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平成30年第1回定例会(第2号 3月 6日)

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  1. 別府市議会 2018-03-06
    平成30年第1回定例会(第2号 3月 6日)


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    平成30年第1回定例会(第2号 3月 6日)            平成30年第1回定例会会議録(第2号) 平成30年3月6日   〇出席議員(23名)     1番  阿 部 真 一 君     2番  竹 内 善 浩 君     3番  安 部 一 郎 君     4番  小 野 正 明 君     5番  森   大 輔 君     6番  三 重 忠 昭 君     7番  野 上 泰 生 君     8番  森 山 義 治 君     9番  穴 井 宏 二 君    10番  加 藤 信 康 君    11番  荒 金 卓 雄 君    12番  松 川 章 三 君    13番  萩 野 忠 好 君    14番  市 原 隆 生 君    16番  黒 木 愛一郎 君    17番  平 野 文 活 君    18番  松 川 峰 生 君    19番  野 口 哲 男 君    20番  堀 本 博 行 君    21番  山 本 一 成 君    23番  江 藤 勝 彦 君    24番  河 野 数 則.君    25番  首 藤   正 君
    〇欠席議員(2名)    15番  国 実 久 夫 君    22番  三ヶ尻 正 友 君 〇説明のための出席者    市長       長 野 恭 紘 君   副市長      阿 南 寿 和 君    副市長      猪 又 真 介 君   教育長      寺 岡 悌 二 君    水道企業管理者  中 野 義 幸 君   総務部長     樫 山 隆 士 君    企画部長     忰 田 浩 治 君   観光戦略部長   田 北 浩 司 君    経済産業部長   松 永   徹 君   生活環境部長   伊 藤   守 君    福祉保健部長福祉事務所長             大 野 光 章 君   建設部長     狩 野 俊 之 君    共創戦略室長   原 田 勲 明 君   消防長      河 原 靖 繁 君    教育参事     湊   博 秋 君   水道局次長兼管理課長                                  三 枝 清 秀 君    財政課長     安 部 政 信 君   総務部参事兼市民税課長                                  内 田   剛 君    資産税課長    大 野 積 善 君   債権管理課長   永 野 康 洋 君    産業政策課長   花 田 伸 一 君   保険年金課長   猪 股 正 彦 君    次長兼子育て支援課長             勝 田 憲 治 君   高齢者福祉課長  安 達 勤 彦 君    建築指導課長   渡 邊 克 己 君   学校教育課長   姫 野   悟 君    スポーツ健康課長 梅 田 智 行 君 〇議会事務局出席者    局長        檜 垣 伸 晶    次長兼議事総務課長                                  挾 間   章    補佐兼総務係長   河 野 伸 久    補佐兼議事係長  浜 崎 憲 幸    補佐        佐 保 博 士    主査       安 藤 尚 子    主査        佐 藤 英 幸    主査       矢 野 義 明    主事        橋 本 寛 子    速記者      桐 生 正 子 〇議事日程表(第2号)       平成30年3月6日(火曜日)午前10時開議    第 1 議第37号 別府市職員の給与に関する条例及び単純な労務に雇用される職員の              給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について        議第38号 別府市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について    第 2 議案質疑、委員会付託 〇本日の会議に付した事件    日程第1〜日程第2(議事日程に同じ)       午前10時00分 開会 ○議長(黒木愛一郎君) ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。  本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第2号により行います。  日程第1により、議第37号別府市職員の給与に関する条例及び単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について、及び議第38号別府市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について、以上2件を一括上程議題といたします。  提案理由の説明を求めます。     (市長・長野恭紘君登壇) ○市長(長野恭紘君) それでは、御説明をいたします。  ただいま上程されました議案のうち、議第37号別府市職員の給与に関する条例及び単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正については、国及び大分県の持ち家に係る住居手当の廃止の事情等を考慮して、持ち家に係る住居手当を廃止することに伴い、条例を改正するものです。  次に、議第38号別府市職員の退職手当に関する条例等の一部改正については、国及び大分県の退職手当支給額の引き下げの事情等を考慮して、退職手当の額の引き下げをすることに伴い、条例を改正するものです。  何とぞ御審議の上、よろしくお願いをいたします。 ○議長(黒木愛一郎君) 以上で、追加議案に対する提案理由の説明は終わりました。  次に、日程第2により、上程中の全議案のうち、議第1号平成29年度別府市一般会計補正予算(第5号)を初めとする議案25件及びただいま上程されました議案2件、計27件に対する質疑を行います。  質疑のある方は、挙手を願います。順次発言を許可いたします。 ○19番(野口哲男君) 議長に、1番の有害鳥獣被害防止に要する経費、これについては常任委員会の中でやりますので、今回は削除させてもらいます。  それでは、別府市税条例の一部改正について質疑を行います。  これは、先般、全員協議会に説明がありましたよね。結局、この入湯税超過課税導入については、別府のみらい検討会議で提言があって、施行日が来年の3月31日までの1年以内としておりますわね。そうすると、基幹産業の観光振興を図るため、できるだけ早い時期に条例改正をしたいという気持ちは、私は理解ができますが、この入湯税引き上げの理由について説明をお願いします。 ○総務部参事兼市民税課長(内田 剛君) お答えいたします。  平成29年4月に新しい財源確保に向けた新財源確保庁内調整会議を設置し、内部協議を進めてまいりました。幅広く意見を聞くために外部委員による別府のみらい検討会議を10月27日に設置し、別府の観光の課題、現状の財政課題、新しい方法による観光予算の確保について検討いただき、後半は入湯税の超過課税、いわゆる引き上げによる財源確保について集中的協議をしていただき、提言が2月16日に提出されました。  この間、両副市長、関係部長等が検討会議に出席し、各委員の意見等を直接聞かせていただきながら、検討会議と並行して内部協議を進めてまいりました。  提言では、入湯税の引き上げの是非については一部に慎重な意見があったため、無理に結論づけはされませんでしたが、多くの委員は、将来の観光振興のためには入湯税の引き上げは妥当であるという考えであったと判断し、2月19日に新財源確保庁内調整会議で、将来に向けて安定的な観光予算を確保するために、できるだけ早い時期に入湯税の超過課税を実施する方針を決定いたしました。 ○市長(長野恭紘君) お答えをさせていただきます。  経緯については、ただいま総務部参事からお答えをさせていただいたところでございますが、私からは、政治決断に至った経緯についても御説明をさせていただきたいというふうに思っております。  人口減少が進む中で、市税収入は必然的にこれから減少していくであろうということは、これは容易に想像ができるということで、加えて、国の交付税も大変に国の財政状況、また地方が貯金、いわゆる基金の積み上げ等がしすぎではないかというふうな議論が国のほうでも行われておりまして、当然これは交付税のこれから減少というものも見込まれてくる、実際にそういう状況にあるという中で、市長会もしくは温泉所在都市協議会で首長たちが集まります。その席でいつも議題になるのは、やはり独自財源をいかにして確保していくかということであります。特に温泉所在都市協議会においては入湯税を課税しておりますので、その入湯税もしくは今後は宿泊税というものにも仕分けがされていくのかな、区分がされていくのかなというようなことも思いますけれども、いずれにしても5年から10年たつとこの入湯税の超過、もしくは宿泊税の課税というのは、全国的にこれは常識になってくるというふうに私は肌感覚で実感をしているというところもございます。であれば、やはり直近にラグビーワールドカップ、またオリンピック・パラリンピックというものが、ビッグイベントが控えております。近年の別府市のインバウンドも飛躍的に伸びているということで、今、60万人ぐらい別府市でも来ているのではないかというふうに推計されておりますけれども、ここに合わせてやはりいかなければいけない。  超過課税に関しては、条例で議員の皆さん方から可決を、お認めをいただいた後も1年間のうちに実施をするということになっております。ですから、可決後すぐにこのお金が入ってくるということではありません。ですので、今やっておかなければ、この目前に迫ったビッグイベントにも間に合わないということもありまして、できるなら早目に勝負を打つべきだということで、この3月期での提案になったということでございますので、御理解を何とぞいただきたいということでございます。よろしくお願いいたします。 ○19番(野口哲男君) 市長の説明は、やはりこういう議案が提出されたときに、議員が少し理解できるような説明をしっかり当局側はやっていただきたいというお願いをして、私は、この入湯税は、以前から観光振興に使途を拡大すべきだという意見をこの議会でも申し上げてきました。そういう中で今回、今、市長も触れましたけれども、来年はラグビーワールドカップがある、オリンピック・パラリンピックがある。うちの会派の中の意見でも、看板の書きかえからいろんな問題で金がかかるのだと。結局、インバウンドの拡大とか一過性の入湯観光地である別府をどのように観光客のニーズに合わせた観光地として変えていくのか。そのためにはどうしても財源が必要なのですね。だから、観光振興を図るという意味での確保が絶対条件であるというふうに私は思います。  ただ、この別府のみらい検討会議では「使途を明確にしてから引き上げるべきだ」という話があったとも聞きます。使途が先か財源の確保が先かという話もありますけれども、使途については行政のみで先決するのではなく、広く民間に軸足を置いた組織等で対応して、透明性を持って活用することが大事であるというふうに私は考えるのですが、その点についてはいかがですか。 ○副市長(猪又真介君) お答えを申し上げます。  まず提言書でございますけれども、先月2月16日に議長であります別府大学国際経営学部・関谷学部長から市長のほうに提出をいただいているところでございます。  議員御指摘のとおり、使途を明確にすることの必要性、あるいは引き上げ部分の透明性を確保するために基金による管理方法の設定、これらについては多くの委員からの御指摘事項でもございましたので、そのことは提言書の中にもしっかりと明記をさせていただき、引き続き4月以降も使途の明確化やその税収の管理方法について、継続してみらい検討会議において議論をさせていただく予定となっております。  その上で使途の大原則としましては、やはり入湯税をお納めいただいている、本市を訪れていただいたお客様、これは旅館・ホテルの宿泊者に該当しますが、宿泊者の目線に立って決められることが極めて重要なことであり、それは必須のことと考えております。その大原則の中で大きく3つの類型を申し上げれば、例えば第1に、本市を訪れる宿泊者のほとんどが、温泉入浴を目的に来訪されておりますので、今後も確実にお客様に温泉を御提供するため、未来永劫的に温泉を枯渇させない各対策に入湯税活用することは、これは理解が得られることだと思っております。  また第2に、宿泊者に対して今以上の快適性を提供する、いわゆるストレスフリーの旅を提供するための従来の投資が求められると思いますが、とりわけ先ほど市長からもお話がございましたとおり、顕著な伸びを示している外国人観光客の方々への多言語表示や観光案内サービス、ほかにも二次交通の充実やネット環境の向上、そのほかに別府観光の新たな魅力を創出する事業が該当するものというふうに思われます。  また第3に、御高齢の方や、あるいは障害をお持ちの方にも別府観光を楽しんでいただくため、観光施設や公共の場等のバリアフリー化事業への投資も求められるものと思っております。  なお、これら個々の事業の具体的内容や予算配分方法、それから管理方法等は、申し上げたとおり、観光にかかわる関係者の御意見を多くお聞きすることが極めて重要なことだと考えておりますので、本条例の施行日までに別途定める規則、別途その施行日は規則で定めることになりますが、その前にしっかりと議論を詰めてまいりたいというふうに考えております。 ○19番(野口哲男君) この点は、しっかり方向性を出して取り組んでいただければというふうに考えております。  そこで、この入湯税は、宿泊者とか温泉施設利用者が納税義務者であります。この事業者が、特別徴収義務者として徴収して、申告して納税を行っているわけですが、検討会議では、風評被害で宿泊客が減るのではないかというふうな意見があったというふうなことを聞きますけれども、これまでの特別徴収義務者への説明等はどのように行ってきたのか、また、今後理解を求める取り組みをどういうふうに行っていくのかを聞かせてください。 ○副市長(阿南寿和君) お答えをいたします。  別府のみらい検討会議におきましては、1月に宿泊者に対するアンケートを行っております。その結果を見ますと、「使途を明確にすれば」という条件つきでございますが、4分の3の宿泊者の方からは、入湯税の引き上げについては御賛同をいただいております。そしてまた、引き上げの額につきましても、「200円以下であれば」というお答えも、やはり4分の3のお客様からいただいているところでございます。  私どもといたしましては、この結果を見ますと、大方の方の御賛同は得られているのではないかという理解をしておりますが、一方では特別徴収義務者でございます旅館・ホテル事業者の方々から宿泊者の減少の懸念という意見があったことも事実でございます。しかしながら、別府観光の明るい未来を切り開いていくためには、観光にとっての財源の確保というのは大変重要だというふうに考えております。  別府のみらい検討会議におきましては、これまで6回開催してまいりました。別府市の関係旅館ホテルの連合会の役員の方々を初め8名の旅館・ホテルの関係者の方に入っていただいて、その都度熱心に議論をしていただいておりまして、その各組合員の方々に対しましても、会議の経過などについては事務局のほうから伝えられているというふうにお伺いしております。  市といたしましても、2月5日に旅館ホテル連合会の役員会でこれまでの検討結果の経緯を報告いたしまして、2月20日には特別徴収義務者全員に対しまして、みらい検討会議の経過、それから本条例案の内容につきまして説明会を行ったところでございます。欠席者に対しましては資料を送付し、内容の周知を行ったところでございまして、今後もしっかりと各組合単位に説明会を開きながら、入湯税引き上げの必要性について理解を求める努力を行ってまいりたいというふうに考えております。  また、検討会議の提言の中で、できる限り旅館・ホテル事業者の負担にならないようにというような提言もございました。条例案では累進性、そして一律の税率といったところに配慮いたしまして、宿泊料金6,000円以下の方につきましては、現行での入湯税にさせていただいたというところでございます。  今後とも、宿泊者など納税義務者の方々から直接入湯税をいただくのは、旅館・ホテル事業者の方々でございますので、御負担にならないような形で環境整備等にも努めてまいりたいというふうに考えております。 ○19番(野口哲男君) この辺は、非常に重要なポイントであろうかとは思いますね。実際にこの徴収義務者である人たちの協力がなければこれはできないわけでありますから、その説明をしっかりやっていただきたいと思います。  それから、今回の入湯税の超過課税は、これは自主財源の確保というのは、私は、これからは多くの自治体が目指していくのではなかろうかというふうに思っております、宿泊税も含めて。そういうところで各自治体は自主財源が減少していくことに頭を悩ませている、悩ましているということが大きな課題であろうかと思います。  それで、公共企業体というものは、やっぱり企業としての観点を持つ、また、市長にも私はもう何回も申し上げましたけれども、もうかるところに投資をする。そこからやっぱり利益を出してこの自主財源の確保を図っていくということが非常に大事ではないかと思います。そういう意味で今回は入湯税の超過課税についての、これは市長が先ほども説明しましたけれども、やっぱり皆さん方に、議員の皆さん方に理解がされるようにしっかり説明していただきたいと思います。そこら辺はいかがですか。 ○市長(長野恭紘君) お答えいたします。  議員の御指摘のとおり、私どもも十分な説明が議会の皆様方にできていなかったというところに対しましては、率直におわびを申し上げ、改めて丁寧な説明に今後も努めてまいりたいというふうに思っております。  決意という部分に関しましては、私が政治決断をしたというところでございます。先ほど経緯については御説明をさせていただきましたが、先ほどのそれぞれ両副市長の答弁とも重なる部分がありますけれども、使途の明確化というところが、非常に議員の皆様方も特別徴収義務者の皆さん方も、また納めていただく観光客の皆さん方にも、非常にここが重要な部分ではないかというふうに思っております。今までの入湯税の部分に関しましては、観光以外にも衛生また消防、こういったところにも使われてきたわけであります。しかし、先ほど申し上げましたように、これから財政が一層逼迫をしてくる、こういう状況の中で伸ばしていかなければいけない稼げる観光に投資ができない、総体的に予算が少なくなるということでそういうことが予測されるわけであります。ですので、入湯税、もしくは将来的には宿泊税というものの中でこれはしっかりと観光予算を確保して投資をする。ここからの超過部分に関しては、誰から見ても一目瞭然でわかる観光への投資額ということでしっかりと透明の箱の中に入れて、しかもこれは協議をする場としては、私どもが一方的に決めるのではなくて、観光事業者の皆さん、施設関係者の皆さん、全てのさまざまな皆さん方、特に別府のみらい検討会議の中には本当に多種多様、さまざまな皆さん方、知見を持った皆さん方が入っていただいておりますので、こういった方々を中心に議論をしていただいて、行政が今までの採算がとれる、とれないと議論があったイベント等に今までのような使い方ではなくて、しっかりとこれはもう投資だとわかっていただけるような使い道を民間の皆さん中心にやっていただくということになろうか。  これが私どもの目的であり、目標であるわけでございますので、しっかりとこれはしていきたいというふうに思っていますし、一部でこのお金をブルーラグーンに投資するのではないかというような声も私に聞こえてまいりましたが、それはありません。これは民間投資でブルーラグーンをやるべきものであって、こういったもので使うべきものではないと、はっきりとこれは明確に申し上げておきたいというふうに思っております。  あと1点ですね。行革をしっかりやってからこの入湯税の超過課税をやるべきではないかという声も、御心配もあると思います。平成16年から26年の第2次、そして第3次の行革審の中で112億円の削減効果額というものが得られております。また、定員適正化計画においても、平成17年から29年の間において178名の職員の削減を行いました。また、平成33年までにはさらに33名の職員の削減を行う予定でございます。こういったこともしておりますけれども、非常にもう適正化計画も限界まで来ていると。さらに、働き方改革ももうやらせていただいておりますけれども、非常に苦しい状況にあるという中において、これは両方並行して、行革もやりながら財源の確保も同時にこれをやっていかなければいけないと。どちらが先にあって、これが先にあって、これが後にあるというものではなくて、同時並行で行って行かなければ、時間が幾らあっても足りないという状況にあると思います。しっかり行革もこれからも進めさせていただきますので、ぜひともこの観光振興目的であります入湯税の超過課税、これを実現しないと別府の未来、2年おくれるということは、すなわち5年、10年おくれていくということを意味するわけでございますので、何とぞ御理解をいただいて、皆様方に御承認をいただきたいというふうに思っているところでございます。 ○19番(野口哲男君) 決意は、今わかりました。行革というのが、予算委員会でもまた質問はしますけれども、この入湯税の使い道等について施策を行っている岐阜県の高山市、これは非常に参考になると思います。今回は、安部君が何か質問の中で取り上げる、一般質問で取り上げるようでありますけれども、ぜひそういう先例を見ながら、これからの別府市の活性化に向けて取り組んでいただきたいということをお願いして、この項は終わります。  次に、いじめ問題についてちょっとお話をさせてください。  これは、別府市は何年でしたかね、いじめ防止基本方針というものをつくりましたよね。その中で、今回この条例を制定するということについては、別府市のいじめ防止基本方針とどのように整合性を持たせていくのか。その点についてはどのようにお考えですか。 ○学校教育課長(姫野 悟君) お答えいたします。  平成26年4月に制定しました別府市のいじめ防止基本方針でございますけれども、これにつきましては、県の方針の改定を受けて、現在改定の作業をいたしておるところでございます。ですから、今回の条例との関連につきましては、その改定の作業の中できちんと整合性を持たせるようにしていきたいと思っております。
     今回の条例につきましては、いじめの重篤な事態が発生した場合に調査をするための組織を立ち上げるということでございまして、これにつきましては国のガイドライン・指針等に基づいて行うものというふうに考えております。 ○19番(野口哲男君) いじめの防止というか、予防をどのようにしていくのかというのが大命題であって、今回の条例はインシデント、重大事態が起こってからこの組織で検討します、話をしますということであろうかと思うのですけれども、本末転倒ではないかと思うのですね。もちろんこの基本方針が全て私は悪いというのではないのですけれども、やっぱり条例という上位にあるものがあって、この基本方針がどのような段階で機能していくのか、その辺が私は非常にわからないのですね。  第1条に、「いじめの防止、早期発見及びいじめへの対処をいう」とあるが、この委員会の中で、条例の中でこれを言うということは、既にその前にこの基本方針なり条例があって、そしてこれが設置されるということが本来の姿ではないかと思うのですけれども、その辺はいかがですか。 ○学校教育課長(姫野 悟君) お答えいたします。  先ほども申し上げましたが、別府市の基本方針につきましては、順序が逆になっていると御指摘を受けましたが、今、改定をいたしておりますので、その中で整合性を図っていきたいと思っております。  それから、議員御指摘のように、そもそも未然防止が大切ではないかという御意見がございますけれども、各学校におきましては、校内のいじめ防止対策委員会を設置いたしまして、いじめの防止、早期発見、いじめの対処に関する取り組みをしておりまして、それで対応できない場合が生じたときに、この条例で定める対策委員会が支援していく、そういう構造になっております。 ○19番(野口哲男君) それでは、教育委員会の指導があって学校がきちっとした対応をとるということは、これはいいこととは思うのですけれども、全国のいろんないじめが惹起された事象を見ると、やっぱり私は、教育界というのは村であると思うのです。村の中に囲い込んでしまう、そういう傾向が新聞記事等で見ると非常に多い。  そういう中で私は思うのですけれども、今、組織がいろいろ設置されていますよね、この方針の中に。別府市学校問題解決支援チームとか、別府市学校問題解決が重大事態の対応をするチームとか、それから別府市教育庁内いじめ不登校問題対策チーム、校内いじめ防止対策委員会、こういういろんな組織が設置されているのですが、実際に実働しているのですか。そして、どれだけ効果が上がっているのか、いじめの防止について。その辺について、ちょっと聞かせていただきたい。 ○学校教育課長(姫野 悟君) お答えいたします。  問題解決支援チーム会議及び庁内の会議等につきましては、定期的に開催をいたしておるところでございまして、会議の内容といたしましては、各学校における取り組み、それから教育委員会における取り組み、それから情報の共有、このようなことをいたしております。この会議が直接的に行われることで直接的に何件いじめの認知件数が減ったかというところを御説明申し上げるのは、ちょっと難しいところがありますが、この会議を通じてまた学校に指導・助言をしながら学校現場で実際に子どもと接して、いじめの件数を減らしていく、そういうことに結びついていくもの、結びついていっているというふうに考えております。 ○19番(野口哲男君) 今回の条例の整備が、私は悪いとは言いません。いいことです。これをやらなければ、つくらなければならない条例です。しかし、全体的な条例をやっぱりきちっとしたものに仕上げていった後に何か起きたときの対応をするというのが、先ほども言いましたけれども、これが先ですよ。だから、いじめの早期発見のための措置というのは、例えば今までの大きな事象が起こった大津市とか、それから小野市あたりも、行政が窓口をつくっていじめとか虐待とか、そういうものの情報を早目に出してくださいよというのが、ここに新聞記事がありますけれども、きょうも新聞に出ていましたよね。結局、学校の対応がよくないから自殺が起きたり何たりして、そして最後に県教委とか国から再度調査しなさい、そういう問題が出てくる。だから、悪いけれども、この条例をつくっても根本的な問題というのは解決されない。そこを今後どういうふうにしていくのか。  ここにありますけれども、全国で宮崎、九州でも相当起こっているのです、宮崎、佐賀県の高校、福岡の糟屋郡、南相馬、茨城・取手、こういうところは全部学校の初動が誤った。そういうところから重大な事件になった。そして、再度調査する。だから、この条例をせっかくつくったのですから、教育長ね、これは行政と一体となって教育委員会の改革が行われたわけですから、行政と一体となったいじめ防止対策というものを根本的に、この基本方針が私は悪いと言っているのではないのですけれども、これではもう少し弱いような気がするのですよ。だから、しっかり市長、市長にもお願いしますけれども、このいじめ問題というのは大変重大な問題ですから、ぜひ教育長と行政がタイアップしてきちっとした条例なり何なりをつくってもらいたい。そのことをお願いしますが、いかがですか。 ○教育長(寺岡悌二君) お答えをいたします。  いじめにつきましては、いじめは断じて許さない、そういう立場で今学校教育を推進しているところでございますけれども、議員さんがおっしゃいましたように、まずいじめが発生しないような学校づくりというのを基本にしております。一人一人の子どもたちが本当に安心して認め合って、信頼できるような学校づくりが基本だと思っております。  このいじめの対策委員会等の設置につきましては、本来ならば絶対こういう委員会を開催しないような、そういう教育が必要であろうと思っておりますけれども、残念ながらやはり学校の中ではいじめに相当するような内容が発生しております。その場合には、一日そういういじめについては必ず学校長のほうでいじめの校内対策委員会を開く。それでも難しい場合には教育委員会に報告して、教育委員会で対策委員会をして、それでも重篤な場合は、今度は市長を中心とします別府市のいじめ対策委員会のほうに第三者的に解決をお願いするというような、そういう状況でございますけれども、今、議員さんがおっしゃいますように、基本は学校の中でいじめが発生しないように、子どもたちが本当に安心できるような、そういう学校づくりを基本としているところでございます。  御指摘のように、今後はいじめ等の重篤な事態に対しましては、別府市全体で市長を中心に、そしてまた教育委員会も市長部局と連携しながら、子どもたちが本当に別府市の学校で過ごしてよかったと言えるような、そういう学校教育を推進したいと考えているところでございます。 ○19番(野口哲男君) 現実論と理想論のギャップというのはあるのですね。だから、やっぱりいかにその現実的な問題を理想論に近づけていくかというと、確かに教育長が今言われたことも大事です。しかしながら、やっぱりそういう事象があったときに直ちに相談したり駆け込みができるような、そういう窓口というのを設定というのが、私は必要だと思いますよ。そのことをお願いして、きょうは議案質疑ですから、これ以上のことは言いません。よろしくお願いしておきます。 ○7番(野上泰生君) 会派を代表して、議案質疑を行います。  まず初めに、議第17号別府市税条例の一部改正について、いわゆる入湯税の超過課税をしてやっていく、その条例についてお伺いをします。  みらい検討会議の議論を注視し、提言を読ませていただきました。提言を読むと、やはり入湯税の増税に関しては賛否両論分かれていているわけですけれども、先ほどの野口議員とのやりとりの中でも、今回は市長が政治的な判断をして条例を出してきたというふうに理解をしております。  この温泉観光地別府が、他地域との競争の中で持続的に発展していく仕組みをつくる、これは、私が議員になった当初から訴えてきたことでもあり、その中で財源を確保するためには入湯税、将来的には宿泊税を含めた増税をして、財源を確保する必要があるというふうなことを言ってきていますので、そこについてはもう御承知のことかと思います。  一方で、そこの財源の確保というのは、当然ながら執行の仕組みというのが伴っていかなければいけないわけで、いわゆる観光の現場に精通した専門人材が、いかに権限と責任を持ってしっかり成果を求めていくのか。このような執行の仕組みも必要であるというふうなことをあわせて訴えてまいりました。  本来であれば、このような執行の仕組みが立ち上がってきて、ある程度これなら任せられるなという状況になった段階で財源を確保していくというのが、私は正しいと思っているのですけれども、先ほどワールドカップ、いろいろこれから喫緊の課題が迫っていく中で、これを待っていてはやっぱりおくれてしまうということで、今回はまずは財源を確保していこう、そして執行の仕組みを整えるのだというふうな判断であるということを理解した上で、今回の議案質疑には臨ませていただきます。  今回、みらい検討会議で活発な、結構激しい議論がなされてきました。そういう中で私自身も幾つか気づきというか、反省をした部分がありますので、まずこのいわゆる目的税である入湯税、納税をしている方が、先ほども副市長が言われましたけれども、外部から来られたお客様が納税をしていただくという、別府市の税としては少し特殊な税だと思うわけですけれども、この税の原点という形に振り返ったとき、やはり一番大事なのは、納税をしていただいているお客様の目線でいかに物を考えて決めていくかだということに気づきました。アンケートのとおり、ほとんどのお客様は、別府温泉のためであれば多少負担がふえてもいい、ただ、やはり使途は明確にしていただきたいというのが率直な意見で、そういう中を目の当たりにして、私もアンケートを全部目を通したりしたのですけれども、果たして今まで私たちは、このようなお客様が払っていただいているものをお預かりして執行しているのだという原点を考えながら、このような議会で議論をしてきたのかとか、観光施策に評価をしてきたのかとか、そういうところがもしかしたら欠落していたのかなというふうに、自分でも反省をした次第です。したがって、このお客様目線で入湯税の使途を考えていくというのは、とても大事なことなのだというのがまず1点。  もう1つは、入湯税を徴収していただいているホテルや旅館の現場のフロントの方々の意見が、結構出てきました。まさに彼らや彼女たちが、日々入湯税をいわゆる徴収する段階でお客様から、「これは何のお金なのですか」と聞かれるわけですね。特に最近外国の人も多いので、外人さんは、「これを何で私が払わなければいけないのだ」ということをしっかり聞いていく中で、非常に御苦労されているという実態がやっぱりあるわけです。しかも、今回、ほかの温泉地よりもさらに値上げするわけですから、「なぜ別府は高いのだ」ということまで恐らく聞かれてくるでしょう。そういうことを含めて考えると、こういう方々の御苦労を想像していきながら、いかにその御苦労を軽減していく取り組みを今までしてきたのかという話ですね。そこは、やっぱり反省すべきだなというふうに考えています。  幸い今回の議論を通じて、市の当局のほうで現場で説明をする資料というのをつくっていただきまして、5カ国語になっていまして、それを見て対応するような状況は整えていただいているという形になっていまして、それは感謝しています。  そのような2つの前提、1つは、あくまで入湯税というのは目的税ですから、その使途においては、納税をしていただいたお客様のメリットになるかどうか、ここをまず大前提で考えるべきだという目線。それから、ちゃんとそのお客様に対して説明責任を果たせているのか、そういうふうな目線で考えるべきだと思ったときに、今回議会に提案をされた条例の案の説明資料を見ても、使途に関してはどのようなもので、どういう基準で決めるのかということがまず記されていなくて、あくまで観光振興に使う。先ほどの野口議員への答弁で幾つか具体的なものが出てきましたけれども、基本的には将来の投資だという話。それで本当に払っていただく方が納得できるのかなというようなことを、やっぱりまだ疑問に思っているわけです。  もう1つは、この使途や成果をどのようにお客様に伝えて納得していただくのか、このあたりも、つまりは旅館・ホテルの現場の方々がどのようにしっかりと説明できるのか、そのあたりを言う部分についても、まだなかなか十分に議論、仕組みが整っていないのかなという印象を持っております。  したがって、私は、入湯税の増税による財源確保の必要性というのは認めつつ、この使途や成果の説明責任といった核心的な部分が明確になっていない段階においては、全て賛成していくということには、まだ現時点では至っていないのです。税の条例というとても大事なことですから、先ほどの2点の重要なところもありましたが、正直、これまで入湯税の扱いというのは、かなり曖昧な部分が多かったのではないかと思っています。実際に今の市のホームページを見ても、入湯税、こう使っています、このリンクを見ても、ほとんど中身は観光に幾ら、温泉の保護に幾ら、防災に幾ら使った。その金額しか出ていなくて、このお金を使って何がどうなったかということは一切書いていない。そういうふうな状況なわけですね。今回は、私は、この入湯税増税でこの議論をするというのはとてもいい機会だと思っていて、執行部と議会との間で具体的な議論を重ねていきながら、その結果、本当に信頼される入湯税の仕組みができればいいなと思っております。  目的税としての入湯税の使途の是非を判断するためには、入湯税の使途や結果の説明責任のあり方について幾つか確認したいことがありますので、それを教えていただきたいです。その回答を見ながら一つ一つ明らかにしていきたいなと考えています。  まず1つ。議会の説明資料の中で市が超過課税分に対してルールをつくっていく、つまり基金をつくったり、超過分に関しておおよそ金額でいうと今の状況では1億5,000万円ぐらいなのですけれども、ルールをつくったり透明性を確保していくというふうな話をしておりますが、それはおかしいのではないかと思っています。納税者にしてみれば、別に超過分なのか、今まで超過していない3億円の部分なのか関係ない話で、基本的に入湯税というのは、今までの金額の3億円、それから超過分の1億5,000万円、つまり4億5,000万円というものを納税者の方は払っているわけですから、その部分に関してのルールが必要ではないかというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。 ○総務部参事兼市民税課長(内田 剛君) お答えいたします。  現在、入湯税の使途については、市ホームページで充当明細表と使途の状況について公開をしておりますが、今後については、負担していただくお客様に納得される使い方をしていくためには、積極的な説明が必要であると考えます。  別府のみらい検討会議では、超過課税部分についての協議に集中しましたが、市としては、検討会議で論点として整理されたように、入湯税を引き上げた場合には、入湯税全体について使途の実績報告等をポスター、パンフレット、市ホームページ等で広報したいと考えております。また、支払っていただくお客様の別府観光への要望についても、市ホームページや旅館・ホテル事業者の御協力をいただいて調査を行い、使い方を決める参考にしていきたいと考えております。 ○7番(野上泰生君) では、具体的にもう1回確認しますけれども、いわゆる基金は全体の基金になるのか超過課税分になるのか。基金でガラス張りにすることで使途の明確化を図るという以上、恐らく基金は全体ではないかと思うわけですが、そこに関しての考えをお聞かせください。 ○総務部参事兼市民税課長(内田 剛君) お答えいたします。  基金につきましては、今回は引き上げ部分を基金として、先ほど市長も答弁がありましたけれども、透明の箱に入れてわかりやすく管理していくために考えております。現行の標準税率部分の150円については、現行の使い方にしていきたい、そういうふうにしております。 ○7番(野上泰生君) それは市の考えで、私の考えとしては、基金は本来全額であるべきであり、そこを透明性を持って決めていくべきであり、なぜかというと、今までの3億円の入湯税がどのように使われてきたか、どうやって我々は議論してきたのか、そこら辺が正直十分に信頼を得ていないから、みらい検討会議の委員の方々も、「では、何に使うのだ」という意見が出てきたわけですね。ということは、これまでの3億円も含めて全体を基金にして透明性を確保するということを私は提案したいというふうに思います。  次に、具体的な使途なのですけれども、入湯税に関しては、目的税として幾つか使途が定められています。その使途を考える基準として明確なものをつくっていただきたいと思っています。先ほど野口議員への答弁の中で副市長がかなり具体的に言っていただいたのですけれども、もう1回確認したいわけですけれども、やはりこれまで行政が行う観光施策に対しては、立案のプロセスや成果主義の観点から何度も指摘を繰り返してまいりました。それは誰を対象にしてどのような成果を求めているのかはっきりわからないイベントであったりプロモーションが多く展開されてきたという過去の印象を持っております。また、それがどのような経緯で構想されて誰が決めていくのか。意外とすごく簡単に決まって、大きな予算が簡単に決まっていくとか、何の仮説もないままスタートしていくようなものもあったというふうに思っています。それが結局、成果がどういう成果で、責任は誰がとったのかというのも曖昧なままに過ぎていったという印象を持っています。  今回、せっかくこのような機会なので、そういうことがもう起きないようにしていただきたいと思っているわけです。つまり、お客様からお預かりしている入湯税の使途や取り組みの評価についてのやっぱり基準というものが必要ではないかというふうに思っているわけで、これはただ1つ、納税されたお客様が納得できるか否かという部分で基準にして、施策の立案や評価を行ってほしいと思っているわけです。  先ほど副市長のほうでそのようなことを言われたのですが、もう1度お伺いします。その基準について、今どのような基準にしていこうというふうに考えているかお聞かせください。 ○副市長(猪又真介君) お答え申し上げます。  みらい会議で入湯税の引き上げ分の税収について、どういった使途で使うべきかという御議論の中で、その税収を使っていけない事業というのも明確にするべきではないかという意見が出ておりました。そのことは、実際に提言書の中にも反映されております。  今、議員のほうからるる、ふさわしくないような事業の例示がございましたけれども、我々も実はそういうふうに思っておるところでございまして、またそれは入湯税の引き上げ部分だけで該当する考え方ではなくて、一般財源からの観光予算案の中でも、そういった事業は導入するべきではないという考え方を持っておりまして、それらの考えに基いて平成30年度の観光予算案の中で一定の整理もさせていただいているところでございます。 ○7番(野上泰生君) 済みません、ちょっと質問の仕方がまずかったのですけれども、1つは、先ほど言ったように引き上げ部分なのか全体なのかというところは、意見がまだ相違しているという状況であります。それはそういう意見の相違ですから、いいのですけれども、具体的にもう1回聞かせていただきたいのが、まず何に使うかというときにやるべきなのは、副市長も言われたとおりやるべきでないことですね。やるべきでないことというのをあえて具体的に言わせてもらいますが、1つは、納税をされているお客様が参加しにくいような単発、もしくは短期間のイベントをやっても、なかなかそれはお客様が参加できないわけですから、そういうものには、この入湯税の資金は投じるべきではないのではないかというのが1点。もう1つは、特定の旅館・ホテルや観光事業者さんが一時的に売り上げをふやすようなキャンペーンみたいなものもあるわけですが、そういうものもやはりこれはふさわしくないというふうに考えています。成果がはっきりわからないような国内外で行われる観光展への出展、これに関しても納税者目線で考えると納得されるとは思わないわけですね。残念ながらこのような事業は、これまでの行政により予算化をされて行われてきたというふうに感じています。少なくとも入湯税の使途としてはふさわしくない。先ほど言われたように、このような取り組みで別府がもうけようということであれば、それは入湯税以外の財源、もしくは受益者の負担というルールをしっかり整備することで対処していくべきだというふうに思うわけです。  もう1回、済みません、聞きます。こういうふうな事業には入湯税は投入しないとはっきりと言える部分をお答えいただければと思います。 ○副市長(猪又真介君) お答え申し上げます。  先走って答弁を申し上げましたが、今、議員が御指摘いただいたような類似の事業には、入湯税の増税分を充てることはふさわしくないというふうに我々も思っておりますし、別府のみらい検討会議の中でも、そういった事業には入湯税の引き上げ分は使うべきではないという意見が、多くの委員から御提出をいただいたところでございます。  他方で、キャンペーンや国内外の観光展の参加について、ここはるる御議論があろうかと思いますけれども、その成果や内容にもよるかと思いますが、例えば別府観光の情報が不足している方々、とりわけ外国人観光客の方がそれに当たるかと思いますけれども、事前にしっかりとした情報提供をすることは、入湯税をお納めいただく外国人観光客の方々に対して、これは必要な事業だと思っております。ただし、これまでの事業については、より明確な成果目標と、それから検証を繰り返すこと、これが極めて重要になってくるかと思っております。  いずれにしても入湯税の超過課税部分の具体的な使途については、さきに野口議員の御質問にも御答弁申し上げましたが、観光産業にかかわるさまざまな関係者の方々が参画した場で決められることが極めて必要と提言にも盛り込まれていることから、4月以降も検討会議でその仕組みについて御議論をいただきながら御指摘の事業を反映させていただきたいというふうに思っております。 ○7番(野上泰生君) ありがとうございます。今やるべきでない事業を例示していく中で唯一意見が食い違ったのが、いわゆる観光展に出るべきかどうかという話で、これはそのような考えであれば、私は納得できるわけです。やはりちゃんとした目標を持ってこのような形でやるのだという、そういう明確な意思があるかどうか。別府というものが、先ほどのように納税者の役に立つかどうか、メリットになるかどうかという基準があるだけでそういう議論ができて、その議論に基いてそれを果たすようになっているのかどうかという判断ができていく。そういう意味でもぜひこの入湯税の使途については、この納税をされたお客様にとってメリットがあるかどうか。そこの1点を最終的な判断基準として、いわゆる議会であったり民間の事業者さんであったり、執行部の方々が政策の議論をしていく、そういうふうな世界をぜひつくっていただきたいというのが、私の希望でございます。  どのようなことに使われるべきかという部分は、実はもう野口議員との話の中でやっていただきましたので、ここはもう割愛します。  最後に確認していきたい部分なのですけれども、説明責任の部分ですね。このお預かりした入湯税がどのように使われて、お客様にどのようなメリットを提供していくのか。それらをきちっとわかりやすい形でお客様や旅館・ホテルの全員に伝えるのか、徴税を担う現場のスタッフさんの負担も減らそうとしているのか。ここも先ほど言いましたが、もう1回聞きます。どのように具体的な形でやっていくということになるのでしょうか。お聞かせください。 ○副市長(阿南寿和君) お答えをいたします。  今回の別府のみらい検討会議の議論の中でも現場での苦労とか、そういったことについても私どもはいろいろお伺いいたしました。その点を踏まえて、今までは入湯税の徴収については、特別徴収義務者でございます旅館・ホテルの従業者のスタッフの方々にお任せをしていたという現状がございまして、早速議員からもお話がございましたが、5カ国語版のチラシを用意したいということで今配布をさせていただいたところでございます。使途につきましては、先ほど申し上げたポスターでありますとかリーフレット、そういったもので周知を図っていく方針でございます。また、アンケート用紙を設置するなどお客様の声も聞きながらというところでございますが、先ほど議員がおっしゃったように、やはり旅館・ホテルのスタッフの方の理解というのが前提になると思いますので、そういったところについてもしっかり理解していただけるような形でわかりやすく御説明した上で、お客様にまたスタッフの方からそういう御説明をしていただいて、そしていただきやすいような取り組みということを我々もしっかりと配慮させていただきたいと思いますし、これからも特別徴収義務者の御意見・要望を承りながら、現場に実際入湯税をいただくスタッフの方々が御負担にならないような形で、細かくそのあたりについては対応させていただきたいということで、その点についてはしっかりとお約束をしたいと思います。 ○7番(野上泰生君) ありがとうございました。これまでの議論の中でその使途の、どういうものに使うべきことかであったり、どういうものには使ってはいけないだろうという判断、その基準は何かという部分なのですけれども、もう一回ちょっと確認を。しつこくて済みません。その判断基準というのは果たして何なのかというと、納税されたお客様の役に立てるかどうか、御納得いただけるかどうかということになるということをまず確認したいのですけれども、いかがでしょうか。 ○副市長(猪又真介君) お答え申し上げます。  そこは繰り返し答弁を申し上げているところでございますけれども、そもそも入湯税をお納めいただいているのはお客様、旅館・ホテルに宿泊された方々でございますので、その方々が納得いかない、納得いただけない使い方というのは、これは入湯税の使い方も信頼性だけではなくて、別府観光の信頼性にもつながってしまうことというふうに思っております。したがって、まずはお客様目線で使途を決めていく、これが大原則になるというふうに思っております。 ○7番(野上泰生君) また、しつこくて済みません。誰が決めるという話で、みらい検討会議で協議する、官民組織で決めるということで、それは民間側の知恵やアイデアが入っていくということだと思うわけですけれども、最終的には当然ながらこれは税ですから、決めるのは執行部であり、それを決議するのは議会であるという理解、もう一回確認させてください。 ○総務部参事兼市民税課長(内田 剛君) お答えいたします。  使途については、先ほどから繰り返しになりますけれども、行政だけで決定するのではなく、公民一体の新しい組織を設置して有効な観光施策を協議する方向としております。  また、引き上げ部分については、先ほどもお答えしましたが、見える化するために基金として管理することとあわせて、今後速やかに別府のみらい検討会議の中で協議する予定であります。  新しい組織をつくって、そこで知見のある方に集まっていただいて、観光客、お客様に納得していただく使い方を決めて協議をしていただいて、それを市のほう、官民一体で協議をして、最終的には市長のほうで確認をして、議会のほうに提案するというふうになると思います。 ○7番(野上泰生君) ありがとうございました。大分明確になったのですけれども、やはり1つだけ、入湯税の増税分だけを管理していくのか、それとも全体でいくのかというところが、今回は少し見解が違っているかなというふうに整理させていただきたいと思います。それ以外のところは大分理解できました。ぜひいい仕組みにして、別府の温泉地というのは日本でも最大規模ですから、すばらしい入湯税の仕組みをつくり、それが透明性があり、また議会でも1つの基準を持ってしっかりと税金を納めていただいたお客様の役に立つような制度であると胸を張って言えるような制度になればいいなと思っておりまして、以上で私の質問とさせていただきます。この項については、これで終わります。  市長、最後に何かある……(「反問。反問させてください」と呼ぶ者あり) ○市長(長野恭紘君) 若干反問をさせていただきたいと思いますが、よく野上議員の御意見、本当に全くそのとおりだなと思います。  また、もう少し明確にしておきたいのは、過去において余り効果がないと思われるイベントにお金をつぎ込んで、比較的それが簡単に、何というか、決定されてきたということがありました。それは、我々がこれからやってはいけない事業ややるべき事業を精査していく上でも、野上議員がどこのイベントを具体的に指しているのかということをちょっと明確にしておいていただかないと、現市政なのか、過去の市政なのか、ちょっとそのあたりを具体的に教えていただけるとありがたいと思います。 ○7番(野上泰生君) それは大変失礼しました。過去の市政です。現市政は、恐らくその過去の市政のそういう部分を批判してきた市政だと思いますので、それを言えば具体的な事業まで言うのは、さすがにはばかられますので、そこは御理解いただけるものかなと思っております。それでよろしいでしょうか。 ○市長(長野恭紘君) ありがとうございました。その上で御答弁をさせていただきます。  ただいまの議論は、非常に建設的な御意見をいただいて、我々も、やはり野上議員が言われるように納税者の気持ちをしっかりと考えながらこれを執行していくという大原則にのっとって、これは市税も当然でありますけれども、当然この入湯税についても、今後そういった原点に立ち返って考えていかなければいけないなと改めて思った次第でございますし、これは野上議員がおっしゃるように、野上議員から私も提案をいただいて独自財源をつくろうということを自分の中でも決意をしたところでもありますので、これは本当に今までの分とは違う、野上議員は、今までの部分も含めた入湯税全体をということでおっしゃっていましたけれども、入湯税の使途については、今までのかさ上げ部分は、しっかりとここは透明の箱に入れる、今までの部分については、やはり観光客の皆さんに対しての部分と市民に対しての使途というのは、これはかなり重なる部分がやっぱりあるのかなというふうな部分もありますので、そういったこともしっかり踏まえて、ただ、しかし、それは今以上に意識を高く持って執行をしていかなければいけないというふうに思っておりますので、ぜひまた御指導賜りたいというふうに思います。 ○7番(野上泰生君) そこの差というのは、実はそんなに大きくないと思っていて、それはテクニカルの分と、もうそんなのを突然やれと言われてもなかなかできないけれども、しっかり議論していく中でどこまでをカバーしていくかというのは、おのずと全体を厳しく見ていくという形に当然議会も変わっていくと思うし、そうなれば仕組みとしてはさほど変わらないのかなというふうに思っております。いずれにせよ、現時点ではそこが少し違うということで納得しております。  次に、別の議案になります。別府市税特別措置条例の制定についてですけれども、まず最初に概要を説明してください。 ○資産税課長(大野積善君) 御説明させていただきます。  今回の別府市税特別措置条例についてでありますが、昨年7月末に施行されました地域未来投資促進法を根拠に、地域経済を牽引する事業を支援する措置の1つとして、地方税法第6条第1項の規定に基づき制定しようとするものであります。具体的には、県が主務大臣の同意を得て作成した基本計画に、これに同意する事業者が地域経済牽引事業計画を作成し、県知事の承認を得ることにより承認事業及び承認事業者として認定を受けます。この承認事業の用に供する施設、家屋、また構築物を構成する減価償却資産及びその敷地である土地にかかる固定資産税を3カ年度分課税免除しようとするものであります。  また、この間の固定資産税の減収に対しては、その額の4分の3が交付税で補填されるということになっております。 ○7番(野上泰生君) 説明はそうで、ちょっと難しいので翻訳しますと、つまり地域の経済を牽引していただけるような新規の事業、プロジェクトが出てきたときに県が同意をした場合において固定資産税が3年間なくなる、ゼロになる。ただ、そのなくなった分、当然市の税収は減るわけですけれども、その分の4分の3が国のほうから補填されると。4分の1は、ある意味、将来的には市のいろいろな税収もふえていくわけですから、地域で見てよというふうなことに、そういうふうな仕組みであるという意味で理解してよろしいですか。 ○資産税課長(大野積善君) 議員おっしゃったとおりの内容でございます。 ○7番(野上泰生君) はい。今、議会の説明においては、具体的にこれの対応になる第1号が、インターコンチさんの進出ということなのですけれども、それ以外、何か今後出てくるような事業というのはございますか。 ○産業政策課長(花田伸一君) お答えいたします。  今のところ、現段階では、県を経由してそういった計画の予定はないと心得ております。 ○7番(野上泰生君) わかりました。地域未来投資促進法に基づく大分県基本計画においては、先ほど言ったように、新たな事業者が大きな投資をして地域の経済を牽引するようなプロジェクトに対して税制面で大きく支援をいただくということをやっているわけですが、ただ、一方で、やはり別府市内には、これまで市内を拠点にして事業をしてきた中小事業者というのは、数多くあるわけですね。新しく入ってくるところには優遇をして、地域で今までやってきたところには優遇がないというのは、ちょっとおかしいのではないかと思うわけで、そういうふうな状況において何か国のほうで施策がもしあるのではないかと思うわけですが、あればお聞かせください。 ○産業政策課長(花田伸一君) お答えいたします。  平成30年度の税制改正の大綱が、平成29年12月に閣議決定されておりますが、これに伴いまして、内閣提出法律案で生産性向上特別措置法案が今国会に提案されております。その中で導入促進基本計画のある市町村において、中小企業者が市町村計画に合致する労働生産性年平均3%以上向上するような先端設備の導入計画の認定を受け、旧設備に対し年平均で一定の生産性が向上する場合に、向上するような機械等の設置ですね、導入する場合に償却資産にかかる固定資産税の課税標準額を3年間ゼロから2分の1にする制度というふうなものが提案されております。 ○7番(野上泰生君) ちょっと済みません、これは本質的な議案の中身ではないのですけれども、この議案を評価する上で必要かなと思っています。既存の事業者に対しても生産性が向上するような投資をするときには、多少有利な税制的優遇が受けられるというふうなことですが、この導入の促進基本計画というのを市がつくらなければいけないと思うわけです。それをつくる意思があるのかということと、この条文を読むと、どうしてもやはり製造業が対象かなというイメージもあるのですが、別府市の主要産業である観光や医療、福祉のようなところまでもそこはターゲットになるのかどうかという働きをしていくのか。聞くところによると、最初の地域未来投資促進法も製造業が中心だったのだけれども、拡大されて観光に来ているという話ですから、では、既存の中小事業者もそういう働きかけをぜひやっていただきたいし、その計画の認定をするように、要は中小事業者、既存のところにも同じ条件の制度をつくるべきだという話なのですが、そのようなことを市としてはやっていただけるかどうか、最後。 ○産業政策課長(花田伸一君) お答えいたします。  現在、先ほど御説明しました制度につきましては、その内容について精査中でございますけれども、その他のものも含めまして、引き続き国の動向を注視しながら、市内での需要や市町村の状況などを調査研究していきながら検討していきたいと考えております。 ○7番(野上泰生君) もう既に計画をつくって制度をスタートしている自治体もありますから、やはりここはスピード感を持って別府市のほうも頑張っていただきたいということで、私の議案質疑を終わります。 ○11番(荒金卓雄君) 公明党会派を代表しまして、議案質疑をさせていただきます。  議長に初めにちょっとおことわり、聞き取りの段階、また、今質問で重なった部分もありまして、2番目の議第18号と3番目の議第20号を取り下げます。また、5番目の第1号の中の(1)中小企業資金等融資に関する経費、これも取り下げます。  では初めに、入湯税の件でお願いします。  その前に、市長に、大変お疲れさまでございましたと申し上げたい。きのうで「別府温泉の恩返し」が、昨年の5月からの長期ライブでしたけれども、全国47都府県、48カ所をめぐって別府温泉、別府の……(発言する者あり)承知しました。それをまず御礼を申し上げます。  では、私のほうからは、入湯税に関しましては、今質問が出た議員の皆さんと重ならない範囲でちょっとやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします、  私たち別府人は、原則的には、基本的に別府のホテル・旅館に頻繁に泊まるということはありませんので、逆に入湯税という感覚また中身、これが正直、私も今回のこの議案、またみらい会議の傍聴等に行く中で改めて知ったところなのですが、まずお伺いするのは、現在の入湯税、1日1人150円、これが定まったのはいつぐらいのことなのか、これをまずお尋ねします。 ○総務部参事兼市民税課長(内田 剛君) お答えいたします。  現在の入湯税標準税率150円につきましては、地方税法第701条で定められておりますが、昭和53年1月1日に改正されて約40年というふうになっております。 ○11番(荒金卓雄君) 約40年据え置かれてきている標準税率と。もちろん法律、地方税法で定まっていますけれども、これにはさらに「財政上の特別の必要があると認める場合には、地方公共団体の判断によって標準税率と異なる税率を条例で定めて賦課することができる」、こういう文面があります。今回、いろんな市長の今後の別府観光への必要性、また決断、こういう中で今回出ておりますけれども、この40年間据え置かれてきた標準税率に決意を持って、意思を持って変更をするということは、私は、非常に意味がある、地方創生という時代という中からも意味があると思います。  では、2つ目です。市内の宿泊施設数は、これは平成28年度の統計で269施設あるとなっておりますけれども、実はこのうち入湯税をもらう特別徴収義務者数、施設は149事業者、半分強ですね、55%なのですね。そこで、このいわゆる特別徴収義務者でない宿泊施設に泊まる観光客に関して、もちろん入湯税というのを受け取るということはないということでよろしいですか。 ○総務部参事兼市民税課長(内田 剛君) お答えいたします。  入湯税は、温泉施設における入浴に対し課税するものでありますので、温泉施設のない旅館・ホテル等につきましては、課税の対象になりません。 ○11番(荒金卓雄君) ですから、今、別府に1年間で宿泊する観光客数は240万人弱ということですけれども、そのうち人数の割合はちょっとわかりませんが、施設数の上では、その中で入湯税をいただいているのは半分弱の施設と。だから、逆にいろんなことをしっかり説明をして徹底していけば、しっかりした何といいますか、理解をいただけるのではないかというふうに思います。
     次は、現行の別府市税条例で定めております入湯税の課税免除というのがあります。温泉のある宿泊施設に泊まる皆さん全員から無条件に入湯税をいただいているというわけではなくて、別府市の条例として課税免除というのを決めている場合があります。この範囲を教えてください。 ○総務部参事兼市民税課長(内田 剛君) お答えいたします。  市税条例第142条によりまして、12歳未満の方、共同浴場または一般公衆浴場に入湯する方、修学旅行を目的とする高等学校以下の団体客の方、また市長が特に必要があるものとして別大マラソン、国体の参加者・関係者、高校・中学が主催する各種競技会、大学・高校・中学の部活動等の合宿等を課税免除の対象としております。 ○11番(荒金卓雄君) そのような配慮がされている。最近家族連れ、グループで子供連れで来ても、お子さんには、12歳未満のお子さんには入湯税はかかっていない。また、いろんな大きなスポーツイベント、競技会、こういうのが別府の会場を利用して行うというので来る場合でも、事前の申請が必要ということではありますけれども、入湯税はかけていないと。こういう、あと修学旅行ですね、それにもかかっておりません。こういう配慮が長年行われているということも再確認しておきたいと思います。  もう1つ、長期滞在者というのがあるのですね。この長期滞在者に関しての入湯税、これはどうなっていますか。 ○総務部参事兼市民税課長(内田 剛君) お答えいたします。  市税条例第143条第3項で長期滞在者、これは7泊8日以上の方になりますけれども、この方につきましては、減額としておりますが、2分の1の金額で税率をかけております。 ○11番(荒金卓雄君) 間違いないようにですが、7泊8日以上の方、1日目から半額ということでよろしいですね。はい。  さっき申しました課税免除の件、また今の長期滞在者の入湯税の半額、これは今後、長期宿泊をぜひ拡大していきたいというのにも合っている、そういう配慮と思うのですが、これは今回のこの条例で超過課税の新しい入湯税になった場合としても維持されていくのかどうか。そこはどうですか。 ○総務部参事兼市民税課長(内田 剛君) 今回の条例改正では、課税免除については改正をしておりませんし、先ほどの長期滞在者の方につきましては、現在「減額」というふうになっておりますけれども、明確に「2分の1」というふうに改正をしたいと考えております。 ○11番(荒金卓雄君) もう1つ。現在の入湯税の使い道ですね。これも観光関係、また消防関係、衛生関係というのがありますが、今、別府市で平成28年度で2億9,900万円、約3億円の入湯税が入っております。しかし、このうちの観光関係に使われているのは、87%使われておりますね。これで、例えば観光案内所の運営費用とか、市営温泉の施設の維持補修、また泉源、温泉の泉源関係の維持補修にもしっかり充てられて、別府の観光、また温泉を支えるインフラにしっかり充てられている。しかし、それでも少し観光に戦略的に使うような財源が欲しいというのが、今回の趣旨ではないかというふうに思っております。私も一番最初に言いました40年間据え置きだった入湯税を見直すというのは、非常に今の地方再生、地方のやり方にどんどん広げていくという面にも合っておりますし、別府観光の振興等の目的税であります入湯税の超過課税を実施して、安定的かつ自主財源として観光予算を確保するということは、私は適切かつ切実な判断と思います。別府の新たな観光振興に一歩踏み出すことに応援したいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いします。この項は、以上で終わります。  2つ目が、議第21号別府市債権管理条例の制定についてお伺いします。  これも議会の始まる前、全員協議会で大まか説明を受けました。これまで債権の管理が庁内で少し不統一というか、違いが出ているというので見直そうということのようですが、現在、別府市の抱えている債権額、この総額、またその中で額が大きいというものをちょっと上げていただけますか。 ○債権管理課長(永野康洋君) お答えをいたします。  債権につきましては、平成28年度決算、この収入未済額、または滞納繰越額でお答えしたいと思います。  まず一般会計でございますが、別府市税が約7億7,000万円、保育料が約3,411万円、住宅使用料が約6,724万円、生活保護費返還金が約7,734万円、児童扶養手当等過払い返戻金が約714万円など、合計で12億4,191万円ほどございます。  また特別会計を見ますと、国民健康保険事業が約11億525万円、介護保険事業が約1億3,250万円、後期高齢者医療が約942万円など、合計12億7,418万円となっております。  一般会計と特別会計、これを合わせまして、約25億1,600万円ほどの収入未済額がございます。これが、現在の債権額であるというふうに考えております。 ○11番(荒金卓雄君) 25億1,600万円の債権。要は、本来だったらもう受け取っていいのが、まだ受け取れていないということですね。今回の債権管理条例の制定によって、そういう滞った債権に対してどのような効果が期待できるのか。そこはいかがですか。 ○債権管理課長(永野康洋君) お答えをいたします。  市税や国民健康保険税などいわゆる強制徴収公債権、これにつきましては、これまでも国税徴収法、それから地方税法の規定にのっとり滞納処分を行ってきました。しかし、この法令によらない非強制徴収公債権及び私債権につきましては、今後、全庁で統一した認識で債権の管理を行うことにより、公平公正な市民負担をお願いすることができるものというふうに考えております。また、回収不可能な債権放棄等の条項を盛り込むことによりまして、その他の債権の回収に力を入れることができ、結果的に財政の安定化、これに資することができるものと考えております。 ○11番(荒金卓雄君) 庁内での統一できていなかった認識をそろえて、しっかりした統一のルールで債権回収に、管理に当たっていくという面と、もう1つは、その債権回収の中でもめり張りをつけていくということですかね。いわゆる効率というと、ちょっと言葉に語弊があるかもしれませんが、低い、少ない金額の債権に人が、人力がとられるよりも、額の大きい、また回収の可能性が見えてくる、そういうところに人力を投入して、ある意味、債権放棄等の条項も盛り込んだということだと思います。しかし、これが、条例ができたから、では4月1日から庁内で同じ意識でぱっと切りかわっていけるとは、これはなかなか難しいものですが、その辺がスムーズにいくために、適正に債権管理を庁内全体で行っていけるようにするために、どういうような方策を考えていますか。 ○債権管理課長(永野康洋君) お答えをいたします。  当面は、別途作成いたします債権管理マニュアル、これをもとに職員対象の説明会を行うとともに、顧問弁護士等によります専門的な研修会、これを実施し、全庁的に債権管理について共通した認識を浸透させていきたいというふうに考えております。 ○11番(荒金卓雄君) そうですね、しっかりいわゆるマニュアルをつくって研さんをして、またその専門家の方のやっぱり講習というか、勉強の場をしっかり持って、統一の意識・認識になっていくようにしていただきたいと思います。  それと、もう1つ。やはり債権管理課がこれを取りまとめているといいますか、現実的にはいろんな部署が関係する債権の管理回収に当たっているでしょうけれども、それをそのまま任せているだけでは、ルールの徹底というのも確認ができません。その辺でやはり債権管理課の果たすべき役割というのがあろうかと思いますが、その辺はどう考えていますか。 ○債権管理課長(永野康洋君) お答えをいたします。  債権の管理につきましては、原則として、議員がおっしゃいましたように、担当課が行うこととなっております。債権管理課といたしましては、重要あるいは困難な案件につきまして助言、支援、そういったものを行うとともに、この債権の管理がうまくいっているかどうか、これにつきまして年に一、二回程度定期的なチェック、こういったものを行う必要があろうかというふうに考えております。 ○11番(荒金卓雄君) もう1点ですね。私もこれまで何回か、例えば国民健康保険税、なかなか払えなくて滞納していて督促が来るというので、一緒に何とか分割納付ができないかどうかということで同行したりしたことがあります。しかし、そのときに私は職員の方、よく知っていてほしいのです。人間の心理というのは、貸す側、「貸す側」というか、貸し借りではないですけれども、催促されていくときの気持ち、心理、これを十分やっぱり考慮して対応をする、人間味のあるといいますかね。私が相談を受ける方は、逆に言えば一人ではなかなか行きがたいから、「議員さん、どうなのでしょうか」と。少しこれまでつらい言葉を言われたり、そういう人間関係がちょっと、「パワハラ」と言うと大げさかもしれませんが、そういうのを感じる部分がどうしてもあろうかと思います。特に今回こういうルールの見直し、徹底、統一というだけではなくて、実際に接する市民の皆さんの心情を本当に酌み取っての対応をぜひお願いしたいということを申し上げまして、この項を終了いたします。  次に、議第1号平成29年度一般会計補正予算に関して。これは(2)と(3)と(6)が連動しますので、一緒にお伺いしたいと思います。  概要の資料の中で、今回は別府市土地開発基金を廃止して、それに伴って基金が所有する土地等を取得、市のほうが取得してどうこうという説明でありますけれども、まず、この土地開発基金が廃止に至った経緯、理由、この辺をまずお聞かせください。 ○財政課長(安部政信君) お答えいたします。  基金の廃止の理由でございますが、この基金につきましては、公共用地を先行取得することによりまして円滑な事業実施を図ることを目的に設置したものでございます。  廃止の理由につきましては、近年の地価の継続的な下落傾向により、用地を先行取得する必要性が低下したこと、あるいは施設の総量抑制を目指す公共施設のマネジメントの基本方針から、今後大規模な用地を取得する事情が見込まれないこと、さらには基金が保有する現金並びに土地を、今後増加が見込まれます公共施設の改修費の財源として活用することなどを理由に廃止をするものでございます。 ○11番(荒金卓雄君) この廃止に伴って基金のほうが、現金を持っている部分と土地を持っている部分があるので、その土地を市のほうがまず買い取っていく、取得して基金のほうに現金を渡して、そこで合算された現金を一般会計への繰り入れという形で受け取って、初めて基金が廃止になるということですね。  そこで、これは、要は具体的に土地6件というふうにありますけれども、今後、いわゆる売却等が可能な有効な土地なのかどうかが少し気になろうかと思うのですが、だから、少しその土地の、どういうような土地、6つ全部でなくても結構ですけれども、どういうようなところなのか。また、その用地の購入価格6億8,800万円となっていますけれども、その金額はどういう算出なのか。これをお願いします。 ○財政課長(安部政信君) 用地等でございますが、最も古く取得したものとしまして、平成4年に先行取得しました境川緑地の用地、あるいはもう既に廃止しております土地開発公社のほうから取得しました鶴見園公園の用地、これは平成24年、25年に公園用地として大部分を引き取っておりますが、温泉施設が現存する部分がございます。そこの部分の用地、それと直近で平成26年に取得しました実相寺古墳群部分の天神畑古墳の用地など6件について引き取る予定にしております。  この活用につきましては、今後公共施設のマネジメント推進会議、あるいは財産活用推進会議において方針を決定していきたいというふうに考えております。  用地の購入価格でございますが、取得時の価格、それに取得から引き取りまでの利子相当額を加算した額を、用地購入費として今回予算計上しております。 ○11番(荒金卓雄君) では、最後に。そういう形で一般会計繰り入れで入った中から、今度は公共施設の再編整備基金というほうに基金積立金3億7,400万円が行くようですけれども、今後はその公共施設整備基金というのが中心というか、核心になってくると思うのです。これの平成29年度末の残高予定、見込み、これは幾らになりますか。 ○財政課長(安部政信君) 今回補正予算で計上しました積立金を公共施設再編整備基金に編入しますと、平成29年度末現在高は約17億2,800万円となる見込みでございます。 ○11番(荒金卓雄君) 公共施設のマネジメントには数十億、毎年でもこれまでと同じペースでいけば40億円近くかかる。それが30年掛ければ数百億の費用が要るということですから、この公共施設再編整備基金を大事に、また平成30年度から始まりますこの再編保全実行計画が策定ということになるというふうに聞いております。それの優先度等を財源を見ながらしっかり固めていっていただきたいということを申し上げまして、この項を終了いたします。  次に、民間児童福祉施設助成に関する経費に移ります。  これはちょっと、もう説明でも聞いたのですが、ちょっと事情だけ確認です。当初予算で約1億5,500万円のこの事業に対する予算が上がっておりました。ところが、この3月の最後の補正でほぼ同額の1億5,000万円の減額ということでありますが、その理由、これを御説明ください。 ○次長兼子育て支援課長(勝田憲治君) お答えいたします。  今年度につきましては、南須賀保育園の建てかえを当初予算で計上しておりました。しかしながら、当初予定をしておりました保育所の仮設の建設場所、これの確保が諸般の事情で困難となったため、今年度の整備を見送ることとなりました。そのための減額となっております。  ちなみに、この整備につきましては、来年度平成30年度予算で改めて計上しているところでございます。 ○11番(荒金卓雄君) この約1億5,000万円のうち平成29年度の当初予算では、国または県から合計で1億300万円ほどの支出金が入っておりました。これはことし、本来だったら今年度もらう予定ができなくてキャンセルといいますか、して、また来年度にもらえるということで、そういう場合に国とか県から注文がつけられるというか、このハンディが出てくるとか、そういうことは心配ないでしょうか。 ○次長兼子育て支援課長(勝田憲治君) お答えいたします。  整備に当たっては県に申請をいたしますが、この今年度の事情を説明いたしまして、改めて平成30年度で申請しましたところ、了解を得ているところでございます。 ○11番(荒金卓雄君) では、もう平成30年度で保育園の定数をふやしていく役割になりますので、滞りなくお願いしたいと思います。  では、続きまして、子ども医療助成に要する経費、これも今回の3月補正で約1,563万円の減額になっております。この減額の理由を説明してください。 ○次長兼子育て支援課長(勝田憲治君) お答えいたします。  子ども医療につきましては、現在、未就学児、ゼロ歳から6歳の方の入院・外来・薬剤等を無償化しております。また、小中学生の入院も無償化しているところでございます。この未就学児、ゼロ歳から6歳の方の医療費が、全体の子ども医療費の9割を占めておるところでございます。  今回、この子ども医療費が、見込額が減少するということで減額したのですが、その主な理由といたしましては、ゼロ歳から6歳の未就学児、これがおよそ200人位対前年で見て減少している。それに伴いまして子ども医療費も減少が見込まれること。それと、あと、これは推計ですけれども、ひとり親家庭が現在ふえております。このひとり親家庭の医療費が増額している関係上、その反面子ども医療費が減少しているということも1つの理由であろうかというふうに考えております。 ○11番(荒金卓雄君) やっぱり少子化というのが、こういうところにも出ているのでしょうけれども、それでも子ども・子育てをしっかりやっていくというのも地方創生でうたわれていますし、未就学児までの完全無料化と小学校・中学校の現時点での入院の無償化でありますけれども、これをさらに広げていっていただきたいということを申し上げて、この項を終了いたします。  では最後に、行政代執行費用徴収金、これについてお伺いします。  この徴収金が595万7,000円計上されておりますが、恐らく永石アパートの除却費用のことかと思いますが、この経緯を説明してください。 ○建築指導課長(渡邊克己君) お答えをいたします。  平成27年第2回市議会定例会にて代執行に要する費用の予算計上を行い、平成28年2月に解体を行っております。永石アパートの除却費用の回収につきましては、これまで関係機関と協議・検討しておりましたが、土地所有者5名のうち相続人が特定できました1名からは寄附をいただくことができ、所在が不明の4名につきましては、不在者財産管理人の申し立てを行ったところであります。そのような中、裁判所より土地の売却許可がおり、任意売却を行い、さきの12月市議会定例会で別府市持ち分について土地売り払い収入として計上をしております。  また、今回の行政代執行費用徴収金の内訳としましては、除却等に要しました費用744万6,600円のうち所在が不明な4名の負担分595万7,000円を不在者らの土地売却費から回収をしております。 ○11番(荒金卓雄君) 今、課長がおっしゃった、要は実際に市が前払いという立てかえで、代執行で負担した金額が744万6,600円ということですが、これは今回のこの回収額が595万円となっていますけれども、いわゆる回収としては全額回収終了、残額ゼロという理解でよろしいですか。 ○建築指導課長(渡邊克己君) お答えいたします。  今回の徴収金にて永石アパートの除却に要しました費用は、全て回収いたしました。 ○11番(荒金卓雄君) 今回のだけではもちろん744万円に届かないわけですけれども、さっき課長がおっしゃった12月の別府市分の土地の売却費用というのが発生したということで、これは私も12月のちょっと補正予算書を見たら660万円。だから、今回のこの595万円と合わせて1,200万円ぐらいの何といいますか、戻りが実際はあって、その中の744万円が除却費用に充てられたと。残りの分は、何らかのいろんな市の、それまで長期にかかっていますから、人件費とかの分と捉えていいのかなというふうに思います。  ではもう1つ、最後に、今回のは非常に、第1回目でした、初めてでした。だから、代執行するというまでの手続、これは国の法令等のことをするのはもちろんあっていますけれども、手探り、また特に所有者不明、こういう困難な状況の中で何とか代執行で取り壊しを終えて、その後、その不在者財産管理人という制度があるのですね、不在でもそういう管理人を立てて裁判所とのやりとりをしながら、さらに売却ができたという、この幸運が重なったようです。  しかし、別府市内にはまだまだ「特定空き家」と言われる危険な老朽家屋も多数あろうかと思います。現状、別府市内の空き家、特に特定空き家等の現状、これを教えてください。 ○建築指導課長(渡邊克己君) お答えをいたします。  現在把握しております空き家のうち、何らかの対応が必要と思われる老朽空き家は、270軒程度でございます。このうち定期的な状況把握が必要と思われる空き家は、16軒ございます。さらに対応が急がれる「特定空き家等」と言われる空き家になりますが、これまでの認定軒数は20軒で、既にそのうち12軒については、解体済みであります。現在は8軒の認定というふうな状況になっております。  なお、特定空き家8軒につきましては、先日の強風など緊急時には必ず調査を実施し、状況の把握を行っているところでございます。 ○11番(荒金卓雄君) 予想できない異常気象、こういうのが頻発しておりますので、特にこの今おっしゃった8軒、恒常的なパトロール、チェックで万が一にも周囲に被害が起きないようにしていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終了いたします。 ○10番(加藤信康君) 市民クラブを代表して、議案質疑をさせていただきたいと思います。  順番どおりに行きますが、事前に執行部との話をする中で、議第1号の最初に上げています庁舎施設整備に要する経費については、理解できましたので割愛させていただきます。  それから、2番目の民間児童福祉施設助成に要する経費の減額。ただいまの荒金議員の質問で理解できました。ただ、やはり当初予算で多額な1億5,000万円近くの予算を上げ、そして年度末にできなかったからということで下げ、そしてまた新年度に同様に上げてくるという、こういう姿が果たして、周りから見るとききれいに見えるかというと、「ちょっとやっぱりあんまりではないの」という声が出ると思います。理由は理解しますが、もし、例えばこの事業が恒常的に民間施設の施設整備のためになるとすれば、急ぐところもあると思いますし、順番待ちのところもある可能性もあります。1年を超えることによって他の施設がさらに後送りになるということもやはり考えておかなければならない。そうなれば、やはり事前の準備、1年間執行しなかったというだけではなくて、その前段の約半年間の予算を要求する段階からの話があるはずなので、ぜひこういうことのないようにしていただきたい、このことを要望して、これはもう結構です。  それから、次に、議第17号別府市税条例の一部改正についてです。  もろもろの議論がありましたので、ほぼ理解しました。使途について明らかにすること、それから執行の仕組みですね、これをやっぱりはっきりさせていく。また特別徴収義務者、すなわち義務者と同時にまた窓口に立つ人たちの対策ですね。そして、さらにまた税を出していただく観光客の方々、納税をする方々にいかに説明責任を果たしていくか。いろいろ議論をされましたけれども、大体納得しました。これまでの使い道が、明らかにしていたのかもしれないけれども、やっぱり納得していない部分もあったのか、それから、やはりいろいろ言っても税です。そして、その税の徴収を特別徴収義務者という  法的にはそういう名前でしょうけれども  方々にお願いをする。そうすれば、やはりそこに対する手当、対策が必要だというふうに思います。このことをしっかり頭に入れた上でこの使い方、お願いをして、これは意見で終わります。  要は油屋熊八先生が「旅人を懇ろにせよ」。窓口におられる方々が、来たお客様を懇ろにしていただく、説明をちゃんとしていただく、サービスを提供していただくことも同時にお願いをしていかなければならないというわけですから、そこにしっかりこの税を投入することも必要だということを申し上げて、終わります。この件については、これ以上お聞きしません。  第18号です。別府市税特別措置条例の制定についてです。  これも先輩議員が議論をしましたので、ほとんど言うことがございませんが、要は地域の経済を牽引するような新規事業を引っ張り込む。地域を、これ、大分県が指定します県内全域ですわね。昔は企業立地法とか、これが地域未来投資促進法に変わったということで、製造業に限らずいろんな業種に広げられた。そして今回、1件だけ県に申請がある。それも別府に昔からある観光業だ、ホテル業だ。そうなると、やはり既存の、ここのお話もありました既存のホテル、観光業の方々も「えっ」という声が出てくるだろう。これをまた県が承認をしたかどうか、ちょっとまだはっきり聞いていませんけれども、申請の段階ではちゃんとそういう申請、計画を提出しているわけですから、そうなりますと、やはり県との情報共有、そして、どういう企業が投資をしようとしているのかということを、別府市が知らないということにはならないと思います。これは判断が県に任されていますので、ここをしっかり共有していかなければならないと思いますので、そこのところの決意をお伺いしたいと思います。 ○産業政策課長(花田伸一君) お答えいたします。  地域経済を牽引していただくという意味において、今後計画が承認される事業所、企業者等に対しましては、別府市としてしっかりした対応を心がけていきながら、産業の活性化につながるよう支援に努めていきたいと考えております。 ○10番(加藤信康君) 今回対象になるのは1件ですね。今後もどういう業種があらわれるかわかりません。予測すれば、いろんなことが考えられます。1億円以上の投資で牽引をしていただく。そして、そこに別府市民が何らかの判断を下すことができるルールがあればいいのですけれども、承認は県がしていく。そうなると、言いましたように情報共有を当然すべきだと思います。別府に全くない業種であれば、何とか我慢ができる部分はあるでしょうけれども、やはり既にある業種が競争をあおられるところに税が優遇されるというのは、やっぱり納得いかないという部分が出てくると思いますので、事前の告知なり情報提供をぜひお願いいたしたいというふうに思います。はい、これで終わります。  ほぼ先輩議員方々が終わりましたので、ようけありません。申しわけありませんが、議第26号です。  市指定地域密着型サービスの事業に係る申請者の要件並びに人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について。これ、済みません、ちょっと説明をお願いします。 ○高齢者福祉課長(安達勤彦君) お答えいたします。  これは、国の介護保険法の一部改正等に伴いまして、指定地域密着型サービス等々の事業所について、その運営基準、人員基準等が改正されたことに伴いまして、同じ内容の部分を条例の一部改正を行うものでございます。 ○10番(加藤信康君) 国の法律改正に基づいての条例改正ということで、それは結構なのですけれども、要は、ではその事業を行っている方々が、何がどういうふうに変わるか、これの説明をしっかりしていただくということは、よろしいですか。 ○高齢者福祉課長(安達勤彦君) お答えいたします。  今月末まで、ちょっと日程は未定でございますけれども、関係事業者の方々にお集まりいただきます研修会がございます。その際に、中身を徹底していきたいというふうに考えております。 ○10番(加藤信康君) よろしくお願いします。我々よりもそういう福祉事業に携わっている方々のほうが知識は豊富ですし、いろいろ呼び方なり名前なりが変わってくる部分もあると思いますので、しっかりとミスのないような徹底をお願いいたしたいと思います。  最後に、勤労者体育センターの設置の条例の廃止についての質問を上げましたけれども、申しわけありません、私は所属する常任委員会の質問でありますので、これは委員会の中でさせていただくことを申し上げまして、短時間でありましたけれども、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(黒木愛一郎君) 休憩いたします。       午前11時50分 休憩       午後1時00分 再開 ○議長(黒木愛一郎君) 再開いたします。 ○18番(松川峰生君) お昼の一番眠たい時期でない時間、やります。  10番議員、加藤議員に見習ってチャレンジして10分以内で終わりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。後、引き続き平野議員、それから竹内議員も僕に見習ってやっていただきたいと思います。  早速ですけれども、議第22号別府市いじめ対策委員会等設置条例、先ほど野口議員がいろんなことを話されましたので、重複を避けて3点ほどお伺いしたいと思います。  まずは、これ、2013年に国のほうで制定されましたいじめ防止対策推進法に基づいて多分制定されることになるかと思いますけれども、まず問題は、この法律をつくらなければいけない原因解決を見出せないことが問題であろうか、そのように思っております。いじめ件数は年々増加しておる、このように報道されております。2011年に中学2年生の男子がいじめにより自殺しました大津市では、2013年以降、いじめの兆候を見逃さないための専門教諭の市内全員の、全ての小中学校に配置しましたけれども、市はその結果を発表いたしております。2016年度に認知したいじめの件数は、2012年度の6倍になっているということでございます。それは市の見解では、件数の増加は、いじめを早期に把握した証拠、そこから解決を導けば、重大な事案の発生を防げると言っています。しかし、こうした取り組みが広がる中、文部科学省は、問題行動調査では、2016年度に自殺した児童生徒でいじめが原因と思われるものは10人、前年度より1人ふえています。この自殺原因があった児童生徒は、みずから尊い命を断ってしまい、悲惨な事態であります。  そこで、現状を私が知り得る限り、別府市においてはこのような事件が起きているとは聞いておりません。今回、この条例の内容と目的について簡潔にお答えください。
    学校教育課長(姫野 悟君) お答えいたします。  本条例は、重篤ないじめ事案が発生した場合に、事実関係を調査する専門家による組織を教育委員会及び市長のもとに設置するものです。条例化することで委員は非常勤特別職となり、身分も責任も明確になります。中立性も担保されます。また、対策委員会の存在を市民に認識していただくことができます。教育委員会設置の対策委員会は、学校の対策が不十分な場合に直接的に関与して支援しますので、初期対応の強化にもつながると考えております。 ○18番(松川峰生君) 全国的にいじめが発生した場合、まず学校と教育委員会が密に連絡し対応していかなければならない、そのように思っておりますけれども、問題を報道等、見る、聞く、至るところにおきますと、全てとは言いませんけれども、問題は、学校現場の初期の対応に問題があるのではないかなという部分があります。テレビでよく記者会見がありますけれども、出てくるのは校長先生、そして頭を下げるのは教育委員会。そして、実際その立ち会った先生の顔は全く見えないというのが状況であります。ここのところの連携がどのようにあるかということが大きな問題ではないかと思いますけれども、私は、こういう意味においても徹底して学校現場に説明と理解を今回の条例はすべきだと思いますけれども、どのように考えておりますか。 ○学校教育課長(姫野 悟君) お答えいたします。  本条例の学校に対する説明につきましては、校長会議や教頭会議、生徒指導研究会等におきまして、管理職や主任等に条例の内容を周知いたしたいと考えております。本条例によって調査機能が強化されますけれども、基本は、学校における未然防止・早期発見の取り組みの充実にありますので、学校における組織的な対応もあわせて周知徹底していきたいと考えております。 ○18番(松川峰生君) この問題は本当に難しい問題で、2人以上おればいじめという、そういう問題が起こります。ただ、それがいじめかどうかという線引きが、なかなか難しいのが現状であろうかと思います。ただ、先ほど申し上げましたように、悲惨な事故、悲惨な事件があってはならない、特にならないということです。  別府の場合、やはりとてもすばらしいのは地域の連帯、学校に対する地域の思い。そして保護者、そして地域の皆さん、行政と一体となった取り組みが功を奏しているのではないかなと思います。ただ、小さいところまではなかなか地域の方たち、目が届きませんけれども、登下校の帰り、そして子どもたちの明るい笑顔、笑いの出る行動、そういうところにも学校における子どもたちのそれぞれの思いがあるのではないかなと思いますけれども、まず、学校現場では、このような問題があったときにどのように対応していくのか、そして指示するのか。教育委員会の考えを聞かせてください。 ○学校教育課長(姫野 悟君) いじめへの対応につきましては、未然防止と早期対応が重要と考えておりまして、別府市では、早期発見のためにいじめアンケートを年間3回実施いたしております。また、スクールサポーターによる相談活動も行っております。重要なことは、教職員がいじめに敏感な感覚を持ち、ささいなことでも学年や校内いじめ防止対策委員会等で組織的に対応をすることにあろうかと思います。また、道徳の授業で思いやりの心を育てるなど、地域とともに授業の中でも指導の充実を図っていきたいというところを指導していきたいと思います。 ○18番(松川峰生君) 先ほど課長から答弁がありましたように、校長会や教頭会、それぞれ指導主任のお話があると聞きました。それをいかに全ての先生方に理解を求めるかは、今度現場の校長先生や教頭先生の指導力にあるかと思います。その指導力をつけるのは、やはり教育長を初め教育委員会の皆さんの力が必要と思うのです。特にいろんな件、事件があったときだけではなく、日ごろからいじめ問題はもちろんのこと、全てにおいて大変でしょうけれども、そういう学校の動向をしっかりと教育委員会が含んでいただいて、そして把握していただくということが重要ではないかなと思います。  先ほど、寺岡先生からも最後にお話がありましたけれども、この委員会、特に第三者委員会が決して開かれることがないことが一番大事ではないかなと思います。別府がつくったけれども、この委員会は何もなかったという、ほかの委員会は、いろんな行政の委員会はあってもいいけれども、このいじめの第三者委員会が絶対に開かれないことを願って、この項の質問を終わります。  次に、議第36号別府市営セーリング艇庫の長期かつ独占的な利用についてですね。  まず、この長期、この問題について、この艇庫はいつできたのか答弁ください。 ○スポーツ健康課長(梅田智行君) お答えいたします。  平成19年12月1日開設をいたしました。 ○18番(松川峰生君) この艇庫の建設費はどの程度あったのか、教えてください。 ○スポーツ健康課長(梅田智行君) お答えいたします。  鉄筋造地上2階建て、延べ床面積は628.51平米でありまして、総工費としましては、1億2,600万円ほどです。設計委託等を合わせると、合計1億3,300万円ほどになります。このうち県が3分の2、市が3分の1の負担となっております。 ○18番(松川峰生君) 私もこの資料をいただいて、あの倉庫がそんなにするものかなと思いましたけれども、よく見れば立派なものだと思います。  この設置の趣旨、ほとんどセーリングという特殊なスポーツ、だけれども、このセーリング競技は、国体においても大変いつもいいところに行っています。3年前ではたしか上位に行った選手もたくさんおられたと聞いていますし、私も直接選手に会ったこともあります。しっかりとそういう面では大いに大分県に貢献していると思いますけれども、まずはこのつくるときの趣旨や目的について簡単に答弁ください。 ○スポーツ健康課長(梅田智行君) お答えいたします。  平成20年の2巡目大分国体の開催を機に設置され、大分県セーリング連盟が長期独占利用をしております。土地は大分県の所有であり、艇庫は別府市の所有でございます。ジュニアから一般の方々の使用する艇を格納しており、競技の普及及び競技力向上に寄与することを目的に設置されました。 ○18番(松川峰生君) この艇庫の維持、それから管理の5年間の実績はどのようになっていますか。 ○スポーツ健康課長(梅田智行君) お答えいたします。  使用者は、使用物件に附帯する電話、電気、ガス、水道等の諸設備の使用料及び使用物件の維持管理に要する経費を負担しなければならないとなっております。セーリング連盟の実績報告によりますと、過去5年、収支ともに50万円前後であり、直近平成28年度の報告によりますと、収入は47万9,166円、支出については46万332円となっております。 ○18番(松川峰生君) 基本的にこういう公共施設を使うときには、例えばプールにおいては使うときに使用料、ほとんどそうだと思うのですね、いろんな施設を使うときに一般の方もそれぞれ決められた使用料を払っていきますけれども、打ち合わせの段階で課長に聞きましたら、このセーリングの艇庫については、使用料はないけれども、維持管理についてはセーリング協会が持つということの認識でいいですか、そこだけ。いいか悪いか。 ○スポーツ健康課長(梅田智行君) お答えいたします。  そういうことになっております。 ○18番(松川峰生君) 設置から、特にこの設置、改修費用は幾らかかっているか。10年間経過して、この10年間にその施設に対する費用はありましたか、なかったか。簡単に。 ○スポーツ健康課長(梅田智行君) お答えいたします。  設置から10年経過しておりますが、施設の改修等は、特に現在は行っておりません。 ○18番(松川峰生君) 一番ポイントは、もちろんこの艇庫についてでありますけれども、実はここ、別府のちょうど観光地・ホテル街のはなにあります。皆さんも、今壊していますけれども、今回、星野リゾートさんがホテルを建設しています。その前に花菱ホテルってあったのですけれども、あそこに行きますと、必ず一番に窓から下を見ますと、この艇庫やヨットハーバーが見えます。とてもきれいです。でも、これから大きなホテルや中心街に別府の景観、ここをしっかりいつも、もちろんセーリング協会に任せるということも大事でしょうけれども、行政とセーリング協会が力を合わせてここの美化、また、その向こうには一般の施設があって、あの広い、少し公園みたいなところ、いつもイベントに使うのですけれども、それを含めた中、あの一帯の景観整備も考えていくべきではないかな、私はそう考えています。これから特にあの艇庫は、協会と話をして、いつもきれいで、そして使えやすく、誰が見ても別府の艇庫はすばらしいなということを、教育委員会のほうから再度、今回長期かつ独占的契約ですから、しっかりと毎年そういうお話の場を持つようなことをお願いして、私の質問を終わります。 ○17番(平野文活君) それでは、通告どおりの順番で質問をしたいと思います。  一般会計補正予算のいわゆる高齢者の外出支援の経費ですね、おでかけ支援に要する経費の減額が出ています。当初予算7,117万円だったのが、3,227万円でできたというふうになっておりますが、この減額の要因は何でしょうか。 ○高齢者福祉課長(安達勤彦君) お答えいたします。  当初、5万4,000冊のバスの回数券を販売予定しておりましたが、販売の冊数がその約4割、2万冊程度になる見込みということで、今回減額補正するものでございます。 ○17番(平野文活君) そうではないのではないですか。カード方式、カードをつくる、それから読み取りの機械をバスに設置する、そういうものとして当初予算では上がったと理解しておりますが、そうではないのですか。 ○高齢者福祉課長(安達勤彦君) お答えいたします。  議員おっしゃるとおり、当初の予定はそのスタイルでございました。ただし、皆様、議員さんのいろんな御指摘の中で実証実験が一部路線に限られる、それから初乗りの140円の区間になりますと、それで恩恵を受けられない方がかなり出るのではないかという御指摘を受けまして、市内全路線を使える回数券方式にかえたものでございますが、8月の段階でたしか御説明申し上げたと思います。 ○17番(平野文活君) つまり、7,000万円の予算が3,000万円になったのは、カードをつくらなくてよい、バスに読み取りの機械を設置しなくてよい、回数券方式に変わったことによってその印刷製本ですかね、そういう費用に振りかえられたということが、この7,000万円が3,000万円になった理由ではないのですかね。 ○高齢者福祉課長(安達勤彦君) お答えいたします。  初期費用的な部分は、おっしゃるとおりの部分はあるかもしれませんが、最終的には販売、購入者数を予定していた部分がかなり下回りましたので、その分が減額ということになっております。 ○17番(平野文活君) なかなか初めからかみ合わないのですが、それで2つ目の質問は、その3,000万円かけて5万2,000冊のいわゆる回数券を印刷、つくったわけですね。それの販売実績が今どれくらいになっているか、お知らせください。 ○高齢者福祉課長(安達勤彦君) お答えいたします。  2月末現在、10月から、正式には昨年の9月30日から販売したのですが、2月末現在のトータルで1万8,450冊、このようになっております。 ○17番(平野文活君) 5万2,000冊作成をして1万8,000冊余り、40%になっていないですね。その理由は、どう考えていますか。 ○高齢者福祉課長(安達勤彦君) お答えいたします。  今、購入された方々、それから購入されなかった方々を対象にアンケートを行っております。詳細はその中ではっきりとしてくると思いますが、やはり70歳以上の方全てを対象にした回数券でございますので、90歳以上の方々はバスを利用しないという部分も、購入に結びつかない理由にもなっているのではないかなとは考えております。 ○17番(平野文活君) 当初は、市長公約は、「ワンコインバスをやります」という市長公約をしました。それが、いろいろな経過を経て今回のようないわゆる回数券方式になった。5万2,000冊つくったのだけれども、売れ行きは半分にもなっていない。こういう状況だと、平成29年度分としてつくった5万2,000冊もかなり残るのではないかなという感じがしますよね。さらに、新年度の予算では約6,000万円かけてまたつくるのですよね。何冊ぐらい予定しているのですかね。 ○高齢者福祉課長(安達勤彦君) お答えいたします。  その正式な数字は、今ちょっと手元にないのでお答えできませんが、同じく70歳以上の方を対象に新年度6冊を上限として販売する予定にしております。 ○17番(平野文活君) 3,200万円で5万7,000冊の印刷ができたのですよ。6,000万円かけたら、もっとできますよね、新年度ね。平成29年度分がこれだけ余っている、平成30年度分もまだ相当余ってしまうのではないかというふうに私は思うのですよ。ですから、ワンコインバスを導入しておけばこんなことにはなっていないのではないかなという思いがちょっとありますので、一言申し上げさせていただきました。  続きまして、介護保険の補正予算についてであります。  平成29年度決算見込みについての計数整理だと、こうおっしゃいましたが、基金の積立金は約8,000万円だということです。平成29年度末の基金の残高の見込みはどうなるのでしょうか。 ○高齢者福祉課長(安達勤彦君) お答えいたします。  まだ見込みの段階でございますが、6億6,000万円程度になるのではないかというふうに考えております。 ○17番(平野文活君) この介護保険会計というのは、なかなか苦労しておりまして、もともと基金なんかなかった時期もありましたし、赤字になっていた時期もありましたし、平成25年度末には約2億円だった基金が、今年度末では6億6,000万円までふえる見通しがある。それを全部取り崩したとしても、新年度ではまた介護保険料の値上げが提案をされております。今、6億6,000万円の基金の残高が見込めるということを、この議案質疑では確認した上で、あとは予算委員会と一般質問でやりたいというふうに思います。  次に、議第2号の国保会計の補正予算についてであります。  いわゆる医療費がどれくらいかかったかという、保険給付費がどういう状況にあるかでありますが、この平成29年度末の見込みは、大ざっぱでいいですが、どれくらいの保険給付費になりますか。     (答弁する者なし) ○17番(平野文活君) 補正予算案で、約2億円を減額するということになっていますね。はい。 ○保険年金課長(猪股正彦君) お答えします。申しわけありません。  平成29年度末の決算見込みでは102億7,661万7,612円となっております。 ○17番(平野文活君) 補正予算案、特別会計の補正予算案の6ページを見てください。保険給付費が当初予算、補正前の額で109億円ありますね。そして、約2億円の減額補正が今回出されておりまして、その結果、107億円になると私は理解しておりますが、違いますか。 ○保険年金課長(猪股正彦君) 失礼しました。その結果、107億5,854万1,000円となりました。済みません。 ○17番(平野文活君) ということになるわけですね。ちょっとさかのぼって私は決算資料を見てみたのですが、平成28年度の決算では103億円ですね。27年度では110億円ですね。その前の26年度では107億円ですね。つまり100億を超えた、100億円から110億円ぐらいの間で医療費がかかったり、かからなかったりしているのですよ。これくらいの費用はかかるということなのですね。ところが国保税収、国保税収は、今年度決算見込みでは幾らですか。その前のページにありますね。 ○保険年金課長(猪股正彦君) お答えします。  22億5,216万円。 ○17番(平野文活君) はい、そうです。22億5,000万円ですね。これも同じように決算書をずっと見てみました。平成28年度が23億5,000万円、27年度は24億2,000万円、26年度は25億3,000万円というふうにずっと下がっております、国保税収はね。この税収が下がる要因は何でしょう。 ○保険年金課長(猪股正彦君) お答えします。  減額になった理由としましては、まず1点目に、被保険者数の減少が考えられます。平成28年10月に社会保険適用の拡大等の影響を受けて、被保険者数が当初の見込みより1,200人ほど減少いたしました。このことが、交付金や負担金の減額につながり減額補正というような形になっております。 ○17番(平野文活君) そのとおりだと思いますね。加入者が減っていると。それから、私はもっと詳細に分析しなければいかぬですけれども、所得も減っているのではないか、課税対象所得がね。と思うのですよ。しかし、医療費は100億円以上もかかると。ここに国保制度の矛盾といいますか、問題点というか、構造的なものが、この数年来の額を分析しただけで出てきていますよね。これをどうするのかということが、23条の国保条例の改正。県の単位で統合するといいますか、ということによってこの矛盾を解決しようというのが今の政府の方針で、県も別府市もそれにずっと巻き込まれておるわけでありますが、この23条についての詳しい議論もありますが、これは新年度の予算案と関係しますので、予算案と絡めて詳しく議論をさせていただきたい。ここでは、この程度で終わりたいと思います。  次に、17号の市税条例についてでありますが、これは、もうもろもろ議論がされました。結論的に私自身の考えを言えば、お客様アンケートでも、あるいはいわゆる検討会議の結論でも、積極的に導入しようというふうにはなっていないのではないかと私は思うのですよ。しかしながら、市長の判断としてこれを導入すると。冒頭の説明でいろんな理由は言われましたが、これはちょっと時期尚早ではないかなと私は思います。  お客様アンケートで、これはことしの1月に実施した。910人にアンケート用紙を配って、386人から回収したとなっているのですが、ここは何日間ぐらいやって、どれくらいの施設、地域、旅館・ホテルで実施したのでしょうか。 ○総務部参事兼市民税課長(内田 剛君) お答えいたします。  平成30年1月に、これは検討会議の中で宿泊者のアンケートをとったほうがいいのではないだろうかという御意見がありまして、1月の下旬ですかね、1週間を期間として集めさせていただきました。対象の旅館・ホテルは、検討会議に参加されております8事業者の方を中心にお願いをいたしました。最終的には、2週間の期間でアンケートを集めました。その結果、その数字となっております。 ○17番(平野文活君) 2週間かけて8事業者。回答に協力してくれた人が三百幾ら。私は、余りにも少な過ぎるのではないかと思うのですよね。市長が、自主財源確保でこういう入湯税の増税をしたいなという思いに至った段階で、何カ月か、半年ぐらいかけてできるだけたくさんのお客さんからアンケートをとるというぐらいな丁寧な準備があってしかるべきではないかというふうに私は思います。しかも、しかもですよ、その386人の回答の中で、「使い道が明確ならば協力したい」というのが61%あったということで、容認されるのではないかというような根拠で説明がされましたが、「使い道が明確ならば」という設問は、このアンケートの中にそういう設問をしたのでしょうか。それとも全く自由、書き込み自由の欄でこういう回答が61%あったということでしょうか。 ○総務部参事兼市民税課長(内田 剛君) お答えいたします。  アンケートにつきましては、年齢、それと「どこからお越しになりましたか」、それと「別府に来られるのは何回目ですか」、それと「宿泊料金は幾らほどでしたか」。次の質問でお客様の入湯税引き上げについての御意見というところで、「別府観光への入湯税の引き上げでの観光の協力について」というところで、設問として「使い道が明確になっていれば協力したい」「宿泊者、大人など……」、(「わかりました。時間がない」と呼ぶ者あり)よろしいですか。 ○17番(平野文活君) つまり、設問の中にこういう文言を入れたわけですね。「使い道が明確ならば協力したい」というところにマルをした人が61%あったということですよね。だから、答申書といいますか、提言書にも書かれてありますけれども、これは逆に言ったら、使い道がはっきりしていなければ反対ではないかという意味にもとれるのではないかというような議論もあったように書かれてありましたね。  それから、この入湯税を集める事業所の数が、説明では149事業所というふうに聞きました。6,000円以上の単価以上のところは85事業所ということでありますが、この入湯税を集める事業所の皆さんの賛否といいますか、アンケートは、今はとっていないのでしょうか。 ○総務部参事兼市民税課長(内田 剛君) お答えいたします。  別府のみらい検討会議の中で先ほどの宿泊者アンケートと、特別徴収義務者アンケートについてもとっていこうという話もあったのですが、それについて、特別徴収義務者のアンケートについては、一応保留というふうになりまして、結果、説明会という形で特別徴収義務者には説明をしている状況です。 ○17番(平野文活君) つまり、お客様のアンケートも極めて少数、直接の関係をする旅館・ホテルの皆さんの意見もまだ集約をしていないという、しかも検討会議でさまざまな意見があって、取りまとめは困難だという結論になっている。こういうことを考えたら、今回の議会でこういう増税案を提案するということには、ちょっとならぬのではないかなと私は思います。最初の市長の説明で、将来こういうのが主流になるという確信があるとおっしゃいましたが、国のレベルでも、国民の多数が反対でも推し進めるということがいろんな課題でありますが、少なくとも地方のレベルで余り乱暴なやり方をしないほうがいいのではないか、私はそういうふうに思います。そういう見解であります。  次に、市税特別措置条例の問題ですが、市長の提案理由の説明で、2年前から誘致活動に取り組んできたというふうに言われたのですが、これはいつごろ、どこで、誰に対して市長が誘致の働きかけをしたのか。もうちょっと具体的に教えていただけるとありがたいなと思います。 ○市長(長野恭紘君) お答えをさせていただきます。  事前にお伝えをいただければ、日程的なこともちゃんとお伝えできたと思いますが、「2年前」とは、もう2年前としか言いようがありませんが、具体的な方としては、当然日本におけるそのホテルの運営会社、日本における法人の運営会社の責任者、ハンス取締役ですね、と、それにかかわるスタッフの皆さんということでございます。 ○17番(平野文活君) このホテルの誘致そのものについていろいろ議論するわけではないのですが、このホテルが第1号で、固定資産税を免除するという。そのための条例が、今回提案されておりますよね。それは、市長が2年前からそういう誘致をした際にこの税の免除制度というのはなかったのですが、2年前にはですよ。その税についての説明もしておりますか。 ○市長(長野恭紘君) 当然さまざまな、私どもとしては、そのホテルが来ることによっての大きな付加価値というものを認めていましたので、さまざまな、それだけではありませんけれども、さまざまな向こう側から来るに至っては、やっぱりこういうことができないだろうかというようないろいろ、さまざまな提案があったということだと思います。 ○17番(平野文活君) 前の議論、質問者の答弁の中でも言われましたが、もともと製造業が中心の「企業立地促進法」というのがあって、誘致をしたら何年間かは固定資産税を免除する、あるいはまけてやるというような、それが観光業まで広がって「地域未来投資促進法」という名前に変わった、それの第1号が、別府市で言うと、あるいは大分県でも第1号かな、このコンチネンタルホテルに適用されるのだという説明なのですが、市長が誘致活動したときには、この法律もできていないのですね、法律も改正もできていない。ましてや県の基本計画もできていない、事業者からの申請もないという段階ですよね。ですから、そういうコンチネンタルホテルが誘致できれば、当然のことながら固定資産税がかなり入ってくるという、私が市長だったら、当然入ってくるという見通しを立てるし、それを免除しようなんかいう発想は起こらないのですが、どうしてこの大きな支払い能力のある企業に免除しようというような今回の条例を出すのでしょうか。 ○市長(長野恭紘君) 固定資産税が直接的に入ること以外に、当然インバウンドがこれだけ、しかも富裕層のインバウンドが来てくれる。加えて、来てくれるということ自体に、例えば今回のホテルに関しては1億人の会員がいらっしゃるわけです。1億人の会員の皆さん方にピンポイントで私たちがやりたいプロモーションが、届かない人たちに対してピンポイントでこれが、プロモーションが打てると。それだけでもかなりの、お金に換算すれば効果額になりますし、私は、常に直接的にお金が入ってくること、これは当然やりたいし、やらなければいけないことだと思いますが、総合的に考えてそれ以上の付加価値があるということも当然頭の中に入れながら、全てをトータルでバランスよく考えてやっています。  当然、固定資産税を免除しても、それ以上の効果があると思われるものには、こういった提案も具体的にしていただいて、提案もお受けするということになるというふうに思っています。 ○17番(平野文活君) いや、固定資産税を免除したら出て行きますよ、しなかったらよそへ行きますよという、これで選択を迫られたわけではないではないですか、このコンチネンタルテルはね。固定資産税の免除を別府市がする条例をつくってくれそうだから別府市に行こうとなったわけではないでしょう。当然出てきたら固定資産税が入ってくるわけだから、なぜそれを免除しなければいかぬかと、こう言っておるわけですよ。 ○市長(長野恭紘君) 何度も申し上げますけれども、このホテルは、やはりどこの地域も欲しいわけですよ。日本全国いろんなところが誘致合戦をしているわけですけれども、その中で別府が、より有利な条件でということになれば、さまざまな条件を向こうが出してくると思います。それがないから来ないということではないですけれども、そのときにまだ決定していないわけです。決定していたのであれば、こんなことを言う必要はもしかしたらないかもしれませんが、いろいろな、やはりこちらとしても条件を提案していただいたことに関しては検討するというのは、これは当たり前の、条件を出されたときには検討するというのは当たり前のことだというふうに思っております。 ○17番(平野文活君) その当たり前という感覚が、一般的な感覚として理解されるかどうかという、そういう問題ですよ。私は、入湯税まで増税して少しでもお金が欲しいということを言いながら、一方で担税能力のある大企業にどれくらいになるのか、その固定資産税の免除というのが。金額はわかりませんが、かなりの金額になるのではないかなと思う。それを3年間であろうと免除するということは、どうも市民的な感覚としてはちょっと、そんなことしないでいいのではないのというふうになるのではないかという私の意見を申し上げている次第であります。  ちょっとあと……。あ、何か副市長、ありましたら、どうぞ。 ○副市長(猪又真介君) お答え申し上げます。  これは、法律と条例の関係だけ申し上げておきたいと思うのですけれども、今、議員のほうから出されました企業立地促進法は、これ、実は私、経産省時代に携わった法案ですので、その法案の流れと未来投資法の流れをちょっと御説明いたしますと、世の中的、特に地方に企業が進出していない、進出させるインセンティブをつくらなくてはいけないということでできたのが、企業立地促進法案です。これは、対象としていたのがものづくり、製造業だけでございまして、昨今、サービス産業も、とりわけ観光産業というのが地域の経済を牽引する企業になるからということで、法律の中にサービス産業、とりわけ観光業というのを明記した上で新たに計画をつくって地域に企業を誘致しましょうということでできたのが、この未来投資促進法案です。それで、総務省と経産省の協議の中で計画に基づいて進出する企業に関して言えば、地域が仮に固定資産税を減免したときは、総務省は特別交付税においてその後補填するというスキームができ上がっておりますので、完全に固定資産税を減免するというわけではなくて、国の法律を使った上での判断というふうに御理解をいただければと思います。 ○17番(平野文活君) 最後に一言。今の副市長のお話とも関係するのですが、この未来投資促進法に改正されたのがいつか。そして、この法律改正法に従って県が基本計画を作成したのはいつか。コンチネンタルホテルが、県に対して進出というかね、立地計画を申請して県が承認をしたのはいつか。これをちょっと教えてください。 ○産業政策課長(花田伸一君) お答えいたします。  平成19年に施行されておりました企業立地法が、昨年の6月2日に地域未来投資促進法として改正されました。同年7月31日に施行されたところでございます。大分県ではこれを受けまして、同法第4条に基づく基本計画を市町村と策定いたしまして、平成29年9月29日に国より承認を受けております。また、同日付で今お話が出ましたインターコンチネンタルホテルにまつわる事業関係者より提出されておりました地域経済牽引事業計画は、大分県基本計画に基づいて県知事により承認されているところでございます。
    ○17番(平野文活君) コンチネンタルホテルの計画が申請されて、承認されたのはいつですか。 ○産業政策課長(花田伸一君) お答えいたします。  平成29年9月29日、同日付で認定・承認を受けております。 ○17番(平野文活君) 法改正があって、施行が7月31日、去年のね。それで、ほぼ2カ月たった段階でもう県が基本計画をつくった。その同じ日にコンチネンタルホテルが申請して、同じ日にもう県の承認を受けている。これは、余りにも段取りがよ過ぎるわけですね。いわゆる官公庁の仕事では随分な内部の仕事があって、表に出たときにはぱっぱとできるようになったということなのかもしれませんが、ちょっと余りにも段取りがよ過ぎるなという印象を受けます。コンチネンタルホテルは、世界的な大企業だというふうに聞いておりますので、いただける固定資産税はきちんといただいたほうがいいではないかということを申し上げまして、次に移りたいと思います。  最後に、いじめ対策委員会の設置条例の問題です。  これも今までの議論を聞いておりまして、この条例案を最初に読んだときの疑問は、この対策委員会が何の仕事をするのかということで、条例には、「いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため」というふうにあって、このいじめの防止等とはということで、3つの仕事を上げているのですね。「いじめの防止」、2つ目に「いじめの早期発見」、3つ目に「及び対処」というのですね。これまでの議論を聞いていますと、この対策委員会は、重大な事例が起こった際の調査活動をこの委員会でやるのだ。言うなら3つ目の対処というところに力点があるというお話がありました。  そして、お隣の松川さんからは、最後に、「そういう趣旨の委員会だから、これはもうできるだけ開かれないほうがいいのではないか」というような議論もあったのですが、本当にこれをつくって、つくった後の運営というのは、どういうふうなことが今想定されているのでしょうか。本当に開かないのでしょうか、重大事態が起こるまでは。 ○学校教育課長(姫野 悟君) お答えいたします。  この組織は、第一義的には、新聞等で話題になっておりますような痛ましい事案に対して調査が必要なときに、中立性を確保しつつ調査をするということが、第一義的な組織目的でございますが、同時に、学校の対応についてさまざまな支援をするという、いじめ防止推進法の24条関係になりますけれども、そういう意図も持った組織でございまして、先ほど議員がおっしゃった部分で言えば、対処だけではなく未然防止等についてもサジェスチョンできる、そういうふうに考えております。(「はい」と呼ぶ者あり)運営についてはよろしいですか。  運営につきましては、そういう問題が起こったときに臨時に開催するものと、定例会のような形で運営するものがございます。 ○17番(平野文活君) つまり、常設機関としての運営をするのですよね。そして、重大事態が起こったときだけではなくて、日常的なものに対しても協議していくということですよね。そうなると、その弁護士さんとかお医者さんとか、そういう方々6人、言うなら第三者委員会ですね、重大事態が起こってそれを調査するというのであれば、教育関係者を除いて第三者が中立的な、公正・中立を確保して調査する、これは当然のことだろうと思うのですが、日常的に起こらないようにする、あるいは早期発見をするというような仕事というのは、これは教育関係者とか抜きにできないのではないかなと私は思うし、そういう日常的な仕事をその弁護士さんたちが、これは教育委員会というのがありますね、教育委員会があり、このいじめ対策委員会ができて、どういう関係になるのかわかりませんが、ちょっとそれこそ順序が逆ではないかなと。  今までも議論があったのですけれども、法律12条に基づく、地方公共団体は、いじめ防止基本方針を作成するように努めるとなっている問題、これはどうなっているか。14条では、いじめ対策連絡協議会というようなものを学校や教育委員会が、児童相談所や法務局や、あるいは場合によっては警察など、つまりいじめ問題に詳しい専門家や被害者団体などのNPO団体とか、そういう現場の声を踏まえて実効性のある連絡協議会の運営をやりなさい、こういう条文もあるのですよね。こういう条文に基づいてその基本方針を、いじめ防止のための条例ができ上がるといいますか、あるいはその連絡協議会を設置するための条例があるとか、こういうことがあった上で日常的にいじめ防止のための、あるいは早期発見のための態勢が整い機能していく上に、さらに重大事態が起こったときには、こういう調査委員会なるものが要るのだ。だから、ちょっとこう、余りにもすっ飛ばし過ぎて、その重大事態が起こったときの態勢が先行しきっているのではないかというふうに私は思うのですが、そこら辺はどうでしょう。 ○学校教育課長(姫野 悟君) お答えします。  基本方針につきましては、既に策定済みのものを、現在改定作業をしておるところでございます。  それから、連絡協議会等につきましては、今後設置して、関係機関とともに取り組みを進めていきたいと考えております。(「はい、終わります」と呼ぶ者あり) ○2番(竹内善浩君) 別府市の10年後を考えて、桃花善心の会として御質問させていただきます。  今回、議案として提出されたもののうち、所属委員会に関係する観光、建設、水道を除いて、議案を考える上で疑問を感じたり、また明確にすべきだという点について今回御質問をさせていただきたいと思います。  通告のとおり、まず第1号議案についてですが、給食の経費の減額について疑問を持ちましたが、担当課の十分な説明により理解いたしましたので、この分は終わります。  2番、第5号議案について。介護保険事業特別会計補正予算についてですが、総合事業との関係について疑問を持ちましたが、担当課からの説明により十分理解いたしましたので、次に行きたいと思います。  第6号議案、後期高齢者医療特別会計補正についてですが、これも担当課からの説明により、増減の補正についての理解を得ましたので、本議会場での質問は終わりたいと思います。  第22号議案です。本日の質疑の中で19番議員、18番議員、17番議員の御質問があり、重複する質問は避けたいと思いますが、あえて確認したい事項もありますので、御質問させていただきます。  何回も言われていますが、いじめ対策委員会を設置するという議案であります。いじめ対策の強化ということが1つの視点になるかと思いますが、24条セーフティーネット、これは強化されるのでしょうか、どうでしょうか。附属の説明があれば含めて、御回答願います。 ○学校教育課長(姫野 悟君) お答えいたします。  法第14条に基づくいじめ対策連絡協議会を今後設置いたします。その協議会におきまして、連携機関として、公的機関としては法務局、警察、児童相談所等、それから民間の団体としてはチャイルドラインおおいた、大分いのちの電話など、学校外で日常的に子どもと接する機会のあるNPO等が想定されます。これらの団体とは、アドバイザーとして意見を伺うなどの連携方法を今のところ考えてございます。 ○2番(竹内善浩君) 御説明の中で、最初、学校の中にもいじめ対策に対しての対応をされる。ただし、今回は外の機関として、教育委員会の中で所持する第三者の公正な目をもって今回対策委員会の設置ということで議案として提出されたというふうに理解しております。  くどいかもしれませんが、今回の条例化の意義として考えられているところがあれば御回答願いたいと思います。 ○学校教育課長(姫野 悟君) お答えいたします。  条例化することによりまして、委員の皆様方に責任と権限が与えられて、より中立性が確保された調査が実施されるものと考えておりますし、市民の皆様方にこういう委員会があるということで、別府市教育委員会として、いじめに対してしっかりと取り組みをしていく、そういうことを御理解いただけるものであると考えております。 ○2番(竹内善浩君) 議案提出の説明について理解しましたので、次の項に行きたいと思います。  第26号に関する議案に対してですが、今回、その議案の中に出てくるのですけれども、新たに創設された形になりますが、介護医療費、このことについての御説明ができればお願いします。 ○高齢者福祉課長(安達勤彦君) お答えいたします。  この介護医療費と申しますのは、今後、増加が見込まれます慢性期の医療、介護ニーズへの対応のために日常的な医学管理が必要な要介護者の受け入れ、それから看取り・ターミナルなどの機能と生活施設としての機能、これを兼ね備えた新たな介護保険施設のことを言います。要介護者に対しまして長期療養のための医療、それから日常生活上の世話、つまり介護を一体的に提供する施設でございます。 ○2番(竹内善浩君) また、その中で近年の動向として、別府市の考えるところをお聞きしたいのですが、機能訓練指導員という職種、対象者の中にST、言語聴覚士というものがあります。今、別府市としてはそのSTの役割をどのように考えているか、回答をお願いします。 ○高齢者福祉課長(安達勤彦君) お答えいたします。  言語聴覚士でございますけれども、言語や発声、発音、聴覚につなぐような機能が損なわれてのコミュニケーションの障害、それから食べたり飲み込んだりすることなどに困難のある摂食・嚥下障害に対しての支援を行う専門家ということでございます。食事と会話は、日常生活を送る上で非常に大事なことでございまして、特に近年の医療介護の研修会等にございましては、常に口腔ケアの必要性が掲げられておりますので、作業療法士、それから理学療法士同様に必要な役割を担っていると感じております。 ○2番(竹内善浩君) 理学療法士、作業療法士、言語聴覚療法士、必要です。つぶやいております、済みません、失礼しました。  常に条例の設置等について、条例の改正等について思うところもあるので、一般質問ではありませんが、あえてここで今回の26号議案、単に基準、この基準の改正を行うだけではなく、別府市が別府市らしい条例として何か内容を盛り込んだ条例内容にしてはいかがかな、変えられないのかなといつも、常に思っています。この26号についてで構いませんが、どのようにお考えでしょうか。 ○高齢者福祉課長(安達勤彦君) お答えいたします。  別府らしさという概念が、人それぞれによって違う部分もあると思いますし、条例、地方で言えば法律的な部分になりますので、そう中身をその都度変えていくということも非常に難しいのではないかなというふうに思っております。もしそういう具体的な内容を記載するのであれば、あとは規則とか要綱とかそこら辺を、本当に別府らしさが何であるかということをよく協議した上で網羅していく必要もあるのではないかなというふうに感じております。 ○2番(竹内善浩君) 一般質問ではありませんが、やはり条例を国・県のものから市に落とし込む、そのときにいろいろな問題や手順等はあるのでしょうが、別府市らしいものに少しずつ少しずつ変えていく必要があるのではないかと考えております。  その考えのもと、第27号議案について御質問したいと思います。  実際に幾度か本会議の一般質問の中でも出てくる内容ですが、入浴の件、別府らしい問題だと思います。外風呂に入りたい、そういうような気持ちをお持ちの方もいらっしゃると思います。そういう対応なども含めて、27号議案について別府らしいというような考えを持って、努力をもって取り組んでいただきたいということを思うのですが、今回、27号議案について、そのような気持ちを持って新しい条例として考えていただけるようなことをつぶやきながら、今回提出された議案について、十分今の回答をお聞きした上で検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上で、質問を終わります。 ○議長(黒木愛一郎君) ほかに質疑もないようでありますので、以上で質疑を終結いたします。  ただいま質疑が終結いたしました議案27件を各常任委員会に、議第8号平成30年度別府市一般会計予算を初めとする議案11件を予算決算特別委員会に付託いたします。  なお、各委員会への付託議案については、お手元に議案付託表を配付いたしておりますので、これにより御了承願います。  以上で、本日の議事は終了いたしました。  あす7日から11日までの5日間は、常任委員会審査及び休日等のため本会議を休会とし、次の本会議は、12日定刻から開会いたします。  本日は、これをもって散会いたします。       午後2時01分 散会...