 以上でございます。よろしくお願いいたします。(拍手) ◎助役(高畑幸一君) 中央市場の電動輸送車の購入費に対する補助金の問題で,すでに買っておるものについてなぜ補助をするのかと,その必要があるのかという重ねてのお尋ねでございます。 先ほどの答弁の中で若干経過がございますということで説明を申し上げたと思いますが,要点だけ申しますと,場内における物流の効率化を図らないといかんということから,その必要が認められて,卸の荷受け会社から仲卸へいく段階につきましては農林水産省の補助を得て市が電動車を購入し,荷受けの業者に貸与するということができました。そこで仲卸の関係の業者も同じように市で購入をして,ひとつわれわれに必要な台数だけを貸与してくれという要求だったわけでございます。それが入場をめぐる交渉の経過の中で出てきたわけです。しかしわれわれとしては,補助が得られりゃいいんですけれども,仲卸から買い出し人の段階への電動輸送車の購入について農林水産省から補助がもらえませんので,市が購入をして同じように貸与するということはできませんということで,それでは困るという話で,いろいろありまして,どうしても必要なものは買われたらどうですかという話をしたわけです。買いましても,その費用というのはいずれ営業費用の中で減価償却で落としていけばいいではないですかというような話もしながらやったわけでございますが,結局何らかの形でやはり場内における物流の問題についてはある程度公平,と言いますと語弊がございますけれども,卸段階と仲卸段階について一定のバランスも考えながら何らかの対応を考えなくてはいかんではないかというふうに実はわれわれも考えたわけでございますけれども,しかしさればといいまして予算措置がないのに出すということもできませんし,さればというて予算措置ができるまで待っといてくれえということでは入場がおくれてくるといったような問題になりまして,どうしても要るものは買っときなさいと。われわれが助成を考えるとしても5年間ぐらいの償却期間中における利子相当分を補助するといった程度のものになりますが,予算措置が得られましてから補助することになりますというようなことで,とにかく入場し開業しなきゃいけませんので,必要な人は買ったということでございます。したがって,必要な人で買ったものについてはもう認めません,これから買う人についてというんではちょっと問題もありますので,一応そういう経過がございましたので,今回予算措置をお願いをし,5年間の利子相当分程度のものを補助金として出してあげたいということで提案をしとるわけでございます。 なお,そういった問題につきまして,交渉の経過につきましては2月定例議会における経済委員会において,こういう問題がありますということは報告をさしていただいておるという経過はございます。 以上です。 ◎経済局長(藤昭博君) 西大寺商店街の振興の問題でございます。 御承知のとおり西大寺は門前町といたしまして自然発生的に形成された商店街という特質を持っております。こういった特質を踏まえながらどう振興していくかという大きな課題でございまして,昭和50年に西大寺商店街発展計画策定報告書が提出され,またさらに大型出店に伴う見直しも昭和53年になされておると,こういった経過がございます。そういった経過を踏まえながらも,なかなか商店街の振興計画が前向きをしないという実態もあるわけでございますので,今後担当といたしましてこの問題につきましては,先ほど御答弁申し上げましたように,地元とも十分協議を繰り返しながら取り組んでまいりたい,このように考える次第でございます。 それから場外荷引きの問題でございまして,これは2月の入居以来塩干業者が場外の卸から荷引きをしておるという実態がございます。これを議員御指摘のとおり中央卸売市場法にも違反いたしております。したがってこれの是正につきましては強力な指導をしておるわけでございますが,先般も開設者といたしまして,私も含めて仲卸業者に会いました。強力な指導をいたしました。早く許可の手続を取るようにという指導をし,ペナルティーの件もにおわせながら強力に指導いたしておりますので,一日も早く適正化を図り,適正な流通が実現できるような努力をしてまいりたいと思いますので,よろしく御了承賜りたいと思います。(「いままで申請をした業者はおらんのかということを聞きよんじゃ。おらんのならおらん言いなさい」と呼ぶ者あり) ちょっと答弁……,(「おらん言うときゃ間違いねえ」と呼ぶ者あり,笑声)私が着任して以来,そういった話は聞いておりません。 ◎建設局長(沢井正寿君) 永安橋の件でございます。 考えれば考えるほどむずかしい問題でございますけども,これからもなお(「残すのが何でむずかしいん」と呼ぶ者あり,笑声)今後とも取り組んでまいりたいと存じますので,よろしくお願いいたします。 ◎西大寺支所長(森末京君) 西大寺斎場の進入路の件でございますけれども,先ほど御答弁申し上げましたように国道2号バイパスにこれが接続するというふうなことから,国道バイパス工事に合わせましてひとつこの道路の整備も図っていこうというふうに考えておるわけでございますけれども,先ほど申し上げましたように住民の方々の期待も非常に大きいわけでございますので,私どもといたしまして早急なこの完工に向けまして努力をしてまいりたいというふうに考えております。 よろしくお願いいたします。 ◎教育長(水谷靖君) 串田議員から重ねて校内暴力対策委員会というものを教育長先頭につくったらどうかという御提案でございます。 確かにこういった問題につきましては,実質的にはいまいろいろの関係方面とも連携しながら総力を挙げて取り組んでおります。教育関係といたしましては校長会でありますとか,生徒指導担当主任会議,あるいはまたPTAでありますとか,保導協議会でありますとか,あるいは町内会でありますとか,関係機関,そういったところと連携をとっておるわけですけれども,いま議員のおっしゃいますのは,この庁内において市長部局とも,ということであろうかと思います。議会にも特別委員会もできたことでございます。ただ問題は,屋上屋を重ねることにならないだろうかということと,それから論よりは実行であるといったようなことをも勘案いたしまして検討さしていただきたいというふうに思います。   〔43番串田務君登壇〕 ◆43番(串田務君) いま西大寺支所長の方からお話があったんですが,私が聞いとんのは58年度で事業計画として4,000万上がっとんのが組まれてないのはどうしてかということをお尋ねしとんです。 それからもう一点でございますが,ちょっと市長が片岡さんの質問に触れられた問題でございますが,今後退職金の加算金について1期ごとに区切っていくというようなことを私がちょっと耳にしたんですが,そういうふうに変えようとされとんか。その辺について簡単に御回答お願いいたします。 以上です。   〔市長松本一君登壇〕 ◎市長(松本一君) 再度の御質問に対しましてお答えを申し上げます。 ただいまのお話のございました,退職金の今後の何か改定をするという意思があるかということでございますけれでも,いろいろ御議論もございますので,私も関係の者たちと十分協議をいたしまして,そして研究をしていきたいと,このように考えております。 ◎財政局長(中野正志君) 斎場の進入路の問題につきまして重ねて串田議員から事業計画として組んでおるのに,どうして予算化しないのかというふうな御質問でございますので,財政としてまあ適当じゃないかもしれませんけれどもお答えしたいと思います。 確かに本年度の予算につきまして要求が出てまいったわけでございます。しかし,それはあくまでもこういうふうにしたいんだという原課の素案でございます。事業計画というものについてのわれわれの認識は持っておりません。したがいまして,事業の必要度,あるいは緊急度,そういうものから判断しまして,この事業は62年のバイパスが通らない限りつくっても意味がないというふうなことを判断しまして,本年度着工するのは非常に厳しい財政状況でございますので見合わせてほしいということの判断をしたわけでございます。このようなことで各局,あるいは各課から要求がありますものについて相当予算化してないものございますので,その点もあわせて御了承いただきたいと思います。 ○議長(藤原貢君) 本日はこれをもって打ち切り,明日午前10時に本会議を開き,引き続いて質疑を行います。 本日はこれをもって散会いたします。御苦労でございました。    午後4時30分散会...