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12月11日-07号

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  1. 岡山市議会 1968-12-11
    12月11日-07号


    取得元: 岡山市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-07
    平成24年11月定例会    平成24年11月定例岡山市議会    議 事 日 程  第7号       12月11日(火)午前10時開議第1 個人質問 甲第221号議案~甲第318号議案      …………………………………〇会議に付した事件 日程第1 個人質問      甲第221号議案~甲第318号議案      ──────〇──────〇出席議員(48人)            1番  川 本 浩一郎            2番  二 嶋 宣 人            3番  福 島 恭 子            4番  井 本 文 博            5番  高 橋 雄 大            6番  難 波 満津留            7番  佐々木   龍            8番  林   敏 宏            9番  福 吉 智 徳            10番  東     毅            11番  熊 代 昭 彦            12番  佐 藤 人 海            13番  赤 木 一 雄            14番  森 脇 浩 之            15番  北 川 あ え            16番  森 山 幸 治            17番  千 間 勝 己            18番  吉 本 賢 二            20番  田 中 慎 弥            21番  竹之内 則 夫            22番  田 中 のぞみ            23番  林     潤            24番  河 田 正 一            25番  松 島 重 綱            26番  東 原   透            27番  藤 原 哲 之            28番  礒 谷 和 行            29番  鬼 木 のぞみ            31番  森 田 卓 司            32番  藤 原 頼 武            33番  小 林 寿 雄            34番  升 永 市 郎            35番  中 原 淑 子            36番  松 田 安 義            37番  竹 永 光 恵            39番  鷹 取 清 彦            40番  田 口 裕 士            41番  浦 上 雅 彦            42番  宮 武   博            43番  羽 場 頼三郎            44番  下 市 このみ            45番  和 氣   健            46番  三 木 亮 治            47番  三 宅 員 義            49番  楠 木 忠 司            50番  磯 野 昌 郎            51番  田 尻 祐 二            52番  則 武 宣 弘      …………………………………〇欠席議員(2人-欠員2)            30番  長 井 孝 介            38番  有 井 靖 和      ─────────────〇説明のため出席した者       市     長  高 谷 茂 男       副  市  長  金 谷 裕 弘       副  市  長  橋 本 豪 介       理     事  繁 定 昭 男       理     事  片 山 伸 二       政 策 局 長  櫻 井 理 寛       政策局市長補佐監 田 中 利 直       行政改革担当局長 福 山   潔       安全・安心ネットワーク担当局長                坂 元 秀 徳       財 政 局 長  深 澤 正 志       市 民 局 長  田 淵   薫       保 健 福祉局長  岸   堅 士       保健福祉局保健医療・福祉連携担当局長                森   真 弘       保健福祉局こども・子育て担当局長                熊 代 晴 雄       環境局長・ESD最終年会合準備担当局長                甲 斐   充       経 済 局 長  高 次 秀 明       都 市 整備局長  山 崎 康 司       下 水 道 局 長  南 山 瑞 彦       水道事業管理者  酒 井 五津男       病院事業管理者  松 本 健 五       市場事業管理者  龍 門   功       消 防 局 長  長 瀬 正 典      選挙管理委員会       委     員  三 村 俊 隆      監 査 委 員       事 務 局 長  長 田 友 子      農 業 委 員 会       第二農業委員会会長太 田 皓 義      教 育 委 員 会       委     員  塩 田 澄 子       委     員  曽 田 佳代子       教  育  長  山 脇   健      ─────────────〇出席した議会事務局職員       局     長  大 月 秀 樹       審  議  監  中 村   稔       総 務 課 長  西 家 酵 一       議 事 課 長  矢 木 広 幸       調 査 課 長  行 正 彰 夫      午前10時0分開議 ○則武宣弘議長  皆さんおはようございます。 これより11月定例市議会第7日目の本会議を開きます。 ただいまの御出席は43名であります。      ───────────── ○則武宣弘議長  会議録署名議員に熊代議員,三宅議員のお二人を指名いたします。      ───────────── ○則武宣弘議長  本日の議事日程は,個人質問並びに甲第221号議案から甲第318号議案までの98件の議案についてであります。      ──────〇────── △日程第1  個人質問 甲第221号議案~甲第318号議案      ───────────── ○則武宣弘議長  日程に入ります。 日程第1は,個人質問並びに甲第221号議案平成24年度岡山市一般会計補正予算(第4号)について以下98件の議案についてであります。 これらを一括上程し,個人質問を行います。 それでは,順序に従いまして佐々木議員。     〔7番佐々木龍議員登壇,拍手〕 ◆7番(佐々木龍議員)  皆さんおはようございます。11月定例市議会最終日のトップバッターを務めさせていただきます新風会,佐々木龍でございます。(発言する者あり)あっ,質問の最終日でございます。申しわけございません。 先頭打者ホームランで華々しくダイヤモンドを駆け抜けるか,それとも手も足も出ず見逃しの三振に打ちとられ肩を落としてベンチに帰るかわかりませんが,全力で頑張りますのでよろしくお願いいたします。(拍手)ありがとうございます。 11月2日の山陽新聞に,市職員の派遣を感謝との記事が載っておりました。東日本大震災で被災し,岡山市復興支援に職員を派遣している岩手県宮古市の山本市長が1日,市役所を訪れ高谷市長に支援のお礼を述べられました。岡山市は4月から職員3名を宮古市に派遣し,住民の高台移転事業などを支援。さらに両市は7月に復興まちづくりの支援協定を結び,岡山市が任期つき職員5人を来年1月に追加派遣するとのことでございます。東日本大震災から1年9カ月,いまだ被災地の復興の足音が聞こえず,多くの人々がふるさとへ帰ることもできず,仮設住宅などで極寒の冬を過ごされています。今私たちにできることは,被災地の現状を忘れない,忘れてはいけないということではないでしょうか。これからも支援できることがあれば,積極的に支援していただきたいと思います。高谷市長よろしくお願いいたします。 それでは,通告に従い質問に入らせていただきます。 質問1番,公衆浴場高齢者入浴券について。 この制度は,岡山市高齢者入浴促進事業のもと,高齢者に公衆浴場入浴券を給付することにより,公衆浴場の利用を通じて健康の増進と生きがいの高揚を図ることを目的に,自宅にお風呂のない65歳以上の方に1回につき350円を上限とする入浴券,1カ月6枚をお渡ししています。この制度は,お風呂のない高齢者の方には大変すばらしい制度だと思っております。しかし,現在東区西大寺地域では昨年まで営業をしておりました1軒の民間銭湯が廃業し,ことしから公衆浴場がなくなりました。このため高齢者,特に独居老人など多くの方々が困っておられ,不衛生で不健康な生活を送られています。 しかし,幸いにも当地区には東部クリーンセンターに隣接の東部健康増進施設健幸プラザ西大寺があり,その中には温泉施設,浴場がありますので,この施設を利用していただければよいのではないかと思いますが,残念なことにこの健幸プラザ西大寺ではこの公衆浴場入浴券を使用することができません。せっかく給付された入浴券が全く使い道のない,ただの紙切れ同然となっております。この寒い夜にお風呂に入れない高齢者の方に健康の増進と生きがいの高揚を図ることができるでしょうか。 そこでお尋ねいたします。 1,もうすぐ大みそかがやってまいります。時には親戚,知人宅などのお風呂を借りて肩身の狭い思いをされておられる高齢者の方にお風呂の心配をすることなく新年を迎えることができるよう,あすにでも健幸プラザ西大寺の浴場でこのすばらしい入浴券を使用することができるようにしていただけないでしょうか。 2,1カ月6枚ではどう考えても少なく,特に夏場は不衛生になりがちです。2日に1度お風呂に入れるよう15枚にしていただきたいと思いますが,当局の御所見をお伺いいたします。 続きまして,2番,市街化調整区域の線引きについて。 この件は私の後,熊代議員が細かい質問をされると思いますので,大きな枠組みの中の質問をさせていただきます。 市街化調整区域とは,都市計画法第7条に基づく市街化を積極的に図る市街化区域とは異なり,市街化が抑制される。したがって都市化を助長するような開発は制限されるとありますが,ここで考えていただきたいことがあり東区の一例を挙げさせていただきます。 都市計画法以前から東区で親子2代,四十数年にわたり地元に密着し頑張って仕事をされている中小企業があります。この会社の工場,機械が老朽化したために新しい機械設備に変えなければならなくなりましたが,この厳しい経済状況下,今ある工場を潰してその場に建てかえるとなると,工場が完成する間収入がなくなり会社がもたなく,また近くの場所に新工場をと思っても市街化調整区域のため工場を建てることができません。そこで今,この会社の選択肢は廃業か,それとも思い切って市街化調整区域の線引きのない瀬戸内市に会社を移転するか,この二者択一に社長は大変悩んでおられます。実際に東区から瀬戸内市に移転した企業もございます。廃業となると従業員はもちろん,その家族も路頭に迷うことになり,また廃業,移転どちらにしても税収は少なくなります。高谷市長の言われている雇用の確保,税収の増加とは矛盾していると思います。また,ある地域では市街化調整区域の線引きがあるがゆえに,逆に過疎化した地域もございます。 そこでお尋ねします。 この現状を打破するには,まず昭和43年ぐらいですね,高度成長時代から経済も右肩上がりで全てが行け行けどんどんで,まちも都市化し大きくなり人口も間違いなく増加することを前提につくられた都市計画法でございますが,今現在まちもコンパクトシティーなど形態も変わり,人口も減少の一途をたどる中,果たして現状時代にマッチしているのでしょうか。私は何もかも一緒に開発して工場や宅地にするということではなくて,もう一度市街化調整区域を大きな枠組みの中で検証する必要があるのではないかと思います。 雇用と税収を確保するためにも,高谷市長が推進されているマトリックス,都市整備局,経済局農業委員会とが縦割り行政の壁を越えて連携をとりながら発想の転換をしていただいて,まず線引きがあるのでだめから始まるのではなくて,時代と社会情勢に合い,また地元ニーズに沿った市街化調整区域の新しい活用法を積極的に考えていくべきではないでしょうか。当局の御所見をお願いいたします。 続きまして,3番,岡山市水洗便所改造等補助金制度について。 岡山市水洗便所改造等補助金制度は,下水道への早期接続を促進することにより生活環境の向上を図るとともに,市内経済の活性化へ寄与し,政令指定都市の中でも低い岡山市の接続率の向上と下水道使用料の増収につなげようとするものであると認識しております。このように,私といたしましても本制度による効果が非常に有意義であると考え,本制度の継続につきましては本年6月議会でも質問いたしましたが,当局からは本制度がスタートしたばかりで今後の実績やアンケート結果等を検証し,制度延長も含めて検討を行うとの御答弁でございました。本制度がスタートして半年が経過し,ある程度の成果等も把握されているのではないかと推察します。 そこでお尋ねいたします。 1,現在までの補助金の申請状況はどうなのか。また,昨年と比較して接続はふえているのか。 2,補助金利用者からはどのような評価をされているのか。 3,来年度以降も継続するのか。 以上,御所見をお願いいたしまして,1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手) ○則武宣弘議長  当局の答弁を求めます。 ◎岸堅士保健福祉局長  公衆浴場高齢者入浴券についての項,健幸プラザ西大寺での入浴券の利用,そして支給枚数をふやせないかとのお尋ねです。 入浴券の給付事業は,市民税非課税世帯で自宅にお風呂がない高齢者に入浴券を給付することにより,公衆浴場の利用を通じて健康の増進と生きがいの高揚を図ることを目的としています。利用できる入浴施設は日常の生活における公衆浴場を対象としているため,健幸プラザ西大寺では利用できません。 なお,近年銭湯の廃業が相次ぐ中で,営業しているのは旧市街地を中心とした11軒となっております。今後適正な給付枚数も含め,入浴券給付事業のあり方を検討する中で考えてまいりたいと思います。 以上です。 ◎山崎康司都市整備局長  大項目2,市街化調整区域の線引きについての項,都市整備局,経済局農業委員会が連携して時代や社会情勢,時代のニーズに沿った市街化調整区域の新しい活用法を考えるべきではないかとの御質問にお答えいたします。 議員御指摘のように,かつての高度成長時代から現在は人口減少時代へと,いわば都市化の時代から安定,成熟した都市社会への移行期にあります。こうした時代の変化に対応するため,都市計画法等も随時改正が行われてきたところです。また,市街化調整区域における開発行為等についても無秩序な市街化の拡大を抑制する観点は堅持しつつ,地区の環境の維持,形成が必要な場合には計画的な整備を可能とする地区計画制度平成4年に創設されたところです。 昨年度策定した都市計画マスタープランでは,重点的に取り組むべき事項の一つとして,市街化調整区域における秩序ある土地利用コントロールの実現を掲げております。今後ますます少子・高齢化が進展していく中,筋肉質で持続可能な都市構造とするためにはコンパクトな市街地構造を目指していくことが不可欠であり,市街化調整区域における無秩序な開発は厳に抑制することが必要であると考えております。 一方で,周辺部の既存中心集落などにおいて,地域活力の維持や生活環境の改善を図る観点から一定の対応が必要な場合があります。また,産業が集積した活力ある岡山を目指す観点から,工場等の立地について市街化調整区域においても周辺環境への影響等を総合的に勘案しつつ,一定の対応を図ることも求められております。 こうした点を踏まえて,優良農地など保全すべき地域は的確に保全しながら,市街化調整区域におけるバランスのとれた秩序ある土地利用の実現を目指してまいりたいと考えております。そのため,産業振興ビジョン,農業振興ビジョンなどとも整合を図りつつ,周辺環境と調和のとれた良好な住環境の維持や産業立地が図られるよう,市街化調整区域における地区計画の運用指針の策定に向けて現在準備を進めているところでございます。いずれにいたしましても,都市ビジョンで掲げる水と緑が魅せる心豊かな庭園都市の実現に向けて,関係部局とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎南山瑞彦下水道局長  岡山市水洗便所改造等補助金制度に関するお尋ねに一括してお答えいたします。 まず,現在までの補助金の申請状況でございますが,11月末現在で1,010件となっております。また,下水道への接続数につきましては,補助金の対象となる改造の排水設備等計画確認申請の数が11月末時点で1,733件,補助金制度のなかった前年同時期と比較して239件,16%の増加となっております。 次に,補助金利用者からの評価でございますが,利用者へのアンケート結果から,接続のきっかけは何かとの問いに対して約30%の方が補助金制度をきっかけに接続したと回答をいただいております。また,補助金制度によって接続時期を早めたかの問いに対して約30%の方が接続時期を早めたと回答いただいており,そのうち予定より1年早く接続した人が一番多い結果となっております。 以上のように,本制度は接続促進に一定の効果があると認められますので,それを踏まえて来年度予算に向けて関係課と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。     〔7番佐々木龍議員登壇,拍手〕 ◆7番(佐々木龍議員)  御答弁ありがとうございました。 それでは,再質問をさせていただきます。 まず,公衆浴場高齢者入浴券についてでございますが,現在入浴券が使用できる施設はどのような施設でしょうか,お示しください。 それと,岡山ふれあいセンターにも同様の施設がありますが,この岡山ふれあいセンターでは入浴券が使用できるのかどうか,お示しください。 3番目,他の地域の状況がどうなっているか,それもちょっと詳しく教えていただきたいと思います。 いずれにしても,先ほど民間の施設云々かんぬんとの答弁がございましたが,東区については対象とされる高齢者の方が100人も200人もおられるということは考えられませんので,できるだけ早く健幸プラザ西大寺でこの入浴券が使えるようにしていただきたいと思います。これは要望としておきます。 それから,市街化調整区域の線引きについてでございます。都市整備局長からお話がありました。無秩序な開発はできないというような御答弁でございましたが,私が言ってるのは無秩序に開発してはどうかというようなことではなくて,この現在の線引きが地元,それから時代,全てに本当にマッチしているのかどうか,そこをもう一度,だめから始まるんじゃなくて,既成概念を捨てていただいて前向きに考えていただきたいという思いで質問させていただきました。水と緑の織りなす庭園都市,残念ながら東区は,もうどこへ行っても水と緑の織りなす庭園じゃなしに田園都市でございます。そういうことも考えていただいて,これから5年,10年先,じゃ,この田園都市がどうなってるのか,そういうこともしっかりと考えていただき,これからの市街化調整区域についてしっかり施策を進めていただきたいと思います。これはもう結論もなかなか難しいと思いますが,山崎局長ひとつそういうことで前向きにお願いいたします。これはもう要望としておきます。 岡山市水洗便所改造等補助金制度については,先ほど御答弁いただきまして,大変件数もふえてる,それで利用者の評価も高いということでございます。ぜひ今後とも積極的に推進していただきたいと思います。来年度もよろしくお願いいたします。 これで再質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。(拍手) ○則武宣弘議長  当局の答弁を求めます。 ◎岸堅士保健福祉局長  入浴券が利用できる施設はとのお尋ねでございます。 この事業の対象としております浴場についてですが,サウナ等を備えている,いわゆるスーパー銭湯などと言われる浴場は対象としておらず,日常の生活における銭湯,公衆浴場ですね,それを対象としているところです。 それから,ふれあいセンターの桑の湯の利用はとのことですが,桑の湯も日常における公衆浴場でないため利用ができないということになっております。 それから,他の地区というのは東区以外のということだと思うんですが,北区の中では9軒,それから中区が1軒,南区が1軒という状況になっております。 以上です。 ○則武宣弘議長  以上で佐々木議員質問は終わりました。 次は,順序に従いまして熊代議員。     〔11番熊代昭彦議員登壇,拍手〕 ◆11番(熊代昭彦議員)  皆様おはようございます。岡山維新の会幹事長熊代昭彦でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 きょうは大変お寒い中を傍聴に来ていただきまして,ありがとうございます。心から感謝申し上げます。日ごろの御支援,心から感謝申し上げますとともに,ともに岡山市政改革をして,よりよい岡山市をつくってまいりましょう。oniビジョンを視聴していただいてる皆様,本市議会からはインターネットで実況放送がございまして,また録画放送は2年間ずっとやってくださるそうでございます。見ていただいてる皆様,それから録画を見ていただいてる皆様,ぜひよろしくお願いします。ともにすばらしい岡山市をつくるために力を合わせてまいりましょう。 質問に入る前に,先日御逝去されました土肥啓利議員に対しまして心から哀悼の誠をささげ,御冥福をお祈り申し上げる次第でございます。まことに惜しみて余りある人を亡くしました。これから議長にもなって指導的立場に立って市議会を導いてくださる立場にございました。突然の御逝去を心からお悔やみ申し上げ,御冥福をお祈り申し上げる次第でございます。20年になんなんとするおつき合いでございまして,特に私が市議会議員になってからはよく無所属の控室に立ち寄っていただきまして,貴重な情報や御助言をいただきました。お心配りに心から感謝申し上げるとともに,秘書をしておられた平沼赳夫先生の率いるたちあがれ日本日本維新の会と合流されました。これからは,さらによりよいおつき合いができるのかと喜んでおりましたときでもございました。まことに残念でございます。しかし,これも定めでございます。今はただひたすらに御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 岡山維新の会は,日本維新の会と10月31日に連携協定を結び,友好協力団体となりました。16日投開票の衆議院選挙に向けて,党勢拡大に鋭意努力しておるところでございます。衆議院選挙で注目されるのは,インフレターゲット論争でございます。自民党は安倍総裁も石破幹事長も前年度物価に比べてプラス2%,プラス・マイナス1%のインフレ目標政策を大きく打ち出して日銀総裁の反論にもびくともしていません。市長,議長に国に申し入れをお願いした政策でございますけれども,安倍総裁には日銀の裏話がしっかりと伝わっていると感じます。それかあらぬか,安倍総裁は自信に満ちて主張しています。日銀総裁の言うことをそのまま信じた野田総理の主張と好対照であります。景気回復を心から願う人は圧倒的に多いのです。選挙の帰趨は明らかではないかというふうに私は感じております。 日本維新の会は,総理公選,参議院の廃止,地方自治地域主権の確立,教育基本条例職員基本条例の法制化,国の法律にするということですね,行財政改革の徹底などの「体制一新」をさらに力強く打ち出して,最初のステップとしてはぜひとも第2党に躍進してほしいと願っております。 さて,本論に入ります。 岡山市では,ESDに関するユネスコ世界会議の準備,第2期地方分権への対応など粛々と進められているところであります。さらに,福祉ジョブ・サポート・スペース岡山の開設,再生可能エネルギー対策の推進,災害対策環境対策少子化対策等にも力強く前進され,政令指定都市岡山として地方のことは地方がみずから決定し実行できる真の地方自治地域主権の確立に向けて前進しております。市当局及び議会の御努力を高く評価するものであります。また,先ほど申し上げましたとおり,市議会の模様も本市議会からインターネットで実況され,録画配信されるようになりました。実現に御努力された方々に感謝申し上げますとともに,さらにお願いしたいことは委員会の放映も認可制,届け出制などで民間の力で実現することになればさらによいと思いますので,関係各位に御要望させていただきます。 きょうは,かかる流れの中で忘れられていることがあるのではないかと私が感じておりますことについて質問させていただきます。 それは,先ほど佐々木議員からすぐれた御質問がございましたが,それと同じ趣旨でございますけど,日本人口増加社会から人口減少社会に変わったにもかかわらず,都市に人が押し寄せていた時代の考え方や規制が今日もまだ残っていて,それが人口減少時代,都市においても人口微増時代に入った今日においての地道な発展を妨げているのではないかということでございます。さらには,食料自給率の向上という言葉の前に金縛りになって,土地の賢く有効な利用という視点を見失っているのではないか,そのことが民間の力で税金を使うことなく発展する力を阻害しているのではないかという観点に立って質問させていただきます。 1番目,土地を賢く市民の生活向上のために活用することこそは,今後の岡山市岡山県日本の発展の鍵ではないか。 (1)都市計画法の線引きは,地元のニーズに沿った賢い規制に改めるべきではないか。 ア,第1点として,自由主義社会日本では土地をいかに使うかは本来自由なはずであります。それを都市計画法で規制することは理由があったはずである。その理由は何か,もう一度再確認のためにしっかりと教えてもらいたいと思います。 イ, 2000年には3大都市圏政令指定都市以外は線引きをするか否かは都道府県裁量となりました。その理由は何か,もう一度再確認させていただきたいと思います。 ウ,3大都市圏政令指定都市には線引きの義務づけが残りました。残した理由は何か,お答えいただきたい。3大都市圏政令指定都市は,ほかのところに比べて判断力がないということだと,判断力があればやるとやらない,これはぜひやるべきだということで決めるべきだと思います。判断力がないからということで規制が残されたのかどうか,伺いたいと思います。 エ,市街化調整区域と市街化区域の形式的な線引きは,人口減少時代の市民生活の向上に有害であることは明白である。これからは地元ニーズに沿った規制に改めることを実行する意思があるか否か,お伺いします。 (2)農地を売ることも本来自由なはずである。それを規制する理由は何か。食料自給率の向上を目指すことが主な理由ではないのか。それは,しかしよく考えてみればおかしな理屈であります。そうすると農地の規制も,農地所有者の農地自由に売りたい,妥当な値段で売りたいという思いやこれから住宅を建てる市民のより広い安い土地を買って,例えば父親の家族と2軒家を並べて建てたいと,そういう願いをかなえるものにするべきではないかと思います。それについて幾つかの視点でお伺いします。 ア,食料自給率はカロリーベースでは約40%,生産金額ベースでは約70%である。岡山市はどちらの数字を使っているのか。その理由は何か。世界の趨勢は何か。世界はどちらを使っているのか。この70%が例えば80%に上がれば,日本の食料安全保障は心配ないものになるのか。自由貿易体制の堅持がなくても大丈夫なのかということをお答えいただきたいと思います。 イ,岡山市の農業振興地域,農用地はどこか。市民に情報公開すべきではないか。教えてほしいと言うと,地図はないということなんですよね。個別に聞いてくださいということですが,やっぱりもっとしっかり情報公開をすべきではないかというふうに思います。なぜ情報公開をしないのか,お答えいただきたい。 ウ,農業振興地域,農用地の定義は何か。規制はどうなっているのか。 エ,岡山市耕作放棄地,転作地域,これはもとの減反地域でありますけれども,それぞれ何ヘクタールか。それは農地のそれぞれ何%か。 (3)農業者戸別所得補償制度を充実すれば,農業で生活が成り立つので結果として食料自給率は上がる。現在の民主党の政策であります。自民党,民主党の農業者戸別所得補償制度,またはそれにかわる制度に関する公約を岡山市はどのように把握しているか,お教え願いたいと思います。 農業を含む日本の産業になくてはならない石油の自給率は約0.3%であります。それでも日本の産業は立派に成り立っている。自由貿易体制が堅持されているからであります。農業も自由貿易体制が堅持されれば,食料自給率が低くとも問題は全くないと考えられます。考えられないことではあるけれども,万一日本に対して食料品のエンバーゴーが起こったとしても,日本人にとっての必須の米は転作をやめれば120%であります。心配はありません。農業を行うべきところは農業者戸別所得補償でしっかりと生活を守り,農業ができるようにするとともに,住宅や商店などに適した農地は市長が先頭に立って転用を行ってこそ岡山市の発展はあると思います。岡山市の発展のために先頭に立つお覚悟がおありになるかどうか,市長のお覚悟をお伺いしたいと思います。 2番目,思い切った規制改革こそ今後の岡山市岡山県,日本の発展の鍵ではないか。 (1)建物の高さ規制,容積率などの規制その他もろもろの規制がありますけども,特にこの2つの目的は何か。目的を再確認し,それに照らして今日の状況に合わせて見直すべきではないか。広島市に比べても規制が厳し過ぎるので,岡山市の発展を阻害しているのではないか。 (2)法律,条例に明確な根拠のない行政指導は根絶すべきではないか。それこそ法治国家の思想,法の支配である。少なくとも文書で行うべきである。情報公開の対象になり,行政指導の実態をチェックすることが可能になる。 3番目,国に申し入れるべき事項でございます。これは要望事項でございますので,素早く読み上げさせていただきます。 (1)インフレ目標政策を内閣で定め,日銀に実行させよ。これは,先ほど既に申し上げました。 (2)日銀総裁に日銀育ちを任命する慣行をやめよ。 (3)各銀行が日銀に持っている当座預金残高に0.1%の利子をつけることをやめ,当座預金らしくゼロ%にせよ。こうすれば,貸し付けしなきゃいかんわけですね。0.1%でももうかるから貸し付けしないんです。 (4)首相公選制議院内閣制の廃止を実現せよ。 (5)参議院を廃止し,衆議院議員数を半減せよ。 (6)政党交付金を廃止せよ。 (7)政令指定都市の区長公選制を可能にせよ。 以上,70万市民を代表して国に申し入れるべきではないかということを御要望申し上げます。 以上で1回目の質問を終わります。 よろしくお願いします。(拍手) ○則武宣弘議長  当局の答弁を求めます。 ◎高次秀明経済局長  農地利用規制についての一連の御質問に順次お答えいたします。 まず,食料自給率についての御質問にお答えいたします。 我が国は食料の多くを輸入に依存していることから,安定的な貿易も重要ではありますが,輸出国の作柄等によって世界の食料需給が逼迫する可能性などを考えますと,食料の安定供給を確保するために食料自給率の向上とその基盤となる農地の保全を図ることは必要であると考えております。 なお,本市といたしましては食料自給率の目標は掲げておりませんが,自給率の議論においては国内において一般的に使用されているカロリーベースがよく使われております。一方,海外では生産額ベースや重量ベースの値を使用している国もあると聞いております。 次に,農業振興地域,農用地の情報公開とそれぞれの定義と規制,耕作放棄地,転作地域の広さについての御質問に一括して御答弁申し上げます。 農業振興地域制度は,農業を振興すべき地域を明確にして必要な施策を計画的に推進することで,農業の健全な発展と国土資源の合理的な利用を図ることを目的としております。農業振興地域とは,都道府県が農業の振興を図ることが適当と認められる地域として指定するものであり,農用地区域は農業振興地域のうち,市町村が策定する農業振興地域整備計画の中で長期にわたって農業上の利用を確保すべき区域として指定されるものです。農用地区域では,農業公共投資が集中的に実施される一方,構築物の建設等の開発行為が規制されることとなります。 本市では,農用地区域については土地の筆ごとに詳細資料により確認することが必要なことから,どの農地が指定されているのか,市民の方からの問い合わせに応じて随時お答えしているのが現状でございます。 なお,平成24年4月現在,市内の農業振興地域の面積は約6万ヘクタール,農用地区域は約1万4,000ヘクタールです。また,市内の耕作放棄地面積は1,320ヘクタールで,耕地面積に占める割合は9.5%です。一方,平成23年度に水田を活用して生産された麦,大豆等の転作作物の作付面積は1,425ヘクタールで,耕地面積に占める割合は10.3%となっております。 次に,農業者戸別所得補償制度を各党の政策でどう把握しているかと住宅や商店に適した土地の転用についての御質問に一括して御答弁申し上げます。 農業者戸別所得補償制度につきましては,米麦や大豆等,販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象にその差額を交付することで農業経営の安定と持続的な生産の確保を図り,食料自給率の向上に資するべく創設された制度であり,開始から3年が経過しておりますが,その是非については各党で今議論がなされているものと伺っております。農業者の減少や住宅等の開発によって,本市の農地は年々減少しております。農地の生産力等は営農の継続によって維持されており,他用途に転用された土地を農地に戻すことは簡単ではありません。将来にわたって本市の農業を持続可能なものにしていくためにも,生産性の高い優良農地の保全は不可欠であり,今後とも農業振興地域制度等による適正な土地利用規制は必要と考えております。 以上です。 ◎山崎康司都市整備局長  線引き制度に関する土地利用政策についての御質問に一括してお答えいたします。 線引き制度は,都市計画区域を市街化を促進する市街化区域と市街化を抑制する市街化調整区域とに区分し,無秩序な市街化の拡大による環境悪化の防止,計画的な公共施設整備による良好な市街地の形成,都市近郊の良好な農地との健全な調和を図ること等を目的とした都市計画の根幹をなす制度です。2000年の都市計画法の改正では,数年後には人口減少に向かうと予想される中,都市部への人口や諸機能の集中が鎮静化してきたことから,線引きするか否かを都道府県が判断できることとなりました。しかしながら,3大都市圏や政令市を含む都市計画区域については判断力の有無といった観点からではなく,一般の市と比較して人口や諸機能の集積に大きな差があり,依然として市街化圧力が高いことから引き続き線引きの実施が義務づけられたものと認識しております。 いずれにいたしましても,本市は都市ビジョンや都市計画マスタープランにおいて持続可能な都市の実現に向けコンパクトな市街地構造を目指しているところであり,線引き制度は引き続き必要な制度と考えているところです。 以上でございます。 ◎片山伸二理事  2番目の思い切った規制改革こそ今後の岡山市岡山県,日本の発展の鍵ではないかの項のうち,行政指導についての御質問にお答えいたします。 行政指導につきましては,判例法により法に直接の根拠を持たない行政指導社会通念上相当と認められる方法により行われ,法の目的に抵触しない限り違法ではないとされているところでございます。また,行政指導の方式を定めた行政手続法及び行政手続条例では,相手方から書面交付の請求があったときに特別の支障がある場合を除き原則として交付しなければならないとされております。全て書面交付をもって行政指導を行うことを要請しているものではございませんが,行政指導における公正の確保と透明性の向上を図るという法令の趣旨に鑑みるならば,その場において完了する行為を求める場合等,書面交付の意義に乏しい場合を除きまして,相手方からの求めの有無にかかわらず書面交付によることが望ましいと考えております。 以上でございます。
    ◎山崎康司都市整備局長  建築物の高さ規制,容積率の規制等の目的は何か,目的を再確認し今日の状況に合わせて見直すべきではないかについてお答えいたします。 用途地域は,単なる局地的,相隣的な土地利用の調整の観点にとどまらず,都市全体にわたる都市機能の配置及び密度構成の観点から検討し,望ましい市街地の形成を誘導することを目的に都市計画区域マスタープランや市の都市計画マスタープランに示される市街地の将来像に合った内容とすべきとされております。あわせて容積率,建蔽率については市街地における建築物の密度や敷地の状況,道路整備,公園その他のオープンスペースの状況等を勘案して適切に定めることとされております。 本市では,都市ビジョンに掲げる都市像の実現のため,今後の都市づくりの基本方針となる都市計画マスタープランを昨年度策定し,また県においても都市計画区域マスタープランを昨年度更新したことから,今年度は区域区分,いわゆる線引きや用途地域,容積率,建蔽率等の定期的な見直しを進めているところです。本市の指定容積率は都心部において400%から700%であるのに対して,平成18年度の都市計画基礎調査では容積率は平均で171%の使用状況であり,指定容積率の半分も使用されていないことから,現時点で一律に容積率を引き上げる必要はないものと判断し,現在都市計画の手続を進めている定期的な見直しでは,都心部の容積率は変更しないこととしております。 なお,都心部等における個別の開発に関しての容積率の緩和については,都市計画法に基づくオープンスペースの確保など都市環境の改善に役立つと認められるものを対象とした高度利用地区や建築基準法に基づく総合設計制度等を活用しての措置も可能となっております。 以上でございます。     〔11番熊代昭彦議員登壇〕 ◆11番(熊代昭彦議員)  御答弁ありがとうございました。 予想どおりの答弁でございましたけれども,順不同で一問一答方式で行かせていただきます。 1つは,食料自給率でございますけれども,生産金額ベースが世界の主流であって,カロリーベースは日本が開発して,それをまねた韓国だけと,世界に2つだけというふうに聞いてます。これが正しいかどうかですね。それから,農水省においても民主党政権下では既に農水省のホームページに食料自給率は生産金額ベースで70%というふうに載っております。それを認めているわけですね。ですから, 40%ということを使わないほうがいいと私は思いますが,これについていかが考えられますか。御答弁をお願いします。 ◎高次秀明経済局長  先ほど御答弁申し上げましたように,この自給率については各国でカロリーベース,熱量ベースあるいは金額ベース,重量ベース,さまざまな指標を使っております。これが国際スタンダード基準というのは特にございませんで,そういうことで農水省のほうも,それで各国から出された情報をカロリーベースに置きかえて比較していると,そんな現状でございます。議員御指摘のように自給率を生産額ベースで見ますと約6割以上ということになっていますから,そういった視点も一方であるかと思います。いずれにしましても,今以上に輸入への依存を高めるというのは,新興国の食料需給も非常に多くなっております。そんなこともございますので,国内の食料の安全あるいはその安定確保ということを考えますと,この自給率の向上というのは非常に大事なことかなというふうに考えております。 以上でございます。 ◆11番(熊代昭彦議員)  自給率の向上は,それは無駄ではないとは思いますけども,申し上げましたように石油が0.3%ぐらいですか,これ自由貿易体制がなくなればガソリンが一番に困ります。農業だって成り立たなくなります。ですから,自由貿易体制をしっかりするということと,結果的に自給率を上げるということは農業者戸別所得補償制度をしっかりやるということであります。民主党政権がこれをやりました。民主党政権を大いに評価するところでありますけども,その点においてですね。この農業者戸別所得補償制度というものは今後しっかりやられれば食料自給率の向上というのは,そっちのほうがむしろあれで,土地自体が米を生産するわけじゃありませんから,耕作放棄地がどんどんどんどんできちゃうということですね。加えて農業を行っている方々の願いは,やっぱりもう後継者がいないときには妥当な値段で売りたいということなんですね。その願いを全く無視するような制度は間違ってるというふうに思います。ということで,新しい考え方でいかなければならないというふうに思いますが,この点について公務員は現状の政策について違う政策を公開の場で述べることはできないと思います。政治家である市長の御答弁をぜひお願いしたいと思います。 ○則武宣弘議長  当局の答弁を求めますが,経済局長答弁できますか。 ◎高次秀明経済局長  食料自給率を上げることに戸別所得補償制度は一定の役割を果たしております。しかしながら,やっぱり生産するのはその土地がなければ生産できない,一番の生産の基盤は土地でございます。その土地につきまして,先ほど御答弁申し上げましたように,一度土地の転用を行うともう二度と生産には使えない土地になるということで,そういうこともありまして各制度でもってその規制,保全を行っているところでございます。 もう一方,農地というのは生産のベースだけでなく,いわゆる洪水調整等々の災害面の国土保全という大きな役割を持っております。そういった意味におきまして,農地法のこういった制度の適正な運用というのは今後も大変に必要なことであるというふうに考えております。 以上でございます。 ◆11番(熊代昭彦議員)  この点についても後でまたちょっと触れますけれども,もう一つ,市街化調整区域を3大都市圏政令指定都市で残したということの理由でございますが,そこで人口流入が多いとか云々という話は当然3大都市圏でも政令指定都市でも判断できるわけですね。判断させないで規制を残したということがおかしいということですね。規制が残されたということは,おまえらばかだから判断できないんじゃないかと。ところが,地方の時代に全然違うわけですね。そういうことで,その理由を伺っているわけですが,いろいろ申し上げますとだんだんと時間がなくなりますからあれでございますけれども,市街化調整区域を地元の実情に応じた規制に改める,環境や近所の風景を乱さないとか,いろいろな規制があると思います,それに改めると。この必要性について,ぜひ市長の御答弁をお願いしたいと思います。 なぜ申し上げるかというと,役人は,申し上げましたように,現在の政策を批判するような答弁は決してできません。それをなさるのは,政治家である市長だというふうに思います。ちょっと言いにくいことでありますけども,一問一答方式になりまして市長は全然御答弁できないんじゃないかと言われる方がおりました。そんなことはない,そんなことはないですね。市長は奥ゆかしいから事務方に任せておられるだけで,いざとなったら立派な答弁をされますと私は主張したことがございます。今後2年間はインターネットでこの録画も残りますので,ぜひとも当局の言うとおりだと言うのか,それとも新しい道を切り開いていくと言うのか,御答弁をお願いしたいと思います。 ○則武宣弘議長  市長,答弁の要求がございますが。 ◎山崎康司都市整備局長  市街化調整区域を地元の実情に応じた必要性あるものにという御質問にお答えいたします。 先ほども御答弁いたしましたが,線引き制度というのはやっぱり市街化区域を市街化を促進する市街化区域と市街化を抑制する市街化調整区域とに区分して,無秩序な市街化の拡大による環境悪化の防止,計画的な公共施設整備による良好な市街地の形成,都市近郊の良好な農地との健全な調和を図ることを目的とした都市計画の根幹をなす制度でございます。その中で,本市といたしましても本市のまちづくりの指針であります都市ビジョンや都市計画マスタープランにおいても持続発展可能な都市の実現に向けてコンパクトな市街地構造を目指しているという中でまちづくりを進めておりますので,御理解いただきたいと思います。 以上でございます。 ◆11番(熊代昭彦議員)  市長に御答弁をお願いしたんですけども,当局の答弁は先ほど申し上げたとおりで同じでありますけれども,これからもこの議会は次の議会へと続くわけでございますので,ぜひ市長,市民の皆様にきちっと答弁をされるということをしていただきたいというふうに思います。それが我々の誇る71万市民の市長だというふうに思います。 このことを申し上げまして,私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。(拍手) ○則武宣弘議長  熊代議員,最後質問をしていただきたいと思いますが。 ◆11番(熊代昭彦議員)  それでは,市長にお答えいただきたいというのは判断をなぜ我々にさせないのだと,政令指定都市,3大都市圏にね。今言われたことは必要だということで,必要かどうかは地方の時代でありますから,判断を地方ですべきだということで,政令は改正すべきであるというふうに思うが,いかがでございますかという質問でございます。 ○則武宣弘議長  当局の答弁を求めます。(「議事進行」と呼ぶ者あり) きちっと答弁できるよ,これは。 ◎山崎康司都市整備局長  政令は改正すべきではないかという御質問ですが,当然我々は法律に基づいて業務を推進しておるところでございます。そういう中で,市街化区域,市街化調整区域のいわゆる線引き制度につきましては我々としてもやっぱり引き続き必要な制度と考えてございますので,御理解いただきたいと思います。 以上でございます。 ○則武宣弘議長  熊代議員,質問でお願いします。 ◆11番(熊代昭彦議員)  必要であると判断するというふうなお考えはわかるんですけれども,私が申し上げているのはその判断を3大都市圏政令指定都市にさせないということはおかしいのではないか,おかしいと思えば国にこの政令の改正を要望すべきではないかということを申し上げているわけでございます。その点について,もう一度御答弁願いたいと思います。 ◎山崎康司都市整備局長  3大都市圏や政令市を含む都市計画区域につきましては,先ほども御答弁しましたとおり判断力の有無といった観点からではなく,あくまでも人口とか諸機能の集積に大きな差があるという中で依然として市街化圧力が高いということで引き続き線引きの実施が義務づけられたものと我々としても認識しております。 以上でございます。 ◆11番(熊代昭彦議員)  やっぱり裁量を認めないということについての回答にはなってないと思います。もう一度お願いします。 ○則武宣弘議長  当局の答弁を求めます。 ◎山崎康司都市整備局長  繰り返しの御答弁になりますが,当然3大都市圏,政令市の都市計画区域につきましてはやはり依然として市街化圧力が高いということでございますので,そういう中で線引き制度につきましては引き続き義務づけられたもの,当然我々としても必要な制度であると考えてございます。 以上でございます。 ○則武宣弘議長  以上で熊代議員の質問は終わりました。(拍手) 次は,順序に従いまして赤木議員。     〔13番赤木一雄議員登壇,拍手〕 ◆13番(赤木一雄議員)  皆さんおはようございます。自民党岡山市議団・無所属の会北区選出,赤木一雄です。 傍聴席の皆様,またoniビジョンをごらんの皆様,大変お忙しい中,本当にありがとうございます。私は,きょうで6回目の質問でございます。今回初めての一問一答形式で質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手) それでは,通告に従いまして質問いたします。 大きい1番,景気対策と雇用対策について。 私は,6月議会でも経済・雇用対策として質問しました。いまだにデフレ状態は続き,中国の影響により自動車関連の製造業は著しい悪化を招き,また電気業界も円高や設備の過剰投資による経営悪化を招き,多くの希望退職者を募っており,岡山市内の景気,雇用の環境もますます厳しい状況になると考えます。 そこで質問いたします。 (1)前回の御答弁の中で,平成21年1月から平成24年度予算を含め緊急経済対策として総額349億円もの予算措置をされ,各種事業を実施されたと聞きました。どのような事業をしたのか教えてください。また,その効果を教えてください。 (2)景気対策といえば公共工事も重要な政策だと思いますが,最近建設業の方からもっと小規模工事をふやしてほしいと言われます。過去3年の推移を教えてください。 (3)来年3月に中小企業金融円滑化法が終了を迎えます。岡山市で利用されている件数はどれくらいありますか。また,金融機関が即座に支援を絶つとなれば倒産はふえ,大変なことになると思います。岡山市としてどのような対策をされますか,御所見をお聞かせください。 (4)緊急雇用対策ですが,前回の御答弁で,平成23年度の事業実績で867人の雇用を創出したが,短期雇用機会のため就職決定した割合は5割しかないと聞きました。その後の割合はふえてますか教えてください。 (5)就職率も少しは上がったようですが,依然と厳しい状況が続いています。特に若い人たちが正規採用され,長期的に安定した雇用環境をつくり出すことが緊急の課題であると思います。当局の御所見をお聞かせください。 続きまして,大きい2番,障害者支援について。 (1)生活介護事業所について。 今回,重度の肢体不自由の子どもさんがおられる保護者の方から,高校卒業後に通う生活介護事業所に対する要望をいただきました。生活介護とは,地域や入所施設において安定した生活を営むため常時介護等の支援が必要な障害者の方に,支援施設などで主として昼間において入浴,排せつ及び食事等の介護,調理,洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言,その他の身体機能または生活能力の向上のために必要な援助を行うものです。 肢体不自由児の多くが高校卒業後に通う生活介護事業所をふやしていただくように岡山市にお願いされた結果,幾つかの事業所が立ち上がり,生活介護の全体の定員数はふえましたが,まだまだ足りません。特に医療対応ができる事業所が少なく,子どもたちが集中しており,親としては子どもたちが十分な介護を受けているとは言いがたいと認識されています。また,今後在宅で新たに生活介護の通所利用を希望される方,さらに通所日数をふやしたい方などの需要増加により,生活介護の利用者が今以上に過密な状態になることが予想されます。こういった支援学校の保護者の方々の切実な思いをお聞きし,何とか改善してほしいと思い,質問いたします。 ア,岡山市には現在どれぐらいの生活介護事業所がありますか。 イ,そのうち医療対応ができる事業所は何カ所ありますか。 ウ,岡山市として現状の生活介護事業所の状況について御所見をお聞かせください。 エ,短期通所の可能な医療対応ができる生活介護事業所はありますか。 オ,特に重度の子どもに医療対応ができる生活介護事業所を岡山市中心部と西部にふやしていただきたいと思いますが,御所見をお聞かせください。 (2)岡山市発達障害者支援センターひか☆りんくがオープンして11月18日でちょうど1年がたちました。この1年の成果と利用者の御意見,また今後に向けての抱負をお聞かせください。 (3)障害者スポーツについて。 障害者にとってスポーツは体力の維持や健康の維持増進に大変有効であり,障害者の自立と社会参加の促進に寄与する大きな役割もあります。また,すぐれた選手にはパラリンピックという目標もでき,生きがいにもなると思います。 そこで質問いたします。 ア,岡山市には岡山市障害者体育センターがあります。ここ3年の利用者数の推移をお聞かせください。 イ,岡山市障害者プランの調査結果において,スポーツをされる障害者は1割の方しかおられません。今後もっとスポーツに親しみ楽しむような機会を設け,環境を整備する必要があると思いますが,当局の御所見をお聞かせください。 大きい3番,エコ先進都市について。 岡山市のエコ事業はたくさんありますが,今回はあえて自転車電気自動車について質問いたします。 自転車のコミュニティサイクル事業を導入されようとしていますが,それと同時に駐輪場と中心部における自転車レーン等の整備を急いだほうがいいと思います。 そこで質問いたします。 (1)コミュニティサイクルの導入に向けた進捗状況を教えてください。 (2)駐輪施設と自転車レーン等の整備の予定を教えてください。 (3)ハード面も必要ですが,それよりはもっとソフト面,自転車の利用促進に向けての対策が大事だと思いますが,御所見をお聞かせください。 (4)平成22年度から実施されている電気自動車等導入補助事業については,年々補助件数がふえてますが,今後の予定をお聞かせください。 (5)充電施設ですが,岡山市内には結構ありますが,高速道路には一つもありません。各パーキングエリア,サービスエリアに充電施設を設置するよう西日本高速道路株式会社に要望していただきたいと思います。御所見をお聞かせください。 以上で1回目の質問とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○則武宣弘議長  当局の答弁を求めます。 ◎深澤正志財政局長  景気対策と雇用対策についての御質問のうち,緊急経済対策でどのような事業を実施してきたか,またその効果はとのお尋ねにお答えいたします。 本市は,国の経済対策に呼応する形で,平成21年1月からこれまで総額349億円余の経済対策予算を編成してきており,定額給付金事業,緊急雇用創出事業,学校・園耐震化事業,太陽光発電事業及び道路,介護老人福祉施設等の社会資本整備事業などを実施してきております。また,その効果につきましては,こうした事業を行ったことで実際に新たな雇用が創出されるとともに,学校・園の耐震化率の向上や新たな都市基盤整備,老朽化した施設の再整備などは市民の安全・安心な暮らしを支える上でも一定の効果があったものと認識しております。 続きまして,小規模工事についてのお尋ねにお答えをいたします。 小規模工事の過去3年間の発注件数,発注金額の推移は,平成21年度は約1,300件で金額約15億円,平成22年度は約1,800件で金額約23億円,平成23年度は約2,200件で金額約28億円となっております。 以上です。 ◎高次秀明経済局長  市内で中小企業金融円滑化法を利用している事業所はどれぐらいあるか,また終了を迎えどのような対策をとるかとの御質問にお答えいたします。 平成21年12月に施行されました中小企業金融円滑化法は,中小企業者等から返済条件等の変更の申し出があった場合に金融機関に変更に応じるよう努力義務を課したもので,本市の融資制度の利用件数4,021件のうち円滑化法の適用により月々の返済額を減額していると考えられる件数は,9月末時点で確認できたのが569件でございます。この法律は,これまでに2度の延長を経て,今年度末で終了とされておりますが,国においては本年4月,中小企業の経営支援のための政策パッケージを公表し,金融機関によるコンサルティング機能の発揮等による支援に取り組んでおります。さらに,11月には法律終了後においても金融機関中小企業の支援を継続するよう促していくとの方針が打ち出されたところでございます。 中小企業金融円滑化法は,返済条件を変更している間に経営を立て直すことが目的ではございますが,長引く不況により中小企業を取り巻く環境が厳しい中,経営改善がなされない中小企業もあることから,金融機関がそれぞれの借り手の経営課題に応じた最適な解決策を借り手の立場に立って提案し,十分な時間をかけて実行支援することが期待されております。本市といたしましても,事業計画や経営戦略の策定サポート等,経営相談等でしっかりとサポートしてまいりたいと考えております。 次に,緊急雇用対策の平成23年度事業実績と若者の安定した雇用環境をつくり出すことについての御質問にお答えいたします。 平成23年度の雇用創出関係事業の雇用期間満了時に就職決定した割合は50.4%で,その後の状況把握につきましては現在追跡調査を検討しているところであり,現時点では御報告できる状況にはございません。今年度の事業実施に当たりましては,就職決定後の定着率の向上を図るために合同就職面接会や就職支援セミナー等の情報提供をきめ細やかに行う等の工夫をしてまいりたいと考えております。 次に,若者の安定した雇用環境づくりにつきましては,現下の経済情勢の中で雇用環境はいまだ厳しさを抜け出ていないのが現状であり,このような中,中小企業の経営基盤の強化による雇用の受け皿づくりと若者たちとの就職マッチングを図ることが大切であると認識しております。今年度本市では,緊急雇用創出事業のうち平成24年度に繰り延べた震災等緊急雇用対応事業として,40歳未満の未就労の若者を対象にして就業体験と就業に必要な研修を行い,正規雇用を目指す未就職卒業者等就職活動応援事業の実施やフェイスブックを情報発信ツールとして活用し企業収益の増加,雇用の拡大とともに若者たちの市内企業への就職マッチングの促進を図る事業等を行っているところであります。 今後とも,企業と若者のニーズの把握に努めるとともに,関係機関と連携し若者と地元中小企業のマッチングを図るなど,若者の雇用の推進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎岸堅士保健福祉局長  障害者支援についての項,生活介護事業所についての中で,市内の生活介護事業所の数,そのうち医療対応ができる事業所,そして短期での医療対応が可能な事業所はとのお尋ねです。 生活介護とは,日中の時間帯において通所で入浴や排せつ,食事の介護等日常生活上の支援を提供するもので,現在市内には33の事業所があります。生活介護事業所には看護職員の配置が義務づけられており,服薬管理等を行っていますが,褥瘡の手当てやたん吸引等の医療行為については看護職員が医師の指示に基づいて行うもの以外はできないことになっております。 次に,生活介護事業所の状況についての所見と市中心部と西部にふやしてほしいとのお尋ねです。 生活介護事業所の利用者は,平成22年度以降見込み量を上回る伸びを見せており,障害者地域生活への移行の進展に伴い自宅で生活する障害者のニーズが拡大してきたことも増加の要因の一つと考えております。特に障害区分3以上である方を対象とする生活介護は,重度障害者地域生活への移行を支援する観点から引き続き拡大を図る必要があると考えております。なお,平成26年度に向けて生活介護事業所が市内西部に開設の予定があると聞いております。 次に,障害者スポーツについての中で,岡山市障害者体育センターのここ3年の利用者数についてお答えします。 利用実績は,平成22年度が2万2,480人,平成23年度が2万1,473人,平成24年度は11月末現在で1万83人(後刻,「1万4,083人」と訂正)となっており,そのうち障害者の利用人数は平成22年度が1万4,698人,平成23年度が1万4,142人,平成24年度が11月末現在で9,218人です。 次に,障害者スポーツに親しみ楽しむ機会を設け環境を整備する必要があると思うが所見をとのお尋ねです。 現在,障害者スポーツの講習会や障害者親善スポーツ大会,岡山県障害者スポーツ大会等を開催し,障害者スポーツの振興を図っておりますが,今後も障害者が広くスポーツ参加できる機会の確保と環境づくりに努め,障害者の社会参加の促進と市民の障害に対する理解を深めてまいりたいと考えております。 済いません。先ほど障害者体育センターの利用実績の中で平成24年度11月末現在で1万83人と申し上げましたが,訂正させていただきます。1万4,083人です。 以上です。 ◎熊代晴雄保健福祉局こども・子育て担当局長  発達障害者支援センターの1年の成果,利用者の意見,今後の抱負はとの御質問にお答えをいたします。 発達障害者支援センター開設から本年10月末までの相談者数は858人となっております。また,相談内容は家庭生活から学校や職場での問題,就学など幅広く,さまざまな支援機関がかかわる複雑なケースも多くございました。また,利用者からは例えばプレ療育であるにこにこ教室に参加された保護者の方からは,子どもの発達について理解でき参加してよかった,まだ不安はあるが楽になったなど,事業に対して一定の評価をいただいております。 今後とも,当事者や保護者の不安な気持ちをしっかりと受けとめ理解し寄り添う姿勢を基本としながら支援にかかわる職員の資質向上に努めるとともに,他の支援機関との連携を一層密にし,ライフステージに応じた切れ目のない支援に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎甲斐充環境局長・ESD最終年会合準備担当局長  電気自動車等導入補助事業の今後の予定についての御質問にお答えいたします。 平成22年度から実施している電気自動車普及促進事業での補助実績は,平成22年度43件,平成23年度51件,今年度は100件の補助予定に対し,11月末現在で77件と順調に増加しています。本市は事業開始時から補助金の上限額を1件20万円に据え置いて電気自動車等の導入促進を図っており,今後についてはこれまでの補助事業の成果や車体価格等の動向を踏まえ対応してまいりたいと考えております。 次に,高速道路への充電設備の設置についての御質問にお答えいたします。 高速道路への充電設備設置については,平成23年2月に本市も会員となっている岡山県電気自動車等普及推進協議会から西日本高速道路株式会社岡山県内のサービスエリア,パーキングエリアへの早期設置を要望していました。本年11月28日,同社から平成25年7月ごろまでをめどに市内の吉備サービスエリアを初め県内の8カ所のサービスエリア,パーキングエリアへ設置し,当面無料開放すること及び引き続き整備を進めていくことが発表されたところです。本市としましては,今後も充電設備の拡充に向け要望してまいりたいと考えています。 以上です。 ◎山崎康司都市整備局長  自転車政策に関して,コミュニティサイクル導入に向けた進捗状況,駐輪施設と自転車レーン等の整備の予定,自転車利用促進に向けたソフト施策について一括してお答えいたします。 今般策定した自転車先進都市おかやま実行戦略に基づき,「走る」「停める」「使う」「楽しむ」「学ぶ」の観点から各種施策を総合的に推進していくこととしており,短期的に取り組む施策としてはESDに関するユネスコ世界会議も視野に入れ,多くの人が行き交い自転車利用も集中している都心部において重点的に取り組むこととしております。そのような中で,コミュニティサイクルの導入に向けては,使いやすさ,利便性を重視した本市にふさわしいコミュニティサイクルとなるよう今議会に事業の実施に関し必要事項を定めるための岡山市コミュニティサイクル事業実施条例を上程させていただくとともに,サイクルポートの設置箇所については関係機関や民間とも調整を図りつつ準備を進めているところでございます。 駐輪施設の整備については,早期に駐輪対策が必要な地域である桃太郎大通りや表町周辺において広幅員の歩道を活用した短時間駐輪施設の整備や既存駐輪施設の利用促進を図るため2時間無料設定が可能な駐輪機器への変更など,利用者ニーズに対応した整備を実施してまいりたいと考えております。また,自転車レーン等の自転車走行空間の整備については,市役所筋や桃太郎大通りなど本市における走行空間ネットワークの骨格を形成する路線や象徴的な路線,また西口周辺等自転車利用が多い生活道路等において早期整備を進めてまいりたいと考えております。 最後に,議員御指摘の自転車利用促進についてですが,ハード対策だけでなくソフト施策も重要であると認識しており,吉備路など地域,テーマに応じたマップの作成,ホームページを活用した自転車関連情報の発信,地域資源を活用した自転車関連イベントの開催など,自転車利用に資するソフト施策の充実についても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。     〔13番赤木一雄議員登壇〕 ◆13番(赤木一雄議員)  御答弁ありがとうございました。 それでは,順次再質問させていただきます。 景気対策ですが,緊急経済対策として総額349億円,4年間で使われました。耐震補強もあれば太陽光発電,それから雇用対策,それから老朽化のインフラ政策,いろいろ事業されて,それなりの成果があったのは大変いいことだと思います。しかしながら,業者の方,企業を営む中小企業の皆さんにとって今の状況がいいとは思われていません。このデフレ時代,ずっとデフレ,デフレと言われましてもう十何年たってると思いますが,一向に変わらない。大変難しい政策とはわかってますが,何とか改善していくためにはやっぱり岡山独自の経済対策というか,産業の発掘が当然必要だと思います。その点について,どのように考えられてますか,御所見をお聞かせください。 ◎高次秀明経済局長  岡山独自の産業の発掘はどうなのかというお尋ねでございますが,産業振興ビジョンの中で今後岡山市が重点分野と位置づけておりますのが医療健康・福祉関連,それから食品関連,それから環境・エネルギー分野,こういったところの振興に今後は努めてまいりたいと思っておりまして,それに対応してオンリーワン企業育成支援事業とか,販路拡張の支援事業といったものをその施策としてあわせて企業の開発あるいは販売促進につなげていこうという形で今進めております。 また,今年度から本格的に進めておりますが,医療健康・福祉分野で特に在宅の介護という方向に進むということがありますので,在宅予防機器の開発を調査研究しようと今産学官の連携で取り組む協議会などを設立しておりまして,こういったものの研究を新しい産業として何とか伸ばして育成してまいりたいと,そのようなことを考えております。 以上でございます。 ◆13番(赤木一雄議員)  ありがとうございます。大変いい事業だと思います。ぜひ実りある事業にしていただくよう頑張っていただきたいと思います。期待してますんで,よろしくお願いいたします。 続きまして,質問の2番,小規模工事等についての質問ですが,年々すごくふえてまして大変ありがたいと思います。中小零細企業の皆さんにとっては,大変いいことだと思います。今後ともぜひふやしていただきたい。このデフレの厳しい状況の中で,一生懸命地域のために地元の建設業の皆さんは頑張っておられます。そうした中,一般競争入札になりましてなかなか安定した仕事の量というものがなくなりまして,民間の仕事と併用しながら一生懸命やられております。小規模工事がふえることによって,中小零細企業建設業の方々にとっては楽しみといいますか,厳しい状況から抜けられる目標ができて景気が,一遍によくなることはないんですが,少しずつですが活性化していくことは間違いないと思います。ぜひ今後とも,そういう小さいことから多くの業者に仕事が回るような政策をどんどん打っていただきたいと思いますが,ちょっと御所見をお聞かせください。 ◎深澤正志財政局長  議員から小規模工事についてもっとどんどんふやすべきではないかという御質問でございました。 先ほど申し上げたとおり,小規模工事につきましては年々今ふえているという状況でございますが,意図的にこういった工事をふやすということに関しては実際個々の事業のそれぞれの必要性ですとか緊急性,それから市の財源,財政状況,こういったものから事業というものは決定してまいるものでございまして,今後もできる限り切れ目なくバランスよく事業執行が行うことができれば一定の効果は期待できるのではないかなというふうに考えております。 以上です。 ◆13番(赤木一雄議員)  ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。 今回の質問の中で,各先生方も言われましたが,老朽化インフレ,古いところの修繕,改修,修理,そういった工事もどんどんふえていくと思うんで,そういった意味でも小規模工事をふやしていただきたいと思います。これ要望で終わります。 続きまして,中小企業金融円滑化法が来年3月で終わります。今まで何とかもってこられた方にとっては,大変厳しい判断になるんではないかと思います。2回延長されて,もう今度はないだろうという予定みたいです。そうなれば,金利だけやっと払える企業が今度は元金まで払うとなると,今以上に資金繰りが悪化して,倒産までに至るという大変厳しい状況に追い込まれることが予測されます。件数を聞いてびっくりしましたが,4,021件の中でそういう問題が569件あるということでございます。そうした中,国のほうも新しい制度で何とか支援をされるということだと思うんですが,その支援の内容をもうちょっと詳しくわかれば教えていただけないでしょうか。 ◎高次秀明経済局長  先ほど御答弁申し上げましたように,中小企業庁としましては金融機関によるコンサルティング機能ということで,すぐに支援を打ち切るとかそういったことをしないでしっかりと経営計画も見ながら,いかなる支援ができるのかということをコンサルティングしながらやっていくようにという指導を受けております。今年度末の終了を踏まえて,岡山県内でもそういった指導も踏まえてだと思うんですが,中小企業の事業再生を支援する目的として「おかやま企業再生ファンド」というものも銀行団と,あと政府系の機関等で出資して組成をされております。そういった形で,事業再生支援の環境整備も一方では整っている状況でございます。 本市においても,さまざまな御相談をいただくわけで,その経営課題につきまして商工会議所商工会あるいは県の産業振興財団等とも連携をとりながら,こういった相談にしっかりと丁寧にサポートしてまいりたいと思います。また,必要に応じまして専門家とともに企業訪問も行いまして事業計画や経営戦略の策定サポート,こういったことにも支援してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆13番(赤木一雄議員)  ありがとうございます。よろしくお願いします。 質問1回で終わってえんかな,済いません,次があるんで,雇用対策に行きます。 セミナー等いろんな政策を打っていただいて,雇用機会をふやす事業をいろいろやられて本当にありがたいと思います。今後日本を背負うのは若い人たちです。その若い人たちが生きがいを持って,やりがいを持って仕事をやっていく,そういう政策を行政としてサポートする,本当に大事なことだと思います。やはり若い人に元気になっていただいて,もっと活力のある岡山市になっていただかにゃいけんと思います。若い人が正規社員になって安定して働き続ける環境をつくるにはどうすればいいか,大変難しいとは思います。 まず,景気が安定して経営者にとってそれだけ余裕ができないと正規雇用も生まれませんし,また若い人も辛抱強く諦めずいろんなことに挑戦して頑張り続ける強い意志等,いろいろな政策も必要だと思います。どうすればいいんですかね。若い人に頑張るぞという意識を植えつけて,本当に仕事を一生懸命やることによって社会貢献できるという意味をもっとわかっていただきたいと思うんですが,その辺行政としてはどう思われますか,御所見をお願いします。 ◎高次秀明経済局長  若者のできるだけ継続した正規雇用にどうつなげたいかという御質問でございますが,今こういった雇用対策をやる中で一番大きな課題と思いますのは,やっぱり若者の意識と採用する側の中小企業意識のミスマッチというところが一番大きな問題だというふうに聞いております。ある民間機関が調査した内容に,こんなことがございました。若者が仕事にやりがいを感じるポイントとして,就職した,あるいは就職できなかった若者から聞き取ったアンケート調査がございまして,若者たちは自分のやりたい仕事であるとか個性や能力を生かせるという自己実現ですね,こういったものを求めている。人や社会の役に立つという他者,社会に貢献する価値観,こんなことを今の若者たちは思っているといった調査結果がございます。 こういったことも踏まえまして,若者たちの職業観と現実に採用する企業側の意識の差ですね,これをどう埋めるかというのが大事かなと思っております。そういったことも踏まえて,大学等のいわゆる教育機関の就職観,キャリア教育ですね,こういったところへこういった意識をどう反映させるかというのが一つの課題だと思ってますし,一方で企業側にも若者のニーズを理解する努力をしていただくといったことも大事かなと思っております。ということで,岡山市としては若者とその中小企業をどうつなぐかというところで行政としての役割を果たしてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ◆13番(赤木一雄議員)  ありがとうございます。同じことを言いますがぜひとも実りあるように,よろしくお願いいたします。 時間がなくなりました。ずっと飛ばしまして,生活介護について再質問します。 私に要望された方は,一つの事業所に決めて通うことを望んでも,受け入れ数が不足しているため複数の事業所に日がわりで通われております。週に3回は児島まで通われております。医療対応が必要な子どもの場合,長時間の車での移動は難しい面が多くあります。車内での吸引,それから強い緊張,体力の不足等,送迎に際して大変御苦労されております。その辺についても何か対策がありませんか,御所見をお願いいたします。 ◎岸堅士保健福祉局長  生活介護事業所では,医療とセットでというのをなかなかできないという仕組みにはなっているんですが,市内では一時支援,それから短期入所もひっくるめまして,一体じゃないんですけれども医療機関に併設されている生活介護事業所というものが3カ所ですがあります。決して多くはないという状況でございます。そして,障害者自立支援法の中で,制度ですので条件等ありますけど,同行支援,それから行動の支援というのもあります。そういう施設整備については民間のお力をかりて,施設整備に当たっては一定の補助を出しておりますが,引き続き施設整備を促進してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆13番(赤木一雄議員)  ありがとうございます。ぜひともしっかり考えて対応していただくようお願いいたします。 続きまして,ひか☆りんく,いい意見は聞きました。悪い意見をお願いします。 ◎熊代晴雄保健福祉局こども・子育て担当局長  悪い意見をということでございます。 私どももこのライフステージに応じた一貫的な支援をしていくためには,関係機関あるいは支援をする方々と一緒になって支えていくことが必要だろうというふうに考えています。そういう中で先般連絡協議会というものを立ち上げさせていただきまして,その中で少し御意見がございました。もう少し専門性を高めてほしいというような御意見,あるいは支える方々のそういう部分でのバックアップ体制というものを発達支援センターを核にその辺のつながりをしっかりやってほしいというような意見もございました。私どももそういう意見をしっかり踏まえながら,今後やっていきたい,しっかり支えていきたいというふうに考えております。それが大きな課題であろうと思っています。 以上でございます。 ◆13番(赤木一雄議員)  小さい意見でもしっかりすくい上げて対応していただきたいと思います。 次に,電動自転車を民間NPOがやられてますが……,終わりました。 ありがとうございました。以上で終わります。(拍手) ○則武宣弘議長  以上で赤木議員の質問は終わりました。 次は,順序に従いまして升永議員。     〔34番升永市郎議員登壇,拍手〕 ◆34番(升永市郎議員)  それでは,まず初めにこの場をおかりしまして,先月11月15日ですけども御逝去されました土肥議員の御冥福を心よりお祈りをいたします。 それでは,改めまして皆さんこんにちは。 11月定例議会個人質問,本当に大トリになりました。ポテチンという言葉がありますけど,鳳啓介なんですけど,ポテチンとならないように個人質問,最後のバッターを務めさせていただきたいというふうに思いますので,よろしくお願いをいたします。 それでは,通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず,1項目め,これ防災対策についてお伺いをいたします。 なお,重複する質問もありますけども,御了承のほどよろしくお願いをいたします。 本年11月28日,岡山市議会環境消防水道委員会におきまして,平成23・24・25年度岡山市地域防災計画見直しスケジュール(案)及び岡山市備蓄計画が示されました。地域防災計画の見直しスケジュールは,今年度中に予定していた地域防災計画の見直し,また震度分布,液状化,津波浸水予測の想定及びそれに伴う被害想定並びに災害種別ごとの避難所の指定,各種ハザードマップの作成などが国の公表が8月末におくれたことにより,来年5月以降にずれ込むとのことです。国の想定をもとに,県は市町村ごとの震度や津波の浸水域,死者数などを来年2月に公表予定で,その後市は県の想定を受け,市が持つ地盤データなどを加味して地区ごとの詳細な被害想定をまとめ,地域防災計画に反映されるとのことです。 そこで,今回示されました平成23・24・25年度岡山市地域防災計画見直しスケジュール(案)について質問をさせていただきます。 質問のア,平成23・24・25年度岡山市地域防災計画見直しスケジュール(案)について,どのような変更がなされたのか,見直し項目とその理由について御説明をください。 次に,見直し項目のうち各種マニュアルの策定では避難所運営マニュアル,職員ハンドブック,要援護者支援全体計画についての進行管理が示されていますが,これらについては被害想定が変わったとしても各種マニュアルは早急に策定すべき事項だと考えます。 そこで質問をいたします。 質問のイ,このほかにどのようなマニュアルを策定するお考えなのか,御説明をください。 質問のウ,要援護者支援全体計画はいつごろを目途に策定するおつもりなのか,お考えをお示しください。 次に,備蓄計画です。今回は,備蓄品目15品目の追加により24品目となります。また,備蓄倉庫は集中備蓄倉庫3カ所のほかに災害時において速やかに備蓄物資の運搬,配布ができるよう各区へ備蓄物資を配備するための分散備蓄倉庫として北区に11カ所,中区2カ所,東区4カ所,南区8カ所ということで,計25カ所に備蓄物資を分散配備することとされています。 そこで質問をいたします。 質問のエ,24品目の備蓄品を配備されるとのことですが,その備蓄場所の大半が岡山ドーム,旧ASPO管理棟倉庫,西大寺緑花公園備蓄倉庫である集中備蓄倉庫で,25カ所の分散備蓄倉庫にはクラッカー,アルファ化米,アルファ化米のおかゆ,水,毛布の5品目のみで分散備蓄倉庫とは言えないと考えられます。分散備蓄倉庫備蓄する品目については,地域の特性に合わせた品目の備蓄が必要だと考えますが,当局の御所見をお聞かせください。 質問のオ,懐中電灯を含めた9種類の資機材の配備場所については,どのようにお考えなのかお示しをください。 質問のカ,企業備蓄についても示されていますが,企業へのお願い,または協力についてどのような対応を図るおつもりなのか,お考えをお示しください。 続きまして,市有施設の耐震化への取り組み状況についてでございます。 岡山市の市有施設の耐震化への取り組み方針では,早急に対応が必要な施設として災害時の指揮命令拠点となる施設,救援救助活動拠点となる施設,負傷者,避難者の受け入れ拠点となる施設災害時重要拠点施設として現在105棟,また生活弱者の滞在期間が長い施設70棟,さらには被害者数が多くなるおそれのある施設6棟,合計181棟について3年から5年の期間耐震診断を実施し,その後耐震診断済みで耐震改修未了の施設も含め約350棟について耐震診断の結果よりIs値の低い施設からおおむね10年をかけて,順次設計,耐震改修を実施するとのことです。 そこで質問をいたします。 質問のキ,現在までの早急に対応が必要な施設の耐震化の進捗状況についてお示しをください。 質問のク,耐震改修の対象施設と優先順位の考え方には変更はないのでしょうか。公民館を初めとする市民の利用頻度の高い施設の耐震化についてのお考えは,また市有施設の耐震化に向けた全庁的な方針とスケジュールを具体的に示すべきだと考えますが,当局の御所見をお聞かせください。 続きまして,2項目めに入らせていただきます。 2項目めは,情報通信システムの業務継続計画──BCPですけども──推進に向けた取り組みについてお伺いをいたします。 昨今では,市の多くの業務が情報システムへの依存度を高めており,これら業務の実施,継続には情報システムネットワーク等の稼働が前提となっているものも少なくありません。一方,情報システムやその稼働に必要なさまざまなインフラや人員については,大規模な災害事故発生時の対応を考慮した計画策定が十分に講じられてないというのが一般的な状況です。 そこで,本市では災害事故時においても市の重要業務を実施,継続するためには,それを支える情報システムネットワーク等の稼働が必要不可欠とのことで,ICT部門の業務継続計画を策定しています。実施内容は,全庁的な業務継続計画が必要との認識を持ちつつも,まずは住民記録システムなどの重要な情報システム及びネットワークなどを所管する部門を中心としたICT部門の業務継続計画を先行して策定し,初版におきましては地震を対象リスクとしていますが,今後段階的に対象リスクを広げ,将来どのような事象に対しても業務継続の対応ができるよう運用に努めていくとのことです。またさらには,災害・事故時に重要業務を実施,継続するための有効な対策として基盤整備をされるとのことです。 そこで質問をいたします。 質問のア,推進のための全体計画と当面の取り組み状況についてお示しをください。 質問のイ,対象となるシステムとスケジュールについてお示しをください。 質問のウ,達成目標及び効果についてお示しをください。 続きまして,3項目めですけども,消費生活相談についてお伺いをいたします。 本市における消費相談件数は,平成17年度5,172件をピークに,ここ数年は年間3,000件弱で推移しています。これは身に覚えのない,いわゆる不当請求,架空請求による相談が減少しているためですが,はがきや封書によるもののほか,パソコンや携帯メールによるものなど不当請求や架空請求は相変わらず相談の上位を占めています。また,利殖商法,いわゆるもうけ話に関する相談が平成23年度は前年度比5倍以上と急増しており,被害金額も数百万円から1,000万円以上に及ぶなど非常に高額になっているとのことです。 そのため,消費者の自立を一層促進し,高齢者を中心とした消費者被害を食いとめるとともに,市民消費者問題への関心を高め,悪徳商法被害防止への理解を深めるために悪質商法被害防止キャンペーンを実施するとともに,消費生活センターの周知をされるとお伺いしています。 そこで質問をいたします。 質問のア,消費相談についての特徴及び被害状況についてお示しをください。 質問のイ,消費相談における悪質商法被害防止に向けた現在までの取り組みについてお示しをください。 質問のウ,今回実施予定の悪質商法被害防止キャンペーンについて御説明をください。また,キャンペーン終了後,悪質商法被害防止に向け今後どのような取り組みをなされるのか,お考えをお示しください。 以上で第1回目の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○則武宣弘議長  質問の途中でありますが,午後1時まで休憩いたします。      午後0時1分休憩      ~~~~~~~~~~~~~      午後1時6分開議 ○則武宣弘議長  午前中に引き続き会議を開きます。 当局の答弁を求めます。     〔高谷茂男市長登壇〕 ◎高谷茂男市長  それでは,升永議員の消費生活相談の取り組みについての御質問にお答えをいたします。 最近の消費生活相談件数は,年間約3,000件で推移しておりますが,被害額は増加傾向にあり,昨年度は総額で10億円を超える金額の相談が寄せられております。特に高齢者を中心に株式や会員権を購入させるなどの投資に関する相談が大幅に増加しており,被害の迅速な解決はもとより,被害の未然防止が重要な課題となっております。 こうした中,本市では一人でも多くの市民の皆様に相談窓口を知っていただくために,今年度,新たに悪質商法被害防止キャンペーンを企画し,その一環として去る12月1日から消費生活センターをPRするラッピングバスを運行し,その出発式には私も参加をいたしました。また,来年2月には,私みずから出演するテレビCMを放送し,市民に被害防止を語りかける予定としております。今後とも市民安全に安心して暮らせる地域社会づくりを目指し,地域や関係団体等との連携を深めながら,自立した賢い消費者の育成に取り組んでまいりたいと考えております。 その他につきましては,各担当からお答えをいたします。 ◎繁定昭男理事  防災対策についての項で,岡山市地域防災計画の見直しについてのお尋ねでございます。 岡山市地域防災計画の見直しスケジュールの変更につきましては,国の被害想定公表が当初平成23年秋の予定から平成24年6月,さらに本年8月末とおくれたことにより,県の被害想定の取りまとめも来年2月と公表されたことに伴う変更であり,項目といたしましては地域防災計画の見直しのほか,被害想定やハザードマップ作成などが主なものでございます。 次に,どのようなマニュアルを策定し,要援護者支援全体計画はいつごろをめどに策定するのかとのお尋ねでございます。 各種マニュアルにつきましては,避難所運営マニュアル,職員ハンドブック,要援護者支援全体計画を年度末をめどに策定する予定といたしております。なお,新たなマニュアルの必要が生じた場合は,順次策定してまいりたいと考えております。 続きまして,備蓄する品目についてのお尋ねでございます。 分散備蓄倉庫備蓄する品目については,藤原哲之議員にお答えしたとおりでございます。 続いて,資機材の配備場所についてのお尋ねでございます。 9種類の資機材については,現在の備蓄計画において岡山ドーム,旧ASPO管理棟,西大寺緑花公園の3カ所に備蓄することとしておりますが,備蓄の考え方につきましては藤原議員にお答えしたとおりでございます。 次に,企業備蓄についてのお尋ねでございます。 企業備蓄については,岡山商工会議所や市内各商工会などへ出向いて,その重要性を説明するとともに,市のホームページや市民のひろば,出前講座などでも広報に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎山崎康司都市整備局長  市有施設の耐震化への取り組み状況について一括してお答えいたします。 早急に対応が必要な施設耐震診断が未了の181棟の耐震化につきましては,今年度災害時に重要拠点となる施設105棟のうち41棟,生活弱者の滞在時間が長い施設70棟のうち65棟の合計106棟の耐震診断を実施しているところです。市有施設全体の耐震化の方針,スケジュール等,耐震診断,耐震改修の具体案につきましては,共産党の河田議員,自民党・無所属の会の藤原議員にお答えしたとおりです。 なお,公民館等の市民の利用頻度が高い施設は,被害者数が多くなるおそれがある施設あるいは災害時の重要拠点となる施設として早急な対応が必要な施設と位置づけており,対象施設と優先順位の基本的な考え方に変更はございません。 以上でございます。 ◎片山伸二理事  2項目めの情報通信システムの業務継続計画──BCP推進に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。 まず,推進のための全体計画と当面の取り組み,対象となるシステムとスケジュールについてのお尋ねでございますが,情報通信システムは平常時からの備えがないと被害を受けてから復旧までに多くの時間を費やしてしまう特性が強いことから,平成23年3月にICT部門の業務継続計画を策定し,本年度においては重大な災害・事故等が発生した際にも早期の復旧が求められる住民記録システム戸籍情報システム,庁内LANシステム等の34システムを重要システムと位置づけ,優先的に業務継続計画の策定及び実施の支援を行っております。今後は,その運用ノウハウを活用して,その他の情報システムにも順次拡大していく予定としているところでございます。 また,データバックアップの実施や機器のベルト固定,業務継続のための手引書や訓練などの運用支援も進めており,今後地域防災計画の見直しに合わせて被害想定や対象リスクについても見直すこととしており,訓練等を通じて絶えず見直しを図りながら継続的な取り組みとしていきたいと考えております。さらに,大規模災害時の有効な対策として業務継続の基盤となるデータセンターにつきましては,来年4月からの活用に向けて現在調達のための公告を行っているところでございます。 次に,達成目標及び効果についてでございますが,業務継続計画は災害発生時の限られた機器や回線などをもとに,非常時における優先業務を目標とする時間や時期までに実施できるようにするための計画であり,各業務の重要度,優先度に応じて復旧までの目標時間を設定し,業務の継続性の向上,復旧時間の短縮に向けて取り組んでいるところでございます。具体的には,みずからの被害を想定した訓練を実施し,業務継続や復旧に向けた課題,問題点等を再度確認しながら,フィードバックしていくことが最も重要であると考えております。 以上でございます。 ◎田淵薫市民局長  消費生活相談について,市長答弁以外について順次お答えいたします。 まず,相談内容につきましては,パソコンや携帯電話から巧みに出会い系やアダルトサイトに誘導され,身に覚えのない料金を請求されるといった相談が最も多く,578件と全体の20%を占めております。また,利殖商法についてはその手口も複数の業者が役割分担するなど巧妙化しており,被害者の約8割が60歳以上であり,ここでも高齢者がターゲットにされている傾向にあります。 次に,現在までの取り組みでございますが,悪質商法から身を守るためには賢い消費者を育成することが重要であると認識しており,そのための取り組みとして地域情報を届ける出前講座を昨年度は71回実施し,また講演会を年4回開催,消費生活展を年1回実施しております。そのほか,悪質な事例を周知するために毎月市の広報紙や消費者団体の会報紙への事例掲載,町内会を初めとする関係団体やプレスを通じての情報提供,未成年者の相談事例を教育委員会情報提供するなど注意喚起に努めておるところでございます。さらに,昨年7月からはメールマガジンを配信し,タイムリーな情報を提供することによって被害の拡大防止に努めております。 また,増加傾向にある高齢者への対策として,65歳になる方を対象に悪質商法撃退シールを配布し,被害の未然防止に努めるとともに,地域包括支援センターと連携して相談の掘り起こしなど高齢者のサポートにも取り組んでおります。 今後の取り組みについてでございますが,先ほど市長が御答弁した悪質商法被害防止キャンペーン事業終了後におきましても,今回の事業の効果を検証しながら,今まで実施してきた事業の拡充はもちろんのこと,地域や関係団体との連携をさらに深め,効果的な施策の検討を行うとともに,国の新たな財政措置の状況も注視しながら自立した賢い消費者の育成に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。     〔34番升永市郎議員登壇,拍手〕 ◆34番(升永市郎議員)  どうも御答弁ありがとうございました。ちょっと風邪ぎみで声がかすれかすれで,余り菌をばらまかないように短時間で終わらそうかなと思ってます。 本当にありがとうございます。ちょっと防災対策について数点,再質問させていただきます。 今回のスケジュールの見直しですね,おくれたっていうのが国の公表がおくれたんですよという,そういう答弁だったわけですけども,何とか市としては国の公表がおくれたとしてもそれをちゃんと年度内に,計画を立てたんだから,実際年度内にやるように,どうやったらやるのかっていう検討もやっぱりしていくべきだと思うんですよね。そういう検討がなされた上で,しょうがない,もう5月まで行くんだっていうのであれば僕自身も納得できるんですけども,そういう検討,要するに今回国の公表がおくれたけども,この市の内部でこれを何とか年度内に計画どおり進めようという,そういう検討がなされたかというのをひとつ教えていただきたいというふうに思ってます。 今回のスケジュールの各項目の中に,一つは液状化に関するものも前回の中には入ってたと思うんです。それから,パブコメについても時期を決めて,この時点でやりたいということも書かれていたわけなんですけども,今回新しく出された計画案には液状化は別のところに行くんかもしれませんけども,パブコメについて必要がないというのか,それはただ今後やっていくからとりあえず今回の計画の中には入れてないっていうのか,その辺もあわせて変更した理由でもう一遍お聞かせ願いたいと思います。 それと,ちょっとごめんなさい,その計画どおりっていう部分で非常に危惧してるのは,5月っていったら4月に人事異動がある中でばたばたばたってやってしまうんですよね。ならそのときに本当にきちっとしたものが出てくるのかなっていう心配もあるんで,その辺も大丈夫ですか。確認させていただきます。 それから,もう一つマニュアルの件については,避難所運営マニュアル,職員ハンドブック,そして先ほど言いました要援護者支援全体計画っていうマニュアルがあるよと,これから年度末までにきちっと策定をしていくということなんですけども,このマニュアル,実際にハンドブックということで携行されると思いますし,そういったものを職員に対して周知徹底していく期間が絶対必要になってくるんですよね。そういう周知をしていく,そしてもう実際に災害が起きたときでもいざできるように訓練をしていく,そういうことをやっていかなければいけないと思いますので,マニュアル策定後そういった訓練というのはやっていくのかどうかというのがもう一つの質問。 それから,要援護者支援の全体計画,これは今回特別委員会のほうで視察をさせていただきましたけども,その中でやっぱり個別計画っていうのはつくっていくというのが非常に,全体計画の中で個別計画というのは多分入っているというふうに思います。それは,消防局もあったり,それから保健福祉の部門もあったり,そういった関連する関係各課が協力をして支援者の計画,安全・安心ネットもありましたね,支援者計画っていうのをつくっていくことになると思うんですけども,それもあわせてこの全体計画の中で来年度までにできるのか。いや,そうじゃないよと,要援護者支援の個別計画については全体計画の中には一応入れるけども,今後また計画をしていくのか,その辺のところをお聞かせ願いたいというふうに思います。 それから,備蓄計画なんですね。備蓄計画については,先日でしたか,藤原議員のほうから考え方について質問があったわけですけども,分散備蓄の件については5品目ぐらいしかないと。ちょっと例えがいいかどうかわかりませんけども,児島半島なんかだったら児島湾大橋があり,それから締め切り堤防がある中で,災害が起こったときに当然橋が大丈夫か,それから締め切り堤防堤防が大丈夫か,そういったところへ物資を持っていったときに,ドームのほうから持っていくのは本当にきちっと持っていけるのかなと。5品目だけじゃなくてもうちょっとやっぱり分散備蓄の品目はきちっとふやすべきだろうというふうに思います。それから,もう一つ中区は分散備蓄は2カ所ですよね。これ2カ所で旭川には結構いろんな橋がかかってる中で,ドームから行くときに本当にきちっと持っていけるの,分散備蓄箇所を2カ所じゃなくてもうちょっとふやしてもいいんじゃないのかなというふうに思います。今後,地域防災計画をいろいろ見直される中で,そういった備蓄品目,分散備蓄する量とか,また今後も検討されていくことだろうと思うんですけども,その辺のところは質問の中でも言ってますけども,もう少し地域の特性に合わせた,事情に合わせた分散備蓄,それから分散箇所っていうのをやっぱり考えていただきたいと思いますけども,その辺はどうでしょうか。 それから,あともう一つが資機材。資機材も要するに小学校中学校避難所のところに最終的には多分置かれるんだろうと思うんですよね。ちょっと気になったのが,カセットガスコンロを集中備蓄した場合,これ3カ所でやるんだけども,全体で1,524本のカセットボンベ,それから発電機にも多分カセットガスを置かれる。こんなに大量のカセットガスを備蓄して大丈夫って,ちょっとその辺が疑問になったんで,それもあわせてやっぱり分散備蓄するべきだろうなというふうに思います。その辺もあわせて今後の検討課題とは思いますけども,もし何かあれば御答弁のほどよろしくお願いをいたします。 それと,消費生活相談,市長本当にありがとうございます。本当にすごい金額の被害が出てるんだなというふうに思いましたし,ことしの8月28日の朝日新聞消費者36%泣き寝入りというような記事がありました。ちょっとその記事を引用させていただきますけども,消費者庁がことし3月,18歳以上の2,000人を対象にインターネットで消費生活に関する意識調査を実施。約2割の人が過去に購入した商品やサービスで被害に遭ったことがあると回答し,このうち約6割の人が契約して代金の一部は支払ってしまっていた。その一方で被害を誰かに相談したかとの設問では,誰にも相談しなかったが36.2%と最多,身近な人に相談したが29.4%で続いたが,行政の消費相談窓口に相談した人は13.1%にとどまったということなんですね。それから,誰にも相談しなかった理由の半数以上が相談してもしようがないと思っただった。報告書は消費者行政への信頼度が依然として余り高くないと考えられると分析をされているみたいです。また,報告書では4月までに各地の消費生活センターに寄せられた相談内容を分析,2007年度以降全体の相談件数が減少傾向なのに,70歳以上だけが増加していた。訪問販売や電話勧誘によるもうけ話のトラブルが多く,高齢者が狙われる実態が浮かんだ。これ全文ではありませんけども,このような記事が掲載されていましたので,紹介をいたします。 今回の悪質商法被害防止キャンペーンによる広報活動も大いに期待していますけども,先ほど答弁にありましたが,日ごろの啓発活動をこれからも十分に力を入れてやっていただきたいというふうに思います。特にお年寄りの被害が非常に多いということなんで,先ほど各種団体という話の中で,多分老人クラブ等々の会議もあると思いますので,そういうところにもこういう被害について,また出前講座でもいいですし,いろんな機会を通じてぜひとも啓発に努めていただきたいと思います。 質問になってないかもしれませんけども,そういったことでさらなる啓発活動に向けた取り組み,ちょっと今ひょこっと思ったんですけども,具体的に例えば市有自動車なんかっていうのはラッピングができるのかどうかわかりませんけども,今はバスのラッピングですけども,キャンペーン終了後も市有自動車にもそういったラッピングをする,さらに消費生活センターの電話番号を入れて広報するということはお考えになりませんかね。 これで再質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。(拍手) ○則武宣弘議長  当局の答弁を求めます。 ◎繁定昭男理事  たくさんの再質問をいただきました。 1点目が,今回地域防災計画の見直しがおくれるに当たって,市の中でできるだけ年度内にやることについて検討がなされたのかという御質問でございます。 これにつきましては,国あるいは県から公表される中には計画,被害想定,それに伴う浸水域であるとか地震動の予測であるとか,液状化であるとか,そういったものも国から公表され,次にそれをもとに県がやられるということで,この策定に当たってはもう非常に膨大な資料と膨大な計算に基づいて発表されるわけで,これを市単独でやるということはまず不可能でございます。そういったメーンの部分がおくれることになったために,やはり最終的には市もおくれるということでございます。これまでも御答弁申し上げておりますが,できるところからやっていくということで,本編についての今回津波の部分については追加になりましたけども,こういった部分についてはもう既に作業に入っております。ただ,これは法制上,上位計画に抵触してはならないということがありますので,やはり県の計画ができた後に整合を図るという部分もございます。 それから,そういったハザードなどの策定に当たっての必要なデータ,特に今回は地盤データについては従来ボーリングデータは280カ所程度だったんですが,精度を上げるということについてはデータ数をふやすことが非常に重要だという専門家の御意見もいただいて,今1,600カ所程度のデータ収集に努めているところでございます。そういったできるところ,あるいは避難所の現地調査ももちろんやっておりますけども,できるところは随時やっていって,できるだけ我々としても早期にそういった計画の完成をしたいというふうに考えているところでございます。 それから,液状化の検討とパブコメについてのお尋ねでございます。 液状化の検討は,当初お示ししたスケジュール案では単独で上げていたんですけども,今回の見直し案ではハザードマップの項目の中に入れた形でちょっと見にくかった部分については反省をいたしております。また,パブリックコメントにつきましては,これ当然実施する予定で,地域防災計画の見直しの案ができましたら速やかにパブリックコメントはとっていきたいというふうに考えております。 それから,ちょうど5月ごろにできるということになると人事異動があっても大丈夫かというお尋ねでございます。 人事異動につきましては,毎年4月1日付でやっていくことは,これはもう我々も重々承知をしておりますので,やはり引き継ぎ,あるいは業務の継続性ということから異動があっても業務に支障がないようにきちっとやっていきたいというふうに考えております。 次に,マニュアルの周知方法と訓練についてのお尋ねでございます。 このマニュアルの周知につきましては,関係する職員あるいは地域代表の方も含めて当然説明会を実施して周知をしていきたい。職員のハンドブックについては,これは全職員対象に配布をしていきます。あわせてこれもやはりかなりの期間はかかるかもしれませんが,説明会などの実施もして,その周知には努めていきたいというふうに考えております。 それから,そういった部分を使った訓練をやるのかということでございますが,防災訓練につきましては本市及び地域においてもかなりの防災訓練がやられておりますので,作成したマニュアルを活用した訓練になるように,これから工夫をしていきたいというふうに考えております。 要援護者,全体計画とそれから個別計画があるんですが,個別計画を含めて年度内かというお尋ねだったと思いますけども,年度内に全体計画までをまず策定したいというふうに考えております。個別計画については全体計画の中で我々支援プランと言ってるんですが,これについてはやはり地域の実情に合ったものにしていく必要があるということからも,やはり地域の方が主体で支援プランは作成していただくということで,当然そういったひな形的なものは全体計画の中に盛り込んで,技術的な部分については御説明もしながら,地域主体で作成していただこうということで,いつまでに作成かということは市単独でやる部分ではないのでお示しすることはできませんけれども,できるだけそういった地域の方にも防災意識を高めていただいて一緒になってやっていけるような形にしたいというふうに考えております。 それから,備蓄計画の分散備蓄中区が2カ所,あるいは児島半島などで災害があったときに搬送できるかというような御趣旨の御質問だったと思います。 やはり分散備蓄について,本来一番ベストな形は各避難所備蓄品目がそろっているのがベストだというふうに考えております。しかし,分散備蓄については備蓄をすると,やっぱり管理というものも必要になります。あるいはスペースも必要になります。我々それぞれの施設管理者とも協議をしておりますが,一からできるところからやろうということで,まず区単位でやっていこうということにしておりますけれども,今お話ししましたようにベストはやはり避難所備蓄するという考えは持っておりますから,各施設管理者と今協議をしております。どこまでの形でできるかというのは,協議が調えばその部分からでも修正はしていきたいというふうに考えております。また,もう一つ大きな問題は,スペースの確保という問題がありまして,これも各施設管理者に協力をお願いしているんですが,そういったスペースの問題と両方課題解決しなければいけないという部分がありますので,一気にいけるかどうかは別として,やはりできるだけこれも早期にそういったベストの方向に持っていくように我々も努力していきたいというふうに考えております。 それから次に,資機材の中でカセットボンベが出ましたけども,これ実は備蓄計画の中にありますように,本来避難所当たり何カ所かで総計を出しております。したがって,今お話ししたように各避難所備蓄すれば数量とすれば非常に少なくなるわけですけども,今そういった部分について全て課題解決できておりませんので,やはりこれ消防法上は届け出が必要であると,液化ガスということで必要に応じて消防法に基づいて届け出をして当面は備蓄をしていくと,最終的にはできるだけ分散備蓄に持っていきたいという考え方でいるところでございます。 以上でございます。 ◎田淵薫市民局長  消費生活の関係の再質問にお答えいたしますが,先ほど議員がおっしゃられたようにアダルトなんかですと恥ずかしいとか,少額だからもういいだろうという方もおられますが,それ以上にどこに相談すればいいかわからないという方が圧倒的に多いというのが今の実情だと認識しております。さっきお話がありました高齢者の方の被害などの問題でも,特に老人クラブの会長会議とか,高齢者福祉大会とか,高齢者の集まりがあれば公民館などに出前講座で行ったりとか,そういう対応はしております。それから,先ほど答弁しましたが,昨年からメルマガということで,この地域でこういう事例が出たというのを瞬時に発信できるようなことも試しにやっていると。それから,ちょっと下ネタになりますが,本庁とか区役所とかふれあいセンター,公民館のトイレにこのくらいなシールをこの間からちょっと張っております。相談があればここへというのをですね,ちょっと議会棟に張ってあるかどうかは確認はとれてないんですが,事務棟のほうには張ってありますので,そういうのを始めたりとかというのも今進めたところでございます。先ほどの市有自動車へのラッピングにつきましても,新たな取り組みということで私どもだけで即断できませんが,関係の部局とできるかどうかも含めて相談させていただきたいと思います。 以上です。 ○則武宣弘議長  以上で升永議員の質問は終わりました。 以上で個人質問を終わります。 つきましては,日程第1の案件はお配りいたしております付託案件表のとおり,それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。      ───────────── ○則武宣弘議長  この際御報告申し上げます。 本定例市議会において受理いたしました陳情につきましては,お配りいたしております文書表のとおり,それぞれ所管の委員会に付託いたします。      ───────────── ○則武宣弘議長  お諮りいたします。 委員会審査のため,明12月12日から12月16日までの5日間,本会議休会いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○則武宣弘議長  御異議なしと認めます。よって,さように決定いたしました。      ───────────── ○則武宣弘議長  次の本会議は12月17日午前10時に開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでございました。      午後1時40分散会...