岡山市議会 > 1982-02-13 >
02月13日-03号

ツイート シェア
  1. 岡山市議会 1982-02-13
    02月13日-03号


    取得元: 岡山市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-07
    平成15年 2月定例会    平成15年2月定例岡山市議会    議 事 日 程  第3号       2月13日(木)午前10時開議第1 代表質問 甲第3号議案~甲第48号議案      …………………………………会議に付した事件 日程第1 代表質問      甲第3号議案~甲第48号議案      ──────〇──────出席議員(50人)           1番  下 市 香乃美君           2番  田 原 清 正君           3番  田 畑 賢 司君           4番  崎 本 敏 子君           5番  竹 永 光 恵君           6番  吉 本 喜 一君           7番  成 本 俊 一君           8番  三 宅 英 夫君           9番  三 宅 員 義君           10番  和 氣   健君           11番  浦 上 雅 彦君           12番  鷹 取 清 彦君           13番  田 口 裕 士君           14番  垪 和 秀 光君           15番  羽 場 頼三郎君           16番  横 田 悦 子君           17番  増 川 英 一君           19番  藤 井 義 人君           20番  井 村 嘉 久君           21番  則 武 伸一郎君           22番  亀 井   章君           23番  三 木 亮 治君           24番  伏 見 源十郎君           25番  太 田 正 孝君           26番  柴 田 健 二君           27番  礒 谷 和 行君           28番  安 井   聰君           29番  若 井 達 子君           30番  近 藤   昭君           31番  高 月 由起枝君           32番  本 郷 由 子君           33番  則 武 宣 弘君           34番  土 肥 啓 利君           35番  有 井 靖 和君           36番  堀 川   進君           37番  貝 原 信三郎君           38番  田 中 昭 三君           39番  藤 原   貢君           40番  宮 川 日 吉君           41番  佐々木 清 巳君           43番  串 田   務君           44番  高 津 利 明君           45番  楠 木 忠 司君           46番  田 尻 祐 二君           47番  磯 野 昌 郎君           48番  山 田   勇君           49番  花 岡   薫君           50番  磯 村   博君           51番  垣 下 文 正君           52番  宮 武   博君      …………………………………欠席議員(2人)           18番  松 岡   茂君           42番  河 合 和 成君      ─────────────説明のため出席した者      市長職務代理者  菱 川 公 資君      助     役  井 口 義 也君      収  入  役  高 田 武 子君      秘 書 広報室長  原 口 英 夫君      国 体 局 長  黒 住 英 明君      総 務 局 長  長 尾 榮二郎君      企 画 局 長  天 野 勝 昭君      財 政 局 長  角 田 秀 夫君      市 民 局 長  松 本 征 二君      西 大 寺支所長  蜂 谷 幸 男君      保 健 福祉局長  堀 川 幸 茂君      環 境 局 長  中 山 正 汎君      経 済 局 長  和氣島 美 彦君      都 市 整備局長  山 内 靜 男君      都市整備局まちづくり担当局長               広 瀬 慶 隆君      下 水 道 局 長  平 林 正 行君      水道局総務部長  酒 井 五津男君      病 院 局 長  藤 原 作 馬君      市場事業管理者  清 水   陛君      消 防 局 長  荒 島 諄 宗君     選挙管理委員会      委     員  三 村 俊 隆君      事 務 局 長  古 新 和 美君     監 査 委 員      委     員  服 部 輝 正君     農 業 委 員 会      会     長  小 若 敬 二君     教 育 委 員 会      委  員  長  森   靖 喜君      委     員  田 邉 研 二君      教  育  長  玉 光 源 爾君      ─────────────出席した議会事務局職員      局     長  小 坂 夏 彦君      次     長  石 橋 洋 志君      次     長  渡 辺 博 重君      総 務 課 長  森 岡   隆君      調 査 課 長  小野田 輝 久君      午前10時1分開議 ○議長(宮武博君) 皆さんおはようございます。 これより2月定例市議会第3日目の本会議を開きます。 ただいまの御出席は43名であります。      ───────────── ○議長(宮武博君) 会議録署名議員に伏見議員,本郷議員のお二人を指名いたします。      ───────────── ○議長(宮武博君) 本日の議事日程は,代表質問並びに甲第3号議案から甲第48号議案までの46件の議案についてであります。      ──────〇────── △日程第1 代表質問 甲第3号議案~甲第48号議案      ───────────── ○議長(宮武博君) 日程に入ります。 日程第1は,代表質問並びに甲第3号議案平成15年度岡山市一般会計予算について以下46件の議案についてであります。 これらを一括上程し,代表質問を行います。 それでは,順序に従いまして亀井議員。     〔22番亀井章君登壇,拍手〕 ◆22番(亀井章君) 皆さんおはようございます。 新岡山21クラブを代表して質問させていただきたいと思います。 再出馬して4年になりまして,最後の議会ということでございますので,この4年間の思いを込めて質問してまいりたいと思います。 それで,この機会に言うていいかどうかちょっとわかんないんですけど,最後の機会で,もうこの場しかないので,11月定例の私の質問に対する市長答弁が誤った答弁をしてたので,削除を申し入れたんですけど,削除しなかったということなので,改めてこの件について弁明かたがたしておきたいと思います。 私が,ASPOのいわゆる歳入部分,今度は代表質問の中に入れてありますけど,5億5,000万円につきまして支出はわかったよと,支出はわかったけど,収入部分の記載がないじゃないかということで答弁を求めたんですけど,答弁がなかったんで休憩になりましたよね。そのときに市長室に呼ばれたんですよ。僕から行ったんじゃないんです,呼ばれたから行ったんですが,市長答弁では亀井議員がお見えになりましたと答弁されているということですね。 それから,亀井議員に誤解があったという答弁をされています。誤解はしてませんので,その部分を削除してほしいと申し入れたんですけど,前市長は頑として受け付けなかったという事態,それは誤解ではありませんので,今回改めてこの件について否定いたしますので,その趣旨は皆さんは理解していただきたいなと思います。 それでは,質問に入りたいと思います。 まず,平成15年度当初予算案について若干の問題点をただしていきたいと思います。 平成15年度の当初予算案が今議会に提案され,平成15年度の財政運営が厳しいことが明らかになりました。3月の選挙をにらんだ骨格予算とし,一般行政経費,義務的経費,継続的経費だけを計上し,政策的な経費,新規事業については6月補正予算で編成するとしています。税収の大幅な減少,譲与税交付金の減少,義務的経費の大幅な増加という流れの中で,それに対する対策として留保財源ゼロ,臨時財政対策債106億円を発行し,財政調整基金を14億円取り崩すなどして予算編成した骨格予算としていますが,これが骨格予算と言えるでしょうか。 説明によると,6月補正で残された財源は基金の129億円だけになり,基金の性格から考えると利用可能な財源は恐らく80億円レベルではないかと思いますし,3月には国の補正予算成立に伴う最終補正があると聞いてることを考えれば,この状態で6月に肉づけ補正予算が組めるでしょうか。 この予算を骨格予算と位置づけるなら,6月補正に向けてどのような財源措置がなされ政策的な肉づけ予算が組めるのか,その秘策と現状で想定される補正額を明らかにしてほしいと思います。 次に,歳出増に対する工夫として要求限度額を前年度当初予算の97%の範囲内にしたと説明しています。財政当局としては,一律削減は最もしやすい査定の仕方ですが,そこには政策的観点は全然反映されていませんし,年々マイナスシーリングを強いられ,既に事務事業を実施することができない事業も多くあると聞いています。 また,予算削減のために事業の質的低下を余儀なくされ,本来の意義が失われた事業も多いと,マイナスシーリングの弊害が顕著にあらわれてきています。 また,その他の事務事業の見直しは前年度のことであり,基金の利用は工夫ではなく措置であると思いますので,歳出減への工夫と言えるものではないと判断されます。 このことについて,当局は今年度の歳出削減の工夫に対してどのような評価をされているのでしょうか。 また,もっと厳しい財政状況にある来年度について,どのような策を考えているのかお伺いします。 さらに,このことに関連しますが,経済成長がゼロベースになったとしても耐え得るような改善を図ったとしていますが,ゼロベースにおける財政構造とは具体的にどのようなことを指すのかお示しください。 また,デフレ状況下にあっても耐え得るような財政構造についても市長提案理由で説明されていますが,どのような財政構造を志向するのか明らかにしていただきたいと思います。 質問の第2点は,合併・政令市移行問題についてであります。 2年前までは,合併・政令市の動きにはメリットがないとしていた前市長が,合併の申し入れがあれば受けて立つというスタンスに変わり,突然,合併・政令市に向けて大きく動き始めたように思います。 最近,この合併・政令市問題に2つの動きがありました。1つは,県議会議員の岡山市及び周辺市町村合併問題議員研究会の報告書及び玉野市議会合併問題研究懇談会小委員会委員長報告が発表されたこと。他の1つは岡山市単独で5,000人のアンケートを実施したことであります。 まず,合併予定地域の選出県議会議員の研究会が調査した報告書及び玉野市議会合併問題研究懇談会小委員会委員長報告について,当局の考え方及び感想をお伺いします。 この2つの報告によると,いずれも合併・政令市問題を早急に目指すのではなく,市民に,より詳細でわかりやすい判断材料を提供すべきで,今後の方向としては財務問題や将来のビジョン等多方向にわたる資料や情報をもとに,住民を含め関係者内であらゆる視点からさらに慎重な検討,協議が期待されるとしています。いずれも的を射た提言と思います。 昨年2月からの猪突な形で提起されたこの政令市移行問題は,他都市の例からも10年から20年のスパンで検討した後に実現したことを考えると,いささか事を急ぎ過ぎて問題点や課題が積み残され,将来に大きな禍根を残すのではないかと思います。 それに当局が主張するタイムリミットは,政令市問題に合併特例を考えなければタイムリミットはないと思いますし,都市の形,都市のあり方,都市のビジョンをもっと詰めた後に,合併・政令市への移行を考えるべきだと思いますが,御所見をお伺いします。 市長の提案理由の説明の中で,合併・政令市問題のアンケートに触れ,63%の回答があり,回答者の89%の大多数の方々の賛意を受けていると表明されました。総務委員会では,多分こうした発言をされるだろうと,アンケートのとり方には恣意的にならず公平,中立的な質問にすべきと忠告しておきましたが,危惧したとおりアンケート内容は賛成に誘導する内容であり,回答率が低ければ回答を督促し,最後には期間まで延長して,半ば強制したアンケートになっており,市民の意向を公正な形で十分に反映したものではないということをまず申し上げておきます。 以下,アンケートの問題について具体的に質問してまいります。 問題の第1点は,調査方法についてであります。 御案内のように,今回のアンケートは合併・政令市について市民がどのように考えているのかについて調査することであったように思いますが,当局の思惑は法定協議会移行が賛成か反対かを,市民にそれとははっきりわからない内容で判断することであることが総務委員会で明らかになったのであります。 そうした意向であるならば,アンケート該当者に督促する行為とか期間を延長することは,アンケート自体の中立性をゆがめ,ひいては市民の判断がバイアスされた形で出てくる危険があります。この点について当局はどのような見解を持たれているのかお伺いします。 もう一つは内容についてであります。 総務委員会で明らかになっているように,アンケートの問2,市民の方々の意見を聞く場や検討する場をつくって合併・政令市への移行論議を深めることに賛成ですか,反対ですか。この設問に,アンケートの意図を知っている人は別として,反対と答える人がいるでしょうか。当局は,この討論の場が法定協議会を示していると総務委員会で答弁しましたが,こんな意図的なアンケート内容で市民の正しい判断を仰げるでしょうか。この点について,なぜ法定協議会での場であると明示して回答を求めなかったかについて,また設問の設定はどのような意図で市民の判断を分析しようとしているのか,詳細にお答えください。 このアンケート,当初の予定期間では督促したにもかかわらず56.6%で,前市長が主張するパブリックコメントは二十数件とわずかです。それだけ市民は合併・政令市の問題に関心がないということをあらわしているのではないでしょうか。 期間を延長し,回収督促を強めた結果で,市民の関心が高いし,合併・政令市への移行が賛成であるとする当局の大本営発表と現実の市民意識とに大きな落差を感じます。このような欠陥アンケートを基に,この問題への市民の賛意のあらわれだと合併・政令市の道を強行されていくのでしょうか,御所見をお伺いします。 次に,政令市移行に伴う必要条件である県との協議について,県と全然話し合いが持たれず,現時点でも大きな問題になりつつあります。前市長は,政令市になれば空港と港湾が一体利用できると,メリットを挙げ物流のバラ色の夢を語っていますが,空港の荷物を港湾で移送するような物流は考えられないと軽くいなされ,知事答弁では,政令指定都市への移行が港湾管理者の変更につながるものではなく,私は現時点でそのようなことは全く考えておりませんので,どなたがそのような発言をされたのか初めて聞いて驚いていますと県議会で答えています。この点について当局の御所見をお伺いします。 教職員の任命権の移行についても議会の質問戦を聞くと大きな問題を投げかけています。この問題について知事は,最終的には管理と負担は一致することが望ましいとし,政令市移行後の教職員の給与は市の負担にするよう求める答弁をしています。この点について市はどのように考えているのか,またこの答弁があった後に,県とこの問題についての協議をしたのかお伺いします。 事務移行で最大の問題は,国・県道の移管とその費用負担の問題があります。この問題について知事は,現時点の国・県道の管理費用の額だけを述べていますが,建設費等の問題には言及していません。この件については県道竹田・升田線を例に具体的に答弁してほしいと思います。 この県道新設工事は,現在,高島地区県道原・藤原線から西,旭竜地区・竹田地区の用地買収が行われています。この区間の完成時が,当局の合併・政令市移行スケジュールによると,県と市の費用負担について話し合っている最中になると思うのですが,この建設費の最終負担はどちらの負担になるのでしょうか,見解をお伺いします。 いずれにしても,岡山市に影響度の強い県道であると思いますが,この県道新設には岡山市の意向が全然反映されていません。 1年ぐらい前になると思いますが,この道路の計画について,中島地区の立体交差を平面交差に変更したことについて交通安全上問題があるので,当局に対して県へ再検討するよう質問いたしましたが,満足な回答はありませんでした。市の担当課に直接この問題について聞くと,立体交差が望ましいが,県の地元対応でこれしかできないということで仕方ないとの答弁が返ってきました。現在,この道路建設で一番影響を受ける高島・小橋線は,朝のラッシュ時には中島大橋から桃太郎公園までの渋滞が続きます。特に,ことしの冬,寒さで路面凍結が起こり,中島大橋の勾配でもスリップする事故が続発,平面交差の急勾配が大きな危険を有していることが証明されました。新しい橋はさらに勾配がきつくなります。安全管理からすると非常に問題になりますし,また渋滞が加速することが予測されると同時に,7車線以上の平面交差は逆走する問題もあり,非常に危険な道路になると思います。 政令市になると岡山市の道路になるのであるならば,当然,市の意向をもっと反映させるべきと思うのですが,当局の見解をお示しください。 次に,入札に関することで3点の質問をしてまいりたいと思います。 まず,下水道工事についてであります。 甲第46号議案について,最近の工事報告を聞いて思うのですが,下水道工事の工期はどのような考え方で決められているのかわからないケースが多くなっているように思います。今議会でも,甲第46号議案は1年,甲第47号議案は4カ月工期延長しようとするものであります。また,専決処分の2件の報告で,工事金額の変更がなされています。 請負人の守らなければならない基本原則は,良質な完成品を請け負った金額と工期で納入することだろうと思います。 いつであったか忘れましたが,笹ケ瀬幹線の工事で笹ケ瀬川の川床が破裂,川水が坑道に流入した事故を,熊谷組でしたか,会社の技術員を総動員して事故箇所を修復,工期の延長もほとんどなく,金額の変更も求めなかったことがありましたが,請負人はかくあるべきではないでしょうか。 今回,1年延長を求める工事は,数カ月にわたって街宣車がまちを走り回った問題の工事ですが,なぜ1年も延長しなければならないのでしょうか。この経過とこの責任はだれにあるのか明らかにしていただきたいと思います。 災害とか予期せぬ出来事で工期延長される場合は仕方ないと思うのですが,合理的な説明ができない工期の変更についてはどのような処分をしているのか,処分基準と処分した例を明らかにしていただきたいと思います。 また,最近頻繁に専決処分が行われていますが,どのような対策を講じているのか具体的に,詳細にお答えしていただきたいと思います。 2点目は,足守浄化センター機械設備工事についてお伺いします。 この工事契約方法は,公募型指名競争入札方式がとられ,平成14年11月25日応募必着で,工期は平成16年3月26日まで,許容金額は1億8,000万円で,特A及びA等級の格付で平成14年10月23日に公募されました。ところが,重大な積算ミスがあったということでこの公募は中止され,改めて平成14年12月4日に許容金額1億7,900万円,平成15年1月15日必着に変更され公募されました。 そこで質問いたします。 質問の第1は,延期の原因は何か。 第2は,重大な積算ミスと言われる部分はだれが発見したのか。 第3は,重大な積算ミスということで再公募したのに,同種工事施工実績の内容が変更されていますが,変更しなければならない理由は何か。 第4に,工事落札者というのは日立プラント建設株式会社であるが,この業者は,第1回目の公募のときには国土交通省から営業停止処分を受けていましたが,岡山市はどのような処分をしたのですか。また,再公募のときに考慮しなかったのですか。この間の経緯について明らかにしていただきたいと思います。 3点目は,PFI方式で事業が進められている岡山市東部余熱利用健康増進施設についてお伺いします。 個人的見解ですが,日本で実施されているPFIは,PFIの本来の姿ではないと思っています。PFIのモデルはドーバー海峡海底トンネルであるというのが,私の持論です。通行権を独占的に付与するだけで道路の築造,運営,管理をすべて受託会社がする,PFIはかくあるべきだと思っています。 日本のPFIの場合は管理,委託要素が強く,企画段階で十分な検討ができれば建物を安く建設し,運営管理に精通した業者を厳選すれば事足りるのではないかと思います。現行のPFIは形を変えた随契という批判も強く,首長の放漫経営を助長する懸念もあり,PFIの内包する問題点も指摘されるようになりました。 岡山市は,現在PFIで工事中1件,計画中1件であり,今後の行政執行のあり方の一つにPFIを挙げているPFI先進都市でもあります。しかしながら,こうした流れの中にあるにもかかわらず,岡山市東部余熱利用健康増進施設整備・運営PFI事業に応募したグループはたった2社だけという寂しい結果になっています。 1グループは,現在当新田温水プールの受託業者,他のグループは地元業者を中心にしたグループです。なぜこの不景気にこんな結果の公募しかなかったのか,問題点はどこにあったのか説明をお願いしたいと思います。 また,地元グループは岡山市の工事入札制度からすると資格はないように思うのですが,PFI事業は岡山市の入札制度との関係はなく実施できるのかどうか見解をお伺いします。 次に,前市長の即断即決行政の弊害の顕著なもの3件について,「混乱する市政」というタイトルで質問させていただきたいと思います。 その第1点は,市議会での我がクラブの代表質問で質問した株式会社岡山コンベンションセンターの経営多角化についてであります。 前回の我がクラブの代表質問の趣旨は,第三セクターである株式会社岡山コンベンションセンターが,競売妨害になるようなことをしてまで駐車場やホテルを買収しなければならないのか。第2点は,ホテル経営は定款になく商法違反ではないかということですが,答弁は独立採算でやっているので問題はないと問題点をすりかえて答弁し,定款の問題は定款上の整理はついているとして次のように答弁されていました。 今いる従業員の方をと,そのまま経営させるんだという議論がありまして,恐らく同じ形になると思うんですね。つまり,経営というものは,ホテルというものの営業経営というものと所有というものの区分というのがあって,そうするとどうなるかというと,不動産投資の一般的な再建投資と似た形になってくるわけであります。そういう意味での整理がきちっとついているわけであります。そして,定款にある「斡旋」という業務を対象として使っていくというふうに理論的には整理ができると感じておるわけであります。 これが答弁なんです。皆さん今わかりましたか。言ってる内容が全然わかんないんですね。これが今,議会で起こってる答弁だという,答弁すればそれで済むという大きな問題を投げかけていると思います。 この答弁ついて,市長職務代理者はどう思われるのか,事前の勉強会での討論を交えて答えていただきたいと思います。 2点目は,私は我がクラブの有井議員の質問に答えていないと思いますんで,改めて質問いたします。 第三セクターは利益を上げればすべてオーケーというふうに前市長答弁では聞こえてくるんですが,この点について,まず第三セクターの基本的な考え方を示していただきたいと思います。 3点目は商法上の問題です。 西口パーキングの件については,定款に駐車場の運営・管理はあるが,駐車場を購入してまでは定めてないし,ホテルエクセル岡山の購入についても宿泊施設,観光施設,運輸交通のあっせん,手配の定めがあるが,購入してまでとは定めていません。 さきの代表質問では,取締役会で決議しているとのことであったが,定款の変更は登記事項であると思います。この件についてどのような議論がなされたか,議事録を含めて経過説明をお願いしたいと思います。 また,第三セクターの定款変更は,当然市が議会に報告しなければならない案件であると思いますが,市はともかく,この件についてなぜ議会に報告しなかったのかについてもあわせてお答えください。 4点目は,3点目に関連しますが,もしこうした一連の手続をしてなければ定款以外の業務をしたことになり商法違反になりますが,公的な第三セクターとしてこの事態についてどのような認識を持っておられるのかお伺いいたします。 5点目は,ホテルエクセル岡山の経営は,前市長が答弁するほど収益性がある業務ではなく,特に岡山においてはホテル戦争と言われるほど競争が激化しています。そうした中で,民業圧迫と言われるこの事業になぜ参入しなければならないのか,きっちりとした説明をお願いしたいと思います。 6点目は,3点目の質問に関連するかもしれませんが,市が2分の1以上出資している第三セクターは,毎年度,当該法人の毎事業年度の事業計画及び決算に関する書類を作成し,議会に報告しなければならないとし,地方自治法施行令第173条第1項で事業計画書,予算書,貸借対照表,損益計算書,事業実績報告書等の諸書類を提出するよう義務づけています。 それによると,13年度事業報告には,13年4月19日に落札した岡山駅西口パーキングの記載はありませんし,14年度事業計画の中には,平成14年11月21日に落札したホテルエクセル岡山の記載はありません。なぜ重要事業である岡山駅西口パーキング事業やホテルエクセル岡山について報告がないのか,理由を明らかにしていただきたいと思います。 また,議会に報告する経営状況説明書が12年度と13年度と比較して大きく違っている理由についても明らかにしていただきたいと思います。 7点目は,定款変更の登記についてですが,現在まで,登記については原始定款どおりであり,変更はありません。商法第166条第1項第1号の定款の範囲内で権利・義務を負うとしながらも,目的遂行に直接,間接に必要な行事も包括され,かつその行為が目的遂行に必要かどうかを客観的,抽象的に判断するとの判例からすれば,西口パーキングについてはへ理屈をこねれば定款変更は必要ないかもしれません。 しかしながら,ママカリフォーラムの駐車場はがらあきであり,西口パーキングの利用が,ママカリフォーラムへの利用はほとんどないということを考えれば単純な不動産投資であり,設立目的違反であります。また,ホテルエクセル岡山についても完全に設立目的から逸脱していると思います。この不動産取得に関連して,定款変更については議会に報告しなかったり,変更登記しなかった理由はこの点にあると思うのですが,定款変更登記をしない当局の理由を明らかにしていただきたいと思います。 あわせて,ママカリフォーラム駐車場の経営状況,ホテルエクセル岡山の経営状況について答弁をお願いいたします。 前市長は,岡山コンベンションセンターについて,経営努力され利益を上げていると議会の市長提案理由の中で述べていますが,問題点も多く抱えているように思います。コンベンションセンターに新たに委託された市民会館の運営等本体部分以外の管理を抱えているために,義務づけられた報告書では岡山コンベンションセンターの経営業務内容を分析できません。以後,経営報告するなら部門別の経営分析もして報告していただきたいと思うのですが,いかがでしょうか。 また,一目見ただけで問題になるのは岡山コンベンションセンターの人件費です。7,717万8,121円ですが,岡山市は市民会館人件費を委託料として6人分,6,568万8,000円を計上しています。また,改装してオープンした13年度の市民会館売り上げは4,431万4,775円。11年度,12年度は改装中ですから比較できませんが,9年の5,046万9,490円,10年の4,858万7,855円と比較しても大幅に落ち込んでいます。前市長の言う民間のノウハウを駆使しての実績としては問題があると思うのですが,見解をお示しください。 次に,質問の第2点はエックススポーツについて質問をさせていただきます。 この問題については,私自身個人質問で再三取り上げ,課題と問題点を指摘してきました。ところが,満足に質問に答える答弁はなく,民間会社なのでとか,協議中ということで逃げ口上の答弁をされ続けてきました。3,500万円程度の売上会社にもかかわらず1年半で資本金2億1,500万円の大半を食いつぶし,さらに負債を4億円もつくった異常な会社なのに,市みずからが問題解決に積極的に乗り出そうとせず,エックススポーツジャパン社の対応待ちという不思議な対応をしています。市の公の施設を管理させるということ,プロポーザル提案条件の10億円の協賛が義務づけられていることをあわせて考えれば,市は当然この会社の経営問題に積極的に関与する権利と義務があると思いますが,なぜそれができないのでしょうか。私はそれ自体が問題であると思います。 問題の根本はプロポーザルにあると思います。26億円の工事請負契約にもかかわらず,10億円の協賛という常識外れの内容に,私自身,現在会社の社長であり,当時都市整備局長であった西崎氏に共同企業体が本当にこの協賛金を出すのか何度も確認してまいりました。 共同企業体の26億円の工事内訳書の中には10億円の協賛金の項目はもちろんありません。共同企業体はどこからこの金を捻出するのだろうか。一連の質問はこの疑問を明らかにするためであると同時に,会社内部で相当乱脈な経理が行われたといううわさを確かめるためでもありました。 当局におかれましては,市長不在という状況下であっても,市の公正で公平な行政執行を担保するためにも,私たち議員の一つの区切りであるこの議会でこの問題に一定の解決策を提示すべきと思い質問いたします。 まず,1月の議会で報告された岡山操車場跡地公園(仮称)運営協議会についてですが,この会も建設委員会にも事前の報告もなく見切り発車され,当局の議会対応を象徴的にあらわしている事件で問題であると思っています。 問題はそれだけではありません。まず第1点はこの会の名称です。仮称であるので,それほど目くじら立てる必要はないのですが,エックススポーツジャパンにドームの経営を任せることが決まっているわけでもないのに,この名称の使用はどうかなと思います。今問題なのは,エックススポーツ社自体に内包する問題解決であると思いますので,エックススポーツジャパン社経営健全化委員会とか,目的に沿った名称にすべきと思いますが,当局の考え方をお伺いいたします。 また,このことは運営協議会の設置目的に関係すると思いますので,会の目的,構成等詳細に御報告願います。 うわさによりますと,前市長の再選を前提に3月臨時市議会を招集し,7,100万円の資本出資を強行するとのことですが,あり得ることとして再提出の問題点を示しておきたいと思います。 1月号の中央公論に,破綻した北海道エア・ドゥの再建問題が掲載され,具体的な再建策が示されています。内容は資本金100%減資,債務90%放棄を前提とした新会社に新たに全日空,北洋銀行,石塚製菓等が資本参加する経営改善策ですが,資産と負債を比較して負債の多い会社に,経営という観点からするとだれも資本参加しないのが世の常識であり,当然の再建策であると私は思います。 前市長は経営努力に一定の理解を示し,7,100万円の出資を可決するよう水面下で議会に働きかけたようですが,全会一致の否決はこの解決策では会社自体の根本解決にならず,問題,課題を先送りするだけだという警鐘でもあります。 第2期の中間決算を見ても貸借対照表の資本金の欄は6,000万円余,負債の返済が不可能ということを考えると実質的資本金はゼロで,2分の1減資がエックススポーツジャパンの経営努力のあかしとする当局の考えは当たらないと思います。 また,未払い金の処理を事故施設撤去を含め施設を請け負った会社にお願いして60%処理するとのことですが,問題解決のためには資本参加した会社がまず債権を放棄し,問題になりつつある不明瞭な支出を精査し,その責任を明確にした上で財務体質の改善が図られなければ真の経営改善とは言いがたく,現状では市が資本参加することにはならないと思いますが,経営改善のあり方を含め当局の考え方をお伺いします。 次に,プロポーザル協賛金について改めてお伺いします。 冒頭,私が申し上げたとおり11月定例市議会での私の個人質問,すなわち5億5,000万円を共同企業体御協賛金として支出したという当局の答弁に対して,エックススポーツ社の決算のどの項目に5億5,000万円の収入項目があるのかとの質問に対して,当局は支出のことばかりを答弁し,前市長に至っては誤解があるとまで答弁されましたが,私は誤解した覚えはないので,今議会ではっきりとした答弁をお願いしたいと思います。 改めて質問しますが,収入は貸借対照表のどの欄に記載されているのか答弁をお願いしたいと思います。 次に,イベントの費用について,いつものとおり質問に対するはっきりした答弁がないので,再々再度になりますが,質問させていただきます。 運営協議会も立ち上げ協議を開始したことですから,経理内容にも相当調査がなされた段階であると思いますので,そろそろ具体的なお答えをいただきたいと思います。 1点目は,アクションパークが不振なのは世界大会を中止したからであり,市民にそのすごさをPRできればアクションパークは軌道に乗るとの答弁が続いています。一つのイベントを打てば,すべてがオーケーなんてしょせんは夢物語と私は思いますが,これに関することで数点お伺いします。 この大会の中止の理由はニューヨークのテロ事件が原因との説明がありましたが,テロで日米間の飛行機はずっと全面運休したのならともかく,飛行機は飛んでいるわけですし,来岡できない理由をテロのせいにするにはちょっと疑問が残ります。 そこで1,中止について,テロで来岡できない旨を先方が言ってきたのかどうか。 2,先方とは前払い金を払った相手か,またその具体的団体。 3,先方の中止ならなぜ前払い金の返却を求めないのか。 4,前払い金の算定根拠は何か。これに類する支出がオープニングイベントで,選手総員に2,480万円を支払っていますが,これと比較できると思いますんで,その選手の内訳,その選手の質,その数についてお答えしていただきたいと思います。 5,すぐにも開催できるとして前払い金を返さないのなら,なぜすぐ開催しなかったのか。 6,交通,宿泊に1,060万円支払われているが,どこの国から何名来たのか。 以上,6点について説明願いたいと思います。 イベント費のソフト・ハードの6,000万円についても疑問点が多くあります。このうち1,500万円は観覧席ということでしたが,昨年の6月定例でしたか個人質問で,ある会社に見積もりをとらせると岡山では500万円,広島では300万円と申し上げ,疑問点を提起しておりました。 また,イトーヨーカ堂で開催したプレイベントに500万円ということでしたが,機材を運ぶだけの費用に何でこんなにかかるのだろうというような疑問もありました。マーチングで,楽器車に4トン車,10トン車をチャーターしますが,1日4万円です。2台であれば8万円,500万円かかる理由がないと思うんですが,これについて明らかにしていただきたいと思います。 イベントソフト費に2,500万円についても単一企画としては高過ぎると思いますが,こうした費用についてどのように判断されているのかお伺いします。 オープニングの7,350万円の広報費についてもたびたび質問しましたが,具体的に明らかにされていませんので,支出に見合う成果品についてどのようにチェックされているのか。1,X-HEROの雑誌,2,広告企画のデザイン料,3,印刷物,DM,4,広告宣伝費の4点についてチェックリストを明らかにしていただきたいと思います。 質問の第2点はドームとの一体管理の問題です。 この議会に提案された当初予算で,ドーム管理費7,530万円が計上されています。人件費が3,100万円,委託料1,500万円,需用費310万円,通信費210万円,水道光熱費1,920万円の内訳ですが,管理方式も決まらないのに,なぜこうした費用が積算できるのか不思議でなりません。このドームは単に貸すだけの機能しかないと思いますので,管理職員が1人おれば十分で,残りの職員の大半はパート対応で十分,人件費は最小限度に抑えるべきだと思います。こうした観点から,委託料の見直しをすれば7,530万円はもっと削減できると思いますが,当局の見解をお伺いします。 また,オープニングイベントに共同企業体がなぜ協賛金を出さないのか,その件についてもお答えしていただきたいと思います。 3点目は,病院事業管理者の経営についてであります。 現在,病院事業管理者期末手当検討委員会が開催されています。この委員会は,監査委員から指摘のあった,報酬については,その職務について個別具体的に明示した上で,これを適正に評価した額となるよう条例で定めるべきであるという意見に基づいて設置された委員会ですが,事の始めと終わりが逆になってる感は否めないと思います。 最近の行政施策の中でトップダウンの弊害が随所に起こっていますが,この報酬決定もその最たるものと言えます。給料等は条例制定しなければならないとの指摘で条例化,報酬算定根拠がないという指摘を受けて検討委員会を設置するという泥縄式の行政執行は,63万都市の風格ある行政施策とは決して言えるものではありません。 さらに,問題点を指摘すれば,岡山市病院事業管理者の給与に関する条例の附則の2,期末手当の額は,前年度の収支差額と比較して改善された額に100分の20を乗じた額としており,事業評価を収支改善のみに求めており,検討委員会の業績の評価基準を期末手当に反映させる余地はないのに検討委員会が開催されています。この点について,当局の整合性のある改善は条例改正を視野にこの問題に取り組まなければならないと思うのですが,この点についての見解をお示しください。 この問題については,現在,市民オンブズマンによって公金の不当支出として訴訟を提起されています。地方財政法の立場から赤字なのに法外な報酬を支払うのは不当地方公営企業法の立場から非常勤職員であり,他職員の給料とかけ離れていることは違法という立場で,この条例そのものが無効ということで争われています。係争中のことですから答弁は難しいでしょうが,これらの点について当局はどのように反論されているのでしょうか,説明をお願いします。 また,この報酬の支払いは監査委員の見解として期末手当の支給は緊急避難的であり,やむを得ないとしていますが,災害でもあるまいし報酬の支払いに緊急避難ということはないと思います。監査委員として,どのような判断・根拠でこの見解を示されたのかお伺いしたいと思います。 また,岡山市には他に常勤の水道事業管理者と市場事業管理者が存在してますが,当局及び監査委員にこれらとの整合性はどのように考えておられるのか説明をお願いします。 検討委員会への当局側資料として病院事業管理者の事業改善に向けた取り組みとして,1,有能な医師の確保,2,ICU施設基準の取得,3,緊急体制の整備,4,地域連携室の設置,5,院外処方の実施,6,設備・備品等の低価格購入,7,院内情報化の推進,8,院内美装化を挙げています。検討委員会の審議は個人情報ということで傍聴できない措置がとられ,内容審査がどのように進められたのかわかりませんが,一連の改善は,すべて病院事業管理者が1人で成功に改善策を進めてでき上がったものではないし,行政側の協力,医師団及び病院職員の改善への取り組みの成果も大いにあったと思います。 また,院外処方の実施のように人件費の削減には結びつかず,逆に外来患者の1人当たりの診療報酬を下げる結果となり,経営改善に逆行するという結果も出ています。 このあたりの評価に対して,病院事業管理者の期末手当について従来どおり管理者自体に独占的に支払うのか,鹿児島市のように成果を分かち合うように変更するのか,期末手当支給の検討委員会の方向について説明をお願いしたいと思います。 14年度の上半期の経営状況を検討してみますと,榊原氏の経営改善方式の限界が見え始めています。医療収益の伸びは低下し,逆に材料費の増加が医業収支を圧迫しています。入院患者の減少は,1人当たりの医療費の増嵩によって補っていますが,外来収益の大幅な低下は今後の病院経営の展望に暗い影を投げかけています。 このような傾向を見まして,事業管理者はどのような現状認識を持っておられるのか,またその改善策についてどのような対策を考えておられるのかお伺いします。 この項最後になりますが,議会に答弁者として出席しないことについての評価はどのようにされるのかお伺いしたいと思います。 発言通告者が日常的に欠席するケースは全国的にもそんなに例がありません。私の知る限り,1月号,2月号の「職員研修」の中に「都政ウオッチング」という欄がありますけど,それによりますと東京都議会警視総監が答弁に立たないのが唯一あるそうですが,全国的にもこれが唯一の例だと聞いてます。この件について評価はどのように考えてるのか,当局の考え方を説明をお願いいたします。 次に,介護保険制度に関連する質問に入りたいと思います。 甲第42号議案,岡山市介護保険条例の一部を改正する条例が提案され,税率改定で保険料が上がります。自己負担のあり方を考えなきゃなりませんが,増嵩する介護費用を賄う措置としてある程度やむを得ない措置とは思いますが,費用の増嵩が,介護保険制度の理念である在宅介護の実施・拡充の結果ではなく,施設介護の面の結果であることに対して,市として何らかの対策を講じる必要があると思いますが,このことに対してどのような考え方,行動指針をお持ちでしょうか,お考えをお示しください。 質問の第2点は,サービス内容の充実の問題ですが,先日ある社会福祉法人がサービス残業をさせたとして逮捕された事件に象徴されるように,事業者間の競争は人件費の抑制につながり,ひいては介護サービスの低下につながるケースが増加しています。こうした負の連鎖を断つために,介護サービスを提供するヘルパーやケアマネジャーの専門性を高め,社会的評価を向上させることが必要だと思います。こうしたことに対して,当局はどのような現状認識をしているのか,またそれに対する対策をどのように考えているのか見解をお示しください。 介護保険とは直接関係ありませんが,介護の質的内容を維持する観点から障害者支援費制度についてお尋ねします。この件については政隆会鷹取議員が質問しましたが,多少観点を変えますので,よろしくお願いしたいと思います。 この問題は単なる制度変更であるならば問題ないのですが,算定根拠の変更をされ,この制度も国の財政抑制策に沿って補助金の算定根拠が変更されるなど今後の助成措置が見えず,主要事業である現行のホームヘルプ事業の国の補助金が抑制されるおそれがあります。こうした懸念に対して,現行制度のヘルプサービスの維持及びその充実に向けて市はどのような対応をなされるのか,決意のほどを明らかにしていただきたいと思います。 また,厚生労働省は,この事業の重要な柱である障害者生活支援事業と障害者地域療育等支援事業の支援補助金制度を,補助金ではなく交付税で対応しようとしています。交付税算入での一般財源化では,はっきりとした形での補助額等が見えず,また補助金を縮減されるおそれさえあります。 2つの事業は障害者当事者の相談,コーディネーターとして重要な役割を担っていますが,現行は目標値の半分です。一般財源化で縮小するのではなく,100%設置に向けて充実へと努力すべきと思いますが,見解をお示しください。 次に,個別質問になりますが,動物愛護についてお伺いします。 生活の多様化からペットを飼育する家庭がふえていますが,動物の愛護と正しい飼い方について,飼い主が当然守らなきゃならない責務を果たさず,飼う権利のみを主張し,近隣とのトラブルが発生して困っています。 猫は,習性を理解し快適な環境を整えれば比較的飼いやすい動物です。トイレのしつけがしやすく,散歩する必要がない。留守中や夜間等の鳴き声を心配しなくてもよいなどの理由から,多忙な方,高齢者でも飼うことができ,まさに現代人のライフスタイルに合った動物と言えるでしょう。 都市化,高齢化が進む今日では,その魅力や飼いやすさから家族の一員として猫を飼う家庭がますますふえてきています。しかし,一方では住宅が密集し,たくさんの人が暮らすまちでは,猫のふんやいたずら,鳴き声など苦情が多くあり,猫の数に比例して苦情もふえ,社会問題化しています。まちで人と猫がよい関係で暮らすには,周囲に迷惑をかけない心遣いが一番大切です。しかし,一度猫を家の外に出し,放し飼いをするとどっかでいたずらをしています。猫は放し飼いをする動物であるというイメージを変え,新しい飼い方を考えることが必要です。まちの猫には,室内飼育で周囲に迷惑をかけないばかりでなく,交通事故から愛猫を守るメリットがあります。 問題になるのは愛護を超して猫を40匹飼ってる家庭があり,常に15匹は出ており,近所の庭でふんはする,自動車の屋根には足跡をつける,ごみは散らかす,鳴き声はするで,近隣とトラブルになり,困り果てている相談を受けます。市の保健所衛生課,警察署弁護士町内会に相談するも解決方法がなく弱り果てています。 名古屋市においては「都会派猫のニューライフ」という冊子をつくり,室内飼育の勧めをしていますが,猫は生後6カ月から8カ月で発情します。子猫を望まないのなら避妊・去勢手術に補助金を出して対策をし,効果を上げていますが,本市としても何か妙案はないでしょうか。 また,いずみ町の県総合運動公園一帯には多くの野バトがいますが,このハトが周辺のマンションのベランダにすみ,ふん公害を起こし,マンション住民からも多くの苦情があります。製薬メーカーに聞いても一時的な気休めの薬はありますが,これといった決め手はないそうです。現在ではネットをかけてハトが入らないようにするしか方法がないと聞きましたが,本市に解決策はないでしょうか,お尋ねします。 次に,教育関係について2点質問してまいりたいと思います。 第1点は,学校施設の管理についてであります。 この点については鷹取議員から質問がありましたが,多少観点が違うと思いますのと,答弁がありきたりの答弁であり,これでは解決にならないということも思い再度質問してまいりたいと思います。 日本全体の社会情勢で治安が悪くなり,犯人逮捕の検挙率も落ち,市民としては不安が高まっています。最近の出来事で,中学校の施設に対し校舎外から石またはパチンコ玉が投げ込まれ,1階部分の窓ガラスが全部割られる事件が起き,さらに数日後,中学校の体育館に何者かが侵入し,ピアノがステージから落とされ破損するという大きな被害を受けました。生徒は学校の施設が壊されたことで動揺しています。教育の場への嫌がらせに対し,教育委員会はもとより学校,PTA,地元関係者はどうしてこのようなことが起こるのか不安で仕方がないと思います。警察の方は凶悪犯じゃないということから生活安全課で対応していますが,犯人が逮捕されていないので,何がねらいで,何の目的かわからず,卒業シーズンを迎えて不安でいっぱいであります。教育委員会としてはこうした事態に対してどのような対策を講じるのか,改めてお答えいただきたいと思います。 次に,ライオンズクラブ等企業・社会団体が積極的に取り組んでいる学校支援ボランティアについてお伺いします。 教育委員会では今年度から学校支援ボランティア制度を設けています。先日,市内のある小学校で,当クラブの井村議員の紹介によって,クラレ岡山事業所の研究員の方々が学校支援ボランティアとなって子ども科学教室が開催され,参加した子どもたちに大好評であったとの新聞報道がありました。このように企業のノウハウを生かしながら,子どもたちに科学のおもしろさを体験させる活動がなされたこと自体,大変意義あることだと思います。 子どもたちは,自分の住んでいる地域のたくさんの大人とさまざまなかかわりを持つことによって,健やかな成長をしていくものであります。今後,さらに多くの大人が学校に足を運んで,子どもたちとかかわる機会を持つことが必要であると思います。そういった意味で学校支援ボランティア制度がさらに充実,発展することを願うものであります。 そこで質問いたしますが,1,今年度創設された学校支援ボランティア制度の現状はどのようになっているのでしょうか,その概要をお知らせください。 2,来年度に向けて,学校支援ボランティア制度をさらに発展させていく必要があると思うのですが,どのようにお考えでしょうか,予定していることがあればお知らせください。 3,学校支援ボランティア制度をさらに充実させるために,子どもたちの安全確保が第一と考えます。悲しいことですが,現在の社会では善良な市民の仮面をかぶった不適格者がいないとも限りません。事が起こってからでは遅いので,子どもたちの安全確保についての考え方をお示しください。 以上をもちまして第1回目の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(宮武博君) 質問の途中でありますが,しばらく休憩いたします。      午前10時52分休憩      ~~~~~~~~~~~~~      午前11時29分開議 ○議長(宮武博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 当局の答弁を求めます。     〔市長職務代理者菱川公資君登壇〕 ◎市長職務代理者(菱川公資君) 新岡山21クラブを代表しての亀井議員さんの御質問にお答え申し上げます。 まず,15年度の当初予算案について骨格予算と言えるのかという3点でございますが,まず骨格予算と言えるのかと,あるいは6月の補正規模はというふうな話でございます。 15年度当初予算につきましては,3月に市長・市議会議員の選挙が行われるというふうな事情から,歳出面では一般行政経費,義務的経費,継続事業の経費及び市民の福祉・利便に直結した事業費を中心に計上いたしております。そういう意味では骨格的予算というふうに考えております。 ただ,歳入面では税収の大幅な減少や交付金等の減少などの影響によりまして,骨格予算ではございますけれども,やむを得ず財政調整基金を取り崩したという実情でございます。 6月の肉づけ予算の規模につきましては,現段階では明確に申し上げることはできませんけれども,平成14年度の6月補正後の予算規模2,130億円と平成15年度の当初予算を比べますとその差額は194億円となります。しかし,ことしの場合は6月補正につきましてもこの額以下になるのではないかというふうに考えております。 また,財源につきましては,建設事業が主体となる見込みでございますことから,国庫補助金や市債を充当いたしまして,一般財源については財政調整基金の取り崩しとともに,土地開発基金等の活用も視野に入れて対応をしてまいりたいというふうに考えておる次第であります。 次に,合併・政令市問題に関連をいたしまして,県議の研究会,玉野市の研究会の感想はどうか,あるいは都市ビジョン等をもう少し詰めて政令市ということを言うべきではないかという御質問でございます。 昨年の12月中旬に出されました関係県議による合併問題議員研究会の報告書あるいは11月下旬に出されました玉野市議会による懇団会の小委員会による委員長報告は,それぞれの時点で,それぞれの立場でまとめられた一つの見解であろうというふうに認識してございますが,これはいずれも,もう少し市民にわかりやすく情報の提供をしなさいということであろうと理解をいたしております。 合併後の新市の姿についてでございますけれども,これは現在の政令市構想研究会で行う行政内部における議論では限界がございまして,市民代表も含めました正式協議の場であります法定協議会で新市建設計画を決定することが必要となってくると思っております。 また,政令都市移行後の都市のビジョンということにつきましては,政令市構想研究会で議論された主要分野の将来ビジョンをたたき台といたしまして,区割り等を含めて合併が実現した後に,具体的に議論されてくるものであろうというふうに考えております。 それから次に,70万人程度という政令都市要件の緩和は,あくまでも合併特例法の期限でございます平成17年3月までの合併についてのことでございます。この期限を念頭に置きまして,いたずらに時間をかけることなくしっかり議論を行ってまいりたいというふうに考えている次第であります。 次に,岡山コンベンションセンターについて,11月議会の市長答弁についてでございます。 議員さんの御指摘の部分は,引用なさった部分というのは歳出の部分での前市長の答弁だろうと思いますけれども,これはその前段で経済局長の答弁等もございまして,その内容といたしましては,岡山コンベンションセンターの業務を補完する不動産の取得は,会社の経営基盤を安定させるためのもので,定款で定めたコンベンション施設の管理,運営という目的だけではなくて,宿泊施設のあっせんという項目からも目的に沿ったものであるという見解を示されたものであると理解をいたしております。 なお,ホテルの経営は,定款,いわゆる商法の関係ではどうかということでございますけれども,経営基盤を安定させるために不動産を取得するというのは,定款第2条第1号に定めるコンベンション施設の運営,管理という目的上の必要な行為というふうに我々として考えまして,そのことにつきまして専門家の意見をただしましたけれども,それはそれでいいだろうということでございますので,御理解をいただきたいと思います。 次に,病院事業管理者の期末手当につきまして,水道事業管理者と市場事業管理者との関係はどうなってるのかという話でございます。 これも,昨年2月議会で亀井議員の御質問に前市長の方からも御答弁を申し上げてございまして,病院事業管理者を置く経緯というものがあったということを御答弁申し上げとると思いますけれど,もう少し砕いて申し上げますと,水道事業でございますとか,あるいは中央市場というものは,今開設するのは地方公共団体ということになってございます。病院というのは,そういう意味では民間との接点というのが随分ございます。そういう意味で,また余人をもってかえがたいというふうなことをもっての判断もあったということであります。 なお,市場事業につきましては,そうは言いましても量販店との関係でございますとか,経済活動の問題で,より民間の企業センスが必要だろうということで,現在の規定上は,売上・使用料の額に応じまして,100分の10の範囲内での加算というものは規定上は入れてございますけれども,まだ運用はいたしておりません。 それから,病院事業管理者が議場に出席しないことについてどう思うかということでございます。 これは我々としては正常な形というふうには思ってございませんけれども,これにつきましても,先ほど言いましたように余人をもってかえがたいというふうなことがありまして,平成13年11月の議会運営委員会で,管理者欠席の場合は理由を明確に文書として提出するということで,その場合は病院局長が管理者の意を体して,議会の答弁者としてお答えするという一定の整理をさせていただいているところでございますけれども,この議論を再度私の方からも管理者の方に申し上げさせていただきたいというふうに思います。 以上でございます。 ◎病院局長(藤原作馬君) 病院事業管理者の期末手当についてのお尋ねに御答弁申し上げます。 まず,成功報酬について検討委員会が開催されているが,当局の整合性ある改善は条例改正を視野にこの問題に取り組まなければならないと思うが見解をと。 それから,この問題は現在,市民オンブズマンによって公金の不当支出として訴訟を提起されているが,当局はどのように反論しているのかとのお尋ねについて御答弁申し上げます。 岡山市病院事業管理者期末手当検討委員会は,その趣旨として病院事業管理者の期末手当の額等について貢献度の観点から審議,検討し,その結果を市長に報告していただくものであり,結果報告の内容として条例改正が指摘されることも場合によっては考えられます。 また,訴訟につきましては,病院事業管理者個人に対する不当利得返還訴訟でありますので,病院局として反論はいたしておりません。 それから次に,一連の改善はすべて病院事業管理者が1人で進めたものではなく,行政側の協力,医師団及び病院職員の改善への取り組みの成果も大いにあったと思う。このあたりの評価に対し,病院事業管理者自体に独占的に支払うのか,鹿児島市のように成果を分かち合うように変更するのか,期末手当支給の検討委員会の方向について説明をというお尋ねでございますが,現在,岡山市病院事業管理者期末手当検討委員会で最終的な報告の意見集約をされているところでありますので,現段階でのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。 それから,14年度の上半期の経営実績を検討してみると,経営改善方式の限界が見え始めている。病院事業管理者はどのような現状認識を持っておられるのか,またその改善策についてどのような対策を考えておられるのかとのお尋ねでございます。 平成14年度の収支改善額は前年度比較で大きく落ち込んでおりますが,その主な要因として,平成14年4月の史上初の診療報酬のマイナス改定があると考えております。 また,本年4月からは健保本人自己負担が3割となり,ますます病院経営は困難となることが懸念されておりますが,患者アメニティーの向上も含め良質な医療を提供することで,患者さんに信頼され支持される病院を目指していく所存でございます。 以上でございます。 ◎企画局長(天野勝昭君) まず,合併・政令市のアンケートの関係でございますけれども,アンケート期間中での御協力のお願いのはがきをお出ししておりますけれども,これは2年ごとに実施しております市民意識調査と同様の手法でありまして,期間の延長につきましては,さまざまな御事情で期間内に回答いただけなかった方の御意見を極力いただきたいという判断からでございます。 なお,56.6%の回収率につきましては,当初の締め切り日である1月24日までの回収分の数値でございまして,1月24日消印までの回収率は61.5%と市民の方々の関心の高さがうかがえる結果となってございます。 法定協議会は念頭にはございますけれども,設問には法定協議会という文言は用いておりません。これは,合併する枠組みを明確にお示しせずに,法定協議会設置の是非についてお聞きすることはある意味では無責任であること,市民代表や議会代表を交えてオープンな場でしっかりと検討という表現が,市民の皆様にはこの時点ではわかりやすい表現であることが理由でございます。 なお,今後とも情報提供に努めまして,議論の材料を提供してまいりたいと考えておりまして,今後法定協議会を設置する場合には,関係市町との調整の上,合併の枠組みを決めた上で議会の御議決が必要となるということでございます。 次に,県との関係等でございますが,政令指定都市移行に伴い自動的に港湾管理者が県から市に移行するものではないことは承知してございます。県南政令市構想研究会では,将来港湾管理者になることが有効であるとの議論がございまして,具体的には合併後,県との協議が必要になるものと考えております。 次に,教職員の給与についてでございますが,仮に県費負担教職員給与が政令指定都市の負担となった場合には,当然県の負担がなくなりまして管理と負担が一致するということになります。 なお,現在では県費負担教職員の財源は,2分の1が国から県へ負担金として出されてございます。残りの2分の1が県負担とされてございますが,この県負担部分については県の普通交付税に算入されております。仮に以上のような制度改正がなされた場合には,2分の1の国庫負担金については国から政令市に入るということになりまして,また残りの2分の1の政令市負担分については,政令市の普通交付税に算入されるなどの財源措置がなされるものと考えております。 最後に,国・県道の移管とその費用負担についてでございますが,この点については,合併後政令市移行までに県と協議をして決定することとなります。 次に,入札に関連いたしましてのPFIの関係でございますが,PFI事業は全国で現在89件の実施方針が公表されてございますが,応募者側といたしましては応募に一定の事務と時間がかかることから一度に複数の案件に手を挙げることが困難なこと,またPFI法施行から3年しかたっていないということで,市場が発展途上にあることなどが理由であると推察されます。 このような状況の中で,東部におきましては2グループの応募により競争性が確保され,うち1グループは地元企業のみで構成されておりまして,地元岡山でのPFI事業が広がりつつあることを示していると考えてございます。 建設工事の請負契約との関係でございますが,その建設工事の請負契約につきましては,その入札事務の合理的運営を図る観点から一定の資格要件等が定められてございますが,PFI事業の募集に当たりましては入札制度とは異なりまして,PFI法第7条の民間事業者を選定する場合には,公募の方法等によることという規定によっておるわけでございまして,岡山市の指定業者も含めまして,広く一般からグループを募集した上で個別具体的にその契約遂行能力等を判断するということでございます。 以上でございます。 ◎財政局長(角田秀夫君) まず,平成15年度当初予算案につきまして,歳出削減の工夫の評価,それから今後どのような策を考えているのか,ゼロベースにおける財政構造とは,それからデフレ状況下にあっても耐え得るような財政構造についてどのような方向なのかということに関しまして,一括してお答えしたいと思います。 これまで経常的経費等の見直しなどによりまして,基金の減少に歯どめをかけまして,経済の成長がゼロベースで推移してもほぼ対応可能となり,さらに今年度からは市債発行額に上限となる目安を設定して,市債残高が減少していく道筋をつけることで,経済がマイナス成長に陥る事態に対する備えに着手したところでございます。 平成15年度の当初予算につきましては,編成方針を打ち出す時点で市税が前年度に比べて大きく減少することが予想されましたため,前年度対比マイナス3%のシーリングを設定し,また経常的経費の見直しの効果を予算に反映させるなど,さまざまな財政上の工夫を行ったのでありますが,結果的に骨格予算にもかかわらず財政調整基金の取り崩しに至ったところであり,歳入不足に対する十分な対応が歳出面でできなかったというふうに考えております。 一般財源等の歳入が減少する場合,歳出をこれに合わせて一気に減らすことは到底不可能なことであります。したがいまして,財政の合理化のスピードを今後加速しまして,短期間のうちにこの状況に対応できるようにするため,今までの取り組みに加えまして,受益者負担の適正化,行政執行体制の効率化など抜本的な財政の見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。 続きまして,入札に関連して,制度上のことに対しましてお答えしたいと思います。 合理的な説明ができない工期の変更についてはどのような処分をしているのか,処分基準と処分した例を明らかにしてもらいたいということに関してお答えいたします。 請負者の責に帰すべき理由により工期を延期する場合につきましては,請負代金から既済部分に相応する請負代金を控除した額につきまして,遅延日数に応じ年8.25%の割合で計算した額を,遅延損害金として徴収することとしているほか,当該工事が完工するまでの間指名を留保することといたしております。 また,工事成績評定におきまして,工事遅延は大きなマイナス要素というふうになります。 なお,最近の事例といたしましては,請負者の都合により工事着工が遅れたことを理由といたしまして,平成12年3月に2件,平成13年3月に1件,それぞれ指名留保等の措置を講じております。 続きまして,足守浄化センターの工事落札業者の件でございます。 本工事入札につきましては,平成15年1月17日に入札を実施いたしました結果,日立プラント建設株式会社が1億6,000万円,落札率89.39%で落札いたしております。 同社は議員御指摘のとおり,同社の元社員が贈賄容疑で逮捕,起訴され,同罪での刑,これが懲役1年2カ月,執行猶予3年ということだそうですけども,これが確定したことを理由としまして,国土交通省関東地方整備局長から,電気工事業に関する営業のうち,公共工事に係るものまたは民間工事であって補助金等の交付をうけているものにつきまして,平成14年11月1日から11月30日までの間,営業の停止処分命令を受けております。 しかし,本市におきましては既に同社の元社員が東京地方検察庁に逮捕された時点で,平成14年1月30日から同年3月29日までの間,指名停止の処分をいたしており,岡山市指名停止基準第5条第2項の規定により,同一事案につきまして再指名停止はできないということでございますので,国土交通省の営業停止処分があった際には特に対応いたしておりません。 また,本工事の建設業法上の業種は,機械器具設置工事業ということでございますので,営業停止処分を受けた電気工事業とは業種が異なるため,仮に営業停止期間中であっても,営業停止を理由として入札参加を拒むことはできないというふうに考えております。 以上でございます。 ◎保健福祉局長(堀川幸茂君) 介護保険制度に関連しての甲第42号議案についてのお尋ねでございますが,介護費用の増嵩が介護保険制度の理念である在宅介護の実施,拡充の結果ではなく施設介護の面の結果であることに対し,何らかの対策を講ずる必要があると思うがとのお尋ねでございます。 介護を必要とする状態になっても,住みなれた地域の中で安心して自立した生活を送ることが重要でございまして,在宅での生活が維持できるような利用者本位のサービス利用や,家族への過重な介護負担を軽減していくことが必要であると考えてございます。 また,今後はできる限り要介護にならないよう,地域活動を通じての生きがい対策や介護予防の充実とともに,リハビリ等の充実によりまして,できるだけ要介護度を重くしないことが,在宅での生活維持につながるものと考えてございます。 次に,ホームヘルパーやケアマネジャーのサービス内容の充実について,当局の現状認識とその対策はとのお尋ねでございます。 ホームヘルパーやケアマネジャーに対します資質向上につきましては,介護サービス利用において重要な問題と認識いたしてございます。第一義的には事業主や県の責務ではございますが,保険者である岡山市といたしましても,今後とも研修会の開催や情報提供など側面的な支援をいたしまして,地域に根差した利用者本位の介護サービス体制の充実に努めてまいりたいと考えてございます。 なお,国における平成15年度からの介護報酬単価の見直しに当たりましては,業務の実態等を踏まえ,ホームヘルプサービスやケアマネジメントの単価が引き上げられたところでございます。 次に,障害者支援費制度のお尋ねですが,現行のサービスの維持及び充実に向けての決意,また障害当事者の相談,コーディネーターとして重要な役割を担っているこの事業を縮小するのではなく,充実に向けて努力すべきと思うがとのお尋ねでございます。 在宅サービスの根幹でございますホームヘルプサービス事業の取り扱いにつきましては,適正なサービスの確保に向けて鋭意努力してまいりたいと考えてございます。 支援費制度に向けて,障害者生活支援事業と障害者地域療育等支援事業は重要な事業であると認識いたしておりますが,当面は昨年10月から事業を開始しております岡山市障害者生活支援センターを活用していただきたいと考えてございまして,今後の事業充実に向けては,その利用状況などの動向を見ながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。 次に,動物愛護ついての猫の飼い方について,本市としても何かよい案はないのかというお尋ねでございますが,本市では,岡山市動物の愛護及び管理に関する条例の中で,人に迷惑をかけないよう適正に飼うこと,繁殖を防止するために必要な措置を講じることなどの飼い主責任を定め,特に猫については室内飼育及び避妊・去勢の勧めを,チラシ,ホームページ等で普及啓発しておるところでございます。 今後は,議員御指摘の名古屋市の例を初め他都市の施策を参考に,猫の飼い方に関する冊子の作成について検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ◎経済局長(和氣島美彦君) 岡山コンベンションセンターの御質問について順次お答えをしたいと思います。 まず,第三セクターの基本的な考え方はどうかということでございますが,第三セクターは公共性の高い事業について,民間の効率性,機動性を生かしながら行政の補完的な役割を担い,安定的で継続的な運営を行うために設立されたものでございます。 収益構造は,それぞれの設立目的によって異なっておりますけれども,効率的運営に努め,経営の健全化を図ることが基本であるというふうに考えております。 次に,定款変更について取締役会でどう論議したのかという御質問でございます。 今回の不動産の取得につきましては,定款第2条第1項に定めるコンベンション施設の運営,管理という目的上必要な行為に該当するものでございまして,定款変更の必要はないとの判断がなされたと聞いております。 公的なセクターとしてどう認識していたのかということでございますが,経営基盤の安定を図るため不動産を取得する行為は,定款で定める目的遂行上必要な行為に該当しまして,商法違反ではないという認識のもとに進められたと聞いております。 次に,ホテル事業に参入した理由でございますが,今回の不動産の取得は,岡山コンベンションセンターの業務を補完し,経営基盤の安定を図るために家賃収入を得る目的で取得したもので,ホテル事業に参入するものではないというふうに聞いております。 次に,議会に対する報告義務について,その第1点でございますが,事業計画に西口パーキングやホテルエクセル岡山の記載がない理由でございますが,これらの物件は岡山地方裁判所の期間入札制度によりまして取得したものでございます。年度当初の事業計画段階では予想できないため,記載されていないというふうに聞いております。 次に,12年度と13年度で経営状況報告書が異なる理由でございますが,複数の施設の管理運営を受託したことから,会社経理について専門家の指導により記載方法を変更したものでございまして,13年度の経営状況報告書には西口パーキングも含まれておるというふうに聞いております。これは報告書の中へ載っております。 次に,定款変更登記と施設の経営状況についての御質問,2つございますが,定款変更登記をしない当局側の理由でございます。 定款第2条第1号に定めるコンベンション施設の運営,管理という目的上必要な行為に該当し,定款変更は必要ないものと考えております。 次に,ママカリフォーラム駐車場とホテルエクセル岡山の経営状況についてでございます。 ママカリパーキングについてでございまずが,今年度の月平均利用台数は4,079台でございます。昨年度と比べますと15.7%の増加になっております。 ママカリパーキングは建物の構造上,月決め駐車場としての運用ができませんけれども,現在建設中でございます第2工区完成後は一体的利用を図ることによりまして,利用台数は大幅に増加するものと考えております。 また,ホテルエクセル岡山の経営状況についてでございますが,会社が責任を持って確認をしておりまして,十分な家賃収入が見込めるものと聞いております。 部門別の経営状況の報告をすべきではないかということですが,複数の施設を効率的に運営するため,自主事業について部門別に報告することは困難と聞いておりますけれども,委託事業については区分経理をするよう指導していきたいというふうに考えております。 続きまして,市民会館の売り上げが改装前より落ちているということで,この見解はということでございますが,岡山市民会館は,平成13年7月にリニューアルオープンをいたしております。平成13年度の使用料収入は開館している9カ月の期間をベースとした収入となっております。 今年度の使用料収入は,1月末現在で4,300万円余でございます。年間では5,200万円余を見込んでおります。 最後に,動物愛護の中で,野バトのふん公害について,本市としての解決策はないのかということでございます。 人に飼育されていない野生のハトやその卵の捕獲につきましては,鳥獣保護法によって禁止されております。しかし,狩猟期間中や,それ以外の期間でも農作物へ被害を与える場合には,猟友会に駆除をお願いいたしております。 このような中,住宅地など周囲に影響を及ぼす地域での銃器による捕獲はできないことから,光るCDをつるす,それからネットを張る,テグスを張るなどハトを追い払う方法の情報提供を行っておりますけれども,その根本的な解決策がないのが実情でございまして,その対策について今後とも情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(宮武博君) 答弁の途中でありますが,午後1時まで休憩いたします。      午後0時0分休憩      ~~~~~~~~~~~~~      午後1時1分開議 ○議長(宮武博君) 午前中に引き続き会議を開きます。 当局の答弁を求めます。 ◎都市整備局長(山内靜男君) 合併・政令市の問題について中で,国・県道の移管とその費用負担について,政令市になると岡山市の道路になるのなら,市の意向をもっと反映させるべきと思うがということでございます。 都市計画道路竹田・升田線につきましては,岡山県が当初に示した高架案は,高架により地区が分断される,見通しや景観が悪くなる,あるいは沿道家屋は日陰になるなどの理由によりまして地元の反対が強く,平面交差案に変更されたものであります。市としてはやむを得ない措置と判断した上で,幹線であります竹田・升田線の利用を優先しながらも,地区に重要な市道の機能を確保する観点から,側道の確保や道路基準に適合させることなどを県に申し入れたところでございます。 本市の申し入れは計画に反映された上で,既に全線で約50%の用地取得が進捗していると聞いております。 以上でございます。 ◎下水道局長(平林正行君) 入札に関連する御質問のうち,まず最初に甲第46号議案の工期の延期についてお答えをいたします。 この工事につきましては,平成14年1月16日に議会の御承認をいただきまして本契約をし,そして工事の準備に取りかかりました。しかし,この工事につきましては,議員御指摘のように大変注目をされている工事でもありまして,さまざまな不安を感じられた住民の方が多く,地元説明及び了承を得るのに相当の時間がかかりました。また,NTT・中電の架空線の移設に伴う借地交渉にも不測の日時を要し,これらで約4カ月間のおくれが生じております。 さらに,工事着手後シールド工の施工につきまして,想定していたれきの径を上回る径のれきが出現しまして,掘削の速度が低下したため残工事の施工の工期を延期するということでございます。 続きまして,専決処分が多いがという御質問でございます。 下水道の工事につきましては,十分な事前調査に基づき適正な設計及び工期の設定に心がけて工事の発注をしておるところでございますけれども,何分にも地下での作業が多いため不確定な要素が多くなり,やむなく変更が生じることが多いのが現状であります。今後とも,下水道局内の設計審査委員会において,より一層慎重に審査を行うとともに,市契約規則等の規程に基づき適正に行うよう努力してまいりたいと考えております。 続きまして,足守浄化センター機械設備工事に関する御質問のうち,最初の3件について一括してお答えをいたします。 延期の理由につきましては,平成14年11月25日必着ということで公募をいたしました後に,処理水の滅菌装置が割高な機種になっていることに担当者が気づきまして,その修正の必要が生じたためでございます。 また,再公募に当たって,工事の実績について用語の定義が明確になるように修正を加えたものでございます。 以上でございます。 ◎教育長(玉光源爾君) 学校管理について1点お尋ねがございます。中学校で窓ガラスが割れた件とか,それから体育館のピアノが破損した件ということで,どのような方策を講じておるかということであります。 昨日の政隆会を代表しての鷹取議員の御質問にお答えしたとおりでありますけれども,教育委員会では校内の管理体制をいま一度見直した上で,保護者,地域の方,警察等の関係機関からの支援をいただきながら,より安心し,信頼できる地域の学校づくりを進めてまいりたいと,このように思っております。 2点目の学校支援ボランティア制度についての中,3点お尋ねがございます。 1点目の,この制度の現状はどうかということでありますけれども,当初は年間500名ぐらいの応募があるだろうというふうに予想しておりました。ところが,本年1月末で765名の方々が登録してくださっております。大変多くの方に御協力をいただいて感謝しておるわけでありますけれども,活動内容といたしましては,学校の教育活動,それから環境整備,それから児童の安全確保などの学校教育支援部分と,それから5日制に伴う土曜日,日曜日の体験活動の支援をしてくださるというような内容であります。子どもたちや,それから教職員,またボランティアの方々それぞれがこの制度を喜んでくださっておるわけでありまして,学校教育の活性化,それから地域の教育力の向上に大きく寄与しておると,このように思います。 それから,来年度の予定はということでありますが,今後の課題は,今これだけの人数に応募していただいておりますけれども,より多くの方々に登録していただくと同時に,学校・園におきましては,さらに積極的にボランティアを受け入れるような,そういう態勢を整えていかなけりゃいかんというふうに思っております。この制度を活用して,土曜日,日曜日の子どもたちの体験活動の場を一層充実させる必要があるというふうに考えております。 また,来年度は岡山大学教育学部の2年生の方々に,学校として登録していただけるというような申し出をいただいておるわけでありまして,そうなりますと,今度は学校のニーズや,それからボランティアの希望する活動がうまくマッチできるように,教育委員会といたしましてもコーディネート機能を充実させたり,それから学校やボランティアの方々が,互いに情報交換ができるようなコーナーをインターネット上に設けたりして,ボランティアの方々が活動しやすい環境を整えていきたいと,このように考えております。 ボランティアの方々は学校に入って,子どもたちと直接触れ合うということでありますから,子どもたちの安全確保や,それから個人情報への配慮など,基本的な知識や心構えが必要となってくるわけであります。そこで,学校支援ボランティア研修会を開催しておりますし,それから学校支援ボランティアとしてのあり方や心得につきましても,学んでいただいておるわけであります。また,学校支援ボランティアの活動が円滑に行われ,より成果が上がるように,事前の打ち合わせを十分に行うようにいたしております。 以上であります。
    ◎代表監査委員(服部輝正君) 病院事業管理者の期末手当の御質問のうち,2点について一括してお答えいたします。 病院経営につきましては,これまでにもいろいろな改善策が検討され,実施に移されてきたところでございますが,顕著な効果はあらわれず,単年度収支も多額の赤字がふえ続け,平成11年度末で累積赤字が85億円余になるという危機的な状況にございました。 そのような状況のもとにあって,単年度収支の赤字を短期間に解消するとともに,巨額の累積赤字を改善し,差し迫った危機を避けるために,すなわち病院経営の存亡をかけてやむなくとられた手法として期末手当加算額が支給される限りにおいては,違法または不当と評価されないと考えたものでございます。 本来,特別職の報酬等は,その職務の特殊性に応じて定められるものであり,病院事業管理者の事例が他の事業管理者に一律に適用されるものではないと考えております。 以上でございます。 ◎都市整備局まちづくり担当局長(広瀬慶隆君) ドームとエックススポーツジャパンについての御質問に順次お答えいたします。 まず,運営協議会についてのお尋ねでございますが,運営協議会の名称につきましては,プロポーザル提案を踏まえて関係者が議論するという観点から,岡山操車場跡地公園(仮称)の管理運営連絡協議会としておるところでございます。 また,この協議会はエックス社の経営改善に向けての対応や,今後のドーム運営に向けての運営方法も含めまして,関係者間で連絡調整及び公正,妥当な議論を行うことを目的に立ち上げたものでございます。構成は岡山市,エックス社,共同企業体の石本建築事務所,戸田建設及び協力会社のTSP太陽でございます。 それから次に,財務体質の改善が図られなければ,市が出資することにはならないと思うが,経営改善のあり方を含め当局の考え方はというお尋ねでございます。 エックス社への出資につきましては,市議会の御指摘の趣旨を十分踏まえまして,今後の対処の仕方を検討しております。 いずれにいたしましても,本市の出資につきましては,エックス社の経営健全化が見きわめられ,市民や議会の御理解が得られる必要があると考えているところでございます。 次に,5億5,000万円の収入は決算書のどこに記載されているのかという質問でございます。 これにつきましては,私ども5億5,000万円を石本・戸田共同企業体が支払ったと受けとめられるような答弁といいますか,発言をしたということで反省しておりますが,5億5,000万円につきましては,石本・戸田共同企業体は支払っておりませんので,協賛金ではないため,決算書のどこにも記載されていないということでございます。 次に,イベント費用について,世界大会の中止に関する6点の御質問と,イベントのソフト・ハード費,観覧席費,プレイベント費,イベントソフト費についてどう判断しているのかということと,オープニングの広報費についてのチェックリストに関するお尋ねにつきまして,一括してお答えいたします。 世界大会の中止につきましては,主催者のASA本部とエックス社が電話で協議しまして,アメリカ国内からの航空便がすべて離発着不能になっており,いつ再開されるかわからない,選手,スタッフ等の来日が困難な状況にある,現状況下で大会を開催する場合,世間の理解と協力を得がたいとの理由で,合意の上で開催を延期したものでございます。 先方とはという御質問でございますが,世界大会の主催者はアメリカカリフォルニアに本部を置くASA──アグレッシブ・スケーターズ・アソシエーションでございます。 世界大会につきましては,中止ではなく延期ということで調整しておりまして,返却を求めることについては考えていないと聞いております。 前払い金の根拠についてでございますが,契約時にASAが提示したものと聞いており,また海外からのプロ選手はアメリカを中心に18名であり,オープニングイベントで高度な技術が披露されまして,多くの観客に感動を与え,その価値は高かったと思っております。 世界大会の開催については,ドーム及び周辺道路の工事完了後を目途に,プロツアーのスケジュール調整をしていると聞いており,時期については現在未定という状況でございます。 それから,イベントソフト費やオープニングの広報費並びに成果品のチェックリストについてのお尋ねですが,エックス社が契約などに基づいて支払い,その成果品を受けとっておるということで,本市としての判断は困難であると言わざるを得ないと思っておりますので,御理解願いたいと思います。 次に,ドーム委託料の7,530万円は削減できるのではないか,またオープニングイベントに共同企業体の協賛金は幾ら見込んでいるのかとのお尋ねでございます。 ドームの管理委託料については,最少の経費を念頭にしておりますが,現場の責任者やグラウンド使用の形態により,ピッチャーマウンド設置・移動のためのフォークリフト運転,防球ネット及びテニスなどのライン設置及び平日利用促進のための各種スポーツスクールの開催準備などを考慮した人員配置でございまして,パートも含む人件費を計上しております。 加えて,定期清掃,夜間等の警備,電気・機械の定期点検などを専門業者に委託する費用なども計上しておりまして,運用については適正に執行してまいりたいと考えております。 また,ドームについては設置者が市であることから,オープニングイベントは市が主催で行うこととしておりまして,共同企業体の協賛金は見込んでおりません。 以上でございます。     〔22番亀井章君登壇〕 ◆22番(亀井章君) 答弁漏れがたくさんあるんですけど,この時期ですから,立ち上がれということで立ち上がらせていただきますが,この点だけは,個別に全部挙げてますので,答弁は的確に,その項目に合った答弁をしていただきたいなあと思います。 予算関係について申し上げますけども,まあ骨格予算ですよ,歳出は骨格予算ですよって言う。歳入はないんだから。歳入はないのに予算が組めるのかという質問をしとんですよね。 127億円の基金を取り崩すしかない。ところが,財政調整基金とかそういうものについては法律的に制限されとるから,使い得る範囲というのは限られとるだろうと。そうしたら,3月に新しい国の補正予算が決まれば,それだけにまた一般財源を投入しなきゃならない。そうすると,一般財源に該当するのはほとんどないんじゃないかと。ほんなら,次は起債で全部やるのかなと。全部認められる起債は限られてますよね。そういうのを含めて肉づけ予算ができるのかと聞いとるんで,その辺のことをですね,歳入をどうするかという問題が最大の眼目ですから,その辺のことを踏まえて答弁していただきたいと言っているんです。 それから,「ゼロベース」「デフレ」,言葉だけだということを言いたかったわけなんです。歳出を削減してるからゼロベースに対応するんだと答えてるけども,それでいいのかな。それは簡単ですよ,事業しなければ済むんだから。でも,市民福祉に対応するための,市民が望む事業を推進するためにどれだけの事業が要るかなということを勘案したときに,どういう財政構造をするのかというのが最大の責務っていうか,課された課題だと思うんですね。そういうことについて一切答弁がない。歳出を削減したら,それで対応する予算ができたと。それは子どもでもしますが。市民に負託された義務は高いんですから,あなた方はもう少し考えていただきたい。 で,そんだけのことを言うんであるならば,その対応をするだけのものを持ってるから言われたんでしょうと,前市長は。だから,それについて答えてくださいと言ってます。 それから,合併問題ですけど,要は,今,玉野市の問題っていうのは非常に問題があるだろうと言われてるわけですね。国の形とか,そういうものについては,ある程度我々はそういう国の形がどうあるべきかなという問題,規模とか,それからその大きさとか,そういう問題については県,その中に,合併したときのそれぞれの住民要求を吸収した形で統一した地域を考える。そのためには,共通基盤に立って考えにゃだめだろうと。その共通基盤に立ってできたビジョンを持って法定協議会に諮って,それが要するに,いろんな施策のすり合わせとか整合性をやる場であろうと思うんですよ。 だから,法定協議会の場というのは限られた期間だから,そんなに論議はできないんだから,それ以前にやってくださいよと。そのためには,今いわゆる合併したいなあ,合併すると言ってる市町に対して,やっぱりそういう共通基盤に立つような形のものを,担保するような状態になって考えるべきだろうと言ってるわけで,その辺をもう一度答弁していただきたい。 それから,アンケート内容ですけど,要は,普通に市政調査みたいに意識調査をする,市民の考え方を理論的に,現実的に吸収するだけであるならば,それは文句は言わないですよ。ただ,今回我々総務委員会でも危惧した面というのは,出たデータが賛成か反対かというすりかえの論理でやられるから,そういう強制的なものをすると正しいデータは出てきませんよと。回答しないのも一つの回答なんだっていうことを認識すべきだろうと。そういう意味で,こういう誘導した,それも期間延長した,督促したっていうデータが正しいものであるかどうかは疑問があると。だから,そういうものを言い切った形で,合併は80何%が賛成なんですっていう言い方はやっぱりやめていただきたい。市民意識が正しく吸収されるのはアンケートですから,それをもって考えるという姿勢に転換してほしいなあと。それを改めてまた答弁願いたいと思います。 それから,道路の件なんですけど,今までいろいろ言いましたけど,岡山市のまちづくりの中に,基幹道路って非常に重要だと思うんで,その辺が,単なる地元でどうかっていうんじゃなくて,岡山市が道路行政をどう考えるかと,そういう面を踏まえた論議をしてもらわないと,単なる,地元は反対が多いからこういうところにしたんだっていう答弁だけで済む問題ではないと思うんですね。 そういうのをもう少し論議していただいといて,傾斜が大きくなるとか事故が多くなるとか,いろんな問題を抱えてることについて,岡山市がもし政令都市になって管理委任を受けたときに,事故が起きたときに岡山市はどういう責任とるんだという問題を踏まえて,そういう危惧があるから申し上げとんだから,その辺のことはもう少し考えていただきたいなと思います。 それから,入札の工期変更については,これは総務委員会でやりますから,もうそれは再質はいたしません。 足守につきましては,重大な積算ミスがあったということで,それは担当者が発見したんだということなんですけども,それは100万円ぐらいなんですね。1億8,000万円が1億7,900万円になったと。100万円ぐらいが重大なミスかどうか,延期するに足りるだけのものであったかどうかっていうことについて,再度答弁いただきたいと思います。 それからもう一つ,施工上の変更も行われてるんですね。積算ミスと施工上の変更ということの因果関係がわかりませんので,再度答弁してください。 それから,PFIなんですけども,PFIにつきましては,こういう2社しか出ないことについて,この制度が本当にいいのかっていう問題を問うとるわけなんで,その辺のことを考えていただきたい。 そして,入札基準が,例えば特Aですか,要するに県内業者の大手だったら,やっぱりアイサワと大本さん以外はほとんど8億円以下なんですね。この事業は20億円以下なんですよ。それなのに,入札基準はそれは資格でできるんですよと言ったって,岡山市の入札基準というのがあって,それとの整合性は,できるからするんじゃなくて,できる状態の業者を選ばなきゃあ,30年ですからね,これ。30年を担保するだけの会社っていうのは,それなりの規模でないとできないと思うんですよ,実際。だから,一応入札基準を8億円で切ってるわけですから,その辺が入札基準に合わないんじゃないかと申し上げとるんで,その辺をもう少し答弁していただきたいと思うし,もう一つは,こういう入札基準ではいいもんはできないんじゃないかと。 それから,当新田の温水プールについては,今はもう工事がとまっとんですよ。この1年ごと経過する中で,例えばそれだけの延期することの工事責任分担ね,1年ごとに払うわけですから,そういう部分について1年おくれたときにどうなんだという,その基準はどうなってるんか,あわせてお答えください。 それから,コンベンションセンター。 まあ利益を上げるからいいんだという,公営企業の趣旨から言えばそんなばかなことはないんですよ。市民福祉にどう役立つかっていう問題で,利益を上げることを金科玉条みたいに言われるけど,そうじゃないんですよ。 僕が言ってるのは,コンベンションセンターの登記,それは確かにコンベンション施設の運営,管理とありますよ,登記に。これでいいんだったら何でもできるわけですよ。公営企業はそんな何でもできるようなのは想定してません。あくまでも,この設立した動機っていうのは,コンベンションセンター部分の施設管理でしょう。それから,市民会館の管理運営なんですよ。それしか我々議会は報告を受けてません。管理の中で,最少の費用で最大の効果を上げるようにやりなさいと,誘致をしなさい,コンベンションの誘致をして利益を上げなさいということなんで,不動産投資して利益を上げよとはだれも言ってないですよ,これ。これが商法に違反しないっていうんだったら,訴えてもいいって言って……。 それと,一つ申し上げたいのは,西口パーキングもホテルエクセル岡山も,そしてうわさにあった岡山会館のいずれも一つにつながるんですよ,すべてがね。じゃあ,岡山市が本質的にこの買収を岡山市の発議でやったとは思えない。そういう要請があって,やむなく買ったとしか思えないんですね。そういう件についてどう思われとんか,その経緯をもう少し明らかにしていただきたい。 それから,コンベンションセンターねえ,人件費を上げとんですけど,7,717万8,000円なんですね。だからこれを申し上げたんですが,人件費のことを答えてない。 6,500万円以上で,岡山市民会館で人件費を計上しとんですよ。とすると,コンベンションセンターは,これは福利厚生費はわかりませんが,1,200万円ぐらいの人件費で成り立つような会社になっとるわけですよ。市民会館でそれだけの人件費を読んでるわけです。だから,コンベンションセンターが収益を上げたかどうかっていう,こんなことにはならないんで,これがドームの一体管理に通じるんじゃないか。要するに,ドームに高い委託費をかけて,それがASPOに流れるとかというようなことを考えるんで,こういう経緯があるから申し上げとんで,それを含めて,こういう委託のあり方,市が発注する委託費については,かくも見事にどういうんですかね,甘い積算,交渉になることについてあわせてお伺いしたいと思います。 それから,エックススポーツ。 認めていただきました,一銭も払ってないんです。石本・戸田共同企業体は一銭も払ってないということがわかったわけですから,これを提案では10億円すると言ったんですから,払うようにしていただかんといかんと思うんですね。それについてどう対応されるんかお聞きしたいと思います。 それから,もろもろの費用について,皆さんわからないとか,検討しない言いますけど,例えば選手派遣費,18名だったら,一応1人当たり200万円ですよ。そんなばかげた大会はあり得ないんで,そういうのを根拠に,会社の経理内容を洗ってください。いろんなうわさが立っとんですから,それなりの除去に努めるのは市の行政の責務でしょう。そのことを申し上げて,再質もうこれで終わると思うんですけど,約束どおり2回しか立ちませんのんで,質問を終わりたいと思います。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(宮武博君) 当局の答弁を求めます。     〔市長職務代理者菱川公資君登壇〕 ◎市長職務代理者(菱川公資君) 骨格予算と言いながら歳入の見通しがついてないじゃないかと,どうすんじゃと,129億円だけじゃないかと,こういうお話でございます。 確かに我々といたしましても,たしか11月議会だったと思いますが,財政局長の方から税の落ち込みは大体40億円ぐらいを見込みますよというお話を申し上げてる。その場合には,調整基金を崩さなくとも,何とか組めるんではないかというふうな見通しも申し上げとったわけであります。 ところが,その後精査いたしまして,なかなか収入が見込めないということで,当初予算を編成する時期になりますと64億円の不足があるということで,どういうんですか,予算の組み方については非常に苦慮しているというのが実情でございます。 そこで,先ほど申し上げましたように,それじゃあ6月の補正でやるとしても,やはり基金の崩しにしても限度があるだろうと。先ほど御指摘のとおりであります。そういう中で,先ほど予測として昨年並みとまではなかなか難しいんではないかというふうに申し上げたわけでございますが,特に肉づけというか,6月の補正の主体はやはり国庫補助とか,あるいは市債とかというものが回ってくる事業というのが,どうしても大きくなってくるだろうというふうに思います。 しかしながら,そういう中にありましても,財政調整基金の取り崩し──限度はありますが──でありますとか,あるいは都市開発基金等の有効利用といいますか,そういうものを崩さざるを得ない,非常に苦しい実情にあるということでございまして,これは議員さんに御心配をいただくように,我々も本当に予算編成上苦労しておるというのが実情でございますので,御理解いただきたいと思います。 それから合併の,いわゆる都市の形,都市のビジョンというものを示してから議論をすべきではないか,そういうものがないのではないかということでございます。 先ほども申し上げましたように,これはもう少し前に進んだ段階で,新市の建設計画というふうなものをつくっていく段階で,そういうものが明らかになってくるんだろうと。政令都市というのは少し別でございますが,そういうふうになってくるんだろうと思ってます。 ただ,そういう中で,今の研究会の中でも,例えば政令に行くんならば区役所に,1つの区役所に一極集中,いわゆる岡山中心へ一極集中じゃなくって,こういうものの中心はこっちの区役所よ,あるいは農業部門はこちらですよというふうなことで,区役所の機能分担を考えるというのも一つの方法ではないかということも,一応の議論はしておるわけであります。それらにつきましてのビジョンといいますか,そういう主要分野の将来ビジョンというものも,そういうものをたたき台にしながら,今後合併ができた後の政令を見たときには,そういうふうな絵というかビジョンづくりになってくるんだろうというふうに考えてございますので,どうぞよろしくお願いします。 ◎助役(井口義也君) エックススポーツジャパンに関します石本・戸田のプロポーザルの提案,こういった提案の趣旨が実現していないではないか,責任を果たしていないのではないかと,これについてどう考えるのかという御質問がございましたので,お答えしたいと思います。 議員御指摘のとおり,エックススポーツジャパンに関しまして,やはり石本・戸田共同企業体が,大きなにぎわいというものを民間の力をかりてつくるという,こういうものが提案の採択の大きな条件になったのは間違いございませんし,こういうものが,やはりプロポーザル趣旨の大きなポイントだというふうに我々も考えております。 ということで議会にも御説明しましたように,我々の方も,例えば弁護士さんというような,第三者のしっかりとした見解をお持ちの方にも御相談する中で,我々としては,そのプロポーザル提案というものを実現するということで,石本・戸田さんにもはっきりとした形での見解を申し述べております。 ただ,実際にまだ御協力いただいてない部分もございますし,それから石本・戸田さん自身については,我々の見解とは相違した見解をお持ちで,これも事実でございます。そういう中で,我々としては先ほどのやりとりも含め,今,協議会という場もございます。そういう中で,やはりこの事業は当然市としても大きな形で推進しようとした。そして,石本・戸田さんもやはりこの事業というものをいいものにしようということで御提案いただいたと。やっぱりそういう意味合いの中で協力をするという,こういう考え方については,基本的には同じだというふうに我々も認識しておりますので,そういう場も含めて,今御指摘の責任論といいいますか,そういう役割を果たすといったことを含めて,今御相談させていただいております。 こういったものを明確にするというのは,今のエックススポーツジャパンの経営の健全化という,当然市が出資等これから支援していく場合の大きな条件だというふうに思っておりますので,我々としては,これを今後明確にしていくということで考えてございます。 以上でございます。 ◎企画局長(天野勝昭君) 再質問にお答えします。 まず,アンケートの関係でございますけれども,先ほども御答弁申し上げましたように,1月24日という一つの区切りを設けてやったわけでございますけども,そこでは61.5%,最終が63.4%ということですから,2ポイント足らずの差でございまして,私ども督促したという意識はございません。途中での協力のお願いということにつきましては,市民意識調査でも同じ手法をとっておられますので,一応最初から期間がある程度ある中では,そういう協力のお願いということは必要ではないかというふうに考えていたわけでございます。 それから,結果につきましては,私どもは合併賛成ということが89%ということを申し上げとるわけじゃございません。今後しっかりオープンな場で検討しなさいということについての賛成が89%あったということでございますので,今後合併を実現するためには,手続上は特例法にのっとって,その法定の合併協議会というものがぜひ必要でございますので,それを想定してないということはもちろんございませんので,そのことで,手続としてはそういうものがあるということも,これまでも御説明申し上げております。結果としては,これから玉野と,それから灘崎もそれぞれおやりになったアンケートを分析されまして,それを持ち寄って,研究会として最終の報告書の中で,どういう方向性を出そうかということでございます。 それから,PFIの関係でございますけれども,2社しか出ていないということについては,私どももやはり,もっと多くの参加をいただきたい,応募をいただきたいということはありますけれども,現時点では先ほど御答弁申し上げたように,応募者側のいろんな事情によって,結果としてはその2社だったということでございます。 それから,入札基準との関係でございますけれども,これは確かにおっしゃるような一つの指摘の点だろうと思いますけれども,PFI事業そのものがPFI法という別個の法律で,その手続等が定められておるものでございます。そこで,その手続にのっとってやってるものですので,岡山市の固有の入札制度との関係というものは,やはりそれは差があってしかるべきだというふうに考えてございます。 それから,当新田の工事の関係でございますけれども,これは一応契約にのっとって現在進んでございます。それに従って,これからも手続が進められるというふうに思ってますので,その点につきましては環境局と連携をして,遺漏のないようにやっていきたいと思っております。 以上でございます。 ◎経済局長(和氣島美彦君) 3点の再質問についてお答えしたいと思います。 まず,コンベンションセンターの設立の動機に違反ではないかという御質問でございます。 OCCの今回の行為につきましては,先ほど御質問がありましたが,西口パーキング,それからホテルエクセル岡山の買収につきましては,定款の範囲内で事業を実施しておりますので,商法違反ではないというような見解でございます。 次に,エクセルの購入について,他からの要請があったのではないかということでございますが,これはあくまでも株式会社として取締役会で判断をいたして決定したものでございます。 そして,3つ目,人件費についてでございますが,これも先ほど御答弁いたしましたけども,人件費のあり方について,委託のあり方でございますが,市からの委託については,最小限必要な経費等で対応してまいりたいと。それから,どういいますか,会計上の区分といいますかね,そういうものも先ほど御答弁いたしましたように,検討していきたいというように思っております。 以上でございます。 ◎都市整備局長(山内靜男君) 道路に関する再質問でございますが,もちろん設計段階から公安委員会とも,安全上,交通安全面について慎重に検討されまして,構造や線形が決定されたというふうに考えております。 当然市としましても,安全・安心のまちづくりのために,幹線道路の整備につきましては引き続き努力させていただきます。 よろしくお願いします。 ◎下水道局長(平林正行君) 足守浄化センターに関する再質問にお答えします。 足守浄化センターの設計につきましては,建設費はもとより維持管理費についてもコスト縮減ということを非常に真剣に考えて設計をしてまいりました。 その中で,処理場の電気容量といいますか,この容量が50キロワットというところで,低圧受電と高圧受電との境目になります。それで,今回採用しております紫外線による消毒設備でございますけれども,下流にスイゲンゼニタナゴの生息地もあるということで,通常やっております塩素消毒ではなくて,紫外線による消毒設備を採用したわけです。 この機種は電気を食いますので,この50キロワットという低圧と高圧受電の境目のところは非常にシビアでございまして,当初選定した機種によりますと,高圧受電ということになります。見直し後の場合は低圧受電ということになるんですが,建設費につきましては100万円程度の差ということでございますけれども,契約基本電力が変わりますので,維持管理費で年間1,000万円近い差が出るというふうなことから,あえて入札を延期させていただいたというふうなことでございます。 以上です。 ○議長(宮武博君) 次は,順序に従いまして太田議員。     〔25番太田正孝君登壇,拍手〕 ◆25番(太田正孝君) 皆様御苦労さまでございます。 少々議場が寂しいような気もいたしますけれども,代表質問4番手,野球の4番とは違いますけれども,岡山市民の会を代表しまして代表質問をさせていただきたいと思います。 今議会は今期最後の議会であります。御勇退の先輩議員の皆様,ひな壇の御退職の皆様,大変お疲れさまでございました。ありがとうございました。 磯村前議長様,堀川議員さん初め,お名前をいろいろ挙げれば,高津副議長様,いろいろたくさんの方,大変お世話になりました。皆さんから教えていただいたことを引き継ぎ,これからも市民福祉の向上,市勢発展のために頑張ってまいりたいと思います。今後とも御支援……(「何言よん。8人全部言わにゃあ。そんな中途半端じゃいけんで。言うた人だけ,言われん人は困るがな」と呼ぶ者あり) はい。(「言われよ」と呼ぶ者あり) 今後とも御指導,御支援のほどよろしくお願いします。 それでは,通告に従い質問をしたいと思いますが,3の2と5の4は次の機会に質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 本日は萩原前市長がおられず,少々寂しい気持ちもしますが,またやりにくいとも思いますけれども,一生懸命やりますので,当局の皆さんよろしくお願い申し上げます。 まず最初に,政令指定都市実現で夢あるまちづくりを。 今,岡山市のチャンスであります。ピンチの後にチャンスが来る,これは使い古された言葉かもしれませんが,今,戦後最大の不況,大ピンチであります。だからこそ,次は大きなチャンスが来るはずであります。 今の市町村合併の推進を国の負担減らしととらえるのではなくて,地方に権限が移譲されて,地方のチャンスととらえたいと思います。なぜなら,私たち地方は,これまで地方に権限を移譲することを霞ケ関に求めてきましたし,自分たちの都市は自分たちの力でつくっていきたいと訴えてきたからであります。 合併すれば財源が保障されるばかりではなく,もっと広域で地域のことを考えることができ,実行もできます。既に,道路網の充実,IT革命による情報通信網の発達によって,経済圏も生活圏も行政区域よりも拡大をしております。その不都合を感じている方々も多いと思います。合併でその不都合が少なくなります。 例えば,身近な問題では保育園であります。職場が岡山市で自宅が灘崎町の場合,合併すれば灘崎町の人も岡山市の保育園に通わせることができるようになります。また,まちづくりの面でも,宇野港と岡山空港を結びつけたまちづくりも可能になってまいります。まだまだたくさんあります。 さらに,岡山市の場合,合併で70万人以上になれば政令市に移行します。政令市になれば,神戸市,広島市のような都心への都市機能の集積も可能になってまいります。また,区役所もでき,きめ細かい行政も可能になります。夢はどんどん広がってまいります。 こうした展開ができるということで,平成の大合併はチャンスであると考えます。このチャンスをぜひ生かせば,生き生きとしたまちがつくれてまいります。みんなで夢を持って,自分たちのまちをつくっていこうではありませんか。 こうした考え方を私たちは持っておりますが,政令市となった場合,財源,権限,市民サービスの面でどのようなメリットを持つことができるのか,これまでの当局の調査結果をお知らせいただきたいと思います。 次に,無作為に5,000名の方にアンケートをされた結果についてお伺いします。 まだ市民への情報が少ないわけでありますが,その中でも大半の方々が政令市の検討をすべきだとされています。 そこでお聞きしますが,政令市に対してどのような意見があったのか,御報告をいただきたいと思います。 最後に,今後,もっと政令市に関する情報を市民に発信し,市民が判断できる状況をつくっていくべきだと考えます。市民の啓発を今後どのように行っていくのか,市当局の考え方をお聞かせください。 以上,3点について質問いたしましたが,私たちは政令市実現で岡山市の変革を行い,夢のあるまちづくりが可能になってくるものと考えていることを申し上げておきたいと思います。 次に,歳入と歳出のバランスをどうとるのかについてお尋ねします。 小泉改革の成果がいまだ出ず,庶民の家計の苦しさは増すばかりであります。現在では,痛みをはるかに超えている状態であります。早く成果を出していただくことを切に望むものでありますが,市としても何とか市民生活を守るよう行政運営を果たすべきだと考えます。 来年度の歳入見込みを見ますと,固定資産税が前年度447億円余であったものが418億円余となり,約29億円減るということを初め,すべて減収の見込みであります。何と,全体では64億円の減少,マイナス6.4%となります。毎年ある100億円を超える滞納部分の徴収をしっかり行うことは当然のことでありますが,増収を図る特効薬もなく,歳出を見直すことが最も重要なことになっております。 大規模事業の見直し,学校給食の民営化,ごみ収集車両の2人乗車化,土地開発公社のあり方の見直し,市場の公営企業化など改革を進められ,手をこまねいているわけではありませんが,さらに改革を進めなくてはなりません。 来年度予算案の説明書の中にも,各事業費の見直しが出されておりました。また,公用車のリース化,足守地区のごみ収集の民営化等が盛り込まれ,来年度も改革を進めていこうとする姿勢がしっかりとうかがえます。 しかし,民間を見ますと,かなり激しく血を流しながら,ドラスチックに改革を行っております。当然,売り上げ,利益に応じて給与を支払い,投資を行っております。市役所はどうでしょうか。市民には操車場の件や仕事のやり方を見て,安易な投資のものがまだ多い,市役所が必死になってやっているようにはまだまだ伝わってきておりません。残念なことであります。 もう基金の取り崩しも限界であります。長野県,高知県では,将来のために聖域である部分にも手をつけられました。岡山市においては,今後歳入と歳出のバランスをとることをどうやって行おうとしているのか,市当局の考え方並びに方策をお聞かせいただきたいと思います。 次に,行財政改革についてであります。 前項にも関係する問題でありますが,給与,諸手当に的を絞ってお聞きしたいと思います。 市財政の中で,将来への投資が大幅に減額される中,公務員の給与についてはある程度聖域とされているのが現状であります。制度ですから当然のことですが,市民の理解が得られるような制度でなければならないとの思いから,昨年の2月定例市議会代表質問で,給与,調整手当,退職手当,住宅手当,通勤手当について取り上げ,さらには昨年の11月議会で再度取り上げさせていただきました。 まず,昨年の2月の時点での当局からの答弁は,「各自治体における給与等諸制度は,人事院勧告を踏まえつつ,また国の支給基準・額等をも勘案しながら,一方で,国とは異なるそれぞれの自治体の状況に応じて定められておりまして,結果として自治体間で地域格差が生じていることも実態として存在しております」と断りをされた上で,「調整手当,退職手当など本市として上乗せになっている部分につきましては,今後も一定の見直しの検討を図るとともに,市民の御理解と御納得を得られる給与水準を目指してまいりたい」というものでありました。 そして,昨年の11月議会では,給料は人事院の勧告に従って2.06%の引き下げを行い,調整手当も労働組合と3%を視野に入れて交渉中ということであり,いろいろ努力をされていることが報告されました。 こうしたことは人事当局としては大変難しい仕事であろうと思いますが,市民が納得いくようにしていくことがぜひとも必要であると考えます。お隣の倉敷市は,住宅手当の改善を図られていますし,あれからかなりの努力をされたものと思います。 そこで質問をいたします。 1,退職手当,通勤手当,住宅手当の見直しについての労働組合の要望額はどうなっているのでしょうか。 また,当局はどのような方針で交渉に当たっているのでしょうか。 2,労働組合との交渉状況についてはどのようになっているのでしょうか。 3,調整手当を6%から3%に引き下げた場合,総額はどれだけ変わるのでしょうか。 4,諸手当の現状を市民が納得できるものと,今,お考えでしょうか。 次に,情報水道構想と地域情報化についてお伺いいたします。 地域情報水道構想は1999年11月に発表され,はや3年がたちました。情報をあたかも水道の水のように,コストを意識することなく,高速・大容量,容易かつ廉価に取得し,各種行政サービスや住民間情報交換など多様なサービスを享受できる都市基盤を整備するため,地域情報水道構想を打ち立てられました。当時,この構想の目玉として注目をされたのが下水道管渠を利用した光ファイバ網の構築であり,この事業は,御南・西大寺両地区を光ファイバでつなぎ,情報水道ネットワークを構築するものでありまして,一般家庭まで超高速・常時接続しているという,ほかに例を見ない実証実験の場をつくることで,IT関連企業の市域への参入を促すという目的も込められていました。実際,この構想の推進により,地域の情報化のうねりをつくり出しました。 そこで,まず第1点目の質問であります。 両地区内のおよそ1,000戸のモニター家庭によるネットワークができ上がり,これまでこのネットワーク上で,ブロードバンドを活用した各種サービスのさまざまな実証実験が,官・民においてとり行われたと思いますが,教育現場や実験実施地域等でどのような成果が得られ,そしてその成果を岡山市の情報化にどのように反映させておられるのか,また,モニターの皆さんは利用してみてどのような感想をお持ちになられたのか,御報告いただきたいと思います。 2点目の質問であります。 今後の展開についてであります。 地域情報水道構想を発表して3年の間に,市域には光ファイバやADSLなど高速・大容量の通信サービスが急速に広まりました。市によるインフラ整備の必要性は薄れていき,次は地域情報化のソフト戦略こそが求められております。 そこで,まずインフラについてお聞きしますが,今後のインフラ整備についてはどのような所見をお持ちなのかお聞かせください。 次に,ソフト戦略についてであります。 今後は,市民がいかにこの通信基盤を活用して利便性を享受するかという段階という認識に立ち,本市では地域コミュニティーの活性化や市政への参加意識を高めるために,モデル電子町内会や市役所・町内会長連携システムなどの施策を展開され,市民のIT活用を支える環境整備としては,IT講習会やITヘルプセンター事業,市民情報ボランティア事業などに取り組まれております。しかし,当局が平成14年6月に町内会長さんに対して行ったインターネット利用調査では,インターネットを利用している人は28.8%,電子町内会について知っている人は59.1%で,その知っている人の中で,電子町内会に取り組んでみたいと答えた人は34%でありました。地域情報化の推進には市民の情報リテラシーの向上が欠かせないと思いますが,地域情報化に対する町内会長さんの意識はまだ低いレベルにあるのが現状であります。 そこでお伺いいたします。 今後,町内会長さんも含めた市民全体の地域情報化に対する意識というものをどのように高めていかれるおつもりなのでしょうか。 また,来年度以降,モデル電子町内会をさらに広げていこうと計画されていますが,どのような条件を満たした町内会を電子町内会の対象にお考えなのか,御所見をお聞かせください。 最後に,下水道局,財政局における応用についてお伺いいたします。 御南・西大寺地区間のネットワーク整備は,下水道管渠に光ファイバを敷設するという整備手法をとられていることは既に申し上げてきたとおりでございますが,下水道局においても,この光ファイバによるネットワーク下水道施設の監視制御・情報管理の高度化,また自動検針による下水道使用料金賦課業務の効率化などに役立てようと,岡山市下水道光ファイバ基本計画を策定され,段階的な整備計画も示されております。整備の進捗状況と今後の見通しをお知らせください。 それから,納税証明をインターネットを使ってできるようにする実験を総務省と共同で行うことを発表されておりますが,昨年2月にオーストラリアを議員団で視察させていただいたときに,現地の女性からインターネットで税金が払えることは大変便利であるといった言葉を思い出しました。皆さんの手元にももう届いたかもしれませんが,昨年2月,インターネットのこと,またITのことを議員団で勉強してまいりました。そのときのことであります。インターネットを使えば,中心部から遠く離れた銀行がないところでも簡単に支払いができるのです。大きな効果があることを本当に勉強させていただきました。 ところで,岡山市は何をねらって,どのような実験を行おうとしているのか明らかにしていただきたいと思います。 次に,幼保一体化園から学ぶことについてであります。 御南保育園と御南幼稚園とは一体化園としてスタートして1年がたとうとしています。朝,両園児が一緒に遊んだり,運動会の共同開催をしたり,いろいろな試みがなされ,上々の一年であったと考えております。しかし,御南幼児教育センターの責任の所在があいまいな点,保育園の駐車場の問題など,課題も出てまいりました。 そこでお聞きしますが,1年運営をしてみて,当局としてどのような効果があったとお考えでしょうか。 また,課題としてどのようなものがあったのかお知らせいただきたいと思います。 それから,この御南保育園で行っている子育て支援事業ですが,大変多くの親子が参加しているとのことであります。状況報告をしていただくと同時に,なぜ人気が高いのか教えていただきたいと思います。 また,そのほか子育て支援事業を行っている園──保育園と幼稚園──の実施状況の概要を御報告いただきたいと思います。 また,幼稚園と保育園で支援内容に違いがあるのであれば,違いも御報告ください。よろしくお願いいたします。 次に,学童保育の充実をについてであります。 平成15年度の予算案に,障害児受入事業と民間保育園への委託を実施することを盛り込んでおられます。障害児の受け入れは長年の懸案事項であり,関係者の皆さんは大変喜んでおられることだと思います。また,民間保育園に委託することは,新しい選択肢を持つことで,より一層の学童保育の充実がもたらされることを切に願うものであります。 そこで,この2つの事業についてお伺いをしたいと思います。 1,障害児受入事業の内容をお示しください。 また,10人以内としていますが,10人を超えた場合の対応はどのようにお考えになっておられるのでしょうか。 2,民間委託はこれまでになかった方式であります。既存のクラブにもよい影響が出てくればと思いますが,民間に委託されたクラブは岡山市が設置したクラブと考えてよいのでしょうか。 また,クラブの運営において,既存のクラブと違うところがあるのでしょうか。 最後に,既存のクラブの運営について,何か見直しを考えておられるのでしょうか。 次に,市場の活性化についてであります。 本市は,平成14年4月から市場事業に地方公営企業法を全部適用し,市場事業管理者を設置されました。事業管理者の御就任以来,市場の活性化に向け,市場事業部が一丸となって努力をされていることだと思います。敬意を表したいと思います。 近年における市場全体の取扱高については,平成3年度の954億円をピークに減少傾向にありまして,平成13年度は706億円,ピーク時と比べ26%のダウンとなっております。 平成元年度を基準に部門別の増減を見ますと,野菜や果物などの青果は,平成元年度と比べて取扱数量は約10%,取扱金額は約15%の減少。水産に至っては数量が約20%,金額が約24%の減少となっている一方,花きにおいては,数量で約15%,金額で約13%の増加となっております。青果や水産,特に水産の落ち込みが激しい中で花きは伸びていますが,花きの取扱高は,市場全体の取扱高に占める割合が1割ほどで低いということもあり,市場全体の取扱金額は18%も減少しているということが現状であります。 ここ10年ほど取扱高は減少傾向にあり,この理由としては,不景気による個人消費の低迷などが原因として挙げられますが,やはり大手スーパーなど大口の小売業者が産地と直接取引するなど,流通経路を短縮した市場外取引がふえてきていることが一番の原因ではないかと思われます。 現在,こうした流通に関する大きな構造変化の中にあって,市場がこの変化にどう対応し,取扱高をふやして市民の負託にこたえていくかが問われているのではないでしょうか。 また,市場の取扱高長期減少傾向の原因には,景気の低迷や流通形態の変化といった外的要因のほかに,市場内部の要因もあるのではないでしょうか。職員の意識改革を初め,これまでやってきたことのむだを見つけ,徹底して効率化していくことが市場事業に求められていると思います。場内に山積みしていた粗大ごみを処理したり,場内LANを構築して伝票のペーパーレス化を図るなど,市場活性化に向けた取り組みの第一歩が踏み出されたと感じておりまして,市場内部が抱える問題の把握はお済みになったとお聞きしております。それらの課題に対して事業管理者がどのような手を打たれようとしているのか,この1年間やってこられた感想も含めてお聞かせいただきたいと思います。 また,花き部門において,卸業者の合併話があるとお聞きしておりますが,合併はスムーズに進んでいるのでしょうか。 また,この合併によって花き部門の活性化がどのように進んでいくとお考えでしょうか,御所見をお伺いしたいと思います。 次に,市民に理解できるごみ処理をということでお伺いします。 長船町のごみの受け入れをしているところですが,昨年11月に入り,立て続けに倉敷市,山陽町から焼却ごみを岡山市に受け入れてほしいとの要望が出されてきました。また,県のつくるごみの広域処理計画の中に位置づけられている岡山ブロックの中の町からも,事務組合の中で協議が難航し,岡山市に助けを求めているケース等が出てまいりました。幸い,岡山市はごみ焼却場について精力的な取り組みを行っており,幾分か余力が残っている状況であります。相互扶助の精神で,できることはすべきだと考えますが,岡山市が周辺のまちのごみを受け入れるに当たっては,一定の物の考え方を整理しておくべきだと考えます。 そこで,倉敷市に対してですが,大きな疑問が2つございます。 昨年12月からダイオキシンの関係の規制が厳しくなることは何年も前から示されてきたことであり,直前の11月に持ち込みの申し入れをしてこられることについて,合点のいかない不自然さを感じる市民も多いと思います。この点が1点であります。 2つ目は,多くの市民が,倉敷市は2つの大学誘致,チボリ公園の誘致等で多額の投資をした結果,ごみ処理施設が後回しになって,岡山市に頼ってきたのではないかということであります。こうした疑問・疑念を取り除くことができなければ受け入れをすべきではないと思います。また,今後の問題解決のための方策もしっかり伺っておくべきであります。 そこで質問をさせていただきます。 1,倉敷市の申し出に至るまでの経過と受け入れの期限はどうなっているのでしょうか。もしも,行政の怠慢による場合や,受入期限があっても改善の見通しがない場合は,安易に受け入れるべきではないし,岡山市民の血税で,市民の努力でつくられた事業所なので,努力しなかった市町村のために簡単に貸すべきでもありません。モラルハザードを招くだけであります。倉敷市からの経過,見通しを聞いて,当局はどのような所見をお持ちでしょうか,お聞かせください。 2,調査の結果,受け入れを認めるのであれば,焼却費用を含めた利用料を計上して,徴収をしていただきたいと思います。このような場合は,一日も早く自分の自治体で自前の処理をした方が有利と計算できるほどの高額であるのが適正,妥当と考えます。当局は,応分の負担をいただくとしていますが,持ち込み料金についての当局の考え方と積算根拠をお示しください。 次に,交渉の中身についてお伺いします。 岡山県と倉敷市が現在水島で整備中のごみ焼却施設は,産業廃棄物も処理できるものとなっていると聞きますが,岡山市において産業廃棄物の焼却施設の確保は今後大きな問題になってくるものと思います。したがって,産業廃棄物の処理における広域の枠組みをこの際結ぶべきではないかと考えます。 そこでお聞きしますが,現在県と倉敷市で整備中のごみ処理施設に,岡山市の産業廃棄物の持ち込みはさせていただけるのでしょうか。県と倉敷市の考え方をお知らせください。 最後に,今後のごみ処理施設の現況についてお知らせをいただきたいと思います。 1,各ごみ焼却施設の改修時期と費用の見込み額をお知らせください。 2,一般廃棄物最終処分場の残存容量をお知らせください。何年もつのかもあわせてお答えください。 3,産業廃棄物の焼却施設の容量は市内にどれくらいあるのでしょうか。 4,産業廃棄物最終処分場の残存容量をお知らせください。何年もつのかもあわせてお答えください。 5,今後,産業廃棄物の焼却施設,埋立地をどのように確保していく考えでしょうか。 以上です。 次に,消防職員の確保と救急車の増車をということでお尋ねします。 本市常備消防における新基準と現有勢力の状況によれば,平成13年4月1日現在の御津出張所を除く救急車の配備台数は10台で,新基準からは3台不足しており,その充足率は76.9%であります。まず,この問題を解決するには,消防職員の確保・養成が急務であります。 こうした状況を踏まえ,消防当局は先般職員6名の2次募集を行われました。また,人員のカウントを訓練中の者は除外するような措置をとられるなど,涙ぐましい努力もされております。大変評価できるものと考えております。 しかし,消防当局は平成15年度から5年間で4出張所に救急車を配備していく方針を打ち出されており,これだけでは十分とははっきり言って言えません。もっとそれを裏打ちする人員計画も必要になってくるものと思います。 以上のことを申し上げ,質問をさせていただきます。 1,来年度,新たに救急車が配車される予定の出張所はどこでしょうか。 2,救急車が出張所の車庫の屋根が低いために入らないところがあるように聞きます。改修をしていかなくては,救急車を配車しようとしても配車できないようなことも起こり得ると思います。出張所の改修計画はどうなっているのかお聞かせください。 3,市職員定数条例の改正案が今議会に提案されておりますが,中身を見ますと,各部局で協議して変更できるというものであります。消防局は国の消防力の基準で言えば229名の職員不足でありますが,この改正により職員不足が解消できるのか,この点を含め,今後5年間の人員計画については,どのようなお考えをお持ちなのか明らかにしていただきたいと思います。 次に,責任を持ったドームの運営をということで質問させていただきたいと思います。 先ほどの亀井議員の代表質問と重複する部分もありますが,角度を変えての質問でありますので,よろしくお願い申し上げたいと思います。 昨年11月の定例市議会にエックス社に7,100万円を出資するとの補正予算が提案されましたが,否決されました。そのときの7,100万円出資する当局の理由は,全株式のうちの25%の出資をし,エックス社への監査権限を持つためと,ドームは市民福祉の観点があるためとされました。また,出資の条件として,エックス社が減資すること,返済計画を立てること,アクションスポーツパークとドームを別会計にすることを挙げられました。 しかし,12月19日の役員会では,この3点のうち,返済計画を立てることだけができませんでした。既に1カ月以上がたち,ドームの4月オープンまで残された時間は少なくなってきました。エックス社を取り巻く状況がこれまでとどう変わってきたのか,はっきりさせなければいけない状況が近づいていると思います。ドームの運営を行う者が決まらずにいる状況を変え,健全な状態にしていかなければなりません。 そこで質問をさせていただきます。 1,エックス社は4億3,000万円の返済のめどは立ったのでしょうか。特に,トマト銀行からの3億円については,返済期限はいつで,どのように処理するようになっているのか御報告をいただきたいと思います。 2,アクションスポーツパークの運営協議会を設置されたとのことでありますが,構成メンバーはどうなっていて,何を協議するようになっているのでしょうか。 また,今回の企画提案者である石本・戸田の責任のとり方はどうなっているのでしょうか。先ほどの答弁では,「当局から見解を申し入れている」,こういうことでありましたが,こういう状態で本当によいのかなあと,こういう心配をしております。ぜひこの責任のとり方についての当局の御見解をお聞かせください。 3,現在,オープニングへ向けて,経済局事業経営課が担当されていますが,順調に準備は進んでいるのでしょうか。準備状況を御報告ください。 また,オープニング事業はだれの責任のもと,だれが監督,運営をしていくのでしょうか。 4,ドームは軟式野球,ソフトボール,テニスなどの練習場,大会開催場所としての利用や各種イベントの開催会場としての利用が想定されております。4月のオープンに向け,1月15日から利用受け付けが始まっており,受け付け開始から約1カ月がたちましたが,利用申し込みはどの程度寄せられているのでしょうか。 5,いまだドームの管理運営委託先が決まらない状態であります。問題の根源は,アクションスポーツパークの利用者が見込みを大きく下回り,経営不振である,このことに尽きると思います。アクションスポーツパークの利用がふえない限り,エックス社へ出資をし,ドームの管理運営を委託したとしても,アクションスポーツパークがエックス社の経営の足を引っ張るということには変わりがありません。 岡山の地に,いかにしてXスポーツを根づかせていくのか,市もあの土地へ市民の血税を投じて整備を進めたのでありますから,エックス社に任せるだけでなく,本腰を入れてアクションスポーツパークの利用促進に尽力すべきと考えます。当局は,今どのような利用促進策を講じられているのでしょうか。 6,エックス社の経営改善に明るい兆しが見られない場合は,ドームの委託先を根本的に再検討する必要があると思いますが,御所見をお聞かせください。 次に,JR赤穂線東岡山-大多羅間新駅設置及び県道バイパス整備についてお伺いいたします。 この質問は,平成14年9月定例会で我が会派の藤原議員が質問したものですが,再度質問させていただきたいと思います。 国体主会場が県営グラウンドへ変更になったことで,古都南方・下地区へ残されました課題,県道バイパスとそれに伴う市道アクセスの問題,そしてJR赤穂線東岡山-大多羅間の新駅設置問題について,御努力いただいてる件について検討状況をお尋ねしましたが,具体的な答弁はいただけませんでした。その後,どのような検討がなされているのか,さらにお尋ねいたします。 1,新駅設置につきましては,JRから土地区画整理事業などの面整備による利用増進策が求められており,地元の皆さんと土地区画整理事業について勉強を行っているとの答弁でしたが,話し合いはどの程度進んでいるのでしょうか。 2,古都・財田学区振興対策協議会と協議しながら課題に対応していきたいとのことでありましたが,協議内容を御説明いただきたいと思います。 3,県道バイパスはルートの選定の途中であるとのことですが,地区民は振興対策協議会を設立し,熱心に課題に取り組んでおられます。早急な取り組み方について,市の方からも要望していただきたいと思いますが,お考えをお聞かせください。 次に,県道富本町・三田線と吉備環状線についてお伺いいたします。 来年度予算に中撫川・平野線と川入・中撫川線の予算が計上されています。この2路線が整備完成すると,中撫川地区は倉敷市と隣接しており,岡山の西の玄関として大きく発展していくものと期待されております。しかし,現状は道路整備のみであり,まちづくりまでを想定したものではありません。これまでを振り返ると,行政がしっかりとした指針を出さずにまちづくりをしたため,吉備地区はミニ開発にミニ開発を重ねてまいりました。その結果,至るところで交通渋滞が起き,生活排水による用水の汚染が進むなど,生活環境を悪化させる面もありました。 同じ轍を踏まないためにも,行政と住民が共同でこの地区の開発計画をつくるべきだと考えます。現状では,この地区は農業振興地区が大半でありますので,まず土地利用の問題を考えなければなりません。その上で今後の問題を考えるべきだと思います。したがって,農林水産課,農業委員会都市計画課,開発指導課等の御助言なくして計画は立てられません。 今後,地域はどのように行政と連携をとり,実行していけばよいのか,当局の御所見をお聞かせいただきたいと思います。 また,当局はこの中撫川地区並びに川入・納所地区,この周辺をどのようなまちにしていきたいとお考えなのか,この点についてもお聞かせいただきたいと思います。 次に,中心市街地の活性化と学校跡地の活用についてお伺いいたします。 中心部の新しい学校づくりの第2期におきましては,旧弘西小学校の場所に,平成17年4月開校をめどに,現在の岡山中央北・南小学校を統合して,新たな小学校を1校設置するという教育委員会の方針決定が出されております。 こうした学校の統廃合によって,中心市街地に学校跡地が生まれることとなりますが,これまでにさまざまな跡地活用策が示され,計画が推進されていることと思います。中心市街地の空洞化が叫ばれるようになってかなりの年数がたちますが,統廃合によって生まれた学校跡地は,開発のやり方次第では中心市街地活性化の起爆剤となる可能性を秘めていることから,跡地活用に当たっては中心市街地のグランドデザインに基づき,現存する都市施設と有機的に結びつき,都市機能を高めることを念頭に,用途を選定していかなければならないことは言うまでもありません。 学校跡地で活用策が示されているものを挙げますと,丸の内中には県の整備による図書館,内山下小は後楽館中・高が活用,出石小は住宅や子育て,高齢者のための機能を含んだ複合施設という方針が出されております。また,中央北小学校については,さきの議会で,後楽館中・高の移設を前向きに検討したいとの答弁があったところでございます。 しかし,中央南小学校については,いまだ活用策が示されておりません。教育長は,平成14年6月定例会において,子どもたちが小学校に通っている現在は具体的な検討は行っていないとの答弁をされておりますが,中心市街地活性化の上で遊ばせておけない貴重な財産でありますので,今から活用策の検討が必要であると感じます。もし地元から跡地活用についての要望や地元以外の団体からの引き合いがあるのでしたら,具体的にお示しいただきたいと思います。 そうした要望や引き合いがあった上で,市はどのような視点を持ち,中心市街地の活性化の視点を持ってのことなのかどうか,その上でどのような跡地活用策を考えておられるのでしょうか,御所見をお伺いしたいと思います。 次に,インフルエンザ対策についてであります。 昨年11月に大阪市内の医療機関を受診した9歳の女の子から,この冬,全国で初めてインフルエンザウイルスが確認されて以降,ことしに入って1月11日から1月18日までの1週間に,学級閉鎖などがあった小・中学校や幼稚園は全国で491に上るなどし,ことしは,観測が現在の方式になった1999年冬以降では,インフルエンザ流行の立ち上がりが最も早いとのことであります。 県内でも,過去10年間で4番目に多い患者数を記録していることから,1月23日に県は初めてインフルエンザ警報を発令しました。1月23日時点で,前年同期比で約11倍の76校・園が臨時休業し,生徒らの患者数は11倍の2,113人に上るなど,岡山県内でも猛威を振るっているのであります。 インフルエンザは普通の風邪と違い,39度以上の発熱や頭痛,関節痛,筋肉痛など全身の症状が強くあらわれ,さらに気管支炎,肺炎,子どもでは中耳炎,熱性けいれんなどを併発し,重症化することがあるため,罹患した場合,早急に医療機関を受診することが必要となります。 インフルエンザが流行すると,短期間に乳幼児から高齢者まで膨大な数の人を巻き込むという点でも普通の風邪とは異なり,子どもたちの通う学校でも一斉に広まり,学級崩壊(後刻,「学級閉鎖」と訂正)や学校閉鎖という事態を引き起こすことになります。 そこで質問いたします。 1,この時期,学校全体で予防に向けた活動が必要だと思われますが,インフルエンザ予防に向け,各校どのような取り組みをなされているのでしょうか。 2,予防接種を受けないでインフルエンザにかかった人の70%から80%は,インフルエンザ予防接種を受けていればインフルエンザにかからずに済むか,かかっても症状が軽く済むという有効性が証明されております。本市は予防接種についてどのような認識を持ち,どのような施策を進めておられるのかお示しいただきたいと思います。 最後の質問であります。 地域の文化振興に対する支援について。 文化は人々の営みの中で生まれた,おのおの共通の価値観を反映した活動様式であり,同じ国に生まれた人であっても,地方・地域によって話す言葉も違っているように,それぞれの地域に独自の活動様式が生まれるのは当然と言っても過言ではありません。 岡山という限られた地域の中にあっても,それぞれの地域によって地域独自の説話や風習,工芸品があるように,それぞれの文化が存在していると言えます。例えば,江戸時代,参勤交代の土産物として珍重された撫川うちわなど,長い歴史を持つ郷土の工芸品についても,地域が今に伝えてきたわけであり,そうした地域に根づいた文化を後世に引き継いでいくことは,今を生きる我々の宿命であるとも考えます。 それで,平成10年度の岡山市文化財目録を見ますと,地域に密着した伝統的なものが,10ものものが指定を受けております。 まず,単刀直入にお聞きしますが,この10の文化財を,これまでどう支援してきたのか御報告いただきたいと思います。 また,今後新たに指定していく場合,市民がわかりやすい手続になっていれば,もっと日の目を見るものが出てくるのではないかと思います。窓口はどこで,どのような手続になっているのかお知らせください。 また,県の指定,国の指定に格上げをしていくようなことはこれまでなされてきたのでしょうか。 以上で第1回目の質問を終わりたいと思います。 どうか御丁寧な,また的確な御答弁をいただきますようよろしくお願い申し上げます。 どうも御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(宮武博君) 質問の途中でありますが,しばらく休憩いたします。      午後2時26分休憩      ~~~~~~~~~~~~~      午後2時44分開議 ○議長(宮武博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 当局の答弁を求めます。     〔市長職務代理者菱川公資君登壇〕 ◎市長職務代理者(菱川公資君) 岡山市民の会を代表しての太田議員さんの御質問に御答弁申し上げます。 まず,政令都市実現に向けて夢のあるまちづくりをということでございます。 確かに御指摘のように,我々といたしましても交付税が減るとか,あるいは合併によって経費を浮かすとかというふうな,いわゆる行政改革的な感覚のみだけではなくて,御指摘のように負担減らしだけではなくて,チャンスというふうにとらまえて,たまたま岡山市が今置かれてる立場というのは,政令都市の実現可能性というのを持つわけでございますから,そういう面では,夢を持ったまちづくりをするというのは基本に置いてございます。 そこで,県から移譲される事務を中心にいたしまして,地方交付税あるいは道路の特定財源等の増加,あるいは宝くじの収益等,今の2市3町の研究会のメンバーで計算しますと,年間約240億円の財源増加が見込まれるというのは今までも答弁申し上げてきたところであります。 なお,移譲される事務の主なものといたしましては,指定区間以外の国道と県道の管理,小・中学校の教職員の任免権や児童相談所の設置がございます。これらによりまして,道路網の一元的整備,より特色のある教育施策や児童福祉施策の一元化など,市民ニーズに的確に対応できるんではないかというふうに考えとる次第であります。 さらに,付録的という言い方は悪うございますが,付随的に,全国的に,あるいは国際的に知名度が高まることによりまして,都市のイメージの増加とともに,企業立地等の雇用創出の機会もふえてくるんではないかというふうに考えておる次第であります。 次に,市民の啓発を今後どういうふうに考えていくのかということでございますけれども,これは先日,中間報告としてアンケートのときにPR,いわゆる今までの経過を報告いたしましたけれども,今後最終報告につきましても広報紙でお示しするなど,さまざまな手段で市民の方々への情報の提供に努めてまいりたいというふうに考えております。 また,これは将来の話でございますが,例えば法定協議会等が設置されれば,その場に市民の代表の方々等もお入りいただいて,議論の場になってくるんではなかろうかというふうに思っております。 また,それは進みぐあいによりますけれども,必要に応じて,そういう公聴会等の場も設けていくことになってくるんではないかというふうに考えております。 次に,行財政改革に関連をいたしまして,職員の給与問題についての御指摘でございますが,これにつきましては,組合,当局の双方が,これは基本的には,市民本位の行政という根底では一致しておるわけでございまして,そういう中で理解と納得が得られるような交渉を積み重ねていく中で,13年度におきましては,退職手当の特別昇給を1号引き下げると,あるいは昨年度は調整手当を段階的に引き下げるということを,これは御質問の中にもあったとおりであります。今年度は,特にまた給与そのものの引き下げということを,職員に協力をしていただいておるということでございます。 調整手当が3%になった場合の試算として,どのくらい見込まれておるかということでございますが,これは約10億円というふうに思っております。 この手当につきましては,2年間で0.5%ずつ段階的に引き下げるということを,実施にかかろうというふうに思っております。 引き続き,この3%に向けての努力をすると同時に,退職手当につきましても,現在国において見直しが進められておるということから,各種手当を中心にいたしました給与制度につきましても,人事院勧告というものを無視するわけにいきませんが,これを踏まえながら,国の動向あるいはその地域の状況等も勘案しながら,今後とも市民の理解と納得が得られる給与水準を目指してまいりたいというふうに考えておる次第であります。 次に,御南保育園・幼稚園を例にとりまして,1年経過したがどういうふうな成果があったのか,あるいは課題としてどういうものがあるのか,あるいは支援事業はどういうふうで,なぜ人気が高いのかという御指摘でございます。 交流保育をすることによりまして,園児同士お互いに存在を認め合う,あるいは一緒に遊ぶということ,あるいは職員同士もそれぞれの園のよいところを知るということができた。そういう意味では,新鮮な刺激を受け合っておるんではないかというふうに思っております。 子育て支援事業では,175名の登録児が現在おりまして,1月末までに運動会あるいは育児講座,あるいは人形劇等の14行事を行いまして,延べ1,688人の参加があったと報告を受けております。 また,地域交流イベント等への参加によりまして,小学校や地域との連携が図れ,親子ともども多くの友達とのかかわりを持つことができ,さらには幼稚園と保育園が一緒にあることから,地域の就学前児童の拠点施設として,情報交換の場,あるいは子育ての悩みを解消することができる等の地域の育児拠点としても,人気の高い園となっておるというふうに考えております。 なお,今後の課題といたしましては,合同保育あるいは職員連携の実をさらに深めるにはどうすればよいのか,あるいは他の幼保連携のモデルとなるにはどうしていけばいいのかということで,さらに研究,実践する必要があろうというふうに考えておるところであります。 次に,中心市街地の学校跡地の活用ということで,特に中央南小学校の跡地の活用はどうかということでございます。 これにつきましては,地元の要望といたしましては,深柢学区連合町内会からは私立小学校と高齢者対応複合施設等の要望が出されております。一方,表町の商店街連盟からは,シネコンあるいは複合商業施設,スーパー銭湯──要するに銭湯のスーパーという意味です,あるいは総合病院,都心型遊園地等の集客性の高い施設というふうなものの要望が出されております。 いろいろ地元としては,たくさんの要望・御意見がございますけれども,我々といたしましては,できる限りこの地元の要望は,一つにまとまっていただきたいという願望を持っております。 そういう中で,一つは全市民の財産である,あるいはその中心市街地の活性化にも役立つ,あるいは位置的な特性・土地利用,その他個別の施策・施設との連携関連等,あるいは学校跡地であるという歴史的な経緯,そういうような5つの大きな観点に基づきまして,さらに議論を深めて,最良の活用策を見出してまいりたいというふうに考えておる次第であります。 以上でございます。 ◎企画局長(天野勝昭君) まず,政令指定都市関係でございますが,アンケート調査の結果,政令市に対してどのような意見があったのかということでございます。 今回実施いたしました合併・政令市構想についての住民意識調査では,御答弁申し上げておりますように,63.4%の方々からの御回答をいただいておるわけでございますが,そのアンケート用紙の自由意見欄に御意見を記入されておられる方もございますので,その内容も含めまして,現在,集計・分析を行っている最中でありまして,今月中には結果を公表したいと考えてございます。 次に,情報水道構想の関係でございますが,情報水道ネットワークは,モデル地区内のモニターの皆様の御協力をいただきながら,国,企業,大学などによる超高速インターネット技術などの実証実験の場として活用されておりまして,現在約30のテーマで各種実証実験が提案されているところでございます。 現在実施されております教育現場における実証実験といたしましては,ブロードバンドスクール実証授業がございまして,この実証授業では,市内2つの小学校におきまして,パソコンを一般教室で授業として使うための無線LAN環境一式が整備されてございまして,間もなくこの環境を活用して高画質の動画配信を活用した授業も,新たに展開される予定でございます。 このような実証実験が岡山市で展開されることによりまして,地元企業の活性化や行政のみの取り組みでは難しいコンテンツ作成,アプリケーションの充実等が図られつつございまして,また研究開発事業などの実施後についても,市民にとって有益なサービスは,行政や教育の分野における成果として継続実施し,開発にかかる一時経費の削減や将来の設備投資の節約・削減の効果が期待されているところでございます。 今後とも,実証実験によって得られました成果を,市民サービス,教育,福祉,さまざまな行政分野の高度化に活用してまいりたいと考えてございます。 また,参加モニターの感想といたしましては,アンケート調査などによりますと,「情報入手が簡単にできるようになった」それから,「友人,知人との交流の場が広がった」「映像を楽しむなど娯楽の要素がふえた」などの生活面の向上に関する御意見が寄せられてございます。 実験への参加などによりまして,市民にとってはITの恩恵が実感されるとともに,企業におきましても,市民の生の声が得られることなどから,ブロードバンドビジネス展開の一助になっているものと考えております。 それから,今後のインフラ整備についてでございますが,御指摘のとおり,岡山市におきましても市内におきまして,民間事業者によるブロードバンドサービスの展開が顕著となっておりまして,この事業がもたらす呼び水的な効果があらわれつつあると考えております。このような状況の中,市主導のエリア拡張から,ケーブルテレビ事業者,民間事業者などとの連携を深めまして,それぞれの役割を果たすことにより,二重投資がない方向で進めてまいりたいと考えております。 それから,総務省の実験との関係でございますが,今回の実証実験は,2005年までに世界最先端のIT国家を実現するというe-Japan戦略の趣旨を踏まえまして,IPv6など次世代の情報通信技術を活用したサービスをショーケースとして,広く国民にPRすることによりまして,情報通信ネットワークの高度化,ITに対する国民の理解促進を目的として実施されるものでございます。 本市での実証実験は,総務省がNTT西日本に委託いたしまして,岡山市が協力して,岡山市の担当者と映像を通した行政相談や納税証明書などの電子申請,自宅のプリンターからの証明書などの交付を行うというものでございまして,映像対話型の電子申請や自宅のプリンターを活用した紙による交付サービスは全国でも初めての試みであります。 市担当者との映像対話による行政相談や電子申請につきましては,市民のニーズに合ったサービスをさまざまな形での提供を可能とするものでございまして,さらに,パソコンを利用者にかわって職員が代行操作することも可能でございまして,機器の操作にふなれな方や本庁や支所などに出向くことが困難な高齢者や障害者の方々にとっても,利便性の向上につながるものと考えております。 以上でございます。 ◎財政局長(角田秀夫君) 歳入と歳出のバランスをどうとるのかという御質問にお答えしたいと思います。 新風会を代表しましての田中議員の御質問にもお答えしましたように,平成15年度の当初予算では市税収入が前年度と比べてマイナス64億円と,かってない落ち込みとなっております。骨格予算でありながら財政調整基金を取り崩さざるを得ないという状況になっております。 こうした財政状況が今後短期間のうちに改善するということは見込めないことから,市民の生活を守りながら財政のサステイナビリティーを維持するため,今まで取り組んできた経常的経費等の見直しや,市債発行額に上限となる目安を設定することなどの方策に加えまして,受益者負担の適正化や行政執行体制の効率化など抜本的な財政の見直しを行いまして,デフレ状態の経済下であっても耐え得るような財政構造に,早急に改善していく必要があるというふうに考えているところであります。 以上でございます。 ◎市民局長(松本征二君) 地域情報化意識の高揚策と電子町内会の指定についてでございますが,来年度におきましても,市内各公民館でIT講習会を実施するほか,希望に応じましてコミュニティハウスや公会堂などでもIT講習を実施してまいりたいと考えております。さらに,市のホームページの充実による施策のPRとかITヘルプセンターの拡充にも努めまして,市民情報化をより一層推進してまいりたいと考えております。 また,電子町内会の指定でございますが,原則として単位町内会で20世帯,学区・地区連合町内会で30世帯以上の参加会員を募るほか,町内会の中にホームページの維持,更新などを行うウェブサイト管理者及び町内会情報の定期的な収集提供を行う実務責任者を定め,ホームページ編集委員会または情報化推進部などを設置すること,また積極的にホームページづくりに取り組む意欲があることなどの要件を満たす場合に指定していくこととしております。 いずれにしましても,電子町内会の拡大に向けまして今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎保健福祉局長(堀川幸茂君) 幼保一体化園から学ぶことの中,子育て支援事業を行っている保育園の実施状況の概要についてのお尋ねでございますが,平成14年度において市内16カ所の保育園で地域子育て支援センター事業を実施いたしておるところでございます。 事業内容といたしましては,育児相談,子育てサークル育成支援,育児講座,出張保育などの事業を行っておりまして,平成13年度実績で,延べ3万3,490人の参加となってございます。その他,子育てに関する情報紙の発行なども行っておるところでございます。 また,16カ所以外の保育園でも,随時,園庭開放,育児相談等を行っておるところでございます。 次に,学童保育の充実の中,障害児受入事業の内容をお示しください。また,10人を超えた場合の対応はどのように考えておるかというお尋ねです。 この事業は,障害のある放課後児童対策のあり方を検討する上で,問題点や課題などを浮き彫りにするため,市内の拠点施設で試行的に実施しようとするものでございます。事業実施に伴う助成の枠内で受け入れ可能な定員を10人以内としておりますが,具体的な入会児童の決定に当たりましては,審査会において障害の種別や等級,それに伴う受け入れ可能な人数など総合的な見地から選考することといたしてございます。 次に,インフルエンザ対策についてのお尋ねでございますが,インフルエンザに係ります予防接種につきましては,予防接種法の改正に伴いまして,平成13年度以降,個人の発病・重症化防止などの観点から,接種を希望する満65歳以上の高齢者に対しまして,法律に基づいた接種を行っているところでございます。また,それ以外の人につきましては,かかりつけのお医者さんとよく相談していただきながら,個人の判断に基づいた任意の接種を受けていただいてございます。 いずれにいたしましても,インフルエンザウイルスは感染力が非常に強いため,流行期にはインフルエンザの予防を図るため園や学校などに注意喚起を行うとともに,広報紙やホームページを利用いたしまして市民に広く予防を呼びかけているところでございます。 以上でございます。 ◎環境局長(中山正汎君) 隣接自治体からのごみの持ち込みについての一連の御質問にお答え申し上げます。 まず,倉敷市の申し出に至るまでの経過と,当局の考え方はどうかというお尋ねでございます。 倉敷市の平成11年度策定のごみ処理基本計画では,白楽町ごみ焼却処理場を構造基準に適合させて対応するとしておりましたところ,ちょうどその時期に岡山県から,公共関与での産業廃棄物処理の必要性からあわせ処理を行うということと,もう一点は,この施設をガス化溶融炉施設にするという新たな施設の整備の提案があり,倉敷市としてはこの提案を検討し,コスト縮減と高度処理,効率的な処理ができるという判断のもとに,白楽町の施設整備を休止し,PFI事業により県提案の当該新ごみ処理施設の整備を決定したということを伺っております。 その間,PFI事業の手続によりまして,約2年間のおくれが生じるということはわかっておったわけでございますけれども,倉敷市とすれば減量化を推進しながら既存の市有2施設の能力アップをし,さらに総社広域環境施設組合への外部委託をしながら努力をして行うという方針であったというふうに聞いております。しかしながら,結果として処理し切れない状況が出てきて,苦渋の選択として本市へ要請を行ったという説明でございました。 本市といたしましても,大変困惑いたしたわけでございます。しかし,現状が隣接の倉敷市の市民の生活にかかわる逼迫した問題であるということ,また県御当局の御意向を踏まえ,広域連携を推進しなければならないという視点と,それから本市の施設の更新期のことを考えますと,仮に1つの施設をとめますと我が市も応援をお願いしなければならない時代が来ることも考えられるということをかんがみまして,市議会の御意見をいただき,その御意見を踏まえて地元の方々に御説明をし,温かい御理解をいただいたところでございまして,これらを総合的に勘案いたしまして,受けざるを得ないという方針を2月市議会冒頭に前市長が御決定されたわけでございます。 なお,本市へのごみ処理要請につきましては,PFI事業の施設が整うまでの期間ということに限定いたしております。平成16年12月まででございまして,受入期間の延長は考えておりません。 次に,受け入れるのであれば,いわゆる建設費の減価償却費をも含めた利用料金を計上して徴収してはどうかというお尋ねでございまして,この算定についてのお尋ねでございます。 現行,岡山市の一般廃棄物の収集処理料金につきましては,家庭系は無料でございますが,廃掃法上では有料にすることができます。ただ,事業活動によります事業系の一般廃棄物の持ち込み手数料はちょうだいいたしておりまして,建設費を除いたいわゆるランニングコスト,運営管理費の約85%に相当する額で手数料条例に規定させていただきまして,1トン当たり9,200円を事業系についてはちょうだいいたしております。隣接自治体からの焼却施設への持ち込み料金につきましては,廃掃法第6条第4項でも適法であるということを規定いたしておりまして,その場合につきましては,建設費,処理運営管理費を割り戻しまして試算いたしましたところ,ごみ1トン当たり2万4,500円という数値が出てまいりましたので,この2万4,500円をちょうだいする予定といたしております。 なお,この料金につきましては,他都市の一般廃棄物でございますから,岡山市はこの処理費について負担をしない,原則的には1円も負担をしないということを前提に,本市の処理施設の運営管理に要する人件費,物件費,施設整備に今日まで要しました建設費等の減価償却費の合計額でございます。しかしながら,その中から施設整備に要した国庫補助相当分は,適化法,いわゆる「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」に抵触するということがございますので,その部分だけを減価償却費から除外いたして積算したものでございます。 次に,倉敷市が現在進めておられる新しい産業廃棄物とのあわせ処理を行う施設についての県と倉敷市の考え方についての御質問でございます。 岡山県は,第四次岡山県産業廃棄物処理計画に基づき,公共関与による当該事業に出資しておられまして,当該施設で処理される産業廃棄物は県内の産業廃棄物を念頭に置いているため,岡山市内の産業廃棄物の排出分も含まれるかどうかのお尋ねをいたしましたところ,当然それは含まれるということの確認をいただいております。 また同様に,倉敷市においても,一般廃棄物と混合処理される廃棄物の安定的な確保のためにも,倉敷市以外からの県内の産業廃棄物についても受け入れをいたしますと,当然岡山市から排出される産業廃棄物についても受け入れるという確認をいただいております。 次に,本市の各ごみ処理施設の改修時期と費用の見込み額についてのお尋ねでございます。 焼却施設の運転管理におきましては,環境負荷の低減に努めながら,市民の皆様方が安全で安心できる処理を長く持続させるということを念頭に,さらに,より経費の縮減に努めて,長期的に運転していくためにも適正な日常の保守管理に努めているところでございます。 現有の3施設は,本市一般廃棄物処理基本計画の最終年度を平成27年度までといたしておりまして,その間の考え方で施設整備を行ったものでございます。この間,突発的な災害とか大きな事態が起きない限り,施設の更新や大規模な改修は現時点では予定しておりません。したがいまして,改修費用については今のところ算出いたしておりませんので,御理解をいただきたいと思います。 次に,一般廃棄物最終処分場の埋立処分場でございますが,現在の岡山市の残容量についてのお尋ねでございます。 現在,埋め立てを行っております現山上最終処分場は,平成15年1月末現在で,埋立容量50万立方メートルの91%を埋め立ててございまして,残余量が4万4,000立方メートル程度となっております。また,昨年の11月末に完成いたしました新山上最終処分場は,埋立容量45万立方メートルのものでございまして,現埋立処分場の残余量と合わせますと,向こう16年間程度は埋め立てが可能であると見込んでおります。 しかしながら,循環型社会の構築を目指していろんな推進をいたしておるところでございまして,少なくとも20年間程度は延命化を図りたいというふうに考えております。 次に,産業廃棄物についてのお尋ねでございます。 まず,市内の産業廃棄物の焼却施設の容量と,それから最終埋立処分場の残存容量,残存年数,さらに焼却施設,埋立施設の今後の確保はどのようにするのかというお尋ねでございます。一括して御答弁を申し上げます。 市内の産業廃棄物焼却施設は17事業場ございまして,その焼却能力は,木くず換算で日量80トン,年間2万7,368トンの能力がございます。また,廃プラスチック類の換算でいきますと日量13トンとなっておりまして,年間1,404トンの能力がございます。 また,最終埋立処分場の残存容量につきましては,平成13年度末で管理型が4万5,000立方メートル,安定型で88万5,000立方メートルでございます。国土交通省が,平成12年度から通達で流しておられますが,建設瓦れき類の再生利用方針が出されておりまして,公共建設工事につきましてはこれの再利用ということが進んでおりまして,13年度処理実績から勘案しますと,向こう10カ年程度は残存年数があると考えております。 また,埋立処分場等の今後の確保につきましては,岡山県が第四次産業廃棄物処理計画によりまして,公共関与による施設整備の促進を図るとされておりまして,本市といたしましてはその推移を見きわめるとともに,産業廃棄物リサイクルの技術の開発,さらにリサイクル可能な製品づくりの支援等につきまして,本年度中に,仮称ではございますが「エコ研究会」を立ち上げる予定でございます。これを通じましてリサイクル,リユース,リデュースの取り組みを推進し,極力埋立処分場をふやさない,また延命化を図るという施策を展開してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎保健福祉局長(堀川幸茂君) 答弁漏れがありまして大変失礼いたしました。おわびいたします。 学童保育についてのうち,民間に委託されたクラブは岡山市が設置したクラブと考えてよいのか,またクラブ運営において既存のクラブと違ったところがあるのか,また既存のクラブの運営については何か見直しを考えているのでしょうかとのお尋ねでございます。 現在,市内には54の児童クラブが各地域の運営委員会によりまして運営されてございます。市は,運営費の一部を補助いたしております。民間保育園での取り組みは,これを補完するため必要な地域で,保育園での児童クラブ活動を市の助成により実施していただくものでございます。したがいまして,運営委員会と保育園を営む法人との違いはございますが,民間で取り組んでいただく放課後児童対策と市の関係では,基本的には大きな差はないものと考えてございます。 今後とも,運営委員会方式による児童クラブを基本としながら,そのさらなる充実を図るため,引き続き諸課題を検討してまいりたいというふうに考えてございます。よろしくお願いします。 大変失礼しました。 ◎経済局長(和氣島美彦君) 責任を持ったドームの運営をという中で,オープニング事業の準備状況,事業はだれの責任のもとに,だれが監督,運営をしていくのかという御質問でございます。 施設の完成を祝いまして,市民に広く知っていただくということで,利用を促進するため,市民の皆様のアイデアに基づくオープニング事業を計画いたしました。多目的ドームというコンセプトから,さまざまな利用の仕方を市民の方々とともに楽しむために,3部門での事業を計画いたしました。スポーツ部門では「スポーツふれあいフェスタ」を,文化部門では「レッツ・シング・ア・ソング」を,ファミリー部門では「緑と暮らそう!!ガーデニングと家庭菜園フェア」を計画いたしまして,今回予算を計上いたしております。 準備作業は順調に進んでおります。予算を御承認いただき次第,広報活動などを進めていく予定でございます。 オープニング事業は,利用促進の観点から,岡山市の主催で行うものでございます。 ◎都市整備局長(山内靜男君) 赤穂線新駅の設置と県道バイパスにつきまして,一括して答弁させていただきます。 地元では,本年1月,古都・財田学区振興対策協議会を発展させまして古都・財田学区飯井宿線バイパス建設検討委員会を設立し,その取り組みとして,県・市に対しましてバイパスの早期着工及びアクセス道路の整備,さらには新駅設置について具体的な要望が出されました。この要望に基づきまして,先般,1月29日でございますが,県,市,地元の3者で協議を行いまして,アクセス道路であります通学路及び集落と集落を結ぶ道路については,地元と協議しながら整備を検討するとともに,新駅設置に関しまして面的整備を推進するよう協力をお願いしたところでございます。 いずれにいたしましても,地元の皆様が十分に議論しまして,合意の上で進められる事業であります。その意味におきましても,検討委員会の中でどのような地域づくりを進めるか将来像についての議論をしていただけるものと期待しております。 なお,バイパスにつきましては,県から来年度に測量を行いたいとの意向が示され,検討委員会に対しましてルートの早期決定が投げかけられました。市といたしましても,地元や県と連携を図りながら古都・財田学区の発展を支援してまいりたいと考えております。 次に,県道富本町・三田線と吉備環状線の整備に当たりましての中撫川地区並びに川入・納所地区周辺のまちづくりについてでございます。 中撫川地区を初め,川入・納所地区周辺につきましては,大部分が市街化調整区域であります。また,農業振興地域の農用地区域にも指定されていることから,市街化を抑制するという基本原則のもとで,地域の活性化や特性を生かした地域づくりを進めていくことが必要でございます。特に県道富本町・三田線,吉備環状線等の幹線道路の整備を契機として周辺土地利用の変化が予想される中,すぐれた交通条件,美しい自然,田園環境を生かした秩序ある土地利用を目指して,今日の社会・経済情勢の中で,地域にふさわしい開発計画として何が一番いいのか,市と地元住民との協働のもとで考え,進めていく必要があると考えております。 以上であります。 ◎下水道局長(平林正行君) 下水道分野における光ファイバネットワークの活用に関する御質問にお答えいたします。 下水道局では,平成12年度情報水道基盤整備工事の中で,モデル地区内の実験モニターさんの協力を得まして,約30件の上水道及びガスの公共検針実験装置,及び西大寺地区の事業所に下水道放流水量測定のための電磁流量計を設置しまして,自動検針データと実測データの検証を続けております。また,下水道施設遠方監視・制御の一環としまして,平井排水センターの雨水のはけ口に監視用ITVを設置し,下水道局及び岡東浄化センターにおいて常時監視できる状況となっております。さらに,吉井川浄化センター及び浦安ポンプ場の遠方監視についても現在設計中であります。 今後は,下水道施設管理の高度化,降雨時の安全性の向上,業務の効率化等を目指し,それぞれの費用対効果を分析し,効率的な整備を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎市場事業管理者(清水陛君) 市場内部で抱える問題につきまして,1年間やってきた感想も含めて,どのような手を打とうとしているのかと,こういうお尋ねでございます。 岡山市場を取り巻く環境につきましては,先ほど議員の御指摘のとおりでございます。 この1年間に取り組みましたことを通じて感じました岡山市中央卸売市場の問題点でございますが,市場内全体の危機管理意識が非常に低いということ,それから川上,川下に対するマーケティングが不十分であること,それから集荷力が買い手の要望に対応し切れていないこと,こういうことがあります。それから,商品の鮮度管理体制が不十分であること,それからまた,施設が老朽化,陳腐化をしていること,こういうようなことが挙げられると思います。 そのような中で,実は昨年行いましたところの粗大ごみの整理は,市場の環境・衛生に関する意識の向上への第一歩と,それから現在進行中でありますが,市場内駐車場の整理等はお客様最優先という考え方の徹底への第一歩だと,このように私は考えております。 今後の取り組みといたしましては,産地開拓の促進,それから地産地消の推進,それから雨天対策等のできる施設の整備,それから量販店対策の推進,それから流通機能システムの効率化,施設の機能高度化等を行う必要があるというふうに考えております。 また,新しい時代の流通に積極的に取り組んでいくためには,やはり市場関係業者の経営体質を強化していく必要があると,さらに,空き店舗や未利用地を有効に活用いたしまして,新しい企画も取り入れていく必要があるんではなかろうかというふうに考えております。 特に,来年度といいますか,15年度につきましては,安心・安全の確保,そして生産者と消費者をつなぐマーケティングの創造,そして岡山ブランドの創造,市場業態変化への対応に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。さらに,市民に対するPRを積極的に行うことにより,市場経由の商品のよさを訴えていくとともに,消費者のニーズにこたえることのできる市場にしてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても,市場に関係する方々と十分に意見の交換を行いながら,よりよい方向を見定めまして,積極的な取り組みを行っていきたいというふうに考えておりますので,ひとつ御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。 次に,花き部卸売業者の合併について,その進捗状況と合併による活性化の進度をお尋ねでございますが,花き部卸売業者の合併につきましては,本年1月に設置されました新会社設立準備事務局におきまして,本年4月1日を目指して新会社設立による企業統合を行うべく,現在精力的に取り組んでいただいております。 統合のメリットといたしましては,まず経営が安定することによりまして信用力の強化が図れること,また,産地からの集荷力が強化されますので,これによりまして品ぞろえの機能強化ができること,さらに,買い受け側の商品選択の幅が広がってくるということがございます。部内的には設備とか要員等の効率化が図れるということ,このようなことが考えられると思います。 その反面,卸売業者の競争がなくなるという問題が発生することが予想されますが,この点につきましては,花き部関係者が一丸となりまして解決に努めるということに今いたしておりますし,卸売業者が統合した暁には,仲卸業者・売買参加者につきましても,業者の意見を反映させながら販売機能の強化に取り組んでまいりまして,統合のメリットが十分発揮できるようにしてまいりまして,その結果で取扱高が増加するように努力をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◎教育長(玉光源爾君) 1点は,幼稚園関係の子育て支援事業を行っているその状況であります。 幼稚園子育て支援につきましては,未就園児の体験入園を全園において行っております。年間平均いたしますと,10回程度実施しているわけであります。また,ほとんどの園が保育終了後,それから長期休業中に園庭や保育室を地域に開放いたしております。そのほか,子育て講座や講演会,それから子育て相談,子育て情報の提供,保護者同士の交流の場など,在園児や未就園児の保護者を対象に,それぞれの園で実施をしておるわけであります。内容的には,保育園で実施されている子育て支援と同様でございます。 それから,インフルエンザ対策について,今の学校・園での予防に向けた活動が必要だと思われますがという各校・園の取り組みについてのお尋ねであります。 今シーズンは例年に比べて流行の始まりが早いということ,それから3シーズンぶりの流行状況になっておるということ,今後も流行が拡大する可能性があるということから,学校医,それから学校薬剤師等と十分協議の上,各校におけるインフルエンザの発生予防が図られるように健康管理の徹底,また臨時休業等の予防措置を適切に行うなどの予防対策につきまして,これまで3度にわたりまして各校に周知をしているところでございます。各校では,手洗い,うがいを励行する,それからマスクを着用する,室内の換気をする,栄養・休養をとり抵抗力をつける,早目に医療機関で受診するなど,インフルエンザの予防に努めているところであります。 それからもう一点は,地域の文化振興に対する支援についてということで2点のお尋ねでございますが,地域に根差した伝統工芸等の文化財をこれまでどのように支援してきたかということと,文化財指定の窓口,それから指定を受ける手続,また県・国の指定に格上げの実績はどうかという問題であります。 御指摘のように,無形文化財,民俗文化財に地域に根差した伝統文化や習俗として,10件を市の指定文化財にいたしております。これらの支援につきまして,例えば撫川うちわ制作技術では,県指定重要無形文化財に認定されておりました坂野定香氏が昭和57年に亡くなられまして,文化財としては自然解消となりましたけれども,市が昭和60年に選定保存技術に選定して保存継承を図っており,平成7年に市の無形文化財に指定をいたしております。 このほか,民俗文化財の郡のだんじりの保存修理や,無形文化財の指物木工芸の記録保存を始め,保存団体の育成にも努めておるわけであります。また,地元から指定の要請がありました出石町の「お綱曳き」についても調査をいたしております。 こうした伝統文化や習俗の市の文化財指定につきましては,教育委員会文化財課が窓口となっておりまして,申し出があったものの調査を行い,その結果により,指定対象にふさわしい内容であれば指定申請書を提出していただきまして,市の文化財保護審議会の審議を経て指定の運びとなるわけであります。 なお,指定文化財の県・国指定への格上げにつきましては,指定を受けられている方や所有者から要望があれば県教育委員会へその意向を伝えますが,この分野の文化財ではそうした事例はまだございません。 以上であります。 ◎農業委員会会長(小若敬二君) 中撫川地区の開発計画に関する地域住民と行政の連携のあり方,また,どのようなまちにしていきたいのか考えをお尋ねでございますが,一括してお答え申し上げます。 この地区の大半が,本市が定めた農業振興地域整備計画において農用地区域として指定されているのが現状でございます。農地を守り,地域農業の振興を図ることをその使命とする農業委員会の立場からは,基本的には慎重に対応していく必要がある事項であると考えておるわけでございます。しかしながら,新しい県道が整備され,地域や周辺の状況が変化していくことが予想される中で,地域の方々が新しいまちづくりを模索し,地域としての望ましい姿を展望し,その実現に向けて,行政と協働で取り組んでいこうとされていることは十分理解できるところでありまして,必要に応じて関係機関と連携をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎消防局長(荒島諄宗君) 消防職員の確保と救急車の増車に関する3点の質問にお答えいたします。 来年度,救急車を配備するのは西大寺消防署可知出張所を予定いたしております。 次に,耐震化等を含めた庁舎の改修計画につきましては,消防署所の適正配置素案に基づく長期的な計画により改修していきたいと考えておりますが,救急車未配置の出張所につきましては,当面,救急車が格納できるだけの小規模な改修を行い,対処してまいりたいと考えております。 消防力の基準に対する不足人員につきましての計画は策定いたしておりませんが,当面,緊急性のある救急隊の増隊につきましては,今後5年間で4救急隊を新たに運用したいと考えております。そのためには36名の人員が必要となりますが,15年度に救急隊1隊を増隊するために,今回の前倒し採用をお願いいたしたものであります。残り3隊,27名につきましては,消防職員の再雇用,あるいは出動体制の見直し等,あらゆる方策を検討いたしまして,年次的に人員を確保してまいりたい,このように考えております。どうぞよろしくお願いします。 ◎都市整備局まちづくり担当局長(広瀬慶隆君) 責任を持ったドームの運営をという御質問に逐次お答え申し上げます。 まず,エックス社の4億3,000万円の返済の目途と,それから3億円の返済期限,またその処理についてのお尋ねでございますが,エックス社の借入金の返済や未払い金の処理につきましては当事者間で交渉中でございまして,内容についてはお答えできませんので御理解を賜りたいと思います。 次に,運営協議会の構成メンバー,何を協議するのか,石本・戸田は責任をどうとるのかということでございます。 運営協議会につきましては,新岡山21クラブを代表しての亀井議員の御質問にお答えしたとおりであり,石本・戸田共同企業体の対応についても当協議会の中で議論しているところでございます。 次に,ドームの利用申し込み状況についてのお尋ねでございます。 ドームの利用申し込み状況につきましては,平成15年度分が39件で,その内訳は,軟式野球,フットサルなどのスポーツ大会の利用が20件,物販,コンサートなどのイベントが19件となっており,今後も引き続き利用を呼びかけてまいりたいと考えております。 次に,アクションスポーツパークの利用促進について,当局は今どのような利用促進策を講じているのかというお尋ねでございます。 アクションスポーツパークの利用促進を図っていくためには,底辺となる初心者の利用拡大が今後の発展に重要であると考えております。このため,本市においても公園協会の協力のもとに,無料開放を行うなどPRに努めるとともに,現在,各種スポーツ団体や教育機関への働きかけを進めているところでございます。 次に,ドームの委託先を根本的に再検討すべきだがというお尋ねでございますが,ドームの管理運営につきましては,今議会に前市長が所信で申し上げましたとおり,公園協会を通じてエックス社が運営,公園協会が運営,公園協会の運営業務の一部にエックス社が協力という3つの選択肢がある段階でございます。御理解のほど,よろしくお願いいたします。 以上です。     〔25番太田正孝君登壇〕 ◆25番(太田正孝君) 先ほど,御勇退される議員の名前を全員申し上げられませんでしたので申し上げたいと思いますが,田中昭三議員さん,磯村議員さん,串田議員さん,堀川議員さん,貝原議員さん,高津議員さん,井村議員さん,本当に長い間大変お世話になりましてありがとうございました。 最後に,増川議員さんにつきましては,県議会に挑戦ということで,ぜひ頑張っていただきたいと思います。 当局におかれましては,どうも御答弁ありがとうございました。 最初の質問の教育委員会関係の中で,「学級閉鎖」と言うところを,「学級崩壊」というふうに申し上げまして,訂正をお願い申し上げたいと思います。 その上で再質問をさせていただきたいと思います。 私は,今議会では市長が不在であるという形でなかなか議論がしにくいわけでありますけれども,今議会は大変重要な議会だというふうに受けとめております。といいますのも,先ほどの政令市の問題もしかりでありますし,また亀井議員さんの方からもありましたが,財政の問題,歳入不足が大変大きく見込まれてる中で,どういうふうにこれから財政の立て直しといいますか,財政のかじ取りをやっていくのか,これは大変重要な問題であろうと思います。財政調整基金も底をつくような状況が見えてきてるわけでありまして,その中で財政局長の方からは,経常経費の見直し,また受益者負担の適正化と,こういうことを大きく挙げられて御答弁をされたわけでありますけれども,経常経費の見直しというのは,これまで数年の長きにわたり徹底的にやってきたことだろうと私は思います。私は,もう乾いたタオルになりつつあるんではなかろうかというふうにも思います。もう一つ,受益者負担の適正化という言い方になりますと,これは言葉の上では受益者負担の適正化というのは大変聞こえがいいわけでありますけれども,言いかえれば受益者負担の増と,値上げをしますと,こういうことを申し上げられたんだなということを私は思います。 ただこういう形で,この財政がずっともつのかどうか,このあたりが非常に問題なわけであります。私が,当局として何か考え方,方策はありませんかと申し上げた中で,やっぱり根本的,抜本的な改革といいますか,そういうものをやらなければこの危機的状況は脱出することができない,打破することはできない,このことを一番申し上げたいわけであります。 この中にありましては,先ほど諸手当とか給与の問題で,職務代理者の方から,執行部も,また職員の皆さん,組合の皆さんも市民本位だと,市民本位を基本に置いて物事を考えてすべてをやっていくんだと,こういう御答弁もありましたけれども,私はこういった危機的状況の中に,執行部も,また職員の皆さんも,市民の皆さんもこの状況を共有する,その共有した中で何ができるのか,何をやらなければいけないのか,こういうことをきちっと明確に,情報公開といいますか,市民の前に明らかにしていただくことが大事なんではなかろうかと思います。 その点につきまして,今の財政局長の答弁では,今の状況というのは脱することができない,変えられないと,私はこういうふうに思います。 もっと深い思いがあるんであれば御答弁をお願いしたいと思いますし,ないのであれば私は非常に残念だと思います。ぜひ再答弁をお願いしたいと思います。 そして,職務代理者の方から御答弁がありましたけれども,給与・手当の問題であります。 粘り強い交渉の中で退職手当の問題であるとか調整手当,一歩一歩着実に進んでいることは私も認めますし,それは本当に大変な仕事だろうと,本当に敬意を表したいと思います。しかしながら,まだまだこういった今の状況で,先ほどの経常経費であるとか受益者負担の適正化ということになるんであれば,もう少しそれぞれが痛みを分かち合いながら,この状況を変えていかなければならないと思います。 特に,私は調整手当につきましては,岡山市職員の給与に関する条例の第6条の2で,「すべての職員に支給する」という,こういう形になっているんです。これは何かと申し上げますと,給料があって,その給料に調整手当ということで,今岡山市は,その100分の6を掛けたものを合算すると,こういう形でありますが,私はそれ相応の仕事をされてる部分につきましては,きちっと給料の中に手当てをして,入れてあげればいいと思います。それをわざわざ掛けてしまうことは,給料と手当を分けて市民に公開するということで,市民にとっては非常にわかりにくい部分があるんではないかと私は思います。そういう部分で理解しがたい,私の最初の質問で,市民が理解,納得できるやり方ということで,私は何も減らせということを申し上げてるわけではなくて,そういう部分のやり方もわかりやすい,納得ができるような形というものもあわせて取り上げていきながら,その中で改革というものもやっていくべきではなかろうかと思います。 職務代理者の方に,この点につきましての御所見をもう一度お願い申し上げたいと思います。 それから,ドームの問題であります。 ドームの問題につきましてはこれまでいろいろな議論がありましたけれども,最後に,今後のドームの運営については公園協会に委託して,その後3つの選択肢があるんだと,これは前市長の所信の中で表明されたことであると改めて言われましたけれども,この3つの選択肢をいつまでに我々は選択をしなければいけないのか,タイムリミットはいつなのか,この議会中ではないかと私は思うわけでありますけれども,タイムリミットはいつなのかということをはっきりと言っていただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。 それから,保育園と幼稚園子育て支援事業に関してでありますが,御丁寧な御答弁をいただきまして,お二人の方,どうもありがとうございました。その中で私がちょっとわからなかった部分があるんで改めてお聞きします。 保育園の方に関しましては,御南保育園の例を挙げられて,175名が登録されて,年間延べ1,688人の方が参加されたと,人数で表現があったわけでありますけれども,幼稚園の方につきましては,入学体験でありますとか,講座であるとか,交流事業,こういったことが年10回程度あるということですが,延べ人数で言うとどれぐらいの数字になるのか,このあたりを教えていただきたいと思います。 保護者の方でも,保育園がする場合と幼稚園子育て支援をする場合で認識が若干違うんではないかと私は思います。先ほど,幼稚園の方では,今後幼稚園に入っていくと,今未就園だけれども,これから入っていって,そのために体験であるとか講座に行くというふうな意味合いが非常に強かろうと思いますし,保育園の方につきましては,広い地域になってくると思うんですが,今の子育てであるとか,育児の問題であるとか,どうやったらいいのかという,こういった点で若干私は違いがあるんではなかろうかと思います。そのあたり,当局としてどういうふうな御認識があるのか,もう一度御答弁をお願いしたいと思います。 以上で2回目の質問を終わりたいと思います。どうか御丁寧な,わかりやすい御答弁をお願いしたいと思います。 どうもありがとうございました。 ○議長(宮武博君) 当局の答弁を求めます。     〔市長職務代理者菱川公資君登壇〕 ◎市長職務代理者(菱川公資君) まず,御指名のありました手当をわかりやすくしたらどうかということでございます。 これにつきましては,実は,おっしゃることはよくわかるわけでありますが,調整手当というのは,もともと人事院勧告というのが全国一律で出てまいりますから,したがってこれは前市長に言いますとまたいろいろありますが,西粟倉村も岡山市も同じ水準というか,給与勧告措置が出てくるわけです。そういう中にありまして,岡山市分,あるいは都市分というふうなことは,消費者物価とか,あるいは都市手当的な,もともと都市手当というふうに呼んどったんですが,そういうことから出しております。 で,今太田議員がおっしゃるように本俸の中に繰り入れたらどうかということでございますが,これは非常に痛しかゆしの部分がございまして,本俸に入れていきますと,先ほど御指摘のありました退職手当へのはね返しというのが実は出てくるわけであります。そういうふうなこともございまして,現在はこうしておる。 しかしながら,より一層わかりやすい,市民の方に御理解いただけるということは,これは当然でございますから,今,年1回の給与公表等もやってございますけれども,そういう中にありまして,よりわかりやすいような公表を心がけていきたいというふうに考えております。 それから,財政局長の方にも脱するいい方法があるのかという,いい知恵があったら言うてみいと,こういう話でございます。 これは,後で財政局長の方から補足していただきゃいいんでしょうが,現在の段階では本当に,今御指摘のございましたように経常的経費につきまして,本当にある程度乾き切ったところまで絞ってきておる。あるいは受益者負担についても,これはなかなか市民の御納得というところとの兼ね合わせというものがありますから,何でもかんでもというわけにいかんというふうなことの中で,非常に苦労しているというのが実情でございます。 それで,先ほど亀井議員さんの御質問にもお答えをしましたように,税収が本当に二十数億円の狂いというか,見込みがまたふえてきたということでございますんで,今後新年度に入りましたら新しい財政公表等も考えていますから,そういう中にありまして,どんな方法があるかということも,我々としても一生懸命探っていきたいというふうに考えます。 また,議員さん方の方から,いい知恵があれば教えていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◎助役(井口義也君) それでは,先ほど御質問いただきました,ドームを含めました全体の運営をどうするのかという方針を,いつまでに決めるのかという御質問でございます。 基本的には,今議会で来年度予算というものを私どもとして提出させていただいている状況でございますので,やはり今議会で我々としては,先ほどのように協議,あるいはいろんな意味の可能性を模索している状況でございます。そういったものを見きわめて,議会の方に御説明できるような状態にするということを今の目標というふうに考えてございます。 協議につきましては,当然相手のあることでございますから,その辺,どういう形になるかというのはあれでございますが,現在その努力をし,今議会でそういうことで御説明させていただくよう進めたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ◎保健福祉局長(堀川幸茂君) 幼保一体園の関係でございますが,保育園ではそういう年齢的なといいますか,就学前の子ども,それから親御さん,すべてを対象にしての子育て支援を考えてございます。就園前というようなことではなしにやってございます。よろしくお願いします。 ◎教育長(玉光源爾君) 相当の数になるのですが,私は今の延べ実数をちょっと把握しておりませんので,この点につきましては後刻御連絡を申し上げます。まことに失礼しました。     〔25番太田正孝君登壇〕 ◆25番(太田正孝君) どうもありがとうございました。 まず,ドームの件でありますけれども,今議会中ということであります。 思うのがですね,さきの11月定例市議会の中でも7,100万円の出資の案件が出たときに,いろんなことを議会中に模索されたとか,そういうふうな経過を私は記憶しておるわけでありますけれども,やはり今回,予算計上されてるという部分では,この代表質問戦の中でもきちっと,市の方針としては3つあるけれどもこうなんだということが,やはりもっと明確にされていかないと,議論がなかなか深まらず,ある日突然といいますか,最後の最後になって出てくるというようなことでは,私はちょっと議論がしにくい,その部分が非常に残念で仕方がありません。 きょう現在で,そのことができないわけでありますから,これ以上申し上げませんけれども,ぜひ今後につきましては,こういうふうな予算の上げ方ということについてはいま一度考えていただきたい,こういう思いでいっぱいであります。よろしくお願い申し上げます。 また,先ほど菱川市長職務代理者から丁寧な,また的確な御答弁をいただいたわけでありますけれども,言われるとおり調整手当というのは都市手当と,この部分はあると私も思っておりますし,そうだろうと思います。 ただし,この都市手当という形で言われるんであれば,岡山市は国においてどういう位置づけをされているんですかと。今3%と私は認識しておりますけれども,岡山市は都市手当と言いながら,国家公務員の方々よりも高い都市手当という形になっていて,その部分については,人事院から言われてる部分と国から見てる部分としては隔たりがあるわけでありますから,そのあたりは,きょうこうやって傍聴に来ている皆さん,またテレビを見ている皆さんの誤解がなきように,やはりきちっと説明をしていただかなければならないと思います。 そういう意味において,やはり私はこの部分については課題があるんだろうと思いますから,言われるとおり退職手当であるとか,そういう部分の影響は出ると思いますので,この部分についもやはりきちっとわかりやすいような整理をぜひやっていただいて,きょうこの時点では答弁は求めませんけれども,わかりやすい給与であるとか手当の支給の仕方,こういうものをやっていただきたい,こういうことを申し上げたいと思います。 そして最後に,財政のことでありますけれども,本当に心配であります。幾らいいプランがつくられたとしても,財源がなければ何もできません。計画も立てられません。こういう意味では,私は財政局長の責任は非常に重要だと思います。 これから大変な時期かと思いますが,どうぞ最後の取りまとめをきちっとして,健全財政になるようかじ取りをしていただきたい,このことをお願い申し上げまして再々質問を終わりたいと思います。 どうも御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(宮武博君) 本日はこれをもって打ち切り,次の本会議は明日午前10時に開き,引き続き代表質問を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでございました。      午後3時59分散会...