津久見市議会 2016-12-14
平成28年第 4回定例会（第3号12月14日）
平成28年第 4回定例会（第3号12月14日）
平成２８年第４回
津久見市議会定例会会議録（第３号）
平成２８年１２月１４日（水曜日）
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〇議事日程（第３号）
平成２８年１２月１４日（水曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
第 ２ 議案第５６号から議案第７５号まで
（質疑・委員会付託）
第 ３ 意見第７号
（提案理由説明・質疑・委員会付託）
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〇本日の会議に付した事件
日程の全部
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〇出席議員（１４名）
１番 井戸川 幸 弘 議員
２番 黒 木 章 三 議員
３番 髙 野 至 議員
４番 塩 﨑 雄 司 議員
５番 谷 本 義 則 議員
６番 吉 良 康 道 議員
７番 黒 田 浩 之 議員
８番 森 脇 千恵美 議員
９番 宮 本 和 壽 議員
１０番 小手川 初 生 議員
１１番 髙 野 幹 也 議員
１２番 小 谷 栄 作 議員
１３番 知 念 豊 秀 議員
１４番 安 藤 康 生 議員
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〇欠席議員（な し）
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〇説明のため出席した者
市長 川 野 幸 男 君
副市長 飯 沼 克 行 君
秘書課長 浦 中 隆 浩 君
総務課長（兼）
契約検査室長 内 田 隆 生 君
総務課参事 山 本 芳 弘 君
総務課主幹 上 杉 一 洋 君
総務課主幹 今 泉 克 敏 君
政策企画課長 石 井 達 紀 君
税務課長 髙 野 正 一 君
市民生活課長（兼）
人権対策室長 児 玉 隆 志 君
環境保全課長 宮 近 信 隆 君
健康推進課長（兼）
長寿支援課参事 増 田 浩 太 君
長寿支援課長（兼）
健康推進課参事（兼）
福祉事務所参事 石 田 真 一 君
会計管理者（兼）
会計課長 柴 田 美 子 君
上下水道課長 佐 護 達 朗 君
福祉事務所長 麻 生 達 也 君
農林水産課長（兼）
農業委員会事務局長（兼）
商工観光課参事 黒 枝 泰 浩 君
商工観光課長（兼）
農林水産課参事 旧 杵 洋 介 君
都市建設課長 関 憲 二 君
土地対策課長（兼）
土地開発公社事務局長 鳥 越 俊 一 君
消防長 大 村 裕 二 君
消防本部次長（兼）
消防署長 渡 辺 真 二 君
教育委員会
教育長 平 山 正 雄 君
管理課長（兼）
学校教育課参事 野 田 和 廣 君
学校教育課長 中 野 敏 伸 君
生涯学習課長 石 堂 克 己 君
生涯学習課参事 古手川 芳 也 君
監査委員
代表監査委員
事務局長 古 谷 慎次郎 君
選挙管理委員会
事務局長 （
監査委員事務局長が兼務）
公営企業
水道課長 （上下水道課長が兼務）
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〇
議会事務局職員出席者
事務局長 小手川 正 文 君
主幹（兼）書 記 吉 良 弘 君
書 記 吉 田 美 香 君
書 記 矢 野 雄 樹 君
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午前１０時００分 開議
○議長（黒田浩之議員） おはようございます。
これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、御協力願います。
◎日程第１ 一般質問
○議長（黒田浩之議員） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
２番、黒木章三議員。
〔２番 黒木章三議員登壇〕
○２番（黒木章三議員） おはようございます。議席番号２番、黒木章三です。
今回、私は２点について質問いたします。
１点目は少子化についてです。
総務省がことし５月に発表した１５歳未満の子どもの推計人口は、前年より１５万人少ない１,６０５万人で、１９８２年、昭和５７年から３５年連続の減少となっています。また、国内総人口に占める子どもの割合は、４２年連続の低下で、これは貧しい経済が発展途上にあった戦後と経済文化が発展した現在との時代の違いに問題の原点があるのではと述べています。本市においても、最上位計画である第５次総合計画の中で、人口減少・少子化は喫緊の課題であり、特に平成２２年から２５年における合計特殊出生率１.４８８は、県内で２番目に低い状況であり、出生数は減少傾向にあると記されています。
そこで、今回は津久見市においても喫緊の課題の１つである少子化について、（１）原因について、（２）影響について、（３）対策について、どのように考え、取り組んでいるのかお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。
〔２番黒木章三議員降壇質問者席着席〕
○議長（黒田浩之議員）
石井政策企画課長。
○政策企画課長（石井達紀君） １点目の少子化について、（１）原因について、お答えいたします。
本市におきましては、昨年度、第５次総合計画を策定し、誇りと自信に満ちたまち津久見、笑顔と活力あふれる定住拠点を将来像に掲げ、まちづくりを進めております。その中で、人口減少対策に取り組む上で、少子化対策は、大きな柱になると考えております。
少子化の原因は、さまざまあると考えられますが、出生数の減少や若い世代及び子育て世代の転出などが主なものだと考えられます。出生数の減少の主因は、母親になる年齢層の減少が挙げられます。さらに問題なのは、合計特殊出生率が低いことです。長期的に人口を維持するためには、合計特殊出生率は、２.０７以上であることが必要です。大分県全体が回復傾向にある中で、本市は１.４前後の推移が続いています。その原因の一つとしては、高い未婚率と既婚女性の出生率の低下が考えられます。
また、若い世代や子育て世代の転出につきましては、結婚や子どもの入学の際に生活する上で、利便性のよい他市への転出を選択していることなどが考えられます。
次に、（２）少子化の影響について、お答えいたします。
これもさまざまな影響が考えられますが、経済面での影響は、若年労働力の減少等による社会の活力の低下等の心配がございます。
また、社会面での影響は、単身者や子どものいない世帯が増加し、社会の基礎単位である家族の形態が大きく変化してくること。さらには、子ども同士のふれあいの減少等により、自主性や社会性が育ちにくくなるなど、子ども自身の健やかな成長へ影響が考えられますし、年金などの社会保障費用に係る現役世代の負担の増大なども影響されます。また、少子化の進行による人口減少により、過疎化や高齢化が進行してしまう影響もございます。
次に、（３）対策についてお答えいたします。
昨年度策定し、現在、取り組みを進めております第５次総合計画及び総合戦略にも記載しておりますが、安心して子育てできる環境整備づくりや子育て支援の充実、学校教育の充実、地域社会と連携した青少年の健全育成、雇用の創出など各分野のさまざまな施策に取り組むことが、ひいては少子化対策に結びつくものだと考えております。
今年度の事業で申しますと、保健・医療・福祉分野では、
予防接種助成事業や病後児保育事業、おおいた子育てほっとクーポン事業、
幼児フッ素塗布事業などを、教育・文化分野では、
地域教育力向上支援事業や
津久見高校地域振興協議会助成事業などを、産業振興・雇用分野では、
移住就農者対策事業や
農業担い手育成総合支援事業、並びに女性の就労促進や若年者の労働力確保のために意見交換会などを開催しております。都市基盤・生活基盤分野では、
定住促進対策事業として新築に対する助成や新婚世帯及び市外から転入した子育て世帯への家賃補助事業などを、市民活動・行財政分野では、
婚活サポート推進事業や
まちづくり推進事業などを実施し、そのほかにもいろんな方面で取り組みを進めております。
非常に厳しい財政状況の中ではございますが、引き続き定住促進及び少子化対策に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（黒田浩之議員） 黒木章三議員。
○２番（黒木章三議員） 御答弁いただきました。
少子化の原因については、課長の答弁のほかに、私は国や自治体の政策の実行力、女性にとって仕事・子育ての両立性の困難、子育てに対する心理的、肉体的負担、教育費など子育てコストの増など、ほかにもいろいろ考えられると思います。
その中で大きな原因の一つでもあると思われます課長も先ほど言われました晩婚化、それに未婚率の増加がありますが、このことに関して津久見市では、今年度
まちづくり婚活サポート事業が既に何回か開催されまして、実施されておりますが、この経過については把握されておりますか。実績等、何かあれば御報告いただきたいと思います。
○議長（黒田浩之議員） 石堂生涯学習課長。
○生涯学習課長（石堂克己君）
婚活サポート推進事業でございますが、採択されました５団体につきましては、現在全ての団体が事業を終えております。
その状況でございますけれども、参加人数全体で１４２名、内訳といたしましては、男性市内の方が３１名、市外の方が４１名の計７３名、女性につきましては、市内の方が１４名、市外の方が５５名の計６９名となっております。
そのうち、おつき合いをしてもよい、いわゆるカップル成立につきましては、１４組ございまして、その内訳といたしまして男性市内の方が３名、市外の方が１１名の１４名、女性は市内の方３名、市外の方１１名の計１４名となっております。
以上でございます。
○議長（黒田浩之議員） 黒木章三議員。
○２番（黒木章三議員） この
婚活サポート事業ですが、私も実際見たわけでもありません、ちょっと聞いた話ですが、なかなかこの実施するに当たって宣伝が行き届くと参加しにくい部分もありますし、日程が今回は詰まっていて、何回か参加したいんだけど、日程の関係で参加が難しい、そういう部分も聞いております。そういう部分では、来年度以降も継続されましてよい報告が聞かれるように期待し、お願いしたいというふうに思います。
そして、先ほどの答弁にもありましたが、第５次総合計画において、第１部の第３章、発展・課題の中の３、津久見市の課題の整理、それから４として今後の取り組み課題、暮らしやすいネットワーク整備の充実、第２部、第１章の基本理念、将来像に、まちづくりの基本目標、健やかな暮らしを支え合う思いやりのまち、５、子育て支援の充実、第３部の第６章、未来の津久見をともに考え行動するまち、１、市民主体のまちづくりの推進、このほかにもまだたくさんあるんですけど、この総合計画の中に多くの箇所に人口減少、少子化という文字が何度も記されています。この何度も書かれていることについて、どういうふうに担当課として思われますか。
○議長（黒田浩之議員）
石井政策企画課長。
○政策企画課長（石井達紀君） お答えいたします。
人口減少、少子化という言葉が何度も使われているということでございますが、先ほども申し上げましたように経済面や社会面、多大な影響があることはもう議員さん御存じのことと思います。総合計画の趣旨にもございます、特に若い世代の定住等に注力しなければいけないとか、人口減少、少子化の一層の進行によって、非常にまちづくりが困難になってきているということ。それとあと、総合戦略の中にもやっぱり人口減少対策についてという部分は非常に大事だという部分で、この策定をしております。そういう意味からしても、影響を及ぼすことが多大にあるということで、再三言葉を用いて表現しているということで御理解していただきたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（黒田浩之議員） 黒木章三議員。
○２番（黒木章三議員） やはり、この少子化に対する影響というのは、やはり子育て、それから社会面、いろいろな部分で大きな影響が私もあるというふうに思っています。
某新聞社が６月に行った世論調査で、新たな負担を背負ってでも少子化に対する対策を実施するべきだと、８割の方が答えたそうです。未来に何が残せるのか。一人一人が問題として真剣に考えるときに来ているのではないかと考えます。
先月２９日に議会報告会を総務委員会で開催したんですが、参加された市民の方から、津久見に住んでよかったというまちにしてもらいたいという意見がありました。高齢者の方の意見でありましたが、人生の晩年を迎え、切実な思いの意見だろうというふうな気持ちで聞かせていただきました。乳児、幼児、児童、生徒から老若男女までいろんな年齢、年代に応じた対策や施策が考えられると思います。
先ほど、課長が多くの分野の事業の話をしていただきました。総合計画にも多くのことがうたわれております。いかに津久見独自の独創性のあるオリジナリティーなことができるのか。他の市町村より先駆けてできるのかということが津久見の未来を創造し、誰もが安心して子どもを産み、育てることができる社会に近づくのではないかというふうに考えますが、そのことについて、もう一度お考えがあればお願いします。
○議長（黒田浩之議員）
石井政策企画課長。
○政策企画課長（石井達紀君） お答えいたします。
少子化対策について、これをすれば確実に効果が上がるというものはないというふうに考えております。
ただ、現在、さまざまな事業を先ほども言いましたが、市の中で展開をしております。これまで以上に課の連携をより努めて、総合的に、また継続的に今の事業を実施することが必要だというふうに考えております。財源等を勘案しながら、今後もさまざまな事業を検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（黒田浩之議員） 黒木章三議員。
○２番（黒木章三議員） 継続的に積極的にというふうな御意見でありました。少子化の進行は人口減少や人口構造に変化をもたらし、経済の成長の低下、社会保障における現役世代への負担の増大、地域活力の低下や子どもの健やかな成長に影響を及ぼすとされています。
日本創成会議では、２０４０年に出産適齢期の若年女性が２０１０年時点の半分以下に減ると試算しています。そうなれば、社会保障の維持や雇用の確保が困難となり、地方自治体が消滅する可能性が高いと言われております。誰もが安心して子どもを産み、育てることができる社会、支え合う思いやりのまちに向けて、職員が一丸、一体となり、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
そういう意味では、私は昨年から言っております人づくり、これがやはり津久見市にとっても最大の課題だろうというふうに思いますので、ぜひ先ほども述べたとおり、継続的にしっかり積極的に一人一人が取り組んでいただきたいと要望して、この質問は終わります。
次に、少子化についても関連することでありますが、２点目の中学校における部活動についてお尋ねをいたします。
１点目で質問した、少子化が進むことにより学業においては競争意識の低下や部活動においても小学校、いわゆる
ジュニアスポーツで活動できていたものが、中学校に進級したところできなくなり、希望する部活動がなく、生徒にとって一番心身ともに発達する多感な時期で活動ができなかったり、やむを得なく自分の意志と反する部活動への生徒の選択の道が狭められ、それが将来的にスポーツのまち津久見と言われた津久見市の低迷にも一端の影響があるのではと私は思っています。
そこで、（１）として、今の中学校の部活動の現状について。
（２）として、課題について、現在どのような状況にあるのかお尋ねをいたします。
○議長（黒田浩之議員）
中野学校教育課長。
○学校教育課長（中野敏伸君） それでは、お答えいたします。
２点目の中学校部活動について、お答えいたします。
（１）中学校部活動の現状については、平成２８年度の津久見市内の中学校の部活動加入率は運動部、文化部あわせて９０％以上で、日々大変活発に活動が行われています。各校の先生方には、勤務時間外の毎日の部活動及び休日の練習や試合等多くの御苦労をしていただきながら、可能な限りの部をこれまで存続させてもらっています。その結果、津久見市の各校における部活動の数は、減少が続く生徒数に比較してもかなり多い状況となっています。この状況は、各校の先生方の献身的かつ継続的な努力によって維持されてきたものであります。
したがって、この数年間に急速に生徒の部活動における選択肢が狭まったという現象は起きていません。また、社会体育との連携によって、小学校時代の
ジュニア競技経験者が中学校において競技の継続を断念しなければならない現象もほぼ起きていません。しかし、生徒数の減少により、現在の部の全てを現状どおり維持し続けることには困難が生じてきていることも事実です。
県中学校体育連盟の規定にのっとった合同チームの編成や合同練習等、さまざまな工夫が必要になりますので、各学校において生徒や保護者と十分に話し合いながら、生徒にとってよりよい方法を模索してもらっています。
次に、（２）課題についてお答えいたします。
大分県教育委員会が示した運動部活動での指導のガイドラインでは、運動部活動は、心身の成長の過程にある中学校の生徒にとって、体力を向上させるとともに、他者を尊重し他者と協同する精神、公正さと規律をとうとぶ態度や克己心を培い、実践的な思考力や判断力を育むなど、人格の形成に大きな影響を及ぼすものであり、生涯にわたる健全な心と身体を培い、豊かな人間性を育む基礎となるものとしています。津久見市の各中学校においてもこれにのっとり、学校教育の一環として行っています。
したがって、競技力向上や勝利を目指すことは、それぞれ当然大切な目標の１つではありますが、健全な心と身体を培い、豊かな人間性を育むバランスのとれた運動部活動の運営が最も大切と考えています。とはいえ、継続的にスポーツを行う上で、勝利を目指すこと、今以上の技能の水準や記録に挑戦することは自然なことであり、そのために指導者はみずからの指導力の向上に努めることもまた必要なことであると考えます。
しかし、中学校現場においては、必ずしも自身の専門の競技を指導するとは限りません。また、多忙をきわめる学校現場においては、毎日の部活動指導に多くの困難を抱えています。その困難の解決に向け、教育委員会としても外部指導者の活用や
指導者クリニックの開催、高等学校との連携等、今後も可能な限りの支援を行っていきたいと考えています。
以上でございます。
○議長（黒田浩之議員） 黒木章三議員。
○２番（黒木章三議員） 今、中学校の現状についてお答えいただきましたが、部活動をしていない生徒、いわゆる帰宅部といわれる生徒はどのぐらいいるんでしょうか。
○議長（黒田浩之議員）
中野学校教育課長。
○学校教育課長（中野敏伸君） お答えいたします。
中学校の部活動に所属していない生徒につきましては、市内で９％弱ほどになります。計３５名程度であります。
以上です。
○議長（黒田浩之議員） 黒木章三議員。
○２番（黒木章三議員） その３５名の生徒、部活動をしない理由などは把握されているんでしょうか。
○議長（黒田浩之議員）
中野学校教育課長。
○学校教育課長（中野敏伸君） 中学校の部活動に参加していない理由につきましては、それぞれの個人事情、さまざまございますので、当然、硬式の野球をしたいという子どもにつきましては、中学校にはございませんので、社会体育のほうに参加するし、同じサッカーであってもクラブチームに所属したいというふうな希望を持ち、家庭的にもその条件に見合うお子さんにつきましては、当然そちらを希望する子どももおりますし、当然家庭の事情や身体的な事情等々で所属していないという子も当然ございます。
以上です。
○議長（黒田浩之議員） 黒木章三議員。
○２番（黒木章三議員） 部活動をしていない生徒、それはそれで個性を伸ばす、好きなことをするという方向であれば、大変結構なことだと思います。私の考えとしては、１３歳から１８歳、中高生でないとできないスポーツや文化、そういった活動の時期なときに、そういう意味では何かに携わって、スポーツ、文化どちらでもいいんですが、やってほしいなという気持ちもあります。
ところで、話は変わりますが、子どもの神経系の発達や身体、バランス等の順応性の一番発達する時期というのはいつごろになるか御存じでしょうか。
○議長（黒田浩之議員）
中野学校教育課長。
○学校教育課長（中野敏伸君） お答えします。
専門家ではございませんが、
ゴールデンエイジと呼ばれる世代につきましては、当然１０歳、１１歳、１２歳、これが
ゴールデンエイジと呼ばれる、いわゆる技能、能力が急速に発達する期間と。そこにおける指導の大切さということも当然学びながら、中学校で引き受けて指導すると、こういう形になろうかと思います。
○議長（黒田浩之議員） 黒木章三議員。
○２番（黒木章三議員） ありがとうございます。
やはり、課長も現役のときに部活に携わってやっているということで、なかなか詳しいなというふうに感心したところです。
先ほどの順応性の一番発達する時期は、やはり１０歳前後と今は言われています。リオ五輪での卓球女子、バドミントンなど、小さいころから、そういったスポーツにかかわって順応性を高めて、今の結果に至っているというふうに思います。スピードや高さ的なものは中高生にかないませんが、中学、高校年代では臓器などの成長が著しくなり、その神経系などは下降ぎみになってくると言われています。一方で、身体や筋力系の発達は食やトレーニングの発達により、能力の向上は目をみはるものが期待されそうです。
先ほど答弁の中に、ジュニアから中学に進学してできない競技がないというふうな答弁であったと思うんですが、私の知る限りなんですが、今市内で
ジュニアスポーツであって中学校でないのは、バドミントン、新体操、硬式テニス、私の知っている限りではそういうのがあると思うんですが、また中学校でほかの部活があってもいいんじゃないかというふうにも思いますが、やはり成長する時期によい指導者に恵まれ、自主的に積極的に取り組む精神、気持ちがあるのとそうでないというのは、将来においても子どもにとっても大きな違いというか、選択肢が限られることが、やはり成長や素質を開花されなかったり、これまでも発揮できずにきたとすれば、非常に残念なことだというふうに思いますが、そこのお考えはどうでしょうか。
○議長（黒田浩之議員）
中野学校教育課長。
○学校教育課長（中野敏伸君） 今ほど競技名が上がりました中のバドミントンと体操競技でありますけれども、これにつきましては、本年度の
中学校総合体育大会には出場しております。
つまり、先ほどの答弁で申し上げたように社会体育との連携ということはそういうことでございます。中体連の総合体育大会に出場するためには中学校での中体連に加盟している必要がございますので、部活動として一応起こしまして、練習自体、指導者、練習場所等、全て社会体育と連携して、社会体育で行っている。こういう形を苦慮しながらとりながら、当然引率は教員でなければなりませんので、九州大会、県大会、はたまた全国大会におきましては、引率は教員ということで、これももう教員が兼務しながら行っていると、そういうような状況におきましても可能な限りぎりぎりのラインで子どもたちのニーズに応えるような形で対応しているところでございます。
○議長（黒田浩之議員） 黒木章三議員。
○２番（黒木章三議員） 先ほど答弁にありました社会体育との連携で、そういった少しでも学校の中で部活でできない部分を補って、大変いいことだというふうに思っています。その中で、大会に出られなかったり、試合ができなかったり、そういう部分ではしっかり今後も対策を考えて、中体連に働きかけたりして、なるべく多くの競技への参加、出場ができるように配慮をお願いしたいと思います。また、これまで高校の進学時に競技種目によっては力を入れている市外や県外の有望校、有名校に進学するのは仕方がないことだというふうに思います。
その一方、中学進学時に他校に転校しているということが最近起きております。そういう意味では非常に私は残念で、活躍される方が市外、県外の中学校に行って、頑張るというふうな話でありますが、それは今後もそういう影響が出てくるんじゃないかというふうに私は危惧しているんですが、教育委員会なりの考えがありましたらお願いしたいと思います。
○議長（黒田浩之議員）
中野学校教育課長。
○学校教育課長（中野敏伸君） 中学進学時に市外、県外へという件につきましては、基本的にはこれは本人と保護者の今後のその子の将来を見据えた上での判断ということになろうかと思いますので、当然かなりジュニアのときに活躍した選手で声をかけられたけれども、地元の公立中学校に通って部活動を継続しているという子もたくさんおります。ごく一部家庭の条件が整い、本人や保護者の意志が一致し、将来を見据えた上そちらがベストだろうと思った家庭については、そのような進路をとった子もいるのも当然こちらも把握しているところであります。
これは、御家庭の教育とか、子どもさんのそれぞれのニーズということに応じてでありますので、こちらからこうしなさいというような、そういうような方向性というのは指し示すべきではないかなと思っております。ただ、中学校の部活動をさらに充実させるということにつきましては、当然これは力を入れるということに変わりはございません。
以上です。
○議長（黒田浩之議員） 平山教育長。
○教育長（平山正雄君） 中学校における部活動の環境を整えると、これはとても大切なことだというふうに思っております。部活動は学校の特別教育活動に位置づけられています。言い方は悪いんですが、してもいいし、しなくてもいいという、そういう位置づけなんですね。だけれども、実態としてその学校、地域の特色づくりということで、保護者や地域、やっぱり願っているのは部活動が盛んになるということです。学力と部活動を一体としてやっていくと。そういう環境をつくっていくというのは、とても大事なことだというふうに思います。
私は津久見の子は小学校から中学校、高校までできるだけその途中で他の市外や県外に出なくていいように、そういう環境をつくるべきだというふうに思っています。子どもにとっては、人についても、教科内容にしても、部活についても、選択肢が多いということはより充実した状態になるというふうに思います。
そういう意味では、多くの子どもたちが同じ場所でできるような環境というのをつくるべきだというふうに思っております。そうやって小中高校の時代に多くの友達、多くの指導者、多くのいい環境の中で子どもたちが津久見の中でできるという環境づくりを今後も目指していきたいと、そういうふうに考えております。
以上です。
○議長（黒田浩之議員） 黒木章三議員。
○２番（黒木章三議員） 最後になりますけど、先ほどの答弁の中でそれぞれの生き方、保護者の考え方ということであります。
先生方の長時間労働、健康被害、精神的な苦痛とか過労、プライベートな時間の?奪、そういったいろいろな御苦労も大変さも理解できます。一方、やはり生徒にも長時間にわたる練習への身体への支障とかけが、そういった部分、それと文武両道の大変さといういろいろな面も十分理解できます。
そういう中で、先ほど答弁にありました中学校の思春期と言われる中で、やはり人格形成の上でも大変重要な時期であります。やはり自分の考え方や将来の夢に向けて一番大事な時期、親はもちろんですが、先生や指導者によって、その後の人生に与える影響は私は非常に大きなものがあると思っています。子どもたちにとって一番大事な時期に子ども自身がしたいことややりたいものがスポーツであり文化であっても、試合や大会に出られなかったり、練習ができなかったり、大会に出場できなかったりすることは、やはり非常に残念でならない。どうか、先ほど教育長が言われましたように、将来津久見市の中学校でよかったなと言われるような環境をつくってくれるように期待し、この質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（黒田浩之議員） 暫時休憩いたします。１０時５０分から開議いたします。
午前１０時３８分 休憩
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午前１０時５０分 開議
○議長（黒田浩之議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、４番、塩﨑雄司議員。
〔４番塩﨑雄司議員登壇〕
○４番（塩﨑雄司議員） 皆さん、こんにちは。塩﨑でございます。
私は今回３つの案件について、質問をしていきたいと思います。
まず、１問目に、人口減少問題
定住促進対策事業について。
（１）実施事業の推進と効果について。
ア、特に力を注いでいる施策。
この問題については、先ほど登壇しました黒木議員と内容的にも重なる部分があるかと思いますが、切り口を少し変えて質問をしていきたいと思っております。
国勢調査による平成２７年の本市の人口は１万７,９６９人であり、これは県下１４市の中でも最下位であります。このままでは、今後も人口減少がさらに続くことが予想されています。この人口減少の要因は、自然増減として出生数の低下と死亡数の増加、社会増減としては、転入者数を転出者が上回っていることは承知のことであります。
人が住み、定住し続ける条件には、その土地の多くの環境に左右されると思います。それは、働き場所であったり、住宅、教育、子育て環境、地域コミュニティー、便利で楽しいまちといろいろな複合的なものが必要であると思います。これまで市が人口減少対策として推し進めて力を入れてきた、また進行中の
定住促進対策事業の進捗状況についてお聞きをいたします。
市民課のデータによりますと、９月は４人が出生し、２７人が亡くなっております。１０月も６人出生して、２８人が亡くなっております。そのほか、両月とも転入よりも転出者が多い状況となっております。また、市内に住む２５歳から４４歳の男性、１,６２６人のうち４７％の方が未婚者であり、３０歳から４４歳になりますと４１％という、このような状況の中、現在進行中の定住促進対策について聞いていきたいと思います。
１回目の質問を終わります。
〔４番塩﨑雄司議員降壇質問者席着席〕
○議長（黒田浩之議員）
石井政策企画課長。
○政策企画課長（石井達紀君） １点目の人口減少問題
定住促進対策事業の（１）実施事業の推進と効果について、ア、特に力を注いでいる施策について、お答えいたします。
本市では、これまで人口減少対策として雇用創出や交流人口の拡大、住環境の整備などさまざまな事業を実施してきました。例えば、国の交付金を活用した緊急雇用創出事業やイルカ島の誘致、また区画整理事業などでございます。
昨年、第５次津久見市総合計画及び津久見市総合戦略を策定し、これまで以上に定住促進対策を進めておりますことは議員さん御存じのとおりでございます。この中で、平成２８年度に特に力を注いでいる施策につきましては、予算書主要施策に関する調書にも記載しておりますが、先ほどの黒木議員と重複するところがございますが、保健・医療分野では、
予防接種助成事業やつくみんイキイキ健康マイレージ事業などを、教育・文化分野では、
地域教育力向上支援事業や
津久見高校地域振興協議会助成事業、市民会館リニューアル事業などを、産業振興・雇用分野では、
移住就農者対策事業や
農業担い手育成総合支援事業、並びに国の交付金を活用したイルカ繁殖研究・桜観光の全国展開と、まちの稼ぐ力創出事業として、西日本一の桜観光推進事業や津久見回帰促進事業などを、都市基盤・生活基盤分野では、定住促進対策として新築に対する助成や新婚世帯及び市外から転入した子育て世帯への家賃補助事業並びに避難地・避難路整備事業などを、市民活動・行財政分野では、
婚活サポート推進事業や
まちづくり推進事業などに取り組んでいます。
さらに、観光による地方創生戦略構築事業によって策定される津久見市観光戦略につきましては、市民の皆さんに、観光による津久見のまちづくりを考えていただきながら、一方では、津久見の魅力に自信を持ち、地域に誇りを感じていただくよう、津久見のことを再認識していただく。また、津久見のよさを改めて知ってもらう、こういったことも、人口減少対策につながると考えています。
いろいろ事業を申しましたが、総体的に言えば、先ほど申した事業を含め全ての事業は、定住促進や人口減少対策に関係する事業であると考えております。なかなか人口減少に歯どめがかからない状況ではございますが、各分野で知恵を絞り、今後とも定住促進に寄与する事業を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（黒田浩之議員） 塩﨑雄司議員。
○４番（塩﨑雄司議員） ありがとうございます。随時質問をしていきたいと思います。
先ほど課長がおっしゃったように、全国でも人口減少、
定住促進対策事業としていろいろな施策を行っているわけですけれども、決定的なもの、これをやればというものがないというのは承知をしているところでございます。また、やってもすぐ反映しない、結果がすぐ出ないということも承知をしているところであります。
その中でも津久見市が特に力を入れてきた事業ということで、先ほど課長からいろんな施策が出ましたが、特に力を入れている中で、
定住促進対策事業、これは新築への助成や新婚世帯及び市外からの転入や子育て世帯への家賃補助、また市外からの移住者を対象に引っ越しや住宅改修費用の補助を行うという補助金の制度に大きな予算を計上してやってきております。
これは２７年度から始めた事業だと思いますが、最初は県外から転入者ということであったんですけれども、２８年度からは市外からの転入者というふうに門戸を広げてきた施策であるかと思います。２７年度の決算を見ますと、家賃補助で２８万円、居住支援で２１０万円の結果であったというふうに見ております。
大きな事業ということで組み立てて募集をかけたわけなんですけれども、この事業に関しては、今後どういう方向で伸ばそうとしているのか、どれぐらいの数を想定しているのか、またどのような呼びかけをしているのか聞きたいんですけれども、まず、どれぐらいの数をこの事業に想定をしているんでしょうか。お願いします。
○議長（黒田浩之議員）
石井政策企画課長。
○政策企画課長（石井達紀君） お答えいたします。
議員さんの質問の中で、先ほど県外からの移住か市外からの移住とおっしゃるところがございましたが、それにつきましては移住定住の移住者居住支援事業の分でございますので、御理解していただきたいと思います。
件数につきましては、予算上はいろいろ考え方があると思いますが、２７年度当時は、前年度大体５０組ぐらいが転入してきているという部分で、それを数字にあらわしたところ、８００万とか１,０００万円とかいう予算になっております。ですから、今後についても、これを目標としてやっていきたいというふうに担当課としては考えております。
以上でございます。
○議長（黒田浩之議員） 塩﨑雄司議員。
○４番（塩﨑雄司議員） 今後もやっていきたいということなんですが、今後ふやしていきたいというふうに考えているんだと思いますが、どういうような呼びかけ、今までどおりの呼びかけでふえるように考えているんですかね。どういう呼びかけをすれば、ふえていくというところはどういうふうに考えているんですかね。
○議長（黒田浩之議員）
石井政策企画課長。
○政策企画課長（石井達紀君） これまでも広報紙としては２７年に４回、２８年についてもこれまで３回、来年１月号にも出す予定にしております。これからも引き続き広報はしていきたいというふうに考えております。それと、昨年の７月には市内複数の企業に直接出向きまして、ほぼ総務担当者だったんですけど、そちらのほうに御説明をさせていただき、御理解をしていただいて、会社の中で周知していただくようにお願いをしてまいりました。ある企業では直接企業の職員の方々へ説明をさせていただく機会も得まして、説明させていただいたというところでございます。
それともう一つ、１回目の答弁でも答弁しましたけど、津久見回帰促進事業が国の交付金で採択されました。以前にも申し上げたと思いますが、移住定住に特化したポータルサイトを市のホームページとは別に立ち上げることとしております。内容については、住宅とか子育て、仕事など、移住定住に必要となる情報をまとめて掲載するものでございます。加えてこのサイトを津久見市ゆかりの方々に見ていただくために、津久見市の情報を受け取ることができるＳＮＳなどを活用しまして、最新の情報を発信できる仕組みを現在構築中でございます。期待しておいていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（黒田浩之議員） 塩﨑雄司議員。
○４番（塩﨑雄司議員） ぜひとも新しい方法を考えながら、ただ、広報紙やホームページだけではなく、新しい方法を考えながら推し進めていただいたというふうに考えております。また、人口増に向けて市外からの転入者も含めて、昨年でしたか市有地の販売、価格の見直しをして、津久見に家を建てませんかということで、売り出しをしております。
今、私が思うに千怒の旭町、千怒のガードを入った団地、広浦地区、岩屋地区、そういう広報を出しておりますが、この売れている状況、残りの区画はどういうふうになっておりますか。
○議長（黒田浩之議員）
石井政策企画課長。
○政策企画課長（石井達紀君） ことしの６月議会でしたか、同じような質問が出まして、当時答弁したのが１７区画残っておりますと。３月市報に出したときには２２区画あったのが、価格を下げたという影響がかなり大きかったんだろうと思いますし、広報の影響もあったんだろうと思います。５区画売れまして、６月時点では１７区画、それが今の時点ではもう１区画売れまして、現在１６区画残っております。千怒の区画整理が８区画、旭地区が２区画、福が１つ、広浦が２つと、公社のほうで持っております住宅用地が３区画、以上でございます。
○議長（黒田浩之議員） 塩﨑雄司議員。
○４番（塩﨑雄司議員） この広報はそういうような広報をして、さらに販売推進を目指しているということなんですけれども、１つ千怒の広浦で売り出している土地においては、看板を見ますと、販売予定地というような予定地というような看板が立ったそのままの状況等であります。見ると本当に販売をしたいのかと思うところがあります。そういうところもちゃんと見回りをしながらしないと、ひょっとしたら買いたい人はまだ予定地なんだというふうに捉えてしまうんじゃないかと思います。そういうところもちゃんと見て回って、どういう状況かというところを見ていただきたいというふうに考えております。
それと、さっき登壇された髙野議員の中にもありました、空き家情報バンクですね。先ほどありました中にも、定住促進でこれが必要じゃないかという話があったんですけれども、繰り返しになるかもしれませんが、よそでは６０、７０件の物件を持っておる中で、津久見市としては平成２０年から始まって四、五件の内容、それも定住促進対策の中にこの空き家バンクを使用した人にはお金を出しますというような書き込みがあるわけですから、この市報等で出した中にも空き家バンク物件を取得した方、改修をした方、そういう方に奨励を出すというような資料も載せているわけですから、空き家バンクの情報ということになると、本当に情報バンクなんだろうかとちょっと不審に思うところなんですけれども、やはりこういうところも改善をしていく必要があるんじゃないかと思います。再三になりますが、ちょっとその辺はどういうふうに思っておりますか。
○議長（黒田浩之議員）
石井政策企画課長。
○政策企画課長（石井達紀君） 空き家バンクのことということでよろしいんでしょうかね。
昨日も髙野議員さんのところで申し上げましたが、空き家バンクは重要な施策というふうに考えております。ただ、登録していただかないとどうしようもないところがございますので、その辺のところはきのうも言いましたが、アンケート調査等々も行っておりますので、再度また案内を送るなり、積極的に空き家を持っている方々には接触していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（黒田浩之議員） 塩﨑雄司議員。
○４番（塩﨑雄司議員） その辺がちょっと違うんですよね。登録してもらわないというところが、私の考えとは違うんですけれども、登録してもらいたいという気持ちからお願いをして、事業を進めていかないと、来るのを待っておっても広がらないんじゃないかと思いますけれど、どうでしょうか。
○議長（黒田浩之議員）
石井政策企画課長。
○政策企画課長（石井達紀君） お答えします。
そういう気持ちです。そうは言っても、相手方が登録する意志を持って、市のほうに申請していただかないと、どうしようもないところがあるんで、誠意を持って案内とか御連絡するなりして、ぜひ登録していただけるように、積極的にしていきたいというふうに考えております。
○議長（黒田浩之議員） 塩﨑雄司議員。
○４番（塩﨑雄司議員） この件はいいんですけれども、やはりちょっと寂しい情報バンクになっておりますので、やはりこちらから呼びかけて、ふやすような形にしないと、ちょっとおかしいと思いますので、そのように考えていただきたいと思います。
それと、やはり市外から津久見市に定住をするというのは、なかなか先ほど冒頭にも言いましたけれども、なかなか厳しい、職場があれば、幾らか定住するということはあるかと思いますが、なかなか津久見市に家を建ててもらうというのは難しい方向だと思います。
今まで市の定住促進の中で、住環境の整備ということから考えてきたんではないかと思いますが、これから転入者をふやすというところから転出者を減らすというんですかね。それと、出生者をふやすとか、視点を少しずつ、確かに住環境、一番大切な項だと思いますが、そういうところから転出者を減らす出生者もふやす、そういう考えもこれからは必要ではないかと私も思っているところなんですが、議員として社文の委員会で先般富山のほうに視察に行きました。砺波市というところなんですが、ここは３世代同居の推進ということで、３世代以上が同一敷地内、または隣接する敷地に住む、これを推進することによって、家庭内での子育て、高齢者介護など世代間での支え合う機能が期待されるということで、砺波市では推進しているところであります。
祖父母世代においては、介護を受けたり、子どもと遊び、老け込み防止、孫とかかわり合う生きがい、親世代においては、育児負担の軽減、共働きによる収入控除、子どもがふえる傾向にあるということであります。孫世代においては、情操教育によい、伝承、生活の知恵につながってくると。
そのほか、利点として、効率的な食費になったり、土地・住宅費、光熱費、税金等、そういうのに助かっているという施策であります。
津久見市に３世代どれぐらいあるかというのをちょっと統計書から見てみると、６人家族、７人家族の中から引っ張り出してみますと、１００あるかないぐらいじゃないかなというふうに私個人、思っております。パーセントでいくと１％、ここの富山県砺波市においては、２３％というような同居率であります。こういうふうに同居することによって、いろんな助け合い、また地域コミュニティーや地域包括ケア、ひょっとしたらコンパクトシティ、便利な方向に集まってきて、災害等で助け合いができるとか、そういう方向にもなってくる一つの施策ではないかというふうに思っております。何かこういうことも新しい方法として考えてみたらどうでしょうかと思いますが、どう考えておりますか。
○議長（黒田浩之議員）
石井政策企画課長。
○政策企画課長（石井達紀君） ありがとうございます。
定住促進、議員さんもおっしゃっておりましたが、すぐに答えが出るというものではないというふうに私たちも思っております。地道にやっていかなければいけないというふうに考えております。
昨年、策定した総合戦略で挙げた３つの基本目標、住みたい、住み続けたい、魅力あるまちへ、子育て世代に選ばれる、産み、育てやすい環境づくり、安定した雇用の創出と労働力の確保、これを目標にこれからも進めていきたいと考えています。
例えば、住みたい、住み続けたい、魅力あるまちへでは、できる限り住み続けてもらうこと、自分が育ったまちへ戻ってきてもらうことを目標に施策を進め、若い世代の転出抑制、先ほど議員さんおっしゃっていました、転出抑制、転入増加につなげますとうたっております。その辺も十分に勘案しながら、やっていきたいというふうに考えております。
今年度新たにまちづくり事業などを創設いたしました。市民の方が自分たちに津久見のにぎわいをつくっていくんだという気持ちを大事にしながら、応援できればというふうに考えておりますが、厳しい税制状況のもとで、ソフト事業１回始めると、なかなかやめられいないという側面もございます。慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
それと、先ほどおっしゃっておりました３世代同居については、確かにやっているところがあるというふうには聞いております。大分県内でもこういうふうにうたってやっているのは、私の知っている限りでは、大分市と臼杵市さんがやっているというふうに聞いております。大分市さんのほうは、県外からの移住者は除きまして、引っ越しにかかる費用などを助成しているというふうに聞いております。臼杵市さんのほうは、新築助成とか、住宅改修の補助であるというふうに聞いております。津久見市の場合、新築についての助成、これについては、先ほど言いました住宅補助でやっています。あとは、３世代に係る住宅リフォーム、これは制度としてつくっております。
一遍にいろいろできればいいんですけど、いろいろ全てに補助金を出せる状況ではないために、津久見市にとって何が効果的なのかを十分に検討して進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（黒田浩之議員） 塩﨑雄司議員。
○４番（塩﨑雄司議員） ありがとうございます。
冒頭に言いましたように、なかなかこれという決定的なものはないということと、すぐに反映しない、すぐに結果が出ないということは、わかっております。日々、一つずつ解決をしていっていただきたいというふうに思います。
それでは、２問目に入っていきたいと思います。２問目も定住促進につながる方向だと思います。
農業振興策について。
（１）新規就農者の育成と受け入れについて。
ア、
移住就農者対策事業、青年就農事業。
イ、新たな農産物の開発についてということで、あります。
農林業センサスによると、平成２２年の総農家数は３０８戸で、１０年前を比較すると大きく６２％減少しており、就農者の平均年齢は、６６.９歳と高齢化が進行している現状である。その一方、２０歳から４０歳の就農者はわずか５.２％であり、高齢化と担い手不足となっております。今後は、新規就農者を早急に育成、確保することが重要であり、それには就農相談から技術、経営指導を行い、安定的な農業経営ができる農業者の育成が喫緊の課題であると考えます。
本市の耕作放棄地に、農地に適用した農産物の苗を育成し、市外からの新規農業者の参入事業、
移住就農者対策事業や今後期待される若い新規農業者個人への青年給付金交付事業等の取り組みにより、今後の振興が期待されるところでありますが、それらの事業の進捗状況について聞きます。また、新たな農産物の開発については、最新の動きについて聞いていきたいと思います。
けさの大分合同の新聞の中にも横浜市から移住した津久見みかんを栽培する松本さんという２９歳の記事が出ておりました。浜っ子が津久見市へ移り住み、津久見みかんの復活に挑んでいるということで、書いております。こういうふうに若い新規就農者の受け入れと育成について聞いていきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（黒田浩之議員） 黒枝農林水産課長兼
農業委員会事務局長兼商工観光課参事。
○農林水産課長（黒枝泰浩君） ２点目の農業振興策について、（１）新規就農者の育成と受け入れについて、ア、
移住就農者対策事業、青年就農事業について、お答えいたします。
移住就農者対策事業として、昨年度、国の地方創生交付金を活用し、新たな担い手を迎え入れる園地として、津久見市農業再生協議会が実施主体となり、中ノ内と宮本２地区の荒廃園を復元整備しました。中ノ内の圃場には温州、カボス、サンクィーンなどのかんきつ類を、宮本の圃場には山椒を植栽しました。鳥獣害対策として防護柵の設置、モノラックの整備も行っています。ことしは、その園地の管理を行っており、年度内には耕作者を公募する予定であります。
また、後継者のいない果樹園の担い手の募集につきましては、市ホームページや就農活動を支援する農業専門の求人サイトへの掲載、大分県や大分県農業会議が県内外で開催する新規就農者相談会へ積極的に参加し、募集を行っています。さらに、新たに農業を営もうとする者の円滑な就農促進を図るため、栽培技術や経営管理を１年から２年の間、ベテラン生産者の指導のもとで、実習等就農研修を行うファーマーズスクールも確立させ、研修期間中は、研修に専念できるよう家賃補助制度を設けるなどの支援策も構築しております。先般、まずは津久見のこととかんきつ栽培を知ってもらうため、ミカン収穫体験として短期研修の募集を行いましたが、まだ実績が上がっていないのが現状であります。
次に、青年就農事業とは、青年就農給付金についてのことと思いますが、この青年就農給付金は、国の補助事業として平成２４年度から開始されたもので、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、４５歳未満新規就農者が安心して農業を始めることができるよう、経営が安定するまでの最長５年間、年間１５０万円を給付するというものであります。この給付金を受給している生産者は２人です。
支給開始後は、年２回の作業日誌・帳簿等経営状況報告書の提出や、園地巡回等で就農状況を確認しながら、必要があると認めるときは、関係機関と連携して適切な指導を行い、５年を経過した後も経営者として、地域の中心となる担い手となるよう期待しております。
次に、イ、新たな農産物（加工品）の開発について、お答えします。
平成２１年度から栽培が始まっている山椒は、本年４月に津久見山椒生産者協議会が設立され、津久見山椒として京都と北九州の市場へ生果を初出荷しました。初めての市場出荷だったものの価格もよく、非常によい滑り出しだったと思っております。
これまで市内加工業者等が、まぐろ大角煮、こわたでござんしょ、山椒入りイルカクッキー、山椒しょうゆ、山椒塩ぽん酢、つくみ山椒なんこつのテール焼などが製品化され、販売されております。ことしの山椒の収穫量は７００キログラムを超え、順調に量がふえております。津久見まぐろ研究会加盟の飲食店ではまぐろ山椒鍋のキャンペーンを毎年行っていますが、もっと市民の方にも身近な産物となれるよう、市内での消費拡大を模索しております。
平成２７年３月から新たな取り組みとして、別府市のザボン加工販売会社と認定農業者１１人が提携し、ザボンの苗木１,３００本を無償支給され、契約栽培を始めております。成長し、収穫された実は全量買い取り、価格も定額となっており、安定した収入が見込まれるため、成長が待たれています。
加工品では、農業法人が温州や八朔、甘夏のジュースやジャムを製造し、販売しております。また、サンクィーンを使用した酒まんじゅうの生地をラスクにしたつくみんのおやつサンラスクや甘夏マーマレード、サンクイーンマーマレードを使用したカラメルキューブクーヘンなどのスイーツも販売されています。
青果のない夏場にもミカンを味わっていただくためには、冷凍ミカンやジュース、ゼリー等の加工品が必要であり、早期に手がけていきたいと考えており、古くからのかんきつ産地と名高く、津久見で栽培された品質のよい津久見みかんの復活を関係機関と連携して取り組んでいきたいと考えています。
以上でございます。
○議長（黒田浩之議員） 塩﨑雄司議員。
○４番（塩﨑雄司議員） ありがとうございます。それでは、また随時質問していきたいと思います。
移住就農者対策事業、品名を絞って新規就農者が来たときに、そのまま農地が使えるように受け入れを目指すということでありますが、これも先ほど空き家情報が出ましたが、それと一緒のような内容で、この施策も地域に必要な人材を確保するため、ターゲットを絞って市外から転入者の受け入れをするということでありますので、転入者に対して、津久見はこういうところだよ、住むところはこういうところがありますよとか、地区はこういう農地ですよとか、詳しい情報を提供して、受け入れを願うような形にならないと、やはり来ようと思う人は、自分と条件が整っているのか、それまでの生活はどうしたらいいんだ、住むところはどうしたらいいんだ、店は近くにあるのかとか、いろんな条件が欲しいと思います。
全国の受け入れの記事を見てみますと、やはり良心的に接してくれたところに行ったというような事例がいっぱい出ております。ただ、そのものをインターネットのホームページに載せるだけじゃなくて、わかりやすい内容で、これからも呼び込み、宣伝をお願いしたいと思います。
それと、ザボン、山椒、甘夏等ということ、できれば売れていく方向だという説明がありました。いい方向だというふうに考えておりますし、期待するところであります。
また、育成については、お試し等やって、技術指導もフォローもしていくということでありますので、ぜひともそういうのを続けていただきたいというふうに思います。
また、青年給付金の効果というところでありますが、これは先ほど説明があったように５年間、個人に集中支援をしていくということでありますので、５年たった後には、自信の持てる新しい品種とか農地の拡大、農産物の開発とか、そういう先頭に立っていける農業者になるように支援をしていっていただきたいと思います。その辺、ちょっと聞きたいんですけれども、どうですかね、そういうふうな人になっていきそうですかね。
○議長（黒田浩之議員） 黒枝農林水産課長。
○農林水産課長（黒枝泰浩君） この青年就農給付金につきましては、就農して間もない農業者が安心して農業を始めることができるようにというところです。特に４５歳未満ということで、若手でもありますし、給付金を受けるに当たり、当初計画を立てております。その中で、栽培技術の向上とか高品質なものの生産、高付加価値の販売、経営規模拡大と、それぞれの目標を定めております。その目標に沿うように、今後指導していきながら、５年たった後、きちんとその地域の中の担い手の中心となっていただけるよう期待しております。
以上でございます。
○議長（黒田浩之議員） 塩﨑雄司議員。
○４番（塩﨑雄司議員） そのようにお願いをしたいと思います。
新たな農産物の開発ということで、津久見ブランド化事業ということで、今回津久見みかん箱、津久見専用のミカン箱ですかね。なかなかいいデザインを発表して、これから津久見みかんということで、また復活で期待されるところで、また観光と合わせて大いに活用をしていただきたいというふうに思います。
そのほかの特産物ということで、これからの津久見での売り出し、加工品とかそういうところに関して、私が調べたところ、物産おおいたの中で、津久見の農産物を利用した特産品、多くあるんですね。もうミカンジュースからカボスジュース、ミカンの果実酒、それからようかんからどら焼き、サンクィーンまんじゅう、カステラ、小みかん、ロールケーキ、ドレッシング、マーマレード、ジャム、津久見ゼリー、ショウガ菓子、甘夏ミカン漬け、シソジュース、ネーブルシロップ漬け、シイタケ漬けとか、数多くの製品が出てきて発表されてきたんですけれども、今後はこの宣伝、これからも新しい産物が出てくると思いますが、こういう出てきた物に対して、どう売っていくか、どういうふうに広告宣伝をしていくかということも、これから大いに検討していくことじゃないかと思います。
市長さんも、何かこの辺もうちょっと力を入れとおっしゃっているということも聞いております。津久見もミカンそのものだけじゃなくて、いろんなものも出ているわけですから、これから大いに宣伝活動をして、広く発信をしていただきたいというふうに思います。
もう次がありますので、これで２問目を終わります。
３問目であります。
休廃校施設の耐震調査による今後の展開ということで、（１）調査の内容と今後の展開、アとして、市の計画と「借地解消」について。
旧廃校の活用については、全国的な流れの中には、十分な耐震強度がなくても、それ相応のいろいろな使用の仕方をしておりますが、今回使用先や使用内容も決まっていない中で、旧廃校の赤崎小学校及び仙水小学校の耐震調査を決め、行った経緯について聞きます。
また、今後どのように活用しようと考えているのか。
さらに、市内１０カ所ほどの旧廃校となっている小中学校施設の借地問題を市の総合計画の中から、どのような方向性を持って解消しようと考えているのかお聞きをしていきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○議長（黒田浩之議員） 内田総務課長兼契約検査室長。
○総務課長（内田隆生君） ３点目の休廃校施設の耐震調査について、（１）調査の内容と今後の展開について、ア、市の計画と「借地解消」について、お答えをいたします。
学校は、地域の子どもたちを育み、輩出し、それを地域で支える住民とともにさまざまな思い出や記憶を共有してきました。学校は単なる教育施設だけでなく、地域コミュニティーの中で住民の心のよりどころ、シンボルです。
学校が休校となったことは、地域にとって身を切る思いで、苦渋の選択であったかと思いますが、地域の置かれている現実を受けとめ、地域が進むべき将来を見据えながら、校舎を活用し、地域の新たな活性化拠点としてよみがえらせ、地域を元気することが、何よりの方法ではないかというふうに思っております。そのような思いから、仙水小学校及び赤崎小学校の耐震診断業務委託につきまして、９月議会で一般会計予算の補正をお願いいたしたところであります。
この耐震診断業務委託につきましては、１０月２０日に、大分市の建築設計事務所と、来年２月２０日までの期限で契約を締結をいたしております。診断の方法は、建設時の構造図及び構造計算書の確認、現地においてはり・柱の配置、断面寸法や鉄筋の径、かぶり厚さなど、構造図及び構造計算書と相違ないことの確認、ひび割れ、不同沈下、漏水跡など現況の劣化ぐあいの確認、コンクリートコアを１階につき３カ所採取して圧縮強度、中性化の測定などを行い、これらの結果に経過年数、海岸からの距離、地域指数、地盤指数などの外的条件と被災履歴を加味して、構造耐震指数Ｉｓ値というものをプログラム計算により求めるというものであります。この構造耐震指数Ｉｓ値は、一般庁舎等で０.６以上あれば、耐震性がありということになります。
既に、構造耐震指数Ｉｓ値を割り出す工程は、２つの校舎とも、ほぼ終わり、中間報告では、耐震性ありというふうに聞いておりますが、最終結果は、大分県建築物総合防災推進協議会耐震判定会の判定結果を待って確定し、その後、来年２月２０日までに成果品として提出される予定です。
今回、仙水小学校と赤崎小学校の耐震診断を先行した理由として、一つは、仙水小学校が平成１１年４月の休校から１７年が経過し、赤崎小学校も平成１３年４月の休校から１５年が経過しており、現在休校中の学校でも一、二の長い期間となっており、ずっとこのままの状態よりも、よりよい利活用について、地域の理解が得られやすかったということがあります。
次に、借地の割合が少ない、借地料が発生していないということがあり、次の利活用をする場合に、条件的にもよりよいということがあります。次に、どちらの校舎も、昭和５５年２月に竣工しており、昭和５６年６月の耐震基準に照らしても、安全性が確保されている可能性が非常に高く、耐震基準をクリアできれば、その活用方法に選択の幅が広がることが期待できるということがあります。
こういう理由から、今回この２つの校舎の耐震診断に取りかかり、地元の了承も得られたことから、今議会でも、廃校のための条例改正案を提案させていただきました。
現在のところ、２つの校舎とも明確な利活用の計画が決まっているわけではありませんが、廃校の手続後、正式な耐震診断の結果を待って、地元とも十分に協議しながら、具体的な活用の検討に取りかかりたいというふうに考えております。まずは、この２つの校舎の利活用を足がかりとして、残る休校中の校舎の活用に、順次、取り組んでいく予定でございます。
以上でございます。
○議長（黒田浩之議員） 塩﨑雄司議員。
○４番（塩﨑雄司議員） ありがとうございます。
２つを選んだ理由は、そういうふうに５５年に建設した新しいところと借地料のところをおっしゃいました。
総合計画の中には、１番に挙がっていた旧廃校というのは、日代小学校であり、その理由として駅に近くて、イルカ島の中間点であり、敷地面積が大きいとか、網代島が隣接しているとか、そういうような形であったわけですけれども、なかなか耐震度が合わないというようなことも聞いております。ここはメーンの学校でありますので、今後の計画に期待したいというふうに思っております。
地元でも説明会を開いたと聞いておりますが、説明会を開くと、地元住民は大いに今後期待すると思いますが、地域住民にどのような説明をして、どのような意見が出たんでしょうか。何か特に今後希望するような意見が出たのであれば、お願いしたいと思います。
○議長（黒田浩之議員） 野田管理課長。
○管理課長（野田和廣君） お答えします。
赤崎小学校と仙水小学校の地域の理解についてでよろしいんですかね。
両地区ともに協議を重ねてまいりました。その中で、仙水小学校につきましては、役員さんと保護者含めて御理解をいただいたという形でありますし、赤崎小学校につきましては、ちょうど次の週に臨時総会を開くという中で、その中で案件をかけていただいて、廃校についてはその地区も理解を得られたということであります。
以上です。
○議長（黒田浩之議員） 塩﨑雄司議員。
○４番（塩﨑雄司議員） ありがとうございます。
先ほど、総務課長のほうから２校選んだ理由の中に借地料がないというふうな発言があったんですけれども、赤崎小学校においては４０％の借地があるんですけれども、それは無償で学校用地に使用するということで、無償になっているかと思うんですけれども、この辺、今後どういう使い方をするのかわからないですけれども、私のところにデータがあるんですけれども、それを見ると、赤崎小学校は全部が無償じゃないと思うんですよね。全体１,３２０平米の８８２平米は借地であるけれども、無償で学校用地に使用するということになっていると思いますが、今後、そういうことも考えて、どういうふうに利用していくかということを考えていかなければいけないというふうに思います。
それと、最後になりますが、市の計画と借地解消ということで、この旧廃校の借地解消ということでは、私たち、社会文教建設常任委員会でもずっと取り上げてきて、この問題を早く解決しないとどんどん代が変わってきて、なかなか解消するのも難しくなってくるぞということは、再三言っております。
そういう中で、教育委員会と市部局で一緒に考えて、組織を立ち上げ、いろんな形で検討をされていると思いますが、こういうことを皮切りに、順次進めていって、早急な解決をお願いしたいと思います。
以上をもちまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（黒田浩之議員） 暫時休憩いたします。午後１時から開議いたします。
午前１１時４３分 休憩
────────────────
午後 １時００分 開議
○議長（黒田浩之議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、９番、宮本和壽議員。
〔９番宮本和壽議員登壇〕
○９番（宮本和壽議員） ただいま、黒田議長より指名されました宮本でございます。
議選の監査委員になった以後、余り一般質問の通告ができず、今回久々に質問の機会を得まして、少々緊張しております。今回、一括質問ということで、久々な質問でございますので、壇上に長くいて、質問したいということにさせていただきました。
それでは、早速質問に入りますが、明確な答弁をしていただければ、早々に終わらせますので、よろしくお願いいたします。
まず最初の質問でございます。介護保険制度についての質問です。
本制度は、御存じのとおり高齢者の介護を保証する制度として平成１２年４月１日に施行された介護保険法に基づいて実施され、その後、介護予防の推進や認知症ケアの推進などの課題に取り組むための改正が何度か行われて本日に至っております。
介護保険料についても３年ごとの改定があり、津久見市では施行後の平成１２年に、５段階で本人が住民非課税の場合、３,３０３円の保険料が、平成２７年度からは第６期では、１０段階に分けられた上、１期の約１.５倍の５,９９８円になっております。また、改定ごとに対象者の所得制限は下げられた保険料の値上げになっておりまして、実質二重の値上げをしてきた介護保険料について、質問の要旨の（１）として、介護保険料の推移と今後の動向はについて、これまでの経過と今後団塊の世代が介護を必要とする５年後、１０年後の保険料はどのようになるのか。
また、要旨の（２）のなぜ、津久見市の介護保険料は高いのか。その要因についてということで質問をさせていただきました。
津久見市の介護保険料は高いと、これは市民に接するたびによく聞く言葉でございまして、今一番市民が懸念していることではないかなということでございました。他市の状況を調べてみましたが、人口の高齢化率、それとは対比していないようにございますし、人口の減少にも対比していないようにございます。その中で、なぜ津久見市の介護保険料は高いのか。その要因は何かということを２点目で聞きたいと思います。
次に、要旨の（３）平成２６年度９月の議会で、同様の内容の質問をしました。そのとき、高齢者の介護を保証する介護保険制度にあって、入居希望者の多い特養・養護老人ホームの入居難民の現状と今後の取り組みについて、どのようになっているかお聞かせ願いたいと思います。
次に、質問の２でございます。安全で安心なまちづくりについて。
この質問の要旨を２つ挙げました。
１つ目の要旨として、防災行政無線に設備変更した理由とその効果及びＭＣＡ無線との違いはということでございます。
この質問は、平成２２年度に防災対策として予算計上した当初、ほぼ市内全域を網羅できること、また最も経済的であることなどを理由に、１億５,３００万円を投じ、平成２３年４月１日に運用を開始しております。その後、一部の地域で聞こえない、タイムラグがあるなどの声を受け、難聴地域の解消や再送受信局などを追加整備し、総事業費は１億８,３００万に膨らんでおります。全国瞬時警報システムＪアラート、これは５年しかまだたっておりません。導入後５年しか使用せずに防災無線になぜ変更したのか。
それと、要旨の（２）は、５年間しか使用しなかったＭＣＡ無線の設備で除却損は幾らになるのか。この２つの要旨について御答弁をお願いしたいと思います。
次に、質問の３でございます。市道徳浦松崎線バイパスの事業について質問をさせていただきます。
先般の９月定例会で、吉良議員より市道徳浦松崎線バイパスの事業に関した質問がございました。その質問の中で、完了時期は平成３０年度と答弁されております。今の工事状況の進捗で本当に平成３０年度末までにでき上がるのか。
そこで、要旨の（１）として、平成３０年度にでき上がった場合の供用開始はいつごろになるかお聞かせいただきたいと思います。また、要旨の（２）として、総事業費は現段階で幾らになるのか。この２点についての御答弁をお願いしたいと思います。
以上で通告しました３件につきまして、最初の質問を終わります。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
〔９番宮本和壽議員降壇質問者席着席〕
○議長（黒田浩之議員） 石田長寿支援課長兼健康推進課参事兼福祉事務所参事。
○長寿支援課長（石田真一君） １点目の介護保険制度について、（１）介護保険料の推移と今後の動向はについてお答えいたします。
介護保険制度は、利用者が負担する部分を除きまして、６５歳以上の第１号被保険者及び４０歳から６４歳までの第２号被保険者から徴収する保険料５０％と国、県、市が法で定められた割合を負担する公費負担分５０％を財源として事業運営を行うことになっています。介護保険料は、３年ごとに策定する介護保険事業計画のサービス利用の見込みに基づき介護給付費を算出しますが、高齢者人口の増加とともに要介護認定者数も増加し、これに伴い、介護給付費がふえることで保険料が上昇しています。
そして、国が定める第１号被保険者と第２号被保険者それぞれの保険料負担割合が、介護保険がスタートしたときの第１号被保険者１７％、第２号被保険者３３％から、現在では第１号被保険者２２％、第２号被保険者２８％に介護保険事業計画ごとに第１号被保険者の保険料負担割合を上げてきたことも、保険料が上昇した要因であります。
また、介護保険料は、所得に応じた保険料負担の考えのもと、所得段階別の区分がなされています。これは、低所得者等への負担軽減や保険料上昇の抑制を図るもので、第１期の５段階から細分化され、第６期では国の基準を超える１０段階を設定し、負担能力のある課税者層から応分の保険料を負担していただくよう設定しているところであります。
このように、要介護認定者数の増加や制度改正、介護ニーズに応じた介護施設の整備などを行ってきたことで保険料が上昇し、現在の第６期においては、課税者層の方には上昇率も大きくなっています。
津久見市では、平成１２年の第１期の介護保険料基準月額３,３０３円から第２期３,４８７円、第３期４,０５０円、第４期４,４５０円、第５期５,４０７円、現在の第６期５,９９８円となっており、制度開始後右肩上がりで上昇しています。
今後の動向ですが、日本はこれから、高齢者人口はふえるのに、国の全体の人口は減ってまいります。いわゆる２０２５年問題と言われておりますが、団塊の世代と言われる人々が７５歳以上になる２０２５年（平成３７年）には、国民の４人に１人は高齢者となります。認知症を発症する人や糖尿病などの生活習慣病になる人も今まで以上にふえていくと思われ、介護保険に使われる金額は膨らむのに、集めなければならない保険料は少なくなっていくものと予測しています。
このような状況の中、第６期介護保険事業計画では、団塊の世代が７５歳になる平成３７年度までの保険料の推移を推計し、平成３２年度では７,０７７円、平成３７年度では７,８９５円とさらに保険料が上昇する予測をしております。
国は、介護保険について３年に一度、さまざまな調査結果をもとに全体の費用のチェックを行い、介護サービスを利用できる人の基準を見直したり、新しい介護サービスやサービス全体の量を見直すことで、介護保険が今後もずっと制度として維持できるようにしています。現在、平成３０年度からの第７期計画に向け制度の見直しを行っていますので、国の動向を注視していきたいと思います。
次に、（２）なぜ、津久見市の介護保険料は高いのか、その要因はについてお答えいたします。
平成２７年度から平成２９年度までを計画期間とした津久見市第６期介護保険事業計画の介護保険料基準月額は、５,９９８円となっています。全国平均と比較して４８４円、大分県平均と比較して３９９円高い基準月額となっています。大分県下１８市町村の中では、豊後大野市の６,２５０円に次いで２番目に高い保険料となっています。なぜ、津久見市の介護保険料が高いのかですが、これは高齢者人口に対する介護給付費が高いことになりますが、その要因として要介護者の重症化が考えられます。
津久見市の要介護認定者の認定率は、大分県平均認定率とほぼ同じ認定率です。しかし、要介護認定者の状況を見ますと、要介護３から５の認定者数の占める割合が他市と比較すると多いため、全体の介護サービス量が多くなっていると思われます。また、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯も他市に比べて多く、介護が必要になったときに介護をする同居家族がいないことが、介護サービスの利用頻度を高くし、離島、半島など地理的要因などから施設入所も早まるものと思われます。
このように、要介護認定者の重症化、家庭環境や地理的要因などから在宅サービスや施設サービスの利用者の介護サービス量が多いことが介護給付費の増加となり、介護保険料が高くなっていくと思われます。介護保険料の増加傾向を抑制するには、健康寿命を延ばし、要介護認定者を増加させないことが重要であると考えております。
介護事業所へリハ職派遣、地域ケア会議で自立支援に向けたケアマネジメント支援などを行うとともに、各地区では、サロン活動を初め講座や教室、通える場での体操やころばん教室、専門職による口腔・栄養の指導など介護予防に関する普及啓発を行っています。また、健康マイレージ事業、特定保健指導や生活習慣病重症化予防の訪問なども行っています。これらの事業を行うことで市民の介護予防、健康維持への意識の高まりも感じ、要支援の方などには効果もあらわれてきていますので、介護予防の取り組みで介護度が進むのを抑えていきたいと思います。
次に、（３）特養・養護老人ホーム入居希望難民の現状と今後の取り組みはについての特別養護老人ホームについて、お答えいたします。
津久見市内には、特別養護老人ホームが２施設あります。平成２８年１１月現在、この２施設の特別養護老人ホームへの入居待機者は、重複者を除いて２４１人です。うち、特別養護老人ホーム入所可能な要介護３以上の待機者は、１４５人となっています。この１４５人の約７５％の方が、有料老人ホームなどの施設に入居して待機されています。
介護保険制度におきましては、施設から在宅への方向性が示され、住みなれた地域で暮らし続けることができるよう地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいます。今後も引き続き地域包括ケアシステムの構築を進めてまいりますが、中長期的な視点による介護事業の展開や介護サービスの利用状況を注視し、介護保険料との兼ね合いも考慮しながら健全な運営が図られるよう平成３０年度からの第７期介護保険事業計画の策定に生かしていきたいと思います。
以上でございます。
○議長（黒田浩之議員） 麻生福祉事務所長兼長寿支援課参事。
○福祉事務所長（麻生達也君） １点目の介護保険制度について、（３）特養・養護老人ホーム入居希望難民の現状と今後の取り組みはについての養護老人ホームについて、お答えいたします。
津久見市内には、養護老人ホームは、１施設「しおさい」のみであり、定員は５０名であります。現在、養護老人ホームへの入所申込者で登録されている方は、７２人で、その内市内を要望している方６９人、市外を要望している方が３人であります。
養護老人ホームの入所基準は、おおむね６５歳以上の者であって、身の回りのことができる高齢者で、身体上、精神上もしくは環境上及び経済的理由により居宅での生活が困難な人となっております。手続といたしましては、入所を希望される方から入所申請書を提出してもらいまして、申請理由の確認等を行い、その後、入所判定委員会において審査を行います。そこで、入所対象と判定された方は、入所希望者としての登録を行います。
養護老人ホームは、毎年、入退所の人数が１０人前後であり、また、措置の開始時には、改めて調査面接を行い、最終判定を行います。その時点で、基準に満たなくなった場合等もあります。
今後においては、大分県では、おおいた高齢者いきいきプランにおいて、現在増床増設の計画はなく、津久見市といたしましても施設側の意見を聞いた中でも、増床、増設については、施設で働く看護師やケースワーカーの人材確保問題を初め、非常に厳しいものがあります。これからは、地域包括ケアシステムによる地域での見守りを中心に、在宅福祉サービスの充実を図りながら、健康保持に向けた取り組みを関係機関と連携し取り組んで行きたいと思います。
以上でございます。
○議長（黒田浩之議員） 山本総務課参事。
○総務課参事（山本芳弘君） ２点目の安全で安心なまちづくりについて、（１）防災行政無線に設備変更した理由と効果及びＭＣＡ無線との違いはについてお答えいたします。
津久見市情報伝達システム（ＭＣＡ無線）は、災害時には災害の規模、危険な場所の位置や状況を把握し、いち早く正確な災害情報を市民に伝達するためのシステムで、平常時には行政からのお知らせを行うために市民の方々の重要なものとなっていました。さらに、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）と連結することで、地震や津波情報など時間的余裕のない事態に関する情報を瞬時に市民に伝達することになっていました。
これらの導入につきましては、平成１９年に消防庁が防災行政無線の未整備地域にＭＣＡ無線の活用を推奨したこと、平成２０年に鎮南山に新たな中継局が整備されたことでエリアが拡大され、ほぼ市内全域を網羅できるだけの環境が整ったこと。さらに、最も経費的に有利であることから導入を決定したもので、平成２２年度に施設整備を行い、平成２３年４月１日から運用を開始しました。
ＭＣＡ無線は、運用開始以来、住宅の高気密化や気象条件、機器のふぐあいなどから地域によっては聞こえづらいなどの状況、一方でスピーカー付近では音がうるさいなどの意見があり、受信状況を均一にすることや確実な情報の伝達など難しさを痛感していましたが、市内全体に一斉放送を行う役割を果たしてきたと思っております。聞き取りにくい地区や聞こえない地区では、その都度、スピーカーの角度・方向・出力などを変えたり、調整できるものについては可能な限り対応し、子局及びスピーカーの増設も行ってきました。
しかしながら、ここ数年の間にＭＣＡ無線の周波数移行による電波の受信入力低下及びデジタル簡易無線を利用した再送信子局への混信による情報伝達のふぐあいが発生していること。また、近年、南海トラフ地震による津波の被害が想定されることから、市民の皆様への確実な情報伝達は急務であると考え、ＭＣＡ無線から防災行政無線への周波数の移行工事を平成２７年度に実施し、平成２８年度から運用を開始しました。
ＭＣＡ無線から防災行政無線に移行したことにより改善されたことについては、鉾土山の大分県鉾土中継局に中継局を併設できたことにより、子局にダイレクトに送信されるため音質等が改善され、迅速かつ確実な情報伝達が可能となったこと。放送する前のチャイムの後、放送が流れるまで約１５秒のタイムロスが改善されたこと。電話で防災行政無線の放送内容を聞くことができること。区長等登録した電話から地区の放送の予約が可能となったこと。これまでＭＣＡ無線では、鎮南山中継局から電波の届きにくい地区への送信については、再送信親局を経由して再送信子局へ送信していましたが、防災行政無線への移行により鉾土中継局から子局へダイレクトに送信されるため、子局でのピンポイントによる受信が可能となり、時間短縮及びピンポイントでの放送が可能となったことが改善されました。
防災行政無線とＭＣＡ無線との違いについて、主なものとしてはＭＣＡ無線の周波数帯は８００ＭＨｚとなっており、半島部や山間部のエリアで電波が届きにくい地域がありましたが、周波数帯６０ＭＨｚの防災行政無線へ変更になったことにより電波の届きにくい地域が解消し、サービスエリアが比較的大きくなったことや連続放送がＭＣＡ無線では３分の時間制限がありましたが、防災行政無線に変更になったことにより、連続放送が可能となったことが挙げられます。
次に、（２）５年間しか使用しなかったＭＣＡ無線の設備で除却損は幾らになるのかについてお答えいたします。
平成２２年度にＭＣＡ無線を整備した工事費については、市役所親局１式、消防署局１式、再送信子局９式、拡声子局５４式で１億４,８７３万９,０００円となっております。その後、ＭＣＡ無線の音声が聞き取りにくい地区や聞こえない地区の解消のため、平成２４年度に岡町公民館及び千怒新地に拡声子局を追加し、鬼丸会館に再送信親局の設置、岩屋口公民館及び川内会館に再送信子局の設置やスピーカーの増設を行い、工事費については１,８３６万５,０００円となっております。
また、平成２５年度に同じく音声が聞き取りにくい地区や聞こえない地区の解消のため、蔵冨公民館、成守地区、市営さかえアパート、市営そうりんアパートに拡声子局を追加し、彦ノ内公会堂に再送信親局の設置やスピーカーの増設を行いました。工事費については、１,５９２万５,０００円となっており、平成２２年度、２４年度及び２５年度のＭＣＡ無線工事費の合計額は１億８,３０２万９,０００円となっております。
平成２７年度に防災行政無線整備に当たっては、既存のＭＣＡ無線で整備した施設を可能な限り利用できるよう、詳細な調査や効率的な設計を実施し、コスト削減に努めてまいりました。ＭＣＡ無線で整備した施設で引き続き利用した施設は、コンクリート柱２９本、木柱１本、スピーカー２３３個及び配線設備となっております。御質問の利用できなかったＭＣＡ無線の設備の除却損としての整理はできておりませんが、通告を受けましたので民間の手法に沿った形で試算を行いました。
無線装置としてＭＣＡ３３台、再送信拡声親局１１台、再送信拡声子局３１台、無線用マイク施設としてハイパーマイク１個、スピクロホンマイク３２個、空中線施設として、ＭＣＡ３素子八木型３３基、再送信拡声親局スリーブ型１１基、再送信拡声子局３素子八木型３５基、遠隔制御ユニット３３台、再送信用インターフェイス１１台、屋内筐体２台、副管理制御装置１台で合計１５４万６,９８１円となっております。
以上でございます。
○議長（黒田浩之議員） 鳥越土地対策課長兼
土地開発公社事務局長。
○土地対策課長（鳥越俊一君） ３点目、市道徳浦松崎線バイパス事業について、（１）供用開始はいつなのかと、（２）総事業費は幾らになるのかについては、関連いたしますので、一括してお答えいたします。
御質問にありました本年９月の定例会におきまして、吉良議員さんに答弁させていただいたように、熊本地震の影響など非常に厳しい環境下ではございますが、平成３０年度末、平成３１年３月末日の完成を目指して大分県臼杵土木事務所と連携して事業に取り組んでおります。下浦地区の住民の皆様が安全に市街地へ通行ができますよう一刻も早い完成を目指しております。
当該事業に係る総事業費でございますが、費用の時点修正など不確定な要素もございますが、現在のところ完成までの総事業費は約１９億４,０００万円と見込んでおります。
以上でございます。
○議長（黒田浩之議員） 宮本和壽議員。
○９番（宮本和壽議員） 担当課からの御答弁、ありがとうございました。
それではこれより再質問をさせていただきます。なかなか長く答弁いただきましたんですが、時間も３０分経過しました。
まず１件目の介護保険料についてから再質問させていただきます。
先ほどの答弁を少し掘り下げて質問しますが、まず介護保険料の推移と今後の動向について、いろいろな要因の中で今でも高い津久見の介護保険料、これから先７期、８期もまだまだ右肩上がりで推移するということでございますが、その中で答弁されましたが、介護施設の整備を行うことで保険料が上昇するということも１点あったかと思うんです。この介護施設の整備というのは、市が行うものですか、まずその１点を。
○議長（黒田浩之議員） 石田長寿支援課長。
○長寿支援課長（石田真一君） 介護施設につきましては、各計画策定するときに、各事業所等の移行だとか、そういった調査を行いまして、それと、市民の方のニーズと、そういったことを勘案しながら、市のほうで計画の中でうたってまいりまして、整備をしていくという流れになろうかと思います。
○議長（黒田浩之議員） 宮本和壽議員。
○９番（宮本和壽議員） それから、生活習慣病になる人も今まで以上にふえているということを言われましたが、確かに生活習慣病、津久見市は非常に高い、ほとんどがトップの状況の中で、健康推進課で一生懸命、今それを落とそうと努力をしているという中で、こういう答弁は少しちょっとおかしいんじゃないかなと思うんです。ますますふえていくというような。そこらはどうなんですか、ふえる予定なんですか。
○議長（黒田浩之議員） 石田長寿支援課長。
○長寿支援課長（石田真一君） 高齢者の方がふえていく中で、全国的にそういった対象の方が当然ふえてくるだろうということであります。ただ、津久見市におきましても、そういうことが少しでも防げるようにということで、保健師さんを初め、一生懸命今介護予防含めて健康増進に努めているところであります。
○議長（黒田浩之議員） 宮本和壽議員。
○９番（宮本和壽議員） それから、課税者層の方が上昇率が大きいということを言われました。それより差が出るのが、２号の被保険者から１号被保険者に変わった方なんです。これ、私計算してみますと、物すごくふえるんです。
第６期で１号被保険者の介護保険料を計算しますと、１０段階で本人が住民非課税世帯で所得金額が４００万以上の者で、年間の保険料が１４万３,９６０円になりますね。これ、計算式は収入額と所得額での差はありますが、仮に２号保険者で、収入金額６００万、このぐらいで計算すると、所得金額恐らく４００万ぐらいになるかと思うんです。その場合、保険料が収入の１,０００分の１５.８なんです。そうすると、９万４,８００円になるんです。個人負担が２分の１なんです、事業主が見ますから。そうなると、この方が今度１号被保険者になった場合に、一度にぽっと上がるわけですよね。こういった受け取り方、市民が非常に津久見市は介護保険料が高いという、こういったところで、印象が物すごく強いんです。
先ほど課長から、今後の取り組みということも聞かれたんですけど、この開き、特に退職被保険者で年金生活者になった場合、途端に一気にぽっと上がると。この金額の上がり方というのが一番２号から１号に変わった方は非常にこんなに負担せにゃいけんのかなというふうな思いが強いと思うんです。そこらはどのように考えていますか。
○議長（黒田浩之議員） 石田長寿支援課長。
○長寿支援課長（石田真一君） 介護保険制度での保険料につきましては、６５歳の方への保険料につきましては、いわゆるサービスの見込み料に応じて、給付費を算定して、計算してまいりますが、その中で低所得者の方への負担を考慮しながら、負担能力に応じた公平な保険料になるように設定をしているところであります。２号被保険者の方につきましては、いわゆる加入している医療保険の一部として、納められていますけれども、各保険ごとに設定されます保険料率を給与とか賞与に応じて決められてきます。だから、確かに６５歳になりますと、やはり急に上がってくる、そういう負担増を感じられるとは思います。だけれども、そこは介護保険の制度のところで御理解をいただければというふうに思っております。
○議長（黒田浩之議員） 宮本和壽議員。
○９番（宮本和壽議員） 先ほどの答弁で、第９期、平成３７年度、これ基準月額の対象者、これ本人が住民税非課税で、住民税課税世帯で所得金額８０万円以上で、１２０万未満になると思うんですよね。この方が、月額にすると７,８９５円と言いましたよね。これを１２カ月すると、９万４,０００円になるんです。だから所得の８０万円で計算すると１０％が介護保険料を払うようになるんです。これ今消費税でも１０％にするのに非常に国も困っている。なかなかできない中で介護保険料が１０％を超すと、物すごく高いんじゃないかなと。ここらはどうしたら抑えられるかということですよね。
今、抑える話も聞きましたけど、私は抑えることも取り組んでいく必要があるかと思うんですけど、やっぱり市民にこの現状を訴えて、理解してもらうのがまず一つ先に必要じゃないかと思うんですよ。そこら辺はどのように考えていますか。
○議長（黒田浩之議員） 石田長寿支援課長。
○長寿支援課長（石田真一君） 今回の第６期の試算では、７,０００円台になる予測をしました。これは、今の現状をもとに高齢者人口がふえる中での試算で、いわゆる介護予防だとか健康づくりとか、そういった効果は見込んでおりません。ですから、あくまで７,０００円と計画上はうたいましたが、今後これからの取り組みによっては、十分下げていけるというふうに思っております。
市民の方への周知ですけれども、前回各地区に出向いて、御説明をしたんですけれども、出前講座も利用していただいたり、市報での広報もしてまいりましたけれども、なかなかそこら辺のところが十分理解してもらえたかという反省点もございます。そこで、今後、出向く中で十分理解していただけるように、わかりやすい説明に努めていきたいというふうに考えております。
○議長（黒田浩之議員） 宮本和壽議員。
○９番（宮本和壽議員） 取り組む中で、いろんな介護の必要としないような取り組み方はわかるんです。ただその前に、市民から見ると、払うお金、お金が出ていく、生活する上で、年金生活者になって、やっぱり日ごろの生活が一番なんです。そこから見ると、なぜこんなに高いのかなと。いや、これはこうこうなんですよ。ですから、これだけ納めていただくようになるんですよ。その取り組みがないと思うんです。
６５歳になった方の介護保険料についてということで、納付書の中にこれ１枚です。もう課長御存じと思うんです。これ１枚入っているだけなんです。これではやっぱり納得できないと思うんですよ、市民が。そこらは今後の取り組みとして、ただ計算上５０％と５０％で国との中でやりとりして、津久見はこうこうだから、こんなにこれだけ納めてくださいよじゃなくて、じゃあ、その中で何でこんなに高いのか。いや、こうしていけば少しでも落とされるようになりますよと、その話をしていかないと、市民の理解は得られないと思いますよ。これはぜひやってもらいたいと思います。
もう時間がないので次にいきます。ＭＣＡ無線の件です。
これ副市長が総務課長のとき、あるいは関都市建設課長が当時担当でＭＣＡ物すごく苦労されておるんです。その中で、聞きづらいとかタイムロスがあるとか、こういうことはわかり切ったことでやっているんです。それをなぜ１億超して、また追加設備をしなければいけなかったのか。
１つ聞きますけど、この今回の追加の設備、幾らかかりましたか。
○議長（黒田浩之議員） 山本総務課参事。
○総務課参事（山本芳弘君） お答えいたします。
今回、防災行政無線への整備に要した費用は１億５,６４１万２,２９６円となります。
以上でございます。
○議長（黒田浩之議員） 宮本和壽議員。
○９番（宮本和壽議員） 合計しますと幾らになりますか、ＭＣＡと合わせた金額。
○議長（黒田浩之議員） 山本総務課参事。
○総務課参事（山本芳弘君） お答えいたします。
ＭＣＡ無線の導入費用が１億８,３０２万９,０００円、防災行政無線への整備に要した費用は、１億５,６４１万２,２９６円となっておりますので、合計３億３,９４４万１,２９６円となります。
以上でございます。
○議長（黒田浩之議員） 宮本和壽議員。
○９番（宮本和壽議員） 当初から防災無線入れたら幾らになりますか。
○議長（黒田浩之議員） 山本総務課参事。
○総務課参事（山本芳弘君） お答えいたします。
最初から防災行政無線を導入した場合の当時での費用につきましては、計算できておりませんが、試算として、見積もり設計工事価格を計算した場合、現在の防災行政無線の局数や機器などで、その当時、防災行政無線を導入したときの見積もり設計工事価格については、３億４,１１４万６,０５０円となります。
以上でございます。
○議長（黒田浩之議員） 宮本和壽議員。
○９番（宮本和壽議員） ほとんど余り変わってないんですよ。当初、安価でしかも全地域を網羅できるということで、副市長、導入しましたよね、ですよね。
○議長（黒田浩之議員） 飯沼副市長。
○副市長（飯沼克行君） お答えいたします。
先ほど、議員さんからお話しいただきましたように、当時の状況の中でＭＣＡの総務省からの推奨等もあって、津久見市として情報伝達に何かできるかという中での判断であったというふうに記憶をしております。
以上です。
○議長（黒田浩之議員） 宮本和壽議員。
○９番（宮本和壽議員） 当時、関課長が本当一生懸命動いているんですよ。聞こえづらいとか、タイムロス、いろんな中で。やっと、まともにいき出したと思うんです。
聞きますと、じゃあ変えた理由は何なのかということなんですけど、例えば電話から防災行政無線の放送内容を聞いたり、区長等の登録した電話で地区の放送予約が可能となると。このような使い方って今までどれぐらいされていますか、現在で。
○議長（黒田浩之議員） 山本総務課参事。
○総務課参事（山本芳弘君） お答えいたします。
今御指摘の点につきましては、それぞれ各地区の自主防災会、区長さん等を通じて、こういう形での新しい使い方がありますという形で説明をして、順次各地区のほうで使っていただいております。
以上でございます。
○議長（黒田浩之議員） 宮本和壽議員。
○９番（宮本和壽議員） ほとんど使われてない機能なんですよ。携帯電話とかいろんな計算機と一緒なんですよ。機能がいっぱいついても、使われてないだけなんです。それにね、先ほどのいろんな質問の中で、財政が厳しいとかいろんな中で、またここで１億何ぼも使っていると。最後質問しますけど、市道徳浦松崎線バイパス、これ私が前回聞いたときに、総事業費１３億、費用便益１.１と、Ｂ／Ｃですね。今回、１９億４,０００万ということなんです。なぜ６億も上がったのか。それを先に１つ聞きましょう。
○議長（黒田浩之議員） 鳥越土地対策課長。
○土地対策課長（鳥越俊一君） これについては、まずその時点の計算は、平成２１年の時点で計画されていなかった工業用水のため池の埋め立てや、一部の道路線形の変更により、一般公道では走行できない工場関係車両通過のための函渠の設置などで新たな費用が生じました。加えて、東北大震災復興事業や東京オリンピック、国策であるデフレ解消政策の関係で、工事関係業界の労務単価と部材費の高騰により予算が膨らんだという計算になっております。
以上です。
○議長（黒田浩之議員） 宮本和壽議員。
○９番（宮本和壽議員） 資材の高騰とか労務費で津久見市で６億４,０００万も、そりゃ路線変更はあったかもしれませんけど、当初の、じゃあ１３億の計画というのは、これはどうだったんですか、しかも便益１.１ですよ。じゃあ１９億４,０００万の場合の便益は幾らになりますか。
○議長（黒田浩之議員） 鳥越土地対策課長。
○土地対策課長（鳥越俊一君） この便益の計算は、複雑な計算根拠に基づいて求積された数値でありますので、すぐここで正しい値を出せません。
この費用便益比、Ｂ／Ｃについては、当初国の事業において事業採択される際の欠かせない重要な指標です。このバイパスの事業も２１年に求められた数字に基づいて採択がなされております。
以上です。
○議長（黒田浩之議員） 宮本和壽議員。
○９番（宮本和壽議員） 明確な答弁じゃない、出せないと思うんですよ。１３億で１.１ですから、１９億４,０００万もあったら、０コンマ台になると思うんですよ、だから１を切ると思うんですよ。
日ごろね、皆様方に聞くと、費用対効果、よく言います。優先順位、言います。それで事業を計画しているんだということなんですけど、そのＭＣＡ無線についても、１億以上かけてＪアラート、これで大丈夫ですと当初議員の皆さんの承認を得ているんですよ。今回また１億以上かけて、しかも百何十万ですか、除却損が出ているんですよね。これ無駄になるかと思うんですけど、こういった無駄なことをしながら、地域の区長さん方の要望には予算がないとか、５０万、７０万の事業でも予算がないからという中で、こういったことをやっているというのは非常に私ちょっとわかりづらい。どういうふうに判断すればいいのかなというふうに思うんですけどね。
○議長（黒田浩之議員） 飯沼副市長。
○副市長（飯沼克行君） お答えいたします。
ＭＣＡ無線から防災無線への変更については、確かに御指摘のように、当初からやるという選択肢もそれはなくはなかったと思いますが、先ほども申しましたように、当時のいろいろな状況の中での判断というのがございました。
そういった中で、現実に伝達の時間のロスとか、やっぱりきちっとＪアラートが伝わらない地区があるとか、いろんな課題もありまして、２３年の東日本大震災の中で、やっぱり防災に対するきちっとした伝達というのは非常に大きな問題があるということで、そういったことも踏まえた中でいろんな検討を行いました。極力既存の施設を活用すると。あとは県からの協力もいただく中で、極力安価にということで判断をしたものでありまして、決して無駄なということではなくて、やっぱり市民の安心安全のためには必要な施設の整備だという判断で考えておりますので、そこは御理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長（黒田浩之議員） 宮本和壽議員。
○９番（宮本和壽議員） いや、私は無駄な設備とは言っていないんです。当初、これで十分だと、価格も安価だということで入れているわけですよ。無駄とかいうのは言ってないですよ。それはちょっとおかしいと思うんですよ。
ですから、そういった中で、行政の事業を計画するときに考えてほしいんですよ。バイパスにしても１３億で絶対できます。私は２０億超すんじゃないんですかってあのとき言いました。それが１３億でできますと言い切ったんです。そのとき、じゃあ費用便益は１.１ですよということだったんですよね。それを６億４,０００万も今度はアップですよ。
江の浦の公民館が今トイレが詰まって、もう何カ月かたってるんです。これ４０万か五、六十万しか修理代かからないと思うんです。それが費用がないからということで、まだ延び延びになっているんです。そういった中で、こういったことが行われていると。ただ、じゃあ起債が起こされれば何でもいいのかと。単費じゃ予算はないけど、起債で借りられれば、こういった事業をしていいのかということになるんです。
それと、冒頭に戻りますけど、介護保険料、これ市長が今一生懸命取り組んでいる定住促進あるいは住み続けたいまち、こういうことにも影響してくると思うんです。余り金額が上がってくると。そこらも考えて、やっぱり上がるにしては、市民の皆さんの理解を得るために、じゃあどういうふうに理解を得るように広報していくのかということまでも考えてやっていただきたいなというふうに思います。
ちょっと私の予定時間３分ほど過ぎましたので、５０分に終わろうと思っていたんですけど、余りにも答弁が長過ぎるものですから、ちょっと答弁に時間をとりまして、再質問ができませんでしたので、以上で質問を終わりにします。
○議長（黒田浩之議員） 暫時休憩いたします。午後２時５分から開議いたします。
午後 １時５３分 休憩
────────────────
午後 ２時０５分 開議
○議長（黒田浩之議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、１０番、小手川初生議員。
〔１０番小手川初生議員登壇〕
○１０番（小手川初生議員） 昼までの塩﨑議員の質問と重複するかもしれませんが、私なりの角度で質問させていただきます。
本市の農業振興策はどのように考えているかということなんですが、先般、５０年ちょっと前には杵築市がかんきつ振興都市ということで看板を上げてかんきつ栽培に取り組んで、津久見からも幾多の家族が移住した経緯があります。その杵築市が薬草栽培の試験栽培を市が中心になってやっておるというような新聞報道がありました。聞くところによると、かんきつ栽培はやっていきたいけど、年をとって、サンテナー１杯のミカンの運搬が大変になったというようなことから、農業という大きな見地から考えて、かんきつだけでなく、複合的な農業に進んでおるんじゃないかというような感覚を受けました。
津久見の農林水産課は、現在有害鳥獣対策等々で非常に対策に追われて忙しい目に遭っている職員は真剣に頑張っているというようなところが見られておりますけど、私は少なくとも５年、１０年先に夢を持てるような農業政策はどういうふうに考えておるんじゃろうか。
津久見はミカンとセメントのまちということで、長い歴史がありますが、ミカンだけの農業を進めていくのか、複合的な農業政策をやっていくのか、そこのところをお伺いしたいと思って、今回質問に立ちました。どうぞ、希望の持てる答弁を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。１回目を終わります。
〔１０番小手川初生議員降壇質問者席着席〕
○議長（黒田浩之議員） 黒枝農林水産課長兼
農業委員会事務局長兼商工観光課参事。
○農林水産課長（黒枝泰浩君） １点目、本市の農業振興策はどのように考えていますかについてお答えします。
津久見市の農業は、従来からミカンなどのかんきつ類の生産が中心であります。かつてかんきつ栽培が盛んだった本市も、全国同様、就農者の高齢化、そして担い手不足、鳥獣被害や耕作放棄地の増加に悩まされており、限られた園地をいかに守り、生産者の営農意欲をいかに高める取り組みができるかが重要だと考えています
まず、園地を守る取り組みとしては、中山間地域等直接支払制度を活用しての農道の維持管理を初め、地域ぐるみで耕作放棄地の発生防止への活動を行っています。鳥獣害対策として、総延長２０５キロメートルにも及ぶワイヤーメッシュ柵等を設置し、そして鳥獣被害対策実施隊による駆除などに取り組み、農作物への被害防止を図っています。
昨年、
移住就農者対策事業として、中ノ内と宮本の２地区の荒廃園を解消し、新たな担い手を迎え入れる園地を整備しました。今後も、市内多くの農業者と面識があり、園地を網羅している農業経営改善支援活動推進員の活動と農業委員の連携、園地マップの活用、後継者のいない耕作条件のよい園地については、農業再生協議会で中間管理を行い、次の担い手に引き継ぐ取り組みを行い、荒廃園にしない、園地を減らさないことも同時に行っていきたいと考えています。
次に、営農意欲を高める取り組みとして、高い評価を得ている完熟デコポン、デコ３３０とサンクィーンの振興、かんきつ産地として津久見みかん復活の展開も進めております。昨年は、個人で受注し、発送する際に使用するダンボールのデザインを一新し、おすそ分け袋とパンフレットの３点セットでの販売を行い、各方面から好評をいただいております。今年度は、さらなる販売を見越しており、津久見みかんブランドとして県内外に広まっていくものと思います。
また、津久見みかんの魅力の発信の一つとして、ミカン搾り機を導入しました。ミカンをそのまま投入し、ジュースになるまでの過程が見え、ミカンの味そのままなので津久見みかんの美味しさもＰＲできるので、津久見みかんの販売促進にもつながると思っております。
さらに、津久見の段々畑という基盤整備が困難な限られた農地にあった作物ではないかと取り組んできた山椒については、ことし、津久見山椒として京都と北九州の市場に生果を初出荷し、価格もよく、非常によい滑り出しとなりました。収穫量も７００キログラムを超え、順調に量がふえており、数品目の加工品も販売されるようになり、さらなる振興に取り組んでまいります。
他の農作物についても、これまで数々の研究実証を行ってきましたが、津久見の気候や地形、土質がかんきつに向いているのだと感じています。古くからのかんきつ産地として名高く、津久見で栽培された品質のよい津久見みかんを今まで以上に発信できるように取り組んでいきたいと考えています。
ただいま観光戦略を作成していますが、観光の魅力はその地の食と地場産品であります。この機会に、加工品開発と津久見みかんの品質・生産性の向上を大分県中部振興局、福にあります大分県農林水産研究指導センターの果樹グループ、大分県農業協同組合など関係機関と連携して取り組み、農業者の営農意欲を高め、所得向上につなげていきたいと考えています。
以上であります。
○議長（黒田浩之議員） 小手川初生議員。
○１０番（小手川初生議員） 今聞くと、課としては非常に努力しておるのが感じられます。ですが、先ほどからの議員の一般質問の中でもありますように、少子高齢化、少子はともかくとして、高齢化は着実に津久見は進んでおると思います。その高齢化の進んだ中で、高齢者が今までのようにかんきつだけで農業という枠組みの中で生活できるのか。やっぱりいろいろな情報を集めながら、かんきつだけに頼っていくのがいいのか。荒廃地を少しでも別の作物ででもつくりながらでも耕作放棄地を減らしていくというような政策を考える余地が農林水産課に余裕があるのか、今は目の前の対策に追われておりますというのか、余裕がありますか。ちょっとそこのところをお聞きしたいんですが。
○議長（黒田浩之議員） 黒枝農林水産課長。
○農林水産課長（黒枝泰浩君） 農林水産課としても精いっぱい頑張っているところで、鳥獣害対策を初め、ことし災害等もあり、その災害復旧の面とかも感じております。
先を見越した政策ということで、他の物産についても、それぞれ担当少ない中で考えてはおりますが、なかなか所得に結びつくような津久見にあったものというのが、なかなか思い当たらないというのが現状で、これまでも先ほども言いましたが、いろいろ試してきた中、それが所得に結びつくというのはなかなか難しいところがありますので、今後も十分検討しながらやっていきたいと、担当課としては考えております。
○議長（黒田浩之議員） 小手川初生議員。
○１０番（小手川初生議員） 酷な質問で大変御迷惑だったと思いますが、課員として、課長を筆頭に真剣に頑張っているというのは重々私も感じております。ですが、これも１２月の２日の新聞に載っておったのが、甘太くんというサツマイモですな、あれが今までは臼杵市と豊後大野市が主な生産地としてつくってきた。そうした中で、協議会を合併して圏域で生産に取り組みたいというような格好で、ここに載っておりますように、ことしは中津、日田、竹田、姫島などで計２.２ヘクタールで産地拡大に向けた試験栽培を実施したという記事が載っております。
というのは、農業者がこういう情報を集めるんではなくて、やっぱり行政として、できるだけこういうのは、情報収集というのは行政でないと無理じゃないんかなと思う節がありますので、昔は食うがためのイモづくりは津久見でも相当な量を生産しておりました。ですが、ミカンの高騰等でイモ畑を全てミカンを植えて、もう今はほとんどミカン畑になって、イモをつくるような場所というのはほとんどなくなっておるかもしれません。でも、イモじゃったら、余り手がかからんけ、つくってもいいのうというような人もおるかもしれん。それも、金になればですな。昔は米のかわりに食べるがためのイモづくりじゃったのが、ここのイモは売るがためのイモで、生活のための生産を拡大しようというような記事になっていると私は思います。
そうした中を課長さんに一方的に言うのも酷なんですが、私は少なくとも農林課に農業の勉強をした方、経験のある方、そういうリーダーシップをとれる方を雇用して、長期的な農業政策を立てられるようなことはできないのかと。それかちゅうて、今、行財政改革の中で人間を減らしよる真っ最中のところで人間をふやせというのは非常に酷な話かと思いますが、そこのところも津久見のミカンとセメントのまち、ミカンを再生するのも大事なことと思います。また多様な農業政策を研究していくためにはやっぱり農業の勉強をしたり、経験のある人を、リーダーシップのとれる方を、何か考える余地はないでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（黒田浩之議員） 浦中秘書課長。
○秘書課長（浦中隆浩君） 第１次、第２次行財政改革以降、職員数の削減に取り組んでまいりました。
そういった中で、嘱託、臨時職員等の活用なども行いながら、効率的な職員の適正配置に努めてきたところでございます。リーダーシップをとれる職員ということになりますと、なかなか、このような人口減少が進む中で、早期の対応というのは非常に難しいものがあると思っております。とはいえ、今後の農業振興のためには、今後検討していく必要があると思っております。
以上でございます。
○議長（黒田浩之議員） 小手川初生議員。
○１０番（小手川初生議員） 大変難しい問題と思いますが、人口減少、定住化対策を真剣に進めても、仕事がなけりゃ、なかなか津久見に帰ってこれん、津久見に移住もできん。でも、農業が嫌いで他市に出ていく子どもさんばっかりじゃないと思うんです。親の農業を継いで、俺が跡取りで親の家業を継ごうかという子どもさんは多々あろうかと思います。食えりゃですな。生活できれば、農業もいいなという子どもさんはおると思います。それが証拠に、宇佐ですか、農業の高校には結構な子どもさんが農業の勉強をしております。
だから、津久見の子どもさんが農業が好きで、でも食べるがためにはもうしょうがねえ、ほんなら会社に就職せえやというような格好の子どもさんが、親の跡を継いで真剣に取り組んでみろうかというような、いわゆる将来に希望が持てる、夢がある政策ができれば、何人かの子どもさんが津久見でやってみろうかというようなことにもなろうかと思いますので、あしたせい、来年せいというようなわけにはいかんと思いますが、市長さん、どうぞ津久見の将来を考えたら、定住者対策も大変厳しゅうございます。人口減少というのは津久見だけの問題やない。日本全国がその問題には取り組んでおると思います。ですが、津久見はこれだけの荒廃園、耕作放棄地を抱えて、昔なかった保全道路も結構縦横に走っております。
あれができ上がったころには、どんどんどんどん農家がやめて、あれができる前というのは、大変結構な農業が盛んじゃったと私は思っておりますが、あれができたころから、だんだんやめていった。そのときにちょうどミカンの暴落、それとオレンジの輸入自由化等々、いろいろなものが重なって、ミカンの価格低下があって、これはやっちょれんというのでやめた経緯も私は感じておりますけど、ここで今まだミカン農家の皆さんが真剣に頑張って、津久見みかんというのがまだまだ何とか生きながらえていきよる中で、このままほたっちょったら、あと１０年もすりゃ、ねえなるんじゃねえじゃろうかというような気持ちを持ちますので、何とか希望の持てる政策づくりを、私は若い職員を雇えとは言いません。どこかの退職者で専門に勉強したような人が嘱託ででも来てくれて、強いリーダーシップで、というのが言うていいか悪いかわからんけど、ミカンづくりを真剣にやりよる人は、あんまり人の意見を聞かん、津久見の人の性格なんですが。だけど、そういう人を説得して、納得させ切るようなリーダーシップのとれる方を何とか招致していただいて、意欲のある若い人を集めて、そういう協議会をつくるなり、みんな満足にやりよるかというたら、そうでもない。１つや２つの悩みを持ってやりよると思うんです。それをグループの中で、解決していくような、また一つは、集団営農的なことも考えられると思います。だから、そういうことを長期的にじっくり考えていくような人材を考える余地はありましょうか。意欲がありますか、ちょこっとお願いいたします。
○議長（黒田浩之議員） 川野市長。
○市長（川野幸男君） 農業の専門家とか人材確保、それは将来のこの津久見市の農業、特にミカンを中心として、これどう進んでいくかということであります。
今、観光戦略とか観光という形で交流人口とかやっていますけれども、これもやはりミカンを中心とした一次産業にどう波及してくるか。そして、そういったところにちゃんとした所得として入ってくるにはどうしていったらいいのかという、ここに波及効果を出すのが一番の課題だと思っています。そのためには、どうしても小さい津久見市ですから、自前で全てのものを確保してというのはなかなか難しい。そして今、小手川議員おっしゃられたように、人員についても、また秘書課長が申し上げましたように、やはり体制としても非常に小さい体制であります。
そこで、どういう形ができるかというと、１つは県の農業の専門家とか、それから福にあります試験場の職員とか、こういったいろんな機関の知識とか知見、経験を津久見の中でやっぱり引っ張ってくるということが１つ。そして、それをもうちょっと柔軟に動かすには、今議員さんおっしゃられたようなものはどういった形ならできるかなというところで、それとうちの市の体制をどうするかと。この辺、今すぐにこういう感じで考えていますとまではなりませんけれども、やはりこの津久見みかんというこの名前が今あるときだからこそ、これをさらに復活というような、そういう形に持っていくためには、どういう手を打っていければいいのかということで、いろいろな面で幅広に考えながら、そして農家に対する技術指導、経営指導、こういった面についても、どういう方法が一番いいのかというところを含めて、考えていきたいというふうに思っておるところでございます。
以上でございます。
○議長（黒田浩之議員） 小手川初生議員。
○１０番（小手川初生議員） 否定じゃない、肯定で聞いていただいたと思っておりますので、野菜なんかにしても、結局自分ところでつくりよるのを自分ところで食べるだけはつくりよるというのが昔からそういう農家がほとんどだったんですが、今、ほとんどが市外の人のマルショクにしろ、生協にしろ、よその産物を津久見市民は食べよるんじゃないかと思います。
そうしたときに、朝市に出てくる品物を見ると、結構売り物になるようないいものがある。それと、この二、三日前に話を聞いたんですが、スーパーさんの地元の人たちが出しよる品物を結構そのグループの中で研究しながら、リーダーの人が、あの人のところは物すごい売れるんじゃけん、あんたところは何で売れんのか。こうしたら売れるんじゃねえんかというようなことを研究し合いよるらしいですな。
そやから、やっぱりつくる以上は金になったらいい、金にしたいというようなことで、昔は私たち子どものころは、丸たままのミカンは食うたことねえ、腐ったやつ切って食え、いいやつは全部売れというようなことで、丸たまま向いて食べるというのは、記憶がないんじゃけど、今の子どもさんは昔の子どもと違って、いろいろ食べるものが多いから、昔は正月にはミカンがなけりゃ正月が来んというような格好じゃったけど、今はそういう時代じゃなくなったのかもしれません。
でも、まあ今さっき市長が言うたように、津久見のミカンというものの名前を消したくないというのであれば、それはそれで頑張っていただきたい。
でも、高齢化した中で、高齢者でもつくれるような産物があれば、やっぱりそれも奨励していって、何とか荒廃園を減していく努力は必要じゃないかと思いますので、どうぞ希望を持っておりますので、市長さんの指導力に期待しておりますので、よろしくお願いいたします。終わります。ありがとうございました。
○議長（黒田浩之議員） 暫時休憩いたします。午後２時４０分から開議いたします。
午後 ２時３０分 休憩
────────────────
午後 ２時４０分 開議
○議長（黒田浩之議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、５番、谷本義則議員。
〔５番谷本義則議員登壇〕
○５番（谷本義則議員） お疲れさまです。
最後になりました。もう少しつき合いをお願いしたいと思います。今回、２点質問をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
最初に、災害の対策についてお聞きをします。住民の命が一番大事ということの観点から質問をしてまいりたいと思います。
ことしの９月の台風１６号の全国的な被害であります。死者が１名、重軽傷者４８人、あと家屋の損壊等々で大きな被害がありました。津久見市では、１９日の夜から雨足が強まり、深夜に避難準備情報、夜明け前の５時半ごろに市内全域に避難勧告が出されました。
以前も質問したんですけれども、この台風時の事前防止計画、タイムラインというんですけれども、台風が発生し、被害が予測される場合にとるべき防災行動や行動時刻、各機関の役割を規定するものです。この防災計画タイムラインの質問は、言いましたように２６年の１２月議会でも行いました。当時は大分県が策定中とのことで、注視しながら津久見に合った形で導入の検討を進めるという答弁でしたが、大分県が策定した今、津久見市の考えをお聞きをしたいと思います。
次に、予防的避難についてお聞きします。
タイムラインの策定にも関連しますが、住民の命を自然災害から守るということは、行政として最低限の使命であり、責務であります。住民の命を守ることを最優先する考えのもとで、危険の差し迫っていない昼間、日没前の明るいうちに住民に早目に自主避難をしてもらい、人的被害を未然に防ぐことが予防的避難でございます。深夜や大雨のときの避難は、特に高齢者や障がい者には危険が伴います。予防的避難を実施してはいかがかお聞きをしたいと思います。
次に、避難所への段ボール製の簡易ベッドの整備についてお聞きします。
特に地震などで長期間の避難生活をする場合、狭い場所で同じ姿勢を長時間続けることで起こるエコノミークラス症候群、血栓ができて肺等に詰まり、死亡するケースです。熊本地震でも亡くなられた方がいたそうです。
このような二次災害を防ぐためにも、段ボール製の簡易ベッドの導入が必要ではないかと思い、整備の状況をお聞かせください。
次に、ふるさと納税でございます。
ふるさと納税は、地方で生まれ育ち、都会へ出てきた人たちが、自分のふるさとへ恩返しをしたいという思いを税制を通じてする形になっております。平成２０年に始まった制度です。正確には納税ではなく寄附ですが、世間では納税という言葉で普及しています。このふるさと納税について、総務省の行っている現況調査の結果がことしの６月公表されました。前年に比べて件数で約３.８倍、金額で約４.３倍と大幅な伸びを示しております。これは２７年度から納税枠が約２倍に拡充されたことや、ふるさと納税ワンストップ納税特例創設などが大きな要因の一つであると思われます。また、自治体が充実という名のもとに返礼品も充実をさせているということもあります。
そこでお聞きしますが、津久見市も本年度より返礼品の種類をふやしているようですが、現在の返礼品の状況をお聞きをします。次に、前にも言いましたように全国的には納税が大幅にふえていますが、津久見市の２８年度、今年度も含め、納税額と過去の経緯をお知らせください。
次に、経費の問題です。
返礼品や発送料、パンフレット制作、ホームページなどの広報に要する費用経費などを考えれば、むしろマイナスになるケースや、わずかしか残らないという話も聞いております。津久見市は、ふるさと納税に対し、返礼品等にかかわる経費は全体のどれぐらいかお聞きをします。
ふるさと納税では、例えば１０万円を寄附した納税者は２,０００円の手数料を引いて、９万８,０００が税額控除され、その上、返礼品がもらえることになっています。高額納税者ほどわずかな手数料を上乗せすれば、高額な返礼品をもらえる仕組みにもなっております。
現在の状況は、制度本来の趣旨から外れ、まず返礼品ありきで、その返礼品の魅力や価格によって納税が偏った自治体に集中する傾向となっているものの、自治体は財源確保優先で、背に腹はかえられず返礼品などの経費とふるさと納税の損益、損か得かの分岐点を見きわめながら、いかに特色のある返礼品を提供するかということに苦労していることが見てとれます。
人口や財政規模の大きい都市群の自治体では、他の自治体へのふるさと納税の増加によって、住民税が目に見えて減少する事態が発生しているものの、都市間と地方との税源の偏在を是正する効果も認められますが、現行制度に対する津久見市の考え方をお聞きします。
最後に、今年度から始まっております企業版ふるさと納税制度がありますが、その制度の概要等をお知らせを願いたいというふうに思います。
以上、よろしくお願いします。
〔５番谷本義則議員降壇質問者席着席〕
○議長（黒田浩之議員） 山本総務課参事。
○総務課参事（山本芳弘君） １点目の災害対策について、（１）台風時の対策について、ア、台風事前防災計画の策定についてお答えいたします。
事前防災行動計画、いわゆるタイムラインとは、あらかじめある程度被害の発生が予測できる災害、例えば台風等を想定して、災害が起きる数日前から実際の発生等の対応までを、自治体を初め防災関係機関が連携して、「いつ」「誰が」「何をするか」ということを時系列で整理した防災行動計画のことを指します。
タイムライン導入の効果としては、災害時、実務担当者は、先を見越した早目早目の行動ができる。また、意思決定者は、不測の事態の対応に専念できる。防災関係機関の責任の明確化、防災行動の抜け、漏れ、落ちの防止が図られる。防災関係機関間で、顔の見える関係を構築できる。災害対応のふり返り、検証、改善を容易に行うことができる。以上のことが挙げられます。
ただし、警報等が発表されたにもかかわらず、結果的には予測されたような深刻な事態に至らないケースも多く起こることが想定されることから、空振りの可能性があることを前提として認識しておかなければなりません。
大分県は、過去大分県に甚大な被害をもたらした平成３年台風第１９号を基本モデルに、数年に一度のケース、九州の西側を通過する場合、そして九州の東側を通過する場合と数十年に一度、特別警報クラスのケースの３つのケースを想定し、平成２８年３月に台風事前防災行動計画を策定しております。津久見市としてはことしの台風の襲来が予想されたとき、タイムラインの考え方を取り入れて、個別の事象ごとにその時々で個別計画を作成し、防災体制の確認、避難所の開設準備及び開設、避難準備情報や避難勧告の発令などの行動を行ったところです。
今後につきましては、大分県が策定した台風事前防災行動計画を参考にして、津久見市の実情に合った形でのタイムラインの策定を進めていきたいと考えております。
次に、イ、予防的避難の実施について、お答えいたします。
台風１６号が９月２０日未明に鹿児島県・大隅半島付近に上陸した後、九州南部を中心に記録的な大雨を降らせながら九州を通過しました。津久見市においても、９月２０日の未明から朝方を中心に、一晩で３００ミリ近い降雨がありました。警報等・災害対応については、９月１６日に台風１６号に対する庁内対策会議を開催し、職員に対して注意喚起を行いました。その後、１９日に災害対策連絡室を立ち上げ防災対応に当たりました。
また、大分地方気象台と大分県からの情報提供を受け、同日の明るいうちに各地区の自主防災会へ深夜に避難準備情報等が発令される見込みであることを伝達し、各地区の避難所となる公民館や集会所の早期の開設準備や、各地区の消防団についても、自主避難者への早期の誘導を指示いたしました。明るいうちから自主避難をされた方につきましては、２世帯２人でした。
９月２０日の夜中に一部の地区で土砂災害警戒情報が発令されたのを初め、河川の氾濫の危険性が高まったことなどにより、その都度、避難準備情報を対象地区ごとにエリアメール、ホームページ、フェイスブック、マスメディアで発令をいたしました。台風が近づいた午前５時３５分には市内全域に土砂災害警戒情報が発令されたため、市内全域に避難勧告を発令し、風や雨が非常に強いため、無理に避難所への避難はせずに、自宅の２階など崖から離れた場所への移動を促しました。避難者は、最多のときで８カ所の避難所に１８世帯３１人が避難いたしました。
今回の台風による避難者数を踏まえ、市民が早目早目に避難するにはどのような対策を講じればよいのか、今後、各地区の自主防災会や消防団等と協議していきたいと考えています。
津久見市としては、今回、夜中に避難準備情報等の発令を行いましたが、市民に情報がうまく伝達できなかった部分もあり、そのことが避難行動につながらなかったことを踏まえ、どのような形で避難準備情報等を発令するのか検討していきたいと考えています。
次に、ウ、避難所の段ボール簡易ベッドの整備状況について、お答えいたします。
段ボール簡易ベッドは、災害等で避難所での生活を余儀なくされている被災者を初め、高齢者や体の不自由な人などは避難所の床にシートやカーペットを敷いて寝ることが負担となっており、そうした負担を軽減する意味で段ボール簡易ベッドが注目されており、エコノミークラス症候群の予防にもつながるとされています。
また、被災者は、ただでさえ、たくさんの問題や先行きの不安を抱えており、さらに、人口密度が高く、プライバシーのない空間に、長期間にわたり生活をすることになり、高ストレス状態を強いられます。そのような環境を少しでも和らげて、安心して睡眠をとっていただきストレスをいやしてくれるのが段ボール簡易ベッドと言われております。
段ボール簡易ベッドのメリットとしては、①空気の層でできているので暖かい。②余震の揺れや歩行者の振動を伝えにくい。③騒音を和らげてくれる。④昼間は椅子がわりになる。⑤ベッドの中身は収納になるなどが挙げられます。
津久見市は、一般の避難所での生活に特別な配慮を要する配慮者の方々についての対応として、災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定書を市内１２の福祉施設と締結し、受け入れができるようにしております。また、地震・津波による災害で市内の福祉施設での避難が困難な場合につきましては、大分県社会福祉施設等災害時相互応援協定等に基づき、大分県や社協を通じて他市町村の福祉施設に受け入れていただけるようにしております。その他の避難者については、避難所の床の上に段ボールを敷き、その上にシートやカーペットを敷いて生活をすることになりますが、避難生活が長期間になると健康への影響が心配されます。
津久見市としては、段ボール簡易ベッドの導入については、避難所でのスペースの問題や保管場所など、導入している自治体の効果等を伺いながら検討していきたいと考えています。
以上でございます。
○議長（黒田浩之議員）
石井政策企画課長。
○政策企画課長（石井達紀君） ２点目のふるさと納税について、（１）ふるさと納税の現状について、ア、返礼品の種類について、お答えいたします。
御案内のとおり、ふるさと納税の制度は、出身地以外でもお世話になったふるさとや、これから応援したいふるさとなど、各自が思うふるさとを自由に選び寄附を行うことができるものでございまして、平成２０年度の地方自治法の一部改正により創設されたものでございます。
この制度は、本市におきましては、ふるさと津久見応援寄附金として、平成２０年度にスタートしまして、平成２５年度までは、返礼品として、津久見市内の学校の校歌をおさめたＣＤや市報を、平成２６年度は、ふるさと津久見を思い出していただけるよう特産品の津久見みかんをお送りいたしました。
このような中、全国的にふるさと納税の注目が高まる中、本市におきましても、財源の確保のみならず特産品の開発と津久見の特産品を全国に情報発信し、１次産業を中心とした産業の活性化を図る絶好の機会と考え、平成２７年度からミカンやマグロ、ブリなど返礼品を２２品目にふやし、充実を図るとともに、ふるさと納税専門の民間のポータルサイトなどを新たに活用し広く広報するとともに、インターネットでのクレジットカード決済での申し込みを可能にしました。平成２８年度には、返礼品のさらなる充実を図り、７１品目にふやすとともに、新たにふるさと納税専門のパンフレットを作成し、これまで以上の寄附額を目標に進めているところでございます。
次に、イ、２８年度の納税額と過去の経緯はについてお答えいたします。
これまでの実績として、平成２０年度３件１８万円、平成２１年度７件１１７万円、平成２２年度７件１１１万円、平成２３年度５件９８万円、平成２４年度８件２１２万円、平成２５年度１５件２３２万６,０００円、平成２６年度２９件３６２万３,０００円でしたが、平成２７年度６６７件２,０７８万６,０００円と大幅にふえ、平成２８年度は、１１月末現在で、６１２件１,２１０万５,０００円と昨年度同時期に比べ、上回る実績となっています。平成２７年度から急激に増加しておりますが、返礼品をふやしたことやポータルサイトの活用などＰＲを工夫したことが理由として挙げられると考えています。
次に、ウ、経費についてお答えいたします。
ふるさと納税の経費につきましては、平成２７年度は、返礼品代・物品の送料・ポータルサイト手数料・クレジット決済手数料などがあり、３５０万円程度でございます。平成２８年度では、先ほどの経費にふるさと納税専門のパンフレット作製費や新聞への掲載費などを加え、現時点で３４０万円程度でございます。広告を初め、各自治体さまざまな手法で取り組んでおり、本市においても今年度カタログ作成に取り組むとともに返礼品のコースをふやすなどしたため経費高騰は否めませんが、それ以上に津久見市への寄附がふえるものと思っております。今後においても適切な経費により、ふるさと納税が一層ふえるよう努力してまいります。
次に、エ、現行制度に対する考え方についてお答えいたします。
ふるさと納税の制度は、平成１９年、当時の菅総務大臣の発言から議論が始まり、同大臣のもとに研究機関としてふるさと納税研究会を発足し、同年１０月に同会から、納税者のふるさとに対する真摯な思いを制度的に表現することが可能となり、そのことが、ふるさとに対する思いの高まりや自治意識の進化につながり、我が国の各地域の活力が生まれることを期待するものという報告がされまして、平成２０年度の地方自治法の一部改正により創設されました。現在のふるさと納税の全国各自治体の取り組みは、ふるさとへの思いという観点で寄附を募ったものとは思いますが、返礼品を豪華にして寄附を募り、一般財源を確保するという意味合いが強くなったと感じています。
そのような状況を受け、総務省は、当該寄附金が経済的利益の無償の供与であることを踏まえ、返礼品の送付が対価の提供との誤解を招きかねないような表示による寄附の募集をする行為は行わないように通知を行っています。例えば返礼品の価格や還元割合などの表示です。
また、ふるさと納税は、経済的利益の無償の供与である寄附金を活用して、豊かな地域社会の形成及び住民の福祉増進を推進することにつき、通常の寄附金控除に加え、特例控除が適応される仕組みであることを踏まえまして、プリペイドカードなど金銭類似性の高いもの、電子機器や貴金属など資産性の高いもの、高額または寄附金額に対し、返礼割合の高い返礼品など、ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品の送付は行わないよう通知を行っています。
しかしながら、今後も豪華な返礼品によるふるさと納税の獲得競争は続いていくことが予想される中、本市におきましては、あくまで寄附に対するお礼の気持ちを表すものであることと本市の特産品を全国にＰＲする機会であることを踏まえ、ＰＲなど情報発信につきましては、これまで以上に取り組み、財源確保はもちろんですが、１次産業を中心とした産業の活性化を図るため、恵まれた農水産物の資源を活用した商品開発や６次産業化の推進による津久見ブランドの確立の手段にしたいと考えております。
次に、オ、企業版ふるさと納税制度とはについてお答えいたします。
国においては、地方創生の取り組みをさらに加速させていくためには、地方公共団体が民間資金も活用して地方版総合戦略に基づく事業を積極的に実施していく必要があるとしまして、そのため、地方公共団体が行う地方創生事業に対する法人の寄附を促す制度を創設しました。
対象となる地方公共団体は、地方版総合戦略を策定する団体でありまして、総合戦略に位置づけられた事業であって、しごと創生やまちづくりなどの観点から効果の高い地方創生事業について地域再生計画を策定し、国の認定を受ける必要があります。認定を受けた地域再生計画に記載された地方創生事業に対し、企業が寄附を行った場合に当該寄附について税の優遇措置を受けることができます。ただし、企業が本社の立地する地方公共団体に寄附を行う場合は、優遇措置の対象から除外されることとなります。
優遇内容につきましては、寄附額の３割に相当する額の税額控除の特例措置とともに地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果と合わせて、寄附額の約６割に相当する額が軽減されることとなります。以上が企業版ふるさと納税制度の概要です。
この制度の活用には、地方公共団体が事業を立案し、企業に寄附の相談を行い、寄附額を含めた寄附の具体的申し出を受けた後、地域再生計画を作成し国の認定を受ける必要がございます。津久見市におきましても、この制度をうまく活用できるよう今後も検討を重ねてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） ありがとうございました。
それでは、タイムラインの問題から入っていきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、前回２６年１２月の議会では、導入の検討を進めることということで、今回は策定を進めていきたいと考えていますということで、一歩前進か二歩前進かということはちょっとわかりませんけれども、どうせ策定をするんだったら、もう大分県で一番に策定してやったほうが津久見のＰＲにもなるというふうに思いますので、早目の策定をお願いをしたいと思います。
ことしの台風のときは、答弁ありましたようにタイムラインの考え方を取り入れて工事計画を策定し、体制の確認、準備情報、避難勧告などの行動をとったということでありますけれども、今回１６号台風のときの反省点があれば、お知らせを願いたいと思います。
○議長（黒田浩之議員） 山本総務課参事。
○総務課参事（山本芳弘君） お答えいたします。
津久見市避難勧告等の判断、伝達マニュアルでの避難準備情報の発令基準が津久見川などの水位が氾濫注意推移に達し、引き続き水位の上昇が見込まれるときなどと定められておりますけれども、今回タイムラインの考え方により、全ての自主防災会の会長と消防団に９月１９日の１８時までには深夜に避難準備情報等が出る可能性が高い旨、また避難所を開設して早目の自主避難を呼びかけていただく旨を連絡いたしました。
今回、夜中に避難準備情報の発令を行ったことで、市民に情報がうまく伝達できなかった部分もあり、そのことが避難行動につながらなかったことを踏まえ、今後はできるだけ早目に避難準備情報を発令して、周知していきたいと思います。
市民が早目に避難するには、どのような対策、伝達手段を講じればよいのか、各地区の自主防災会や消防団などと協議してきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） 事前の部分でやっていること等を防災の各地区のほうにお知らせをしたということであります。今回の対応を含め、今まで各地区なりに事前に行ってきたこと等があれば、またお知らせを願いたいんですが。
○議長（黒田浩之議員） 山本総務課参事。
○総務課参事（山本芳弘君） お答えいたします。
今回、市の対応としては、まず台風が発生した段階で、気象台等の情報を収集し、津久見市への最接近の日時について予想いたしました。その日より逆算して３日前より対応を開始いたしました。庁内の各課への庁用車への燃料満タンの指示や、のぼり旗などの撤収、そして各区長への自主避難者が出た場合の公民館、集会所などの避難所としての開設依頼、福祉避難所への受け入れ依頼、そして土のうの準備などを行っております。これまで市報を通じて、定期的に風水害対策において、各家庭での取り組むべきことや、大分地方気象台からの防災情報などを掲載しております。また、ことしの４月の市報からは、ある防災士のひとり言として、市民への防災に関する情報提供や、風水害など、地震に対する注意喚起なども掲載をしております。
さらに、自主防災会、各種団体及び社会福祉協議会等と連携し、防災講座を開催したり、また避難訓練を通して、避難経路の確認や日ごろの防災活動の大切さなどの啓発に取り組んでいるところです。そして、ことしの８月から自主防災会活動の活性化の取り組み、そして避難方法などについて、現在話し合いを行っているところでございます。
以上でございます。
○議長（黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） わかりました。
大分県が、ことし３月にタイムラインを策定したということでありますけれども、大分県から各市町村へ指示なり何か研修会などがあったことがあったかどうかお聞きします。
○議長（黒田浩之議員） 山本総務課参事。
○総務課参事（山本芳弘君） お答えいたします。
大分県は、先ほどの１回目の答弁でも申し上げましたとおり、平成２８年３月に台風事前防災行動計画を策定しておりますけれども、この計画の策定につきましては、平成２６年度から大分県は取り組まれております。そして、その都度、市町村に対して計画案についての意見を求めてきたところでございまして、大分県としてはこの計画策定後、説明会や研修会については、実施していないということの報告を受けております。
以上でございます。
○議長（黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） ２６年度から県が各市町村の意見やいろいろ聞いて、ことしの３月につくり上げたということで、あとは何もしていないというような御答弁でございました。
余り多くは申しませんけれども、あるまちでは過去の豪雨で川が氾濫して大きな被害を受けたと。行政などの防災行動を具体的に整理しておくべきだったという反省であります。豪雨は夜間の避難勧告の出し方、課題を洗い出す格好の材料になったということですね。気象庁の警報や雨量計の数値を参考に、被害が出始めてから対策する従来の防災計画と違い、被害の発生を前提に台風の接近前から準備を進めることが大事で、空ぶりを恐れずに人命救助が第一だということで、今近年作成している市町村が多くなっております。
本当に近ごろ水害、突然の豪雨やゲリラ豪雨等々言いますけれども、行政の対応のおくれが非常に問題になっておりますので、早目にこのタイムラインに注目をして、つくってもらいたい。今、ちょうど２人立派な嘱託職員がおるんで、２人に任せればできるんじゃないかというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
あと、自主的避難であります。私のこの質問のきっかけになったのが、市報の防災士のひとり言ということで、早目に避難しましょうということですね。その避難をしましょうという呼びかけを誰かがしないと悪いんじゃないかなと。さあ、皆さん避難しましょう、避難しましょうと。どこにどげん避難すればいいんかということがありますから、そこから考えついたんですけども、最初にお聞きしますが、市町村の避難に関する権限等の中で、避難準備情報で、要支援者、特に避難行動に時間を要する人とか、また障害のある人たちの避難場所への避難行動を始めるというのがあるんですね、避難準備情報の中に。今回、事前に深夜に情報が出る見込みであるということを伝達したそうなんですが、そういう要支援者の避難行動を始めたという実際例があるかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（黒田浩之議員） 山本総務課参事。
○総務課参事（山本芳弘君） お答えいたします。
今回の避難準備情報等の発令につきましては、夜中でもあり、風雨が非常に強いので、無理に避難所への避難はせず、自宅の２階など、崖から離れた場所への移動をエリアメール、あとテレビ、ラジオ、ＳＮＳにより市民に呼びかけたところです。御質問の要配慮者を避難所等に呼びかけることはしておりません。
今後については、タイムラインの考え方を取り入れた対応により、まず自主避難という方法と避難の呼びかけを関係機関に周知をしていきたいと思います。
なかなかそのことが現実的に動いてくれないことが今回ありましたので、その点について自主防災会や消防団など、関係機関と今後どのように周知、対応をしていくかを協議をしていきたいと思います。
以上でございます。
○議長（黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） 自主避難で２世帯２人の方が自主避難されたというのがあったんですけれども、仮に避難の要支援者が自主避難で今福祉避難所に自主避難をするということはできるのかできないのか。もしそれができた場合、どのような待遇といいますか、部分が受けられるかお願いしたいと思います。
○議長（黒田浩之議員） 麻生福祉事務所長。
○福祉事務所長（麻生達也君） 避難行動要支援者といわれる特別な配慮を必要とする方が避難する場所が福祉避難所という形で提示しております。やはり特別な配慮が必要であるために、いきなり福祉避難所等に行かれても、対応が非常に難しいところがあります。現在、福祉避難所を開設するに当たり、まずはそのときの状況により受け入れ可能人数が何人ぐらい大丈夫ですかと。そのときの職員がおられるのかどうか。そういう部分を確認した上で開設をお願いしております。
そういう意味で、開設をしていない段階で自主避難という形で行かれても福祉避難所としての対応はちょっと難しいんではないかと、我々といたしましては、受け入れ可能な部分ができれば、ここの福祉避難所が開設できましたよという部分を皆さんにお知らせしてやっていきたいと、そういうふうに思っております。
○議長（黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） ということは、要避難者の場合は、自主避難は福祉避難所には入れないということでいいんですか。
○議長（黒田浩之議員） 石田長寿支援課長。
○長寿支援課長（石田真一君） 介護の認定を受けている方で、重度の方で在宅で暮らされている方に対しましては、ケアマネジャーさんのほうが事前に台風の情報から、事前に状況を見ながら、各施設のショートステイを事前に利用して、対応を今しているところであります。
○議長（黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） だからはっきり言ってくださいよ、要支援者が自主避難でできるかできないかと。今、支援者の方が回って歩くとかいう、そんなもん時間がありませんよ、はっきり言って。そういう方々が、もう自主避難したいというんであれば、もう一般の避難所に行ってくださいというのか、どっちか答えないと困るわけですよね。
○議長（黒田浩之議員） 麻生福祉事務所長。
○福祉事務所長（麻生達也君） あくまでも自主避難でありますので、周りの状況を見て、状況が悪くなる前に皆さん方の支援のもとで避難してもらうというのが、まずは要支援者の方に関しては特に必要ではないかと思います。状況に応じて、状況が悪い中で避難するというのは大変危険なところでもあります。
福祉避難所につきましても、その状況に応じて受け入れ可能かどうかという部分をこちらが聞いた上で開設しますので、受け入れが全くできない状況で行かれても、その方に対する特別な配慮、支援ができないということもありますので、そういう意味で自主避難という形であれば、早い時間でやっていただきたい、そういう形になると思います。
○議長（黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） 福祉事務所に自主避難しますからお願いしますということを申し出れば、あとそこは調整してくれるわけですね。
○議長（黒田浩之議員） 麻生福祉事務所。
○福祉事務所長（麻生達也君） 連絡があった場合に、その方の要支援の状況がどうなのかという部分も必要になりますけれども、何人おるかという部分も確認した上で、じゃあ福祉避難所としてどれだけ津久見のほうの施設で受け入れ可能かという部分を確認した上で、可能であればそちらのほうに行ってもらうということになります。
○議長（黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） この一般質問で以前も質問しましたけれども、要支援の名簿を市がつくって、各地区におろしているということなんでしょ。だから、そういう方々が来たら、各地区にお任せするのか、市が責任持ってやるのかと。今、介護の状態どうのこうのと、その名簿に載っておるか載らんか最初から調べて、載っておったらどうかしてやるというのが本当じゃないかなというふうに私は思います。
余り時間がないので次に行きます。
避難所の開設の時期が大事になってくるというふうに思いますけれども、避難所の開設の時期は準備情報か避難勧告後か、どちらかお答え願います。
○議長（黒田浩之議員） 山本総務課参事。
○総務課参事（山本芳弘君） お答えいたします。
避難所の開設の時期については、避難準備情報発令時になりますが、今回の台風１６号の避難所開設の時期については、９月２０日１時３０分に岩屋、大友、宮本地区を対象とした避難準備情報の発令時と同時刻に避難所を開設したのを初めとして、最終的に５時３５分に市内全域に避難勧告を発令したことにより、８カ所の避難所を開設いたしました。
以上でございます。
○議長（黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） この自主避難の取り組みは、熊本県で非常に進んでいるんですね。熊本県も推奨して、その自主避難をしなさいというところで、自主避難した市町村には経費の半分を補助するというようなことも言われています。
ここに天草ですね、自然災害から身を守ろうということで、空ぶりを恐れずに予防的避難をということでパンフレットがあります。
市が避難所を開設しますと、明るいうちの早目に来てくださいということなんですね。行った人のアンケートをとったら、また９５％以上が空ぶりを恐れずにまた来てみたいと。特に高齢者やひとり暮らし、障がい者の方等々は、非常に雨足が強まったら不安になると思うので、その前から自主避難、予防的避難を行いたいというのがあります。でも今回でもこういう教訓があったわけですから、やっぱり皆さん自主避難しませんかと。１つモデル地区つくってもいいんですよね、彦ノ内地区なら彦ノ内地区のモデル地区をつくって、皆さん早目に避難しましょうということを呼びかけるというふうなことも、私はやってもいいんじゃないかなというふうに思っています。
やっぱり市が呼びかけると、やっぱり応えてくると思うんですね。自分の命は自分で守る。隣の人たち一緒に行こうやと、自助・共助で何かそこの地区の輪ができるとは思うんですけれども、どうしてもやっぱりそういう取り組みを市から言うていかんと、皆さんにお任せ、地区にお任せ、津久見市は昼の１２時から避難所を開設しますと、来てくださいというふうなことをしないと、どうもやっぱり行きにくいというふうに思うんで、どうか実証をお願いしたいというふうに思います。
ふるさと納税にいきます。
今後のふるさと納税の対策を考えるためにも、現状分析が必要じゃないかなと。これまでの納税者の住所や１件当たりの金額、どういう返礼品が希望があったのかというふうなことをわかればお願いをしたいと思います。
○議長（黒田浩之議員）
石井政策企画課長。
○政策企画課長（石井達紀君） 最初にちょっとお断りをしたいと思います。
先ほど、答弁の中で、企業版ふるさと納税のときに、地方再生計画ということを言ったと思いますが、地域再生計画の間違いです、訂正させてください。よろしくお願いをします。
納税者の住所とか金額、返礼品とかということでございますが、２７年度では地域別では東京都が一番多くて１６８件、次に神奈川県で５８件、その次に大阪府で５１件の順番でございます。２８年度１１月末まででは、東京都がやっぱり多くて１７８件、神奈川が５０件、愛知が３７件でございます。
寄附金額につきましては、２７年度について１万円から２万円が一番多くて４７０件、５万から１０万未満が７０件、次に３万から５万の６４件でございます。２８年度１１月末現在につきましては、１万から２万円未満が４７２件、２万から３万未満が５１件、３万から５万円未満が４２件でございます。
商品につきましては、２７年度に一番多かったのはやっぱり津久見みかんでございまして１６９件ございました。次、マグロの漁師飯セット１１８件、ミカンの缶詰という順番でございます。２８年度についても、ミカンの缶詰が一番多くて８３件と、あと２位、３位については、津久見産のわせ温州と津久見産の大分わせという順番で推移しております。
以上でございます。
○議長（黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） 都会の方が多いので、津久見の出身の方が津久見のミカンを一番食べたがっているというふうな格好かなというふうに思うんですけれども、このふるさと納税獲得のために、どのようなＰＲの活動や工夫をしたか、お願いをしたいと思うし、最近新しいパンフレットができましたけれども、その送付先がわかればお願いしたいと思います。
○議長（黒田浩之議員）
石井政策企画課長。
○政策企画課長（石井達紀君） ＰＲにつきましては、ポータルサイトへ掲載しているということが一番大きいと思います。それと、在郷津久見人会に出向いていったとき、議長さんなんかも紹介してくれておりますが、そこでの紹介、それと今年度新たにパンフレットを策定いたしました。
この間、県庁の津久見出身者の方との懇親会があったときに、そこにも呼びかけて、その方々にもパンフレットを送っております。
もう一つ、津久見高校のＯＢ会にも御協力いただきまして、関東周辺のＯＢの方へ依頼をしております。今年度新たに新聞への掲載、これ読売新聞に今回お願いしたんですが、関東地域に５００万部、九州地域８０万部掲載をしていただいております。
送付につきましては、津久見高校ＯＢ会へ約１,０００部、それと県庁に約７０部ぐらいを送っております。
以上でございます。
○議長（黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） 私もこのパンフレットに非常に期待をしておるので、納税額がふえるといいなというふうに思っています。この納税制度は、効果が３つあると思うんですね。１つ目は、もちろん財源の確保ですね。２つ目は、産業振興や観光振興、３つ目は、津久見のＰＲということであるんですけれども、この３点の部分で津久見市はどれを一番狙いにしているのか、優先度を上げているのかお聞きしたいんですけれども。
○議長（黒田浩之議員）
石井政策企画課長。
○政策企画課長（石井達紀君） 全て重要でございまして、財源の確保はもう当然一番には思っているんですが、それぞれが全て重要で、それぞれ関係し合うというふうに思っております。先ほど１回目の答弁でも申し上げましたが、津久見のよさを知ってもらうとか、津久見の産品を知ってもらう、そんなＰＲに活用していきたいというふうに考えております。
一次産業を初めとする産業の活性化が図られれば、まちに元気が出ますし、その産品のブランド化の確立が図られれば、それを求めてお客さんが来られるというふうなことも考えられます。そうすると産業振興が図られますし、返礼品でイルカ島との関連セットなんかを組めば、また観光振興なんかも図られるというふうに考えられます。その結果、交流人口もふえて、地場での消費がふえると、市にもお金が落ちるという形でいろんなことで考えられますので、全てが重要であるというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） また、ほかの自治体はとにかくお金もうけに走ろうと思って返礼品を高くして件数を多くして、とにかく自主財源を上げようという格好もあるので、津久見市は３つとも大事ということであります。
次に、経費についてお伺いをします。
若干説明があったんですけれども、返礼品の金額や宣伝量等々、細部がわかればお願いをしたいと思います。
○議長（黒田浩之議員）
石井政策企画課長。
○政策企画課長（石井達紀君） ２８年度１１月末までの状況でございますが、返礼品が２４６万円余りでございます。パンフレット印刷とか印刷製本費が４８万円余りです。クレジット決済、ポータルサイトの手数料などが１３万円程度、新聞などの掲載広告料が２１万円程度です。あと郵送代が１１万程度で、合計で現在のところ３４３万円程度を費やしております。そういうことでございます。
以上でございます。
○議長（黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） 大体納税額の３割から４割という考えでいいんですか。
○議長（黒田浩之議員）
石井政策企画課長。
○政策企画課長（石井達紀君） 返礼品の割合については、２割程度から４割程度と幅広くございます。
それで、一概に３割から４割というふうにはなかなか言えないんですが、寄附額や広告宣伝費の充実ぐあいによって実は変わってこようかと思いますし、寄附額の１万円が大きくなれば、割合が高くなりますし、大きくなると割合がある程度下がってくるので、何とも言いようがないんですが、おおむね３割程度から４割弱ぐらいと思っていただければいいんじゃないかなというふうに思っております。
○議長（黒田浩之議員） 谷本議員、質問時間あと５分です。
谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） わかりました。
三、四割ということで、その辺の損得の分岐点だろうというふうに思っております。
あと、企業版ふるさと納税は、非常にハードルが高いというふうに思います。できれば、今後活用してもらいたいというふうに思いますけれども、最後にこのふるさと納税の今後の展開方法、ある自治体によっては、これも企業に委託をしてやっている自治体もあるということもあるので、津久見市として、今後制度的に元来の姿を失いつつあるふるさと納税の取り組み、今後の展開について考えがあれば、お知らせを願いたいと思います。
○議長（黒田浩之議員）
石井政策企画課長。
○政策企画課長（石井達紀君） お答えいたします。
この制度が続く間は積極的に進めていきたいというふうに考えております。
先ほどから申し上げておりますように、ふるさと納税の増加を図るためには、特産品の開発とともに、その商品の磨き上げが重要になるというふうに考えております。
また、プラスしてＰＲの方法などもかなり戦略を持って進めていく必要があると感じております。
返礼品については、今後特産品だけには限らず、当然特産品は重要でございます。それに限らず、津久見市の魅力を生かすようなツアーを組んだり、また空き家などそういうふうな見守りを行う商品など、こういうふうなものも含めて、また現在策定中の観光戦略ともすり合わせながら、場合によっては専門業者等の委託等も含めて、今後検討というふうに考えております。
活用というふうなことも当然考えないといけないんですが、人口減少対策、少子化対策、きのう、きょう随分質問いただきました。そういうことも勘案しながら、子育て支援策などにも活用していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） わかりました。制度がある以上、積極的に使いたいということであります。
ある人が、やっぱりふるさと納税制度に非常に違和感があるということで、このふるさと納税が好調ということだけで、設備投資をして人材をふやそうと、そういうことをやっていると後で後悔することがあるというふうなことも専門家が言われております。
どうか国の状況を見きわめながら、慎重に財源をふやすようにお願いをして一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（黒田浩之議員） これをもって一般質問を終結いたします。
◎日程第２ 議案第５６号から議案第７５号まで
（質疑・委員会付託）
○議長（黒田浩之議員） 日程第２、議案第５６号から議案第７５号まで、以上、一括議題といたします。
以上、各議案に対する質疑の通告はありませんので、質疑は省略いたします。
ただいま議題となっております各議案については、お手元に配付いたしております議案付託票に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
──────────────────
議 案 付 託 表 （１）
平成２８年第４回（１２月）定例市議会
総務常任委員会
議案第 ５８号 津久見市職員退職手当に関する条例の一部改正について
議案第 ５９号 津久見市職員の給与に関する条例等の一部改正について
議案第 ６１号 津久見市税条例等の一部改正について
社会文教建設常任委員会
議案第 ５７号 津久見市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関す
る条例の制定について
議案第 ６０号 津久見市立学校条例の一部改正について
議案第 ６２号 津久見市民会館の設置及び管理に関する条例の一部改正について
議案第 ６３号 津久見市の執行機関の委員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関す
る条例の一部改正について
議案第 ６４号 津久見市ひとり親家庭等医療費の助成に関する条例の一部改正につい
て
議案第 ６５号 津久見市指定地域密着型サービスの事業に係る申請者の要件並びに人
員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について
議案第 ６６号 津久見市指定地域密着型介護予防サービスの事業に係る申請者の要件
並びに人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正に
ついて
議案第 ７５号 市道路線の廃止及び認定について（西松崎線）
予算常任委員会
議案第 ５６号 専決処分の承認を求めることについて
（平成２８年度一般会計予算の補正）
議案第 ６７号 平成２８年度一般会計予算の補正について
議案第 ６８号 平成２８年度国民健康保険事業特別会計予算の補正について
議案第 ６９号 平成２８年度奨学資金事業特別会計予算の補正について
議案第 ７０号 平成２８年度簡易水道布設事業特別会計予算の補正について
議案第 ７１号 平成２８年度公共下水道事業特別会計予算の補正について
議案第 ７２号 平成２８年度津久見市後期高齢者医療特別会計予算の補正について
議案第 ７３号 平成２８年度介護保険事業特別会計予算の補正について
議案第 ７４号 平成２８年度津久見市水道事業会計予算の補正について
──────────────────
◎日程第３ 意見第７号
（提案理由説明・質疑・委員会付託）
○議長（黒田浩之議員） 日程第３、意見第７号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
１３番、知念豊秀議員。
〔１３番 知念豊秀議員登壇〕
○１３番（知念豊秀議員） それでは、提案の説明を文書を朗読して申し上げたいと思います。
伊方原発の運転停止を求める意見書（案）。
平成２８年４月１４日、１６日と連続して熊本地方を襲った震度７の直下型地震は大災害となりました。大分県では、由布市、別府市と続き、伊方原発立地自治体に隣接する八幡浜市でも震度５弱を観測しています。南海トラフ地震の確率が３０年以内に７０％と予測される中、中央構造線沿いに位置する伊方原発は、緊急地震速報が間に合わない可能性があり、万一原発が放射能漏れなどの事故を起こせば、不十分な避難計画で住民の命の安心、安全が保障されず、周辺自治体としても容認できません。
私たちは自然災害が人知を超えて起こっていることを２０年前の阪神淡路大震災以来何度も経験しています。５年前の東日本大震災では、絶対に起こらないと言われてきた原発事故が起こり、いまだに放射能汚染のために８万人余りが故郷に帰ることができません。地震だけでなく、火山活動も盛んになり、地殻変動期に入ったと言われる今日、伊方原発を停止を求めてほしいという津久見市民多数の願いです。
気象庁によりますと、別府市鶴見で観測された揺れの強さの目安となる加速度の値は、１,１５５ガル、益城町は１,５８０ガルでした。しかし、伊方原発の基準地震動は６５０ガルで原子力規制庁の検査に合格しています。
また、伊方原発はウラン燃料より毒性のはるかに強いＭＯＸ燃料を使用しているため、過酷事故の際、福島第一原発より被害が深刻になる可能性があります。よって、政府におかれましては、次の２点を実現されますよう強く要望します。
記
１、伊方原発を停止すること。
２、過酷事故が起こった際、被ばく者を一人も出さない避難計画をつくること。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出いたします。
提出先は、内閣総理大臣、内閣官房長官、経済産業大臣、環境大臣の以上のとおりでございます。
慎重審議、よろしくお願いしまして、採択されますようよろしくお願いいたします。
〔１３番 知念豊秀議員降壇〕
○議長（黒田浩之議員） 説明は終わりました。
これから質疑に入ります。
意見第７号について、御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒田浩之議員） これをもって質疑を終結いたします。
本件は、議案付託表に記載のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
──────────────────
議 案 付 託 表 （２）
平成２８年第４回（１２月）定例市議会
総務常任委員会
意見第 ７号 伊方原発の運転停止を求める意見書（案）
──────────────────
○議長（黒田浩之議員） お諮りいたします。
委員会審査のため、１２月１５日から１２月２１日までの７日間を休会とし、次の本会議は１２月２２日に開きたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒田浩之議員） 御異議なしと認めます。
よって、１２月１５日から１２月２１日までの７日間は休会とし、次の本会議は１２月２２日に開くことに決しました。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
午後 ３時４５分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
津久見市議会議長
署名議員
署名議員...