別府市議会 2016-12-15
平成28年第4回定例会（第4号12月15日）
平成28年第4回定例会（第4号12月15日） 平成２８年第４回
定例会会議録（第４号）
平成２８年１２月１５日
〇出席議員（２４名）
１番 阿 部 真 一 君 ２番 竹 内 善 浩 君
４番 小 野 正 明 君 ５番 森 大 輔 君
６番 三 重 忠 昭 君 ７番 野 上 泰 生 君
８番 森 山 義 治 君 ９番 穴 井 宏 二 君
１０番 加 藤 信 康 君 １１番 荒 金 卓 雄 君
１２番 松 川 章 三 君 １３番 萩 野 忠 好 君
１４番 市 原 隆 生 君 １５番 国 実 久 夫 君
１６番 黒 木 愛一郎 君 １７番 平 野 文 活 君
１８番 松 川 峰 生 君 １９番 野 口 哲 男 君
２０番 堀 本 博 行 君 ２１番 山 本 一 成 君
２２番 三ヶ尻 正 友 君 ２３番 江 藤 勝 彦 君
２４番 河 野 数 則．君 ２５番 首 藤 正 君
〇欠席議員（１名）
３番 安 部 一 郎 君
〇説明のための出席者
市長 長 野 恭 紘 君 副市長 阿 南 寿 和 君
副市長 猪 又 真 介 君 教育長 寺 岡 悌 二 君
水道企業管理者 中 野 義 幸 君 総務部長 豊 永 健 司 君
企画部長 工 藤 将 之 君 建設部長 狩 野 俊 之 君
ＯＮＳＥＮツーリズム部長
伊 藤 慶 典 君
生活環境部長 釜 堀 秀 樹 君
福祉保健部長兼
福祉事務所長
大 野 光 章 君 消防長 河 原 靖 繁 君
総務部参事 伊 藤 守 君
ＯＮＳＥＮツーリズム部参事
松 永 徹 君
ＯＮＳＥＮツーリズム部参事
永 井 正 之 君 教育参事 湊 博 秋 君
水道局次長兼管理課長
三 枝 清 秀 君 総務課長 月 輪 利 生 君
政策推進課長 本 田 明 彦 君 次長兼職員課長 阿 部 陽一郎 君
危機管理課長 安 藤 紀 文 君 観光課長 河 村 昌 秀 君
温泉課長 白 石 修 三 君 次長兼
文化国際課長
田 北 浩 司 君
社会福祉課参事 羽 迫 伸 雄 君 次長兼
障害福祉課長
岩 尾 邦 雄 君
児童家庭課長 原 田 勲 明 君
高齢者福祉課長 福 澤 謙 一 君
健康づくり推進課長
甲 斐 慶 子 君
都市政策課長 後 藤 孝 昭 君
都市整備課長 松 屋 益治郎 君
道路河川課長 山 内 佳 久 君
次長兼
教育総務課長
三 口 龍 義 君
教育総務課参事 末 光 淳 二 君
学校教育課長 篠 田 誠 君 生涯学習課長 永 野 康 洋 君
スポーツ健康課長 杉 原 勉 君
消防本部次長兼庶務課長
後 藤 浩 司 君
〇
議会事務局出席者
局長 檜 垣 伸 晶 次長兼
議事総務課長
挾 間 章
補佐兼総務係長 河 野 伸 久 補佐兼議事係長 浜 崎 憲 幸
主査 安 藤 尚 子 主査 佐 保 博 士
主査 佐 藤 英 幸 主査 波多野 博
主事 橋 本 寛 子 速記者 桐 生 能 成
〇議事日程表（第４号）
平成２８年１２月１５日（木曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
〇本日の会議に付した事件
日程第１（議事日程に同じ）
午前10時00分 開会
○議長（堀本博行君） ただいまから、
継続市議会定例会を開会いたします。
本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第４号により行います。
日程第１により、昨日に引き続き一般質問を行います。
通告の順序により、発言を許可いたします。
○13番（萩野忠好君） 早いもので師走を迎えまして、ことし最後の12月議会となりました。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、先般の
別府ＯＮＳＥＮアカデミアに対しまして、それぞれ一生懸命皆さん方の御尽力によりまして、本当に日本一の温泉地というような感じが出ていました。長野市長初め
関係者皆さんに、心から私は敬意を表したいと思います。本当にお疲れさまでございました。
それで、私も分科会に少し出ましたけれども、いろんな御意見もいただきまして、やっぱり温泉については、皆さんいろいろと大きな期待もあるし、それから、やっぱり温泉はいいなということを感じました。そういうことで今回のこの盛大に行われた
別府ＯＮＳＥＮアカデミア、大成功と思います。野球で言うならばホームランだったと思います。しかし、これを機会にこれからこの別府温泉がますますよくなりますように、
満塁ホームランになるようによろしくお願いいたしたいと思います。
そこで質問をさせていただきますが、今回の
ＯＮＳＥＮアカデミアが開催されたこの企画と内容、そして日程、予算等について説明をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○観光課長（河村昌秀君） お答えいたします。
企画につきましては、新たなる温泉の独創性・可能性を別府から世界に向けて発信し、温泉文化をさらに発展させるものでございます。
内容及び日程でございますが、内容は大きく２つに分かれております。11月21日と22日に
ビーコンプラザで開催いたしました
シンポジウムと、５月31日の別府市
東京事務所開所レセプションの際に行いました
別府ＯＮＳＥＮアカデミアの開催告知に始まり、11月５日に別府公園で行いました
別府ＯＮＳＥＮアカデミア月間の開会式から、11月26日の九州オルレ、
別府コースオルレフェアまでの関連行事といたしております。
シンポジウムの初日にいたしましては、開会式に続いて
アイスランド特命全権大使及び姉妹都市の
ニュージーランド・
ロトルア市長によります記念講演、全国の
温泉地首長による温泉会議、
歓迎レセプション等を開催いたしました。
さらに、エントランスホールでは「湯にば～さるファッションショー ｉｎ べっぷ」、
別府溝部学園短期大学主催によります「お
弁当パネルコンテスト」、
大分ロボケアセンター・ロボットスーツＨＡＬ展、
温泉地観光ポスター展を催しました。
２日目には、３つの分科会に分かれまして、分科会Ⅰは、２部構成といたしまして、「せーので測ろう！別府市全域温泉一斉調査」報告会と「
温泉エネルギーの利活用と保護について考える」をテーマとして開催いたしました。分科会Ⅱでは、「
健康寿命延伸と運動効果を高める
ＯＮＳＥＮの
展望～温泉と医療、健康、スポーツの現状」、そして分科会Ⅲでは、「共同浴場に関する
アンケート調査の結果について」をそれぞれのテーマといたしまして開催いたしました。その後の全体会におきまして、「
別府ＯＮＳＥＮアカデミア宣言」を採択し、午後には特別講演を行いました。
予算といたしましては、
別府ＯＮＳＥＮアカデミア実行委員会に負担金といたしまして、3,700万円を支出いたしておりますが、大分県
地域活力づくり地域創生事業費補助金の
交付対象経費がございまして、この部分が確定いたしておりませんが、予算規模といたしましては1,000万円弱大きくなるものと見込んでおります。
○13番（萩野忠好君） 大きな予算がなくてあれだけできたということは、すばらしいと思います。この成功においては、私は、
大変お忙しい中来ていただきました御来賓の方といいますか、それぞれ関係者の方、特に
ニュージーランドロトルア市長スティーブ・チャドウィック氏、
アイスランドの
特命全権大使ハンネス・ヘイミソン氏、ほか主な温泉地の代表の方が来ていただいて、いろいろな議論をしていただいていました。
それから、また国の方から、環境省から
温泉地保護利用推進室長の中島尚子さん、それからほか各専門の方々、こういう方々が来たおかげでああいうふうな感じになったのではないかと思っておりますが、本当に御来別いただいた皆様に感謝を申し上げたいと思います。
そこで、別府温泉について大変意義深いこの企画であったのですけれども、いろいろなお話を聞いていますと、何といいますか、勉強になった面もありますけれども、課題も多かったということも残されているようであります。これを機会にまたいろいろと皆さん方のお知恵を拝借しながら別府温泉を売り込んでいっていただければ、大変ありがたいなと思っております。
それで、ちょっとお聞きしたいのですが、この全部の部会にはなかなか参加できなかった人が多いと思うのですよね。その人たちにこの分科会の意見の集約が、何か別の機会で発表されるのですか。それをお尋ねします。
○観光課長（河村昌秀君） お答えいたします。
現在、分科会を含め
シンポジウム全体の報告書について、今年度中に発表できるように準備をいたしております。
○13番（萩野忠好君） せっかくのこういう機会でありましたので、ぜひ集約したものを残してほしいと思います。
それから、
アカデミアの開催が終了したばかりですけれども、これについての評価、例えばよかった点、あるいは反省点がありましたら、お示しください。
○
ＯＮＳＥＮツーリズム部長（伊藤慶典君） お答えいたします。
この
別府ＯＮＳＥＮアカデミアの開催目的は、源泉数、湧出量ともに日本一の別府市において、さまざまな温泉の魅力を検証し、温泉の秘めている独創性・可能性を別府より全国に向けて発信するということでありました。
中心となりました11月21、22日の
シンポジウムでは、記念講演により外国の温泉事情を知ることができ、国内有数の温泉地の市長らによる討論会、さらには温泉の保護の必要性、また医療、健康への活用、共同温泉の現状や展望など、非常に貴重な場を提供できたのではないかと感じております。
参加者からも、「温泉についてこれだけ多岐にわたっての
シンポジウムは初めてであり、日本を代表する
温泉都市別府でなければできなかったであろう」とか、「別府温泉の奥深さを改めて感じた」などの声もいただきました。震災対応により参加者への案内がおくれたことなど反省点もありますが、参加者やメディア等を通じ別府温泉を全国にアピールすることができ、一定の成果が得られたと感じております。
○13番（萩野忠好君） 反省点については、よく見直して考えて頑張っていただきたいと思います。
それから、現在、大分県も県内において各市町村とタイアップをして「おんせん県おおいた」を大いに売り出しております。今後、この
アカデミアについて毎年実施していくのかどうか。これについてお尋ねしたい。
○
ＯＮＳＥＮツーリズム部長（伊藤慶典君） お答えいたします。
温泉観光都市別府として、温泉を多角的に検証することにより新たな温泉の魅力や価値を全国に向けて発信するこの
別府ＯＮＳＥＮアカデミアに関しては、来年以降も継続して開催をしていく予定にしております。
○13番（萩野忠好君） 別府は、本当に自然環境に恵まれています。海があり、そして山があり、温泉ありということでありまして、この三拍子を今後も上手に活用していただきたいと思っております。そしてまた世界に発信をしていただきたいのです。
それから、でも温泉といいましても、竹下総理が１億円を各市町村に配分したことが過去にございましたけれども、それによって温泉も随分あちらこちらに出てまいりました。ですから、温泉も珍しいということはないのですけれども、やはりこれはそれぞれ温泉地がいろんな価値観を出して、ＰＲは積極的にやらないとやっぱり負けますし、そういう面では今後特にこの別府温泉、頑張っていただきたいと思っております。
そして、私も最後に、市長が今、動画で語りましたように、100万人以上、何といいますか、動画を見たことがあったら実現するように頑張りたいということでお話をされておりました。ところが、これもわずか３日間ぐらいで何か200万人以上になったということで、これはもう全国的なＰＲになりました。各放送局のテレビを見ましても、何回も取り上げてもらったし、恐らくお金に換算すると何億円というような価値があったのではないかと思っております。これについては、いろいろ各議員からも動画について質問がありそうでありますから、またあったことも、きのうもありましたかね、そういうことで、もう市長には言いませんけれども、また市長の思いはいろいろとあると思います。しかし、言った以上は現実的に何かやっぱりやらなくてはいけません。ああいう状態は、全部はできないとしても、よくこれから考えていただいて、ぜひ実現になるように努力をしていただきたいと思います。
それで、今回は先ほど申しましたように、ＰＲ効果は大変よかったです。ですが、課題というのもありましたですね。ですから、これについては、また皆さんもよく考えていただいて、特に温泉課それから観光課についても、積極的な別府のＰＲをお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。今後の御検討をお祈りいたします。
それでは、次にまいります。次は、別府温泉の状況と今後について質問させていただきますが、まず、温泉もいろいろなデータを見ますと、少しずつやっぱり別府温泉も減少しているようであります。これは、由佐先生も言っておりましたけれども、今、エネルギーの開発ということで温泉を利用してということもございますけれども、余りそういうふうに掘りますと、やっぱり湯量というのは減ってきますし、それから、私どもも昔に比べると、私も内湯がございますけれども、やっぱり量が昔に比べると減っております。そういうことでやっぱり温泉を大切にしなければならないということが、市民憲章でもありまして、ぜひやっぱり温泉のそういう資源は確保していただきたいと思います。
そして、今、共同温泉も入る人が少なくなったということを聞いておりますし、これについて市の考えは、どういうふうに思っていますか。
○温泉課長（白石修三君） お答えいたします。
共同温泉の減少につきましては、詳細な数字については把握しておりませんが、利用者の減少による収入減、役員の高齢化による管理上の問題、また生活様式の変化による若年層の
共同温泉離れも原因の一因と考えております。
○13番（萩野忠好君） それでは、この温泉についてですけれども、随分保養所関係も別府にたくさんございました。たしか私が観光協会当時は100以上あったのではないかと思っております。しかし、現在的にはもう保養所も少なくなっておりまして、あちらこちらに見るというのは少なくて、何か組合も昔はあったのですけれども、今、その保養所組合もないようであります。
それで、今聞くところによると、市営温泉、これについて数といいますか、それはどのくらいあるのですか。
○温泉課長（白石修三君） お答えいたします。
市有区営温泉については、昭和48年、今から四十数年前ですが、その時点では53カ所、それと
区有区営温泉につきましては16カ所でございました。現在、28年11月現在ですが、
市有区営温泉は67カ所、区有区営は15カ所であります。
○13番（萩野忠好君） それでは次にお尋ねしますが、区営それから町営、その他
共同温泉等がございますけれども、これについて、このまま廃止といいますか、減少が続けば、日本一の温泉地ということがなくなっていくのではないかと心配をいたしております。
それで、運営が困難な場合、これに補助金を出すということができないでしょうか。また、いろいろな調査をしていただいて、廃業にならないようにひとつ別府市も考えてほしいのですが、それについてはいかがでしょうか。
○温泉課長（白石修三君） お答えいたします。
今年度、別府八
湯温泉名人会と共同事業で１年前倒しし、共同浴場、共同温泉に関するアンケートを実施しております。アンケートの調査結果につきましては、まだ出ておりませんが、予定では２月としておりますので、その最終結果を待ちつつも、どこまでできるのかというのを調査研究していきたいというふうに考えております。また、共同温泉の管理者と意見交換会などをいろいろ開催して、
共同温泉管理者の思いとか考え方をお聞きしたいというふうに思っています。
○13番（萩野忠好君） それでは、共同温泉についても何か貸付制度があると聞いております。過去、借り手があったというところも聞いてはおりますけれども、それぞれ過去利用したところ、これを教えていただきたい。また金額もわかればよろしくお願いいたします。
○温泉課長（白石修三君） お答えいたします。
過去３年間の実績で、御説明をさせていただきたいというふうに思います。過去３年間の合計の
貸し付け実績でございますが、合計で25カ所、金額にしまして1,662万7,000円でございます。その内訳としましては、平成25年度が８件で734万円、平成26年度が10件で384万5,000円、平成27年度が７件で544万2,000円であります。
○13番（萩野忠好君） 次に、ちょっと温泉の変化調査結果とその後の温泉調査について伺いたいのですが、先般、これ、泉質について10種類中に７種類がある、そして、もう１種類については何か検討中といいますか、調査中というようなお話が出ておりました。その結果、10種類が７種類になったのですか、それとも８種類になったのでしょうか。お尋ねします。
○温泉課長（白石修三君） お答えいたします。
議員御質問の８種類目の泉質につきましては、
二酸化炭素泉と考えます。これにつきましては、平成28年度の２月から３月にかけて大分県の協力のもと、
源泉所有者の同意を得て市内12カ所の源泉調査を行いました。残念ながらいずれも
二酸化炭素泉の基準には達しておらず、現時点では
二酸化炭素泉は確認できておりません。
○13番（萩野忠好君） そう言いますと、結局もうこのとおり７種類というような感じになってくるわけです。私どもが、前は温泉11種類の中に10種類があるというようなことでずっと聞いておりましたけれども、放射能泉だけ入った温泉はないということだけでしたけれども、こういうふうに国のほうからの泉質についての何といいますか、方針が変わったということでございますが、でも、７種類でもあるということは大変すばらしいと思っております。
それで私が思うのは、
大分合同新聞に、先般11月11日と14日に掲載されておりました、温泉資源の現地把握を目的に研究者と市民有志が一緒に一斉調査をするとありました。これで市内の全域の100カ所で温度と泉質を調べるということでしたが、大変これはいいことと思っております。市民憲章でもありますように、「温泉を大切にしましょう」ということが書いてありますので、やはりこの資源においても、私どもも今後も大事にしなければならないということを思っております。
ですが、この記載にやはり温泉課として泉質それから効能、それから泉源数、再度調査をしてほしいのですよ。これはどちらかというと温泉課は市営温泉のみの管理だけが主になっておりますけれども、この際、今言いましたように温泉についてのもう少し資料を、新しい資料をつくっていただきたい。そうしないと、それぞれ市民の方も言うのがみんなばらばらでは困りますので、きちっとした資料づくりをこれから頑張ってしていただきたいと思います。
それから、温泉というのは、やはり交流の場が非常にいいのですね。ですから、この交流にはぜひ共同温泉が必要でありますから、この共同温泉にやはり入るようなことも、ひとつ皆さんにＰＲしてほしいのです。私は内湯がありますから、ちょうど温度が45度が泉源で、42度ぐらいが入りやすいのですよね。ですが、熱い場合には、夏は特にちょっと熱いので、窓をあけて、水を一滴も入れない自分のところの温泉の温度調整をします。ですが、共同温泉に行くと、何か熱過ぎて入れないということをよく聞きますけれども、しかし、それにしてもやはり温泉というのはいい。共同温泉は、やっぱり社交の場でもある。いろいろな情報を持ってきます。そういうことですから、ぜひひとつよろしくお願いします。
これについては保健所、それから固定資産税、そういうところについても、今データというのがありますから、本当、再度調査をしてきちっとした公表といいますか、別府の温泉はこうあるということをつくっていただきたいと思います。
それで結構です。（発言する者あり）はい、要望。ぜひやってくださいよ。お願いしますよ。
では、次にまいりたいと思います。いいですか。別府駅について、手洗いがありますけれども、この件について、この建設前に私も、湯布院やそれから熱海、駅に温泉があります、ぜひ足湯をつくってほしいという要望をしたのですけれども、何か温度が低いとかいろいろなことがありまして、現在に至っているようであります。しかし、先般、熱海温泉へ私ども各議員が行きまして、そして熱海の駅の温泉をずっと見ました。かなりの人があの足湯に入っておりました。だから、ぜひ別府駅にも、今、手洗いのお湯がありますけれども、あれを……（「手湯」と呼ぶ者あり）あ、手湯ですか。ごめんなさい、手湯。手洗いではございません。失礼しました。手湯ですからね、この手湯は、手湯だけではやっぱりちょっとＰＲ的にだめですね。やはりあそこをちょっと改良すればいいのですよ。今、何といいますか、手を振って、周りがあって、座るところだけちょっとつくってあげれば、簡単に私はできると思っております。そういうことでぜひこれをもう一度考えてください。ＪＲとよくお話をしていただいて、そういうことで足湯をつくっていただきたいと思いますが、その点についていかがですか。
○観光課長（河村昌秀君） お答えいたします。
ＪＲ別府駅前の手湯につきましては、設置の計画段階から「足湯を」との御要望もありました。ＪＲ等を初めるる協議をさせてもらった中でですけれども、泉源や設置場所、管理等の諸条件を勘案した中で、最終的に現在の手湯になった経緯がございますので、現在のところは、足湯の設置については計画がございません。
○13番（萩野忠好君） でも、別府駅はやっぱり目立ちますからね。今、あそこの前で油屋熊八像を、写真はよく撮っています。余り手湯といっても、何人かさわった人とか、していますけれども、何か余り価値がないのでしょう、ぽっとすぐ、見向きもせぬで行く人も結構おるのですよ。ですから、やっぱりあれはつくってほしいですね。
私が高校時代のときに、別府駅の前に女神像、小野田セメントのは、たしか10周年記念か何かのときに別府に贈られてきた女神像が、裸婦の女神像があります。今はスパビーチにありますけれどもね。あれで周りをずっと囲んで、ちょっとそこは水、お湯ではなくて水があったのですよ。ですから、あれがあのまま残っておると、今言ったらおかしいのですけれども、足湯になっておったらよかったな、そういう気がします。
ですが、少し温度が低くてもいいのですよ、やっぱり足湯をつくりましょうよ。ぜひお願いします。これは本当、今後の課題としてお願いしたいと思っております。（発言する者あり）はい。どんどん私も声がかすれるようになってきましたけれども、喉が私も丈夫ではありませんので、お聞きづらいと思います。
それでは、次のほうにまいりたいと思います。次は、温泉の医用効果の積極的なＰＲについて伺います。
健康寿命延伸と温泉によっての効用効果が必ずあるというＰＲを、市のほうもどんどん積極的にしていただきたいと思うのです。やはり温泉というのは、本当、体にいいのですよ。日本一の別府温泉につかったら健康寿命も長生きする、そういうことを言っても過言ではないと思うのですけれども、ぜひひとつその点で、今回の
アカデミアもありましたように、別府の温泉は肌もすべすべする、健康的にもよい、そういうことを言っていただきたいのですが、これについて課長、温泉についての効用、これを詳しく、「いい、いい」ということで言ってください。（笑声）
○
健康づくり推進課長（甲斐慶子君） お答えいたします。
別府ＯＮＳＥＮアカデミアでは、健康、医療からアプローチする分科会を私のほうは担当させていただきました。その中では、温泉入浴による治療効果、疾病予防効果、がんに対する効果など、医用効果への応用の可能性について、またスポーツ医学への活用の可能性など、大変興味深い内容でございました。別府温泉を習慣として利用できる別府市民にとっては、健康増進の一助になっていると思われますけれども、入浴の仕方によっては悪い結果を招くこともあるというような御指摘もありましたので、正しく効果的な入浴についての周知も重要だと感じております。
観光資源という面にとどまらず、
健康寿命延伸の観点からの温泉の価値と魅力について、今後も専門の先生や地域の方々の御協力をいただきながら情報発信していきたいと考えております。
○13番（萩野忠好君） いいことだけで結構でして、悪いことは省いていただいて、ここにいらっしゃる皆さんと、それから別府市民を見てください。やはり顔色もいいし、温泉のおかげですよ、これ、つやつやしているというのは。私もそうですけれどもね。だけれども、本当にやっぱり温泉に入りますと、健康的にもなります。それから朝夕入る人もいらっしゃいますけれども、何度もというよりも、そういう上手な温泉の入り方、これをしていただきたいと思っておりますし、ぜひひとつ皆さんも温泉は大いに利用していただきたいと思っております。もう本当、健康にいいということは、私は前、温泉研究所、九大の先生から言われたのは、八田先生ですね、八田先生から、「萩野君、温泉は本当に体にいいよ」ということで、あの先生も鉄輪温泉に行って、前は広島から温泉の入湯に来ておったんです。入湯に来るのに臨時列車で来たことがあるのですけれども、その先生が白衣を着て、温泉のあり方はこうですよと言うから、よく説明していただきました。ですから、本当、温泉は間違いなく体にいいと思います。
それで、ぜひこれも何度も言いますけれども、一生懸命に体によいということをどんどんＰＲを強くしていただきたいと思っております。
それから、大分県においてもこの温泉がいいというのは、非常に力を入れているのが竹田ですよ、竹田市。これは首藤市長が、あの人が市長になる前を私は知っているのですけれども、直入の温泉はいいとか、そういうふうな温泉をずっと、竹田の温泉もいいということで言っておりました。これはもう健康的にいいということであります。
先般、やっぱり新聞でも、この竹田市が、温泉総選挙で健康増進部門で１位になっているのですよね。これは、リフレッシュ部門で別府は３位になっておりました。それで竹田市は、この温泉と健康のまちづくりを積極的に取り組んでいます。だから、別府市のほうもぜひひとつこの竹田市に負けないように、別府温泉はよいということで本当に進めてください。（発言する者あり）だから、本当、ここに書いてあるのですね、新聞にも出るようなことで大したものです。
それで、次にまいります。もう時間的……、あ、答弁が要りますね。それについてはどうですか。市長、別府温泉はいいと言いますか。言ってくださいよ、別府温泉、いい。市長を見たら、別府温泉はいいということだけで結構ですから。
○市長（長野恭紘君） お答えいたします。
別府温泉は、いいです。（笑声）議員から御指摘いただいたように、別府温泉がいいというのは、本当に気持ちいいというような、何と言うか、癒やし効果というようなものが当然昔からあって、先ほど課長からも答弁がありましたように、いろいろと最近ではその可能性についてもあるということで、
別府ＯＮＳＥＮアカデミアの中でもそのことをしっかりと今後も継続する中で検証していこうというふうに思っております。
最近は、先般、吉井、前のヤクルトやオリックスにおられた吉井投手ですね、プロ野球の吉井投手ですね。来られて、今、西別府病院さんもスポーツメディカルといいますか、リカバリーについての可能性ということで、非常にそういう面でもスポーツ選手にとっても非常にこれはいいのではないかということで来られて、研究を今後していくというようなことも言われているわけでございまして、具体的にどういうエビデンスに基づいた、具体的にこういう泉質が例えばこういうものにいいのだとか、こういう入浴の仕方がいいのだということをしっかりと体系づけて皆さん方にお示しをすることで、またこれは大きな産業になるというふうに思っておりますので、何となくいいというよりも、具体的にこういうものがいいのだということで、しっかりとこのエビデンスをつけた、何と言うか、産業としてこれからは別府市の武器として売り出していくというのは、議員おっしゃるように大きな可能性があるというふうに思っております。
別府温泉はいいと思います。ありがとうございます。
○13番（萩野忠好君） 無理やりに出して済みませんでした。これは、質問の中には入れておりませんでしたけれども、もう市長みずから言うのですから、間違いありません。本当に別府温泉はいいのです。こらから皆さん長生きするためには、別府温泉に入ってください。
では、次にまいります。温泉タンクローリー車によるＰＲについて伺いたいと思います。
別府温泉を売り込むためには、やはり私は、タンクローリーの車が欲しいと思っております。それはなぜかといいますと、タンクローリーを持っていますと、今災害もいろいろ出てきておりますが、そういうときに、あったときに、ぜひタンクローリー車で災害地を訪問して、そして別府温泉に入れてあげるということは、本当に現地の人にとっては大変うれしいと思うのです。これについては自衛隊も確かにお風呂をつくっていただいて、沸かし湯ですけれども温泉をして、災害地の皆さんに喜んでいただいております。しかし、ここにいる山本議員さんも、どんこ会という会で一生懸命に温泉を運んで――過去――いただいておって、喜ばれているようであります。私も観光協会当時３回ほど福岡のほうに、施設に温泉を運びました。これは老人福祉施設でしたのですけれども、これを運ぶときに、別府グリーンハイツの森川社長が、「萩野君、温泉は生でないといけないよ。水を一滴も入れたらだめだ」ときつく言われて、前の日に温泉をタンクローリーに入れて、そしてそこで冷やして、翌日の何時ごろにちょうど持っていけば温度四十二、三度の温泉になるというようなことを計算しながら行ったのですけれども、非常に喜ばれました。ですから、そういうことも考えたら、ぜひタンクローリー１台ぐらい別府にあってもおかしくないのではないかと思っています。
当時、私は下呂温泉のタンクローリーを見ましたら、立派なものでした。「下呂温泉」と書いて、タンクローリーをやっぱりあちこち、あそこも観光ＰＲを積極的にやっていますよ。だから、そういうふうに中古でもいいのですけれども、やっぱり１台ぐらいあって、それを使えば、もし温泉が利用できない場合は、災害時には水でもいいではないですか、水もあれは運ばれますから。そういうことでぜひタンクローリーの活用というのを一回別府もしてみたらどうかなと思っております。（発言する者あり）はい、だから中古で結構なのですよ。ですから、とにかくそういうタンクローリーによって別府温泉をＰＲする。水においても、別府は水がたくさんありますから、水の心配はございません。そういうことで水を、別府のおいしい水を持っていってもいいと思います。
これについて担当者、どうですか。
○観光課長（河村昌秀君） 議員御指摘のお話はいろいろありますけれども、観光課のＰＲ部門についてお答えをさせていただきたいと思います。
イベント等で温泉をＰＲする場合には、可動式の足湯が今ございますので、それを持ち込みまして、別府温泉のＰＲに努めてまいりたいと思っています。
○13番（萩野忠好君） これは考えてください。ひとつよろしく宿題としてお願いしておきます。
それでは、この温泉についての最後ですけれども、今回、この
別府ＯＮＳＥＮアカデミア、これに関連して何かビームスとの協力の内容について伺いたいと思うのですが、今回は地方創生加速化事業として株式会社ビームスと協働で事業を実施したいよというようなことを何か聞いているのですけれども、本当かどうかわかりませんが、これについては、ビームスというのはどういう会社なのですか。（発言する者あり）あれです、いや、ビームスは本当ですよ。これについて、どういう会社なのですか。それをお尋ねしたいのです。
○企画部長（工藤将之君） お答えいたします。
株式会社ビームスにつきましては、1976年、昭和51年２月に東京都渋谷区原宿に６坪のショップとしてスタートしまして、現在、日本を代表するセレクトショップとして設楽洋社長が育て上げた企業であります。最近では、日本の中に埋もれているよいものを海外に発信させる試みとして、新宿にビームスジャパンをオープンさせております。
○13番（萩野忠好君） それでは、このビームスの創生加速化事業というのですか、この中身はどういうものですか。
○企画部長（工藤将之君） お答えいたします。
今回実施いたしました地方創生加速化交付金事業につきましては、内閣府の認定を受けまして、別府の稼ぐ力の強化に向けた新たなものづくりの試みの１つとして行ったものであります。具体的な内容といたしましては、別府市と株式会社ビームス、そして本市と本市を拠点に活動しているＢＥＰＰＵ ＰＲＯＪＥＣＴとのコラボレーションの第１弾として、新宿のビームスジャパンにおきまして、11月の１カ月間にわたりまして「ＢＥＡＭＳ ＥＹＥ ｏｎ ＢＥＰＰＵ」と題しまして、足湯、別府から運搬しました別府の源泉100％かけ流しの足湯体験、さらにビームスがセレクトいたしました別府の工芸品等を販売したものであります。
○13番（萩野忠好君） やはりこういうふうに民間の、何といいますか、よいアイデアのある会社、こういうところとやっぱり協働でいろんなＰＲ活動をしていただければ、大変ありがたいと思っております。
今後、このビームスほか民間会社とそういういろいろないい知恵といいますか、アイデアがあったら、市のほうはどういうふうな考えをしておるか、ちょっとその点をお聞きしたいと思います。
○企画部長（工藤将之君） お答えいたします。
本市は、地方創生の主な柱といたしまして、「地域を磨き、別府の誇りを創生すること」を主な柱として考えております関係から、今後も稼ぐ力の強化に向けた積極的な試みといたしまして、目標達成に効果があれば積極的に取り入れていきたいというふうに考えております。
○13番（萩野忠好君） 本当にいいことはどんどん進めていただきたいと思っており、積極的な活動をお願いしたいと思います。
では、次にまいります。国内都市との交流締結についてお伺いします。
これについては、先般、熱海市と、そして別府市の交流50周年記念ということがありまして、お互いに市会議員も交流ができました。大変私たちもよい機会であり、うれしく思いました。
今は別府市と締結をしているのは、もう皆さん御存じと思いますけれども、まず海外では木浦市、それから済州市ですか、それから
ニュージーランドにおいてはロトルア市、それからイギリスにおいてはバース市、それから中国には烟台市、それからアメリカにはボーモント市と、その６都市が締結されておるわけであります。ですが、アメリカとかイギリスというのは、やっぱり距離が離れ過ぎて、私は、交流が過去１回ぐらいしか聞いていないのですよ。これが本当に姉妹提携というのになるのかなと思っております。当時の市長が、いろいろな思いがあってこういう締結をしたと思うのですけれども、やはり名誉だけといいますか、名前だけの交流だけでは、やっぱり意味がないと思います。
それで、今後は交流については考えていただきたいのですけれども、こういうふうに現状を今見たときに、市はどのような考えを持っていますか。
○次長兼
文化国際課長（田北浩司君） お答えいたします。
平成26年に開催いたしました市制90周年記念式典の際に、当市の姉妹友好国際交流都市にお声かけをしまして、当市を訪問していただいたのがきっかけで、しばらく交流が途絶えていた英国バース市との交流が、現在盛んになっているところであります。バース市とは、温泉という共通点があること、また、2019年ラグビーワールドカップキャンプの誘致の観点から、今後さまざまな交流や協力体制ができるのではないかと考えております。現在、ラグビーを含めたスポーツ交流等の協議を進めているところであります。
その一方で、議員おっしゃるように、市として共通点の少ない他都市につきましては、提携当時は盛んに交流を行っていましたが、現在では、周年事業である公式訪問や儀礼的な受け入れ等、相互が希望しての交流ができていない現状がございます。
○13番（萩野忠好君） 何といいますか、この姉妹提携というのはただ１カ所だけではなく２カ所でもあるということを聞いております。ですが、この姉妹提携等した以上は、やっぱりお互いが交流しなければ意味がないのですよ。これについては、やっぱり両方が本当に姉妹提携等をしたらお互いを訪問する。そして、いろいろと助け合いといいますか、協力をしていくというようなことがないと、本当、意味がないと思っております。
私は、この姉妹締結だけでなくて、今度我々、この別府も国内交流、これを結んでいただきたいのですよ。そうすれば、今、熱海は姉妹提携ですけれども、熱海のようにやっぱりお互いに行き来するところ、これができれば、まだまだお互いの地域のよさもわかりますし、それから行く人も楽しみができると思うのです。そういうことで今後については、この国際交流をぜひ多く結んでいただきたいと思うのですが、この点についてはいかがですか。
○次長兼
文化国際課長（田北浩司君） お答えいたします。
姉妹都市の歴史を見ますと、1955年、昭和30年に長崎市とアメリカ・セントポール市との姉妹都市提携がきっかけとなりまして、全国に広まっていったということであります。
姉妹都市交流は、大きく２つに分類されていると言われております。草の根レベルの交流を民際型交流、それから経済などの地域活性化を目指した戦略型交流のタイプに分かれています。
全国的な自治体の抱える問題としましては、当初より問題を抱えており、交流分野を限定していなかったことや、協定の有効期限や破棄の方法も規定されていなかったこと、また、一度締結すると、幅広い交流を無期限に続けなければならない状態となっていることや、それから、自治体の財政難等によりまして、姉妹都市交流に回せる予算と人材が大幅に減少してきたなどの問題が掲げられております。別府市としても、同様の問題があるものと認識しております。
現状としまして、海外近隣の姉妹都市からの別府市への訪問は、年間を通じて多く、受け入れの際には費用支出、人的対応などに苦慮する場面もございます。現状の姉妹都市交流では、それぞれ締結の見直しや破棄することは、現在のところ難しいと考えておりますが、ただ国際交流都市済州市との協定におきましては、提携期間を定めております。今後、儀礼的な交流にならないためにも、国内外を問わず提携等がある場合には、しっかりとした協議をしなければならないと考えております。
○13番（萩野忠好君） 姉妹提携では、確かにいろんな問題もあると思うのですけれども、国際交流になれば、僕はやりやすいと思うのですよ。ですから、それはまた、市長も新しい市長になっていますので、国際交流都市といいますか、その関係をぜひ探していただいて、お互いが交流できるようなところ、常にそういう交流を深めるようなところを探して、ぜひ締結していただきたいと思います。
例を言うと、現在、油屋熊八碑前祭を行っておりますけれども、毎年これについて、宇和島市から来ていただいております。先般も初めて市長代理ということで副市長さんがおいでになりました。それで、毎年、宇和島市から７人ぐらいの代表の方が来て、この碑前祭に来ていただいておりますけれども、これも僕は、宇和島市との締結もいいのではないかと思っていますが、どうですか。
○次長兼
文化国際課長（田北浩司君） お答えいたします。
海を隔てた近隣都市で交流がしやすいとの利点があり、また、油屋熊八翁との共通点もあることから、親近感の持てる自治体であると考えております。
現在、別府市においては、先ほど議員言われましたように、海外６都市、国内１都市の計７都市の交流都市締結があります。全国的にも多いほうであり、交流事業に充てる人員も予算も限られる中で、締結を行うのであれば、しっかりと効果を検証し、慎重に行うべきだと考えております。先ほどの課題・問題点を解決しないまま新たな交流都市を締結することは、現時点では非常に難しいのではないかと考えております。交流都市等を締結するとすれば、戦略型交流として交流分野を限定し、何のための交流をするのかを慎重にはっきりと決めなければ、双方にとって将来的に問題を抱える可能性もあると考えております。
○13番（萩野忠好君） 姉妹都市締結にこだわらず、今言いましたように国際交流都市関係、パートナーシップ協定でもいいと思うのですね。そういうふうにお互いがとにかく気安く訪問ができるというようなところを結んでいただきたいと思っております。ややもすると日本人というのはすぐ海外旅行といいますか、そういうふうに海外に行くことが特権のように思って行っていますけれども、国内ではいろいろなすてきなところがいっぱいあるのですよね。私たちが知らないところも随分あります。
ですから、そういう国内のいいところ、そういうところとやっぱり交流は今後深めていただきたいと思っておりますから、ぜひこれについてもよろしくお願いいたしたいと思います。
次にまいります、もう時間も少なくなっていますので。別府市民球場と実相寺球場の整備についてお伺いします。
別府市民球場の整備について、いろんなこれは議会からも質問があっております。その後、どのようになされたのか、これについてお答えください。
○
スポーツ健康課長（杉原 勉君） お答えいたします。
別府市民球場は、平成19年10月のオープン当初、ファウルボールが場外へ飛び出すことがありました。そのため、平成26年に駐車場や敷地外にボールが飛び出さないよう、最高26メーターの高さの防球ネットを増設したところでございます。
なお、試合中にボールが場外に飛び出す際には、係員を配置して笛を吹いたり、場内アナウンスを行ったりするなど、注意喚起を現在も行っているところでございます。
○13番（萩野忠好君） それでは、別府球場についてちょっと私もお伺いしましたら、関係者は土の問題、排水の問題、まだ水たまりが見受けられる。それから、本部のバックネット裏に球が飛んでくるのですよね。ちょうど防球ネット、駐車場といいますか、入り口からずっと、ちょっとはできているのですけれども、ちょうどバックネット裏だけないのですよ。だから、これについてはいろいろな意見も出ていますが、それについてはどうですか。
○
スポーツ健康課長（杉原 勉君） お答えいたします。
以前は水たまりが見られましたけれども、土の入れかえなどを行った結果、現在はほとんど解消されている状況となっております。今後も良好なグラウンドコンディションの維持管理に努めてまいりたいと考えております。
バックネット裏駐車場への飛球につきましては、事前に利用者の皆さんへ周知するとともに、防球ネットの外側へ車をとめていただくよう、引き続き御協力をお願いしてまいりたいと考えております。
○13番（萩野忠好君） それから、先日、私も九州リトルリーグの中学生までの野球の決勝戦を見に行きました。そのとき、やっぱりストライクというか、ボールの表示、これが特に青のほうのボールが見えにくいのですよ。これ、何かお話を聞いたことがありますか。これについてはどうですか。
○
スポーツ健康課長（杉原 勉君） お答えいたします。
現在、スコアードの横にあるボールカウントの表示が、表示板の表示が、旧式のストライク・ボウル・アウト、いわゆるＳＢＯ式という順になっております。表示板の改修を今後行いたいと考えておりますので、その際に見えやすい表示に変更したいと考えております。
○13番（萩野忠好君） それから、前にも要望が出ておりましたが、この夜間照明、それから室内練習場等については、どのように思っておりますか。
○
スポーツ健康課長（杉原 勉君） お答えいたします。
夜間照明施設と室内練習場の整備につきましては、プロ野球のオープン戦や公式戦、また高校野球の県予選などを開催する上で必要であると認識をしております。今後も関係課と連携のもと、整備場所や経費等について調査研究を行うとともに、整備に活用できる補助金や事業に関する情報収集を積極的に行い、引き続き検討課題としたいと考えております。
○13番（萩野忠好君） それから、実相寺球場について鶴見台中学校のほうにやはりフェンスがないものですから、球が飛んでくるのですよね。これは、よく開催する方が、あそこも少しですけれども、使えるようになっていただけると非常に場所が隣同士でいいということでありますから、鶴見台中学校のほうにこの実相寺球場のフェンスといいますか、それはできないのですかね。
○
スポーツ健康課長（杉原 勉君） お答えいたします。
実相寺球場につきましては、年次計画に沿いまして防球ネットを設置したいと考えております。
なお、中学校のほうに防球ネットを設置するということについては、考えておりません。
○13番（萩野忠好君） ぜひこれもつくっていただきたいと思います。そうすれば、あそこの実相寺球場周辺が、１つのスポーツ総合施設になってくるわけでありますから、あれができれば１つずつよいところが出てくるわけであります。特によそを探すよりも、そういうふうに便利のいいところをするようにしていただきたいというのが要望でありますから、これは要望としてお願いをいたしておきます。これについてはどうですか。
○
スポーツ健康課長（杉原 勉君） お答えいたします。
利用者や周辺施設等への安全面を配慮して、原則として別府市民球場は硬式野球場、実相寺球場は軟式野球場という位置づけで御利用をいただいております。そのため、軟式野球であれば試合会場として２つの球場を同時に御利用いただけますが、硬式野球での御利用については、御遠慮をいただいているところでございます。
なお、実相寺球場での硬式野球の練習につきましては、あらかじめルールを定めており、指導者によるシートノック、ティーバッティング、トスバッティングであれば御利用いただけるということにしております。
○13番（萩野忠好君） では、最後にお聞きしますけれども、今度、あそこに新しくラグビーのためにグラウンドを改修して、できるということであります。それから野球もできる。それからサッカー場もあそこは２面ありますね。そういうふうに本当にすばらしいこの別府のスポーツ施設ができてくると思うのです。その中でやはりこれから大事なことは、駐車場問題がやっぱり出てくるのですね。だから道路の拡幅、あるいは駐車場、これについてもやはり考えていかなければならないのですけれども、ぜひ。これは難しい問題です。車社会ですから、ほとんど車に乗ってくることが多いのですけれども、そういうことを加味して、ひとつスポーツ観光のために頑張っていただきたいと思います。ですから、これからいろいろな注文も出ると思いますが、これについて市はどのように考えていますか。
○
スポーツ健康課長（杉原 勉君） お答えいたします。
実相寺中央公園周辺の駐車場不足の問題につきましては、以前から重要な課題であると認識をしております。このたびの多目的グラウンドの整備に当たりまして、先般、近隣の医療法人、また小中学校のグラウンドの借用についてお願いしましたところ、先方の行事に支障のない範囲で使用の許可をいただいているところでございます。
なお、それらの施設を将来にわたってお借りするというわけにはいきませんので、関係各課としっかりと協議をしまして、中央公園内に立体駐車場を整備するなどの対策について、引き続き検討する必要があると考えております。
○13番（萩野忠好君） 以上です。大変ありがとうございました。
○12番（松川章三君） 質問通告の順に従って質問していきたいと思っております。
それでは、まずブルーラグーンについての質問に入りますが、きのうの一般質問の中で、温泉に関する質問に３人の議員が立ちました。まずは加藤議員がブルーラグーン政策について、そして、我々の会派の森議員が地熱資源の保護及び利活用について、そして、同じく我々の会派の野上議員が温泉資源の保護についてを質問しております。そして、きょうは４人の議員が温泉に関する質問に立っております。まず萩野議員、今質問しました萩野議員が別府温泉の状況と今後について、そして、私がブルーラグーンについて。これからされるであろう市原議員が「湯～園地」構想について、また、阿部真一議員が温泉行政について、きょうはこの４人ですね。そしてまた、あすです。あすは、荒金議員が
別府ＯＮＳＥＮアカデミアについて、平野議員が温泉発電について、安部一郎議員がまたブルーラグーンについて、また３人が温泉に関する質問に立つわけですね、立つ予定になっております。この３日間で温泉に関する質問に立った議員は、16人のうち10人になっております。
これは、今回がこんなに多く温泉に対する質問が、１つの議会の一般質問で出ること、私は余りというか、私は記憶がないのですね。ということは、それだけ今回は別府市の生命線である温泉のことが気になっているわけなのです。それは、市長が今行おうとしている温泉行政に対して議員が皆注目しているわけなのです。市長の公約である東洋のブルーラグーン構想、そして、これは大変インパクトがありました、ＰＲ動画「湯～園地」構想。そして、地獄を利用した発電、バイナリー発電、温泉を活用した政策が、次から次と出ているわけですね。多分、市民の皆さんも相当関心を持っているのではないかなと思っております。
それでは、私の質問に入りますけれども、きのう、加藤議員が大変大所なことを全部、ほとんどのように私の質問のことを質問していただきましたので、私はその部分について省いて質問したいと思います。
まず、市長にお伺いします。ことし８月、市長がイギリスの姉妹都市のバース市への公式訪問を行っております。その後は、
アイスランドへブルーラグーンの視察に行ったと思いますが、その訪問の理由は何かお聞きしたいと思います。
○温泉課長（白石修三君） お答えいたします。
姉妹都市のイギリスバース市の公式訪問に合わせ、イギリスから空路約３時間の距離にあります
アイスランドを訪問し、ブルーラグーンを視察しております。
その理由としましては、別府市後期基本計画の個別目標、温泉の保護と活用の具体的施策として、東洋のブルーラグーンを上げていることから、実際に現地を訪問し、その成功要因等を確認し、実現に向けての取り組みを開始するために訪問を行ったものであります。
○12番（松川章三君） そうですね、ブルーラグーン、バース市のついでに行ったと言えばついでに行ったのですが、これは私としましては、この件については、実は姉妹都市の公式訪問であったと。それは我々知っていたのですが、
アイスランドに行くということは、ちょっと私は知らなくて、後で聞いたようなことでございますので、それについては、やっぱり議会に行くなら行くと説明する必要があったのではないかなと……。言っていましたかね、言っていました……。議会では言っていなかったと私は感じたもので、言ってみたいと思います。
それと同じように、公式訪問ですから、その公式訪問ではない、それも公式訪問と言えば公式訪問かもしれませんけれども、バース市というところに行くということだったのだと思っております。別にそれについて私は悪いと言っているわけではないのです。だけれども、認識を我々ができていなかったところがあるのかなということを私は思ったので、ここで今ちょっと言わせていただいているだけでございます。
それはいいとしまして、次の、市長が行かれましたブルーラグーン、このブルーラグーンは、本当にロケーションのいいところだそうです。市長も多分見られてわかったと思います。私は、インターネットで見るしかないので、インターネットで本当に見ました。もう、すばらしいところですね。そういうようなことで、私も世界一大きな露天風呂ブルーラグーンのある
アイスランドとはどういうところかなと、ちょっと興味がありましたので、調べてみました。緯度は、日本のはるか北です。日本の都市の中で
アイスランドと同じ緯度にある都市は、一つもありません。北海道よりもはるか北です。国は、国土は、北海道と四国を合わせたくらいの面積で、人口は約33万人、大分市より少ないのですね。その約３分の１が、首都レイキャヴィークに住んでいるそうです。人口密度としましては、ものすごく低い国です。平均気温が7.5度、最低は１月の０度、最高は７月の11.2度というふうに書いておりました。これは、氷河とオーロラの大変美しい国だそうです。私も、ぜひとも行ってみたいと思っております。
このブルーラグーンは、そして、その視察に行かれたブルーラグーンは、全体規模も大きくて、きのう、質問に答えていましたけれども、広さが5,000平米ですかね、お湯の量は常時600万トンというふうに……、600万リットルですか、600万トンですか、そういうふうに聞いております。温度が39度で、約48時間でお湯が全部入れかわるそうです。
市長のブルーラグーン構想は、そういうことで市長のブルーラグーン構想は、増加傾向にある訪日外国人の嗜好に合った癒やしや健康及び利用メニューを取り入れた新たな温泉スパリゾートをイメージしておると、そして観光消費の高い高級志向のお客様の獲得を理想としている、そういうふうに言われていましたですね。また、建設運営を行政が行うのではなくて、民間の資金を活用したいということで、きのうの答弁を聞いております。
そこでお伺いしたいのですが、別府市のブルーラグーン構想、これの進捗状況はどうなっているのか。そしてまた、予定候補地はあるのか。さらには、事業計画があれば説明していただきたい、そのように思っております。
○
ＯＮＳＥＮツーリズム部参事（松永 徹君） お答えいたします。
現在、事業の計画に必要なデータ等の情報収集を行っているところでございます。
お尋ねの予定地を含めました全体的な計画につきましては、これらの進捗や各方面との協議・調整を進める中で決まっていくものと考えております。
○12番（松川章三君） ということは、まだ全然計画は立てられていない、構想の段階であるということですね。わかりました。
ブルーラグーンをもし仮にこの後するのであれば、これはかなり温泉をやっぱり利用しなければいけないのですね。そして、ここの
アイスランドのブルーラグーンというのは、露天風呂のためだけではなくて、地熱発電の２次利用、つまりは温泉の有効活用をしている、そういうふうに書いてありました。また、ブルーラグーンの周辺には、人家が一つもないのですよね。ということは、周辺への影響はほとんど、皆無に等しいということです。実際一番近いまちが、たしかグリンダヴィークというまちで、ブルーラグーンから約５キロの距離にあるそうです。ここは人口が3,000人だそうで、本当、小さな漁村だったのが、いろんなことで、ブルーラグーン、その他いろんなことでふえてきたような気もいたします。
それと、この前、
ＯＮＳＥＮアカデミア、皆さんも言っていましたけれども、
ＯＮＳＥＮアカデミアの中で
アイスランド大使の講演を聞きまして、地熱の活用には大きな利益がある、確かにそうだと思います。一方で資源保護。資源保護も非常に重要であると言っておりました。そして、
アイスランドではいろんなことを行う、温泉を開発するのに、やっぱり調査には相当時間をかけたのだと。そして、利用可能な範囲で開発をしている。このように
アイスランドで開発をして使うには十分時間をかけてやっていますよということを大使がおっしゃっていました。それが難しいのだろうなと私も思っています。
その点、別府市は、実は山裾まで市街地が形成されています。その中に12万人おるわけなのです。また、温泉を利用しているところが多くて、新たにブルーラグーンのような相当量温泉を利用する施設をつくるとなると、既存の温泉に少なからず影響が出るのではないかなと思っております。
そこでお伺いいたしますが、きのう、野上議員の、「ブルーラグーンに使用する温泉は、既存の未利用温泉を使うのか、新規掘削をする可能性があるのか」との問いに対しまして、市長は、「別府市のブルーラグーンに使用する温泉は、温泉資源の活用と適正利用・保護の観点から、未利用の温泉をベースに用いていく」との答弁でございましたが、それは、今これは私の取り方なのかもしれませんが、私は、そういうことは新規掘削は行わなくて構想を実現しようとしたら、未利用の温泉を利用してそのブルーラグーンをつくるのだということ、というふうに理解してよろしいのか、そういうふうに思いますが、どうなのでしょうか。
○市長（長野恭紘君） お答えをいたします。
昨日と同じような答弁になるかもしれませんが、これは、周辺の全体の調和というものがやはり一番大事なのだろうというふうに思っております。ブルーラグーン構想は、規模そのものを求めるということではなくて、ある程度の一定の規模感はなければ、やはり世界から見たときに目立った施設ということにはなりませんので、ある程度の規模感は必要かと思いますが、ただやはりああいうもの、ブルーラグーン、
アイスランドにあるものということになれば、これは厳しいなというふうに認識をしております。
昨日の答弁のとおり、別府市自体の今後の温泉の、特に未利用温泉の活用、量が多いところ、少ないところ、温度が低くなっているところ等のバランスを全て見た上で、別府市全体のバランスを見て、しっかりとこれは未利用温泉をベースとして考えていかなければいけない、このように考えているところでございます。
○12番（松川章三君） わかりました。未利用温泉をベースに考えていくということで、ぜひとも新規掘削をベースに考えないでやっていただきたい、そういうふうに考えております。温泉の活用というのは、本当に大切です。現在あるものを利用してやっていく、これが基本だと私は思っているのですね。
別府市は、温泉に依存しているまちですから、温泉が枯渇までいかなくても、仮に蒸気が出なくなったりとか、地獄蒸し料理ができなくなったりとか、そういうようなことがあれば、非常に別府市としての温泉の魅力がなくなります。これは、別府市の生命線は温泉であるということを考えていただきたい。温泉資源の保護が一番大切だということを申し上げて、私のこのブルーラグーンに対する質問は終わります。
続きまして、ドローンについてお伺いしたいと思います。
今、日本全国でドローンの活用が、相当な勢いで進んでおります。いつも何かのマスメディアに取り上げられておりますですね。これは、ドローンの機能性がやっぱり理解されてきたというふうに私は思っております。今では手のひらサイズのドローンまで実はできている、超小型のドローンができています。これはこの前、何かやっていましたけれども、自撮り用だということで言っていました。手のひらに乗せてスマートフォンですると、それが適当な位置まで上がって、それで自分を撮るのだ。そういうふうな小さなドローンまで開発されているのです。
そこでお伺いしますけれども、大分県内の自治体でドローンの導入状況はどうなのか、お伺いいたします。
○
危機管理課長（安藤紀文君） お答えいたします。
大分県内の導入状況でありますけれども、大分県では土木建築部、これは道路保全課が所管しておりますけれども、１機購入して、道路崩壊場所の確認等に使用しております。また生活環境部、これは廃棄物対策課が所管しておりますけれども、民間業者に業務委託しまして、不法投棄の調査等に活用をしております。市町村では臼杵市、中津市の各消防本部にそれぞれ１機ずつ導入していますが、稼働しているのは臼杵市のみということで、火災原因調査時に使用しているほか、豊後大野市消防本部においては、民間企業とドローンの運用について協定を締結し、災害等に活用する予定であるという状況であります。
○12番（松川章三君） さきの６月議会で、私がドローンについて質問した折に市長が、「観光面や危機管理の場面において大変有効な手段の１つであると思っている。それぞれの関係部署と相談して、ぜひ前向きに検討したい」、そういうふうなすばらしい私に対する答弁をいただいております。ですけれども、現在の進捗状況、これはどうなっているのか、また、関係各課と相談したのか。その点をお伺いしたいと思っております。
○
危機管理課長（安藤紀文君） お答えいたします。
ドローンの導入に関しましては、既に導入し活用している大分県や他自治体に対し導入方法、活用方法、費用、効果などの聞き取り調査を実施した状況であります。関係各課とは、ドローン導入に関する運用方法、導入方法などを協議しております。
○12番（松川章三君） 今の答弁を聞きますと、既に導入して活用している大分県や他自治体に対し導入方式、活用方法、費用、効果などの聞き取り調査をしたいと言っていますが、私は、６カ月前の６月議会でこの質問をしております。そして、そのときにいろんなことは御説明をしております。で、今こういう状況であるということは、これは、ではいつごろからどのような協議をしたのですか。お伺いいたします。
○市長（長野恭紘君） お答えいたします。
私が答弁をしましたので、私が答弁をさせていただきたいと思いますが、私どもが独自で購入をするということも、当然観光や危機管理の関係部署とも個別に話をさせていただいておりますが、今、民間事業者もかなりこのドローンを使って提案を――特に観光分野でありますけれども――してきております。具体的に来年度予算の中でそういう御提案もいただいておりますので、購入をする、またそういう他の民間事業者の方々と連携をして、そういった方々とまずやってみるというようなことも踏まえて、今、協議をさせていただいているというところでございます。全く進展がないということではなくて、やはり６カ月前であっても、３カ月前であっても、これは時間をかけてやるべきところであるものと思いますので、しっかりと実証をやりながら、購入するということも含めて協議をしていきたいというふうに思っております。
○12番（松川章三君） わかりました。市長がそういうことで、私が後々質問しようと思った民間のことについても、今、市長のほうから答弁をしていただきましたので、今、その点についてはしませんけれども、ぜひともこのドローンについては、やはり今非常にどこもこの機能性、そして有効性を認めているわけなのですよね。だから市長、ぜひともこのドローンについて、今後、導入をしてやるのも、それもいいでしょうし、先ほど市長が言われた民間等の協議をしながら、そういうこともいいでしょう。とにかくこれは早急にやってもらいたい。
というのは、ちょっともう市長が言いましたので、あれですけれども、実はここに、これ、ある新聞ですけれども、大分市議会があるんです。ここは、やはり一般質問で、「小型無人機ドローンは、多様な分野で活用できる。市の取り組みは」と質問をした議員がおります。そのとき、商工労働観光部長は、「産業ドローンの大手企業を誘致したほか、有害鳥獣被害の防止などに使うため、ドローンの購入経費を計上している。企業の活用も支援し、九州のドローン産業の一大拠点を目指す」、こういうふうに。これは12月の新聞なのですけれども、こういうふうに12月６日の質問に答えています。こういうふうなところもやっぱりあるわけです。
だから、ドローンに対する考え方、取り組み方が、やはりどのくらい違うかということです。市長が今度言いましたので、多分皆さんの動きも相当よくなると思います。市長がいつも言っているスピード感、これが私には、市の職員にはないように見えます。市長、もうちょっとスピード感を出すようにやってください。
そういうことで、もうこれは市長から答弁をいただきましたので、もうこれは終わります。
では続きまして、避難場所、避難道の整備についてお伺いしたいと思います。
これは、この避難場所、避難道の整備というのは、今回は津波に関することでちょっと質問したいと思います。今回は津波の場合について質問しますけれども、これは津波の避難道の整備はどのように今なっているのか、お伺いをいたしたいと思います。
○
危機管理課長（安藤紀文君） お答えいたします。
現在、南海トラフの発生確率が、30年以内に70％と言われている中、その対策として、海抜10メートル以下の場所から高台に避難するための避難路については、平成23年度から25年度に大分県避難路整備補助金を活用し、道路河川課の設計施行により舗装、街路灯の設置、それからのり面保護、手すりの設置など、12カ所の避難路を整備いたしました。その後においても、補修が必要な避難路については、パトロールや市民からの情報提供により整備を継続している状況であります。
○12番（松川章三君） はい、わかりました。いろいろとやっていただいているようでございますが、実は命山というところをつくっているところがあるのですが、それについては知っているでしょうか。お伺いいたします、命山について。
○
危機管理課長（安藤紀文君） お答えいたします。
命山につきましては、特に東海地方それから高知県など、南海トラフ、そういう地震等による津波避難の必要性が高い地方に多く設置されている人工の高台であると認識しております。
○12番（松川章三君） そうですね、そのとおりでございます。命山というのは、これが命山の、これは袋井市がやっている命山のパンフレットですね。これはどういうことかといいますと、命山の始まりは、1680年に江戸時代最大と言われる台風が、全国各地を襲ったのですね。それで大きな被害を出したということです。中でも静岡県袋井市周辺が、ものすごく多くの人馬の死亡があったということです。それが記述として載っているわけですね。そして、そのとき高潮から身を守るために人工の築山、命山をつくろうではないかと住民の間の中からそういうふうな話があって、現存しているものが、袋井市内の大野地区と中新田地区というところに、江戸時代につくった命山が現存しております。それでかなりの人が今までずっと助かってきたということでございます。これは現在、静岡県の県指定文化財としてなっています。
その後に東日本大震災、これがありまして、やはり津波から市民を守ろうではないか、守るためにどうしたらいいのだと避難施設の必要性が論議されてきたわけです。その中で先人の知恵に学んでこの命山、現在、「平成の命山」としてという住民の声が高まって、市がそれをつくった、建設したわけなのです。市内には４カ所あります。そして、津波避難タワーが１カ所あるわけなのですね。それも、この命山がどういうふうになっているかといいますと、それをつくるのに、市が、その広さは大きいんですよ、これ、４カ所ありますけれども、ほとんど7,000平米、8,000平米、その分を買い取って、なおかつそこに市が金をかけて、これは約３億円、ほかの一番安いのでもタワーで１億1,000万円、命山については２億円、３億円、このくらいの大きさも買い取ってつくってやっている。一番大きいのは約1,300人収容、ほかが400人、300人、300人、こういうふうになっているのですね。やはりこのくらいいつもいつも津波もしくは地震の危険に遭っているというか、予想されているところは、このくらいやっているわけなのです。
ところが、これを、では別府でつくれと私は言っているわけではありません。別府にはそんな土地もないし、そんなことをする必要もない。それはなぜかといいますと、別府にはやはりすぐ近くに山というのがありますね。「山というのがある」というのはおかしいけれども、すぐ近くに行けば山があったり、津波が来ないところまであるのです。その山、特に亀川のほうに行けば小坂の山とか、こちらの姫山とか、ああいうところがあります。それとか浜脇のほうに行けばまたあります。それは土砂崩れ、崖崩れの危険はあるかもしれません。しかし、つくらなくてもいいものがちゃんとあるわけです。だから、そこを避難道として整備をする必要があるのではないか。一々金をかけなくても、その山をつくらなくてもいいものがあるのです。そういうようなことをどう思っているか。ぜひともそこを整備する必要があると思っていますが、どう思いますか。
○
危機管理課長（安藤紀文君） お答えいたします。
津波の避難につきましては、高台への避難のほか津波避難ビル、それから津波避難タワーなどがありますが、議員のほうから御説明があったように命山につきましては、半永久的な施設で、平常時は公園などで利用できるメリットがありますが、広い敷地が必要なため、土地取得や建設費など多額の費用を要するなど、平地が続く都市に比べ有効利用できる土地が少なく、なだらかな傾斜で高台までの距離が比較的近い別府市には、避難路の整備のほうが費用対効果の面で有利であると考えております。現在、高台への避難路の整備は実施しておりますけれども、議員御指摘のとおり、より多くの避難路の整備が必要でありますので、地元との協議を踏まえ、必要な避難路の整備を実施していきたいと考えております。
○12番（松川章三君） ぜひとも素早い避難道の整備、それをやっていただきたい。それはなぜかといいますと、今、避難道として整備されているところも、実は今回の地震でちょっと壊れたところがあるというふうに私のほうに言ってきたところがありまして、「では、修理していますか」と言ったら、「いや、まだ修理していないような気がする」と言っていましたので、その辺も私は確認していないから言えませんけれども、そういうふうなことで市民からのあれもありましたので、言っておきたいと思います。ぜひとも避難道は複数用意していただきたい、そのように思っております。
では、この命山についてはもう終わりにいたしまして、次の質問に入りたいと思います。
これは、次はべっぴょんの活用についてでございますが、べっぴょんといいまして、私はちょっとびっくりいたしました。実はテレビの、ある大手家電のメーカーのコマーシャルを見ていましたら、べっぴょんが出てきたのですね。あれ、べっぴょん、たしか全国で70位ぐらいだったはずなのにコマーシャルに出ていると思って、いや、これはすごいことだと思って、そして、ちょっと確認をしたところ、各県ごとに何かコマーシャル、大分県はべっぴょん、何々県は何とか、そういうふうになっているという話を聞いたのですが、でも、それにしてもすごいですよね。大分県の中でたくさんあるゆるキャラの中でべっぴょんを出していただける。これは別府市にとって、あのＰＲ動画に匹敵はしないけれども、いいあれですよ。と思っています。
それで、このべっぴょんの活用状況、これは今どうなっておるのかお伺いしたいと思います。
○観光課長（河村昌秀君） お答えいたします。
平成25年12月に「別府市宣伝部長」に就任いたしましたべっぴょんでございますが、いわゆる着ぐるみにつきましては、市内外を問わず別府観光のＰＲを目的とするイベント等に活用しております。そのほかに当該目的に合致すると判断される貸し出し申請に対しまして、厳守していただく使用上の注意点を十分に把握していただきながら貸し出しを行っております。
その活用状況でございますが、回数にいたしまして、平成26年度は計218回、平成27年度は計259回、平成28年度は11月末時点での予約分も含めまして計248回の露出となっております。内容といたしましては、県内外での観光ＰＲ、テレビ旅番組やＣＭ出演、祭り・イベントへの出演、港や空港、駅でのお出迎え等でございます。
○12番（松川章三君） そうですね、いろんなところで本当に見かけます。市長のつくられた「湯～園地」にもたしかいましたね。「湯～園地」動画の中にいなかったですかね、べっぴょん。あ、いなかったですかね。とにかくべっぴょんを見ました。もうとにかくいろんなところにべっぴょんが出ていました。
このべっぴょんをあしらった、デザインをあしらった物や形を、べっぴょんのその縫いぐるみだけではなくて、いろんなグッズが販売されたと思います。それとあとは、そのデザインを使用した商品、それもいろいろと販売されたと思うのですが、そのような使用された件数はどのようになっていますか。お伺いしたいと思います。
○観光課長（河村昌秀君） お答えいたします。
平成26年度は、景品に１回、商品に24回、広告に11回、会議資料等に10回の計46回でございます。平成27年度は、景品に１回、商品に16回、広告に10回、会議資料等に16回の計43回でございます。本年度は11月末時点で、景品に５回、商品に17回、広告に12回、会議資料等に15回の、計49回でございます。
また、本年度初めて県外の２つの事業者が、べっぴょんのデザインを使用した商品を販売したことに伴い、著作収入約55万9,000円が納付されております。
○12番（松川章三君） そうですね、著作権収入約55万9,000円。いいですね、たくさん使っていただきたいですね。
それで、ではべっぴょんは、どういう人がお金を払って、どういう人がお金を払わなくて使えるのか。それはおわかりになりますか。
○観光課長（河村昌秀君） お答えいたします。
べっぴょんは、市内に住まわれる方が活用することは無料になります。市外の方に対しては、お金が発生したときには著作権等の収入を払っていただくようにしています。
○12番（松川章三君） それは、幾らとかいうふうに決まってはいないということですね。はい、わかりました。
ぜひとも市内の方も自分たちの商品にべっぴょんを印刷してやっていただきたい。そして、市外・県外の方にはたくさん使えるように、べっぴょんをまだまだ有名にしていく。そうすることによってまた著作権収入が入ってくるのだろうなと思っておりますので、ぜひともそのようにしていただきたい。
今、そのようにしてべっぴょんがだんだん市民に認知されてきております。今以上に活躍することができるのではないかと思っておりますが、今後のべっぴょんの活用についてはどのようになっていますか。お伺いいたします。
○
ＯＮＳＥＮツーリズム部長（伊藤慶典君） お答えをいたします。
べっぴょんにつきましては、市民に愛されるキャラクターということで、デザイン等のかわいらしさから、市内のイベント等で常にお客さんに囲まれているというふうな状況であります。また県外におきましては、県外においては知名度がないわけなのですが、これもキャラクターのかわいらしさから、どこに行っても人気になっているということで、観光ＰＲをするときに非常に手助けをしていただいているような状況であります。
今後においても、「別府市の宣伝部長」というふうな形になっておりますので、いろんな形で県内・県外を問わず、より一層活躍できるような場を設定しながら、私らも一緒に頑張っていきたいというふうに思っております。
○12番（松川章三君） そうですね、頑張ってください。市民の、特に子どもたちの夢を壊さないように、そして「別府市の宣伝部長」として全国に知れ渡るように、それをやっていただければ、温泉のこととべっぴょんという布陣でまだまだすばらしい別府市ができると思いますので、どうか頑張っていただきたい。
きょうは、いろいろと市長も答弁を早くしていただきましたし、全部やっていただきました。そして、きのう、皆さんの質問がありましたので、かなりもう短くなりましたが、この辺で私の質問をやめさせていただきたいと思います。
○２番（竹内善浩君） 議長に、進行上の関係で質問の順番を入れかえたいと思います。２番目に予定しておりました専門職に関することから始めたいと思います。担当課のほうは、よろしいですかね。
それでは、始めさせていただきます。格差・差別は偏見から。よく知り合えばわかることです。ＬＧＢＴの方も、障がいがあり、心や体の不都合・不自由のある方も、少数派であっても多数派であっても、関係はありません。今回もしっかりと市民の声を届けてまいりたいと思います。
それでは、実際に福祉の充実について考えた場合には、市民税などの財源、また介護やリハビリ力のある人材の確保、社会資源など、人や物を生かすための工夫、その３点が必要だと考えます。今回、その後半、人材や工夫ということで専門職について御質問をさせていただきたいと思います。第２項目、専門職について、１番、４番、５番をまとめて御質問をさせていただきたいと思います。
まず公共施設、図書館等がこれに該当するかと思いますが、専門職の採用募集、これ、過去３年にわたってで構いませんが、どのように行っているのか御説明願います。
○次長兼職員課長（阿部陽一郎君） お答えいたします。
正規職員としての司書等の採用募集は行っていませんが、非常勤職員としての採用募集を担当課のほうで行っております。
○２番（竹内善浩君） それでは、専門職の近年の募集、採用の状況、また市全体における専門職種ごとの職員数など、おわかりの範囲で構いません、簡単に御説明願います。
○次長兼職員課長（阿部陽一郎君） お答えいたします。
平成26年度から今年度までで、保健師については各年度募集し、１名ずつの採用、管理栄養士は平成26年度に１名、事務の福祉が平成26年度に２名、27年度に１名の採用となっております。また、市全体で言いますと、保健師が23名、看護師、介護士、臨床心理士等が１名、それと福祉事務の関係で社会福祉士の資格を含む事務の関係者が12名となっております。
○２番（竹内善浩君） 今回は、正規の職員についてのお尋ねをさせていただきました。実際、ちょっと補足すれば、非常勤の勤務としては保育士さんが54名、また実際に介護支援専門員という職種の方も29名いらっしゃる状況です。
それでは、実際の職員の採用については、定員の管理、またその基本となるものは、定員適正化計画に基づくものとお伺いしております。その策定から計画内容の大きな見直し、できてから４年ほどたつかと思いますが、大きな見直し等、実際に行われているのか、お答えください。
○次長兼職員課長（阿部陽一郎君） お答えいたします。
現在の第２次定員適正化計画の期間については、平成24年４月１日を起点としまして、平成33年４月１日までの９年間となっていますが、大きな見直しは行っていない状況であります。
○２番（竹内善浩君） 実際、資料として適正化計画のほうを見させていただきました。９年間において人員を削減する方向で何かつくられたような、そういう印象を持つ適正化でした。後にまた質問をさせていただきますが、今回、専門職という質問をさせていただく際に、最初、国家資格を持った職能団体の背景のある専門職ということで御質問をさせていただくような形で考えてきましたが、原課のほうの聞き取り等を含め、後でもう一度出るかと思いますが、専門職というよりは専門家、そういうふうな形で市の職員の方たちがしっかりと機能できれば、先ほどの人材や企画運営の工夫ができるのではないかと考えます。
これに関しての質問、一旦傾向を変えまして、実際に今度は市の職員の採用での障がい者の雇用条件、状況ですね、また法定の雇用率についてお伺いしたいと思います。その点についてお答えください。
○次長兼職員課長（阿部陽一郎君） お答えいたします。
過去５年間で見ますと、平成25年度から27年度において障がい者の事務枠として職員募集をし、２名の採用となっております。
法定雇用率の関係につきまして、平成25年４月１日から障がい者の法定雇用率が引き上げられ、国、地方公共団体では2.1％から2.3％に、教育委員会は2.0％から2.2％となっています。本年度平成28年６月１日基準日では、市長事務部局が3.15％、教育委員会が3.92％となっており、法定雇用率を上回っている状況であります。
○２番（竹内善浩君） よく、市の執行部からの御答弁で、数字が上がってくることがあります。今回も先ほどの御報告では、法定の雇用率は上回っている。しかし、考えてみてください。別府市の市民、この市政の中で考えた場合に、民間よりも雇用率が高いからそれでいいということではなくて、率先して多くの方を平等に雇用していただく、また平等に活動・活用していただくというところから言えば、法定雇用率を上回るということは、とても大切なことかもしれませんが、独自に雇用率の数値を決めるなどして、まだまだハードルを少しずつ上げながら、全体の市としての障がい者等の雇用についての促進というところでも、別府市、先頭を切っていっていただきたいと思います。
平成25年度から27年度は、障がい者事務枠としての採用募集を行ったということを聞いております。障がい者の事務枠の採用募集、これは実際毎年行っているのでしょうか。いかがでしょうか。
○次長兼職員課長（阿部陽一郎君） お答えをいたします。
障がい者の事務枠の採用募集につきましては、毎年は行っておりません。平成28年度今年度につきましても、募集は行っていない状況であります。
○２番（竹内善浩君） 障がい者枠といっても、その内容によって働ける対象者の障がい者というのも限定されるかと思います。先ほどのお答えのように障がい者の法定雇用、これは達成されているのでしょう。しかし、市町村等の公的な機関、先ほど言いましたが、やはり率先して民間企業を上回る法定雇用を求めたいと思います。障がい者の雇用をもっとふやしてもよいと思うのですが、その一方で、また一般の採用試験でも受験資格を満たせば受験できるようになっていると聞いております。障がい者であっても、障がい者でなくても一般の枠では雇用できるというふうに聞いております。この門戸を広げ、障がい者が採用試験に挑戦できる機会を保障していくということも、とても大切だと思います。
その上でお聞きしますが、誰でも受けられるのだよ、障がいのある方でも、ない方も、障がい者枠でなくても、募集、公募に対しては受けられるのだよということを、広報等により周知していくことも必要ではないかと思いますが、その点についてお答えください。
○総務部長（豊永健司君） お答えいたします。
広報等の周知ということでございますが、消防士を除く職種につきましては、現在、体に障がいのある方も受験できる旨を採用試験の募集要項には記載しているところでございますが、わかりにくいというふうな状況もございます。その他の周知方法について今後検討していきたいと考えております。
○２番（竹内善浩君） 法定の雇用率という数字だけでなく実際の中身、その中でも今後知的障がい者と言われる方、また精神障がい者と言われる方、いろいろな方が少数ではあるかもしれませんが、この別府市に住んでおります。その方たちの採用後の業務としての受け皿の整備もこれから必要となっていくと思います。
ここで、もしよければ福祉保険部長にお伺いしたいのですが、実際に知的障がい者あるいは精神障がい者について、以前、インターン、職場での経験等があったというふうにお伺いしていますが、そういうことがあったのでしょうか。また、この件についてお考えがあればお伺いしたいと思います。
○
福祉保健部長兼
福祉事務所長（大野光章君） お答えいたします。
以前、こういった雇用を市のほうでも取り組んだことがあると記憶をしております。ただし、そういった各発達障がいの学校関係者からも、それ以後もインターンとして職業につく以前の訓練として受け入れをしていただけないかといった問い合わせ、そういったものがありますし、また逆に民間の就労支援Ａ型というのがあります。こちらのほうがそういった就職につながるような活動として支援をしている状況であります。
さらに太陽の家さん、これはもう全国でも屈指の障がい者のいろいろな方々、きちんと一般の人に負けないように、競争の中で頑張っておられます。こういった中にも、制度によりますけれども、あえて「個性」と言いますけれども、いろいろな発達障がいで個性のある方も働かれている部分もありますので、そういった面ではいろいろ御紹介として支援できるのではないかと考えております。
○２番（竹内善浩君） 一般の職員の専門職の雇用というところもありますが、今、障がい者等の雇用ということで門戸を開いてほしいというお願いをいたしました。これは、必ず正規の職員の障がいというものをお持ちでない方にとってもとても得になり、とてもこの別府市にとっても有益なことになると考えております。数字だけにとらわれず、幅広く門戸を広げ、採用のほうをお願いしたいと要望したいと思います。
続きまして、項目２、３の専門職についてですが、医療福祉連携、生活援助相談ということで福祉のほうの質問に切りかえたいと思います。
実際の専門職の利用状況、活用状況ということでお尋ねしたいと思いますが、この分野での専門職としましては、いろいろあると思います。相談業務においては社会福祉士さんや精神保健福祉士さん、また医療職であれば保健師や看護師さん、介護支援であれば介護支援専門員、健康づくりであれば管理栄養士や健康運動士、またリハビリであればリハビリ３科の理学療法士、作業療法士、言語聴覚療法士、また介護分野であれば介護福祉士など、それぞれ国家資格を持った専門家、専門職ですかね、そういう方が世の中に存在しております。
この福祉部門を代表して高齢者福祉課にお伺いしたいと思うのですが、専門職というこのような方たち、この別府市ではどのように活用といいますか、されているのでしょうか。お答えください。
○
高齢者福祉課長（福澤謙一君） お答えいたします。
高齢者福祉課では、高齢者の経済的な問題、健康や介護の問題、生活環境の問題などさまざまな日常生活に関する相談だけでなく、介護保険事業所において各種の資格を持つ職員からの相談やサービス提供における運営基準上の問題、あるいは介護報酬算定の解釈に関する相談に応じています。これらの相談内容は専門的な知識が求められており、専門職と行政事務職が互いに連携協力して対応しています。このように違う分野の職種が協力して業務を行うことで、お互いの知識や能力のアップにつながっております。また、電話や窓口での相談や介護現場で働く方との会話の中から、地域で生活する高齢者の実態や課題が見えてきます。その課題の解決のために何をどうしたらよいのか、専門職や行政事務職のそれぞれの特性を生かした仕掛けづくりや施策の企画においても有効に活用されております。
○２番（竹内善浩君） それぞれの現場で、例えば窓口相談では、会話の中から実際の課題を拾っていかれているということです。そのためにどのようにしていいのかという企画等においても、その専門職という方たちが有効に活用といいますか、有効に生かされている、そういうことでよろしかったのでしょうか。もう一度確認したいと思います。
○
高齢者福祉課長（福澤謙一君） はい、高齢者福祉課では、そのとおり活用しているところでございます。専門職と事務職がそれぞれの垣根を取り払い、直面する課題に対しいろいろな場面で情報交換しながら、よりよい課題解決に向けた方策の発見に努めるためそれぞれの専門性を融合し、お互いの実力を発揮しているところでございます。
○２番（竹内善浩君） 実は最初に言いましたように、最初、国家資格を持った職能団体の背景のある専門職ということで考えて質問を組み立てましたが、お伺いするにつれて、これは専門家ということが必要なのかな。国家資格等によって有意義な業務、責任等を負うようなポジション、あるかと思います。実際に高齢者福祉課や介護保険業務においては、高齢者の虐待問題、認知症の徘徊者問題、生活困窮者や支援困難者のケア相談など人と深くかかわる業務、あるいはまた事務処理になるのでしょうが、認定や給付事務、事業所指導や認定調査員指導のほか、高齢者の実態把握・分析する力が必要な部署と考えております。ほかの部署におきましても、保健師であれば実際の市民の方が生まれて亡くなるまで全てにかかわり、また、そのポジション、セクションが変わらない唯一の業種でもあります、職種でもあります。
実際に先ほど言いましたように、専門職というよりは、民間でも介護保険の場面でもケアプランの作成に事務力が必要であったり、それは単に能力ではなくて、マンパワーとしての量が必要なこともあります。専門家ということで考えた場合には、例えばヘルプカードの件についても多様に考えられる、またそういう専門職の方が多様にアンテナを張っているということを考えても、専門家が必要かと思います。
この点についても、
福祉保健部長にお尋ねしたいことがあります。実際に現場では、それぞれ専門職が重要な箇所もあれば、事務職の方がとても優位な部署もあるかと思います。また、高齢者福祉課のように相互が協力し合いながら専門家となり、気づきと学びを深めながら実際に業務を高めていく、深めていくという企画の重要な箇所もあるかと思います。その点も含めてですが、今後の別府市政の中でも専門家、専門職、また事務職と専門職等の現場でのあり方であり、また福祉を支える上でのお考え等がありましたら、御意見をいただきたいと思います。
○
福祉保健部長兼
福祉事務所長（大野光章君） お答えさせていただきます。
まず専門職、この活用についてなのですけれども、専門職の方はそれぞれ知見を持っておられます。その知見をもとに単独ではなくて、連携することによってより一層の効果が出てくる。その中で先ほど言いました専門家といいますか、各分野で事務職であっても、将来のプランの中で自分はこの職種でいきたいとかいう部分があって、やはりそこが詳しくなってくるかと思います。当然専門職との意見交換、それから知見を得ることによって、資格は、国家資格はないにしても、同等の知識を持たれている方も出てこようかと思います。こういった職員がふえることによって、少ない人数の中でも、あるいは新たな課題に対しても対応できていくのではないかと思います。
それから、市役所全体で見ましても、特に福祉関係の保健師、それからそのほかの社会福祉士、いろんな分野でやはり専門職の知識・知見が必要になっている部署が出てきております。そういったところでも当然部署間の連携をとりながら一緒に頑張っていかなければならないと考えておりますし、実際そういった取り組みをもう始めてやっておりますので、その辺は活用ができておりますし、事務職のほうにもそういった知識が伝わっているものと考えております。
もう１点ですね。専門職以外の方々でもいろんな資格を取っている方がいます。実は福祉関係の資格も、一般職でもケアマネの資格を持っていたり、そのほか社会福祉士を持っているとか、そういったことがあります。そういった方も通常の業務の中で何らかの企画をする段階でそういった知見を十分に生かしていただいているものと考えております。そういった方々については、できれば自分の目指す道、そういったものをそういった資格、それから知見を生かした方向に選んでいただけると助かると思いますし、またそういった指導もしていきたいと思います。
○議長（堀本博行君） 休憩いたします。
午後０時00分 休憩
午後１時00分 再開
○副議長（森山義治君） 再開いたします。
○２番（竹内善浩君） それでは、本日午前中に引き続き、質問をさせていただきたいと思います。
格差・差別は偏見から。お互いを知り合えばわかることです。ＬＧＢＴの方や体の御不自由な方、障がい者と言われる方、少数派はいっぱいいらっしゃいます。少数・多数には関係ありませんので、しっかりと市民の声を引き続き届けてまいります。
それでは、通告のとおり１番、子ども・子育てに関することとして御質問をさせていただきます。
議長、質問の内容を、２番、３番を後に回したいと思います。よろしいでしょうか。
○副議長（森山義治君） はい、どうぞ。
○２番（竹内善浩君） それと、専門職の質問の中で市民の方といいますか、ちょっと御質問をいただきましたので、済みません、簡単に回答をさせていただきます。「ヘルプカード」という言葉を使いました。これは、団体等がされていることもあるのですが、目の御不自由な方が、「この番号に電話をかけてください」というようなカードであったり、耳の御不自由な方が、「ぜひとも筆談でやりとりをしてください」など、助けるような意味合いが書かれたカードを「ヘルプカード」と言います。また、専門職につきまして、聞き取りの際に、私もよく知らなかったのですが、土木施工管理技士あるいは建築施工管理技士、電気工事施工管理技士、管工事施工管理技士１級、２級等あるということで、先ほど「専門職」という言い方をしましたが、これもお電話で御指摘いただいたように、技官、技術職というのも含めた上での専門職のことを指しましたので、この場をもちまして御説明をさせていただきたいと思います。
それでは、子ども・子育てに関する質問をさせていただきます。
実際、最初、医療制度としまして、子ども医療費の助成制度、このことについてお伺いしたいと思います。今、全国市長会でも国に要望書を出している状況にあると思います。昨年の６月10日付で全国市長会から少子化対策、子育て支援に対する特別提言という形で国に提出されておりますが、子ども医療費の助成制度につきまして、特別提言、その中の特別提言の中で「少子化対策・子育て支援のための国の役割と責任」というところが記載されていると思いますが、その点を含めて御説明願います。
○
児童家庭課長（原田勲明君） お答えいたします。
子ども医療費の助成制度につきましては、今、議員のほうから御案内のありました特別提言において、「少子化対策・子育て支援のための国の役割と責任」の項目の中で、医療、教育は、国民的最低保障として国が取り組むべきこととし、その中で全ての都市自治体が、可能な範囲で単独施策として実施している子ども医療費の無償化については、国の責任で実施すべきであるということが提言されております。
○２番（竹内善浩君） 今の提言、それぞれの都市、ここで言うと別府市ですが、可能な範囲で単独施策として実施している子ども医療費の無償化、これは国が責任を負って実施すべきでないのか提言しているというふうに理解しております。
実際、この提言を受けて国のほう、どのような対応か気になるところですが、国としては、その回答として、子どもの医療制度のあり方等に関する検討会というのを立ち上げた。平成27年９月から５回にわたって議論がされてきた。本年、ことしの３月28日には議論の取りまとめが提出されたと聞いております。その点について御説明願います。
○
児童家庭課長（原田勲明君） お答えいたします。
議員の、議論の取りまとめの中で子ども医療費の助成制度につきましては、制度の内容が自治体によりさまざまであり、近年、自治体間で対象範囲の拡大に向けた競争が激しくなる傾向があり、統一的な基準を示す必要があるとの声が高まっているとの記載がされておりますが、現在まで国から具体的なものは出されておりません。
○２番（竹内善浩君） 実際、インターネットでも見ることができるかと思うのですが、国の後押し、まだ不十分なような気がします。かといって別府市が何もしないというわけにはいかないと思います。今、自治体が子ども医療費の減免制度を実施する、そのことによって医療費の波及分については、国により国民健康保険制度において国庫負担を軽減する措置が講じられているというふうに聞いています。ちょっと難しいですが、まずはこの点について御説明できればお願いいたします。
○
児童家庭課長（原田勲明君） お答えいたします。
この国保の減免措置につきましては、自治体のほうが独自で行っている新医療費制度につきまして、自治体のほうに余裕があるという判断のもとで、国保制度の中で負担すべき国庫負担金の分が減額されて、市のほうに来ているということで理解しております。
○２番（竹内善浩君） 市民の方の中でもどういうことかなと、ちょっとわかりにくいところがあると思います。もう一度これは団体さんのホームページのところですが、自治体が独自に子ども医療費を助成したそのときには、国民健康保険、国庫補助金が減額されるというペナルティーがありました。そういうことを書かれている団体があります。要は子どものために子ども医療費を市のほうが頑張って出してあげる、その分の額が国民健康保険の国庫補助金から引かれてしまう。市としては、結局その分自分で出したような形になって、その補填、補いがないという。そういうふうなことで「ペナルティー」という言い方をしているかと思います。
実際そのペナルティー、この分について議論の取りまとめとかされていると思うのですが、自治体が実施している子ども医療費の減免措置に生ずる国保の減免調整措置等について、もう少し何かお考えがあればお答え願います。
○
児童家庭課長（原田勲明君） お答えいたします。
議論の取りまとめの中で、自治体が実施している子ども医療費に基づく減免措置に生ずる国保の減免調整措置につきましては、一億総活躍社会に向けて政府全体として少子化対策を推進する中で、自治体の取り組みを支援する観点から早急に見直すべきとの意見が大勢を占めたとの記載があります。これは保険年金課のほうに確認をいたしましたところ、現在まで国による国保の減免調整措置がいまだに実施をされているというところでございます。
○２番（竹内善浩君） これは、この議会の中の質問でも毎回聞くところとなっていますが、実際に別府市が実施している子ども医療費の助成制度、これをそういうふうな状況も踏まえた上で、現状も踏まえた上で拡充していく、そういうお考え、心づもりはないのでしょうか。お答えください。
○
児童家庭課長（原田勲明君） お答えいたします。
助成制度に伴い新たに必要となる経費につきましては、これは現状では本市のほうで全額負担をしなければならない、こういうことになっております。財政負担を抑制し、子育て世帯の支援を充実させていくために、引き続き国・県に子ども医療の無償化及び助成制度の拡充を要望してまいりたいというふうに考えております。
○２番（竹内善浩君） 午前中の質問の際にも申したと思いますが、実は福祉や社会保障の充実、このことが別府市を支えていく１つの鍵になると考えております。福祉、社会保障の充実には、まずその財源である市民税など、そういうものの財源が必要です。また実際に働く、介護であれば介護士、保育士、あるいはリハビリの専門職などの人材なども十分満たされなければなりません。また、それにも増して、その企画のための工夫であったり、社会資源を生かす、そういう工夫を現場、ここで言うと本庁別府市のほうがしっかりとやっていかないといけないと思います。
今回、その財源がなかなか見出だせないということですが、これは逆に悪循環で、まちがよくなれば財源がふえるのか、財源を工夫してやりながら市民の数をふやしていく。特に子育て支援ということは、子どもをふやすという未来の別府市をつくることにもなりますが、それを育てる親御さん、あるいは身内の方、その方たちもしっかりこの別府市に腰を据えて生活するという。そのためには、次の保育所等の質問にもつながるのですが、安心して働ける場所でなければ、その親御さんといいますか、身内の方もこの別府に定住する、しっかりと足を着いて暮らすことができなくなります。
ちょいとお時間をいただいてお話をさせていただきたいと思うのですが、青年海外協力隊、昔の話ですが、今もそうだと思います。理学療法士も実際にいろいろな発展途上と言われるような国々に行きました。そこでリハビリをするために協力隊の一員としてまず何をするのか。私、そのとき、まだリハビリを始めて、仕事を始めて四、五年のときでしたが、すごくショックでした。なぜかというと、まず最初にするのは政府交渉だという。では、何をするのですかという。子どもが、地雷などで手足が不自由になって、その子たちのリハビリをしたいのだけれども、まずできない。政府交渉で何をするのですかと聞いたら、まずは親御さんが働ける場所、就労を確保するのだと。そのためには、まずその国で企業を興してもらい、あるいは工場をつくってもらい、働く場所が必要なのだ。その次には、その親御さんが働いている間、子どもを預かる場所がないと働けないのだと。日本では「リハビリ」という簡単な言葉で言いますが、それは造語で、世界では通用しません。世界の中では「リハビリテーション」と言って、例えば政治犯であれば、名前をもう一度戻すために、市民として復活することも言います。兵隊のような体資本の方でしたら、その体を補いながら、最新の技術で補いながら、またその仕事に戻ることを言います。最近で言えば認知症の方を含めて地域でその方を包みながら、もう一度その方の生活する場所を提供する、生活をつくっていく、これが「リハビリテーション」ということです。
先ほどの手足の御不自由なお子様たちの運動のためのリハビリをするためには、就労が必要であり、保育所が必要であり、その家庭が安定し収入が得られて生活ができて、初めてリハビリができるという。ですから、海外青年協力隊で行かれた理学療法士の方も、まずはそこから政府交渉を始めるのだ。そうしないと、その手足のリハビリまで行かないのだということです。
ちょいとお時間をいただきましたが、このお時間の趣旨は、要はこの別府市も同じことです。子育て支援は１断面でしかありませんが、それに関係する背景もしっかりつくりながら、そうしなければ、観光であり、産業であり、この別府市の人口をふやす、少子化・高齢化の対策にしても必ず必要になってくる部分です。
現在、別府市からのその持ち出し、別府市のお金を使って、税金を使って完全にその部分を補うには、優先順位があったり、難しい問題があると思いますが、国に対してもその後押しをしていただくよう、引き続き国や県に声を上げていただきたいと思います。また、先ほどの理由からも子育て支援に限りませんが、この別府市の再生のために、これからよいまちとするためにも、必要なところに必要な後追い、力を、また先ほど言いました職員自身の工夫力も高めながら乗り切っていただくように要望したいと思います。
それでは、続きまして、保育所の質問にまいりたいと思います。
そういう別府市ですが、実際に保育所の入所申し込みに当たって、窓口に行かないと入所に関する情報が聞けないという御相談を受けました。どういうことかというと、周りに聞く人もいない。インターネットで調べたらという方もいるかと思いますが、先ほどのように専業主婦といいますか、働いて子どもを育てていきたいなというお母様方にとっては、特にゼロ歳、１歳、２歳という時期にはなかなか外部との接触も少ない時期であります。いろいろなものを見ても、自分で考えることしかできません。また、周りに似たような方がいれば、昔はお母さん方、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんがいろんな知恵を差し出してくれて、あるいは地域の町民の、町内の方がいろいろと教えてくれて、それから考えることができたのですが、今は核家族化の傾向にありますので、御主人にも聞けないというお母様も多いです。そういう方たちのことを考えたときに、窓口に行く前に実際にそういう施設の入所、保育所の入所に関する情報の提供、そういうことは、今、別府市ではどのようになっているのかお答えください。
○
児童家庭課長（原田勲明君） お答えいたします。
入所申請の際に保護者の方が聞きたい情報と申しますと、希望する園に入園が可能か、またどの程度の入所待ちの児童がいるのかなどの情報だと思いますが、お電話をいただければ、相談者が必要な情報について把握できている最新の情報を提供し、御相談に乗っておりますので、窓口、または電話での御相談をお願いしているところでございます。
○２番（竹内善浩君） 窓口の対応は、日々努力され改善されていると思います。実際に今度は相談を受けた方、そういう方たちのことで今のお答えですと、電話御相談ということですが、やはりそこまでにたどり着かない方もいらっしゃると思います。そういうときに、ホームページ等の公的な情報提供の場所で提供ができないのでしょうか。その分のお答えをお願いいたします。
○
児童家庭課長（原田勲明君） お答えいたします。
保育所の入所に関する情報につきましては、ホームページで入所申請から認定、保育料等の詳細な情報を記載しておりますが、入所待ちの情報につきましては、認可保育所における保育士の確保の状況、また保護者の転勤等で入所待ちの状況が変わる場合もございますので、窓口の申請の際に入所にかかる情報とともに、申請者の就労状況や、また家庭の状況など、入所に関するお話をさせていただいております。
議員御提案の件につきましては、県内の他市において保育所入所にかかる情報提供について、どのように取り扱っているのか調査をしてみたいと思っております。
○２番（竹内善浩君） ぜひとも、市民の声をしっかりと受けとめていただきたいと思います。これは、当課に限らず他課もそうですが、「調査します」「状況を確認します」ということはあるのですが、どのように、いつ、どういうふうにするのか、できれば先ほどの職員のレベルになると思うのですが、工夫ですね、していただきたいと思います。例えば、ここの資料は平成22年から25年の間のばらばらな資料を集めたので、数がしっかり合っているわけではありませんが、今、世の中に御夫婦と言われる家庭が3,290万2,000戸、組というふうに表現されていましたが、あります。そのうち共働きは半分近くの1,429万7,000組。一方、専業主婦と言われるような方は1,495万2,000組、同じぐらいの数がいらっしゃるということです。
また、厚労省の去年の４月20日付の報告では、平成23年の数値として出ていますが、母子の家庭が123万8,000世帯ですね。父子の世帯が22万3,000世帯、おおよそ８割５分、１割５分の割合でいるという。この中には同居人、父母子以外も入っているという数です。平成24年のデータですが、子どものいる世帯、これがその当時で1,209万世帯になりますが、ここでは同居人を含まない母子のみの――お子さんと――家庭が82.1万世帯ですね。父子のみというのが9.1万世帯、母子のみというのが6.8％に当たるそうですが、年々増加しております。データ的には、前の調査では5.数％が6.8％に上がっています。父子のみというのは逆に横ばい状態で0.8％、0.7％という形で余り変わっておりません。
就業状況等のデータもありますが、実際に別府市でこのような状況を正確に把握されているのか、少し疑問です。また、今の母集団としての全国の状況を各職員の方が、担当の方が把握しながら、実際に相談に来られた方の家庭状況の想像ができるのか、そこもとても疑問に思います。ホームページの情報提供も希望します。要望としますが、そのあたり、別府市としてもしっかりと把握されて状況を考えていただきたいと思います。
相談の中には、子どもからお話は少し離れますが、生活相談であったりする場合でも、やはり御自分で経験・体験されたことについては、担当課の方はとてもよく理解されやすいですが、御自分でよく理解されないような状況、あるいは考えないとよくわからない状況ということについては、やはり少し努力が必要な状況もあるかと思います。先ほどのようにインターネットや電話、窓口に来られる方は、すごく時間も余裕も努力もある方だと思います。ですが、市民の少数派になるのでしょうが、実際に相談もできず、来ることもできない、休みもとれない、またそういう余力、生活・体力もないという方も十分いらっしゃいます。そういう方もしっかりと救っていただきたいと思います。
少し長くなりましたが、続けたいと思います。
さて、それでは窓口でいろいろな手続をされたそういう方たち、中には希望する園がある、市内には20、30の園があるのですけれども、紹介されて、「ここ、あいていますよ」と紹介されたときに、希望する園があるので紹介されたところに、私の理由になるのでしょうが、行かずに、やはりそこは不便だわといって入所待ちをしている保護者、そういう方がいらっしゃると思います。そういう方が、これは目測ですが、もしかしたらお母さんたちの評判等を含めてえり好み、選んでいるような園、それぞれの施設によって隔たりがあるのではないかと思うのですが、その部分の原因、もしあるとしたら、原因の分析等を含めて、そういう隔たりについてのお考えがあれば、お答えください。
○
児童家庭課長（原田勲明君） お答えをいたします。
認可保育所の選択につきましては、多くの保護者の住居及び勤務先の近くに位置する認可保育所の入所を希望しているため、市内で比較的人口が多い地域にある認可保育所について入所希望が多い、こういう傾向にあるということが言えると思います。
議員さんが先ほど言われましたように、現在、ゼロ、１、２歳児の入所申請につきましては、入所待ち児童の関係で可能な限り希望する保育所をふやしていただくようお願いをしている状況でありますので、御理解をいただきたいと思います。
○２番（竹内善浩君） 別府市、当市が子ども・子育て支援事業計画に基づいて保育定員の拡大に取り組んでいると聞いております。また、先ほどの量をふやすというところをまず第１に考えていきたいというふうに聞いております。実際、保育の質というところも、考慮が必要ではないかと思います。福祉場面では介護士の方とボランティアの方、お昼の薬を飲んでいただこうとしたときにでも、専門職の場合は、その人の生活背景、この薬を今飲まなければいけないのか、この方はどうして飲みたくないのか、さまざまなことを考えながら、その場その場の対応ということになります。逆に一般ボランティアの方は、かなり勉強されたとしても、そこまでには及ばず、何とか口の中に入れてもらおうという技術、それと説得、そういうところが中心になるかと思います。同じように保育ですので、保護、預かるという意味、それと育むという意味、教育という意味、いろいろなものがあると思います。
そこで、認可保育所全体で保育の質に違いがなければ、選ぶ園に隔たりがなくなり、どこでもいいわということになるのではないか。結果として入所待ちの児童が減っていくことになるのではないかというふうには、個人的には思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○
児童家庭課長（原田勲明君） お答えいたします。
子ども・子育て支援新制度では、保育の量の拡大とともに質的な改善による質の高い保育の提供を目指しております。公立及び私立の認可保育所の保育士等につきましては、保育の質の向上のため、大分県と大分県保育連合会が主催している研修に参加をしております。研修につきましては、新任職員から保育所長までの階層別研修と食育推進研修、キャリアアップ研修などの専門研修が、年７回にわたって開催をされております。平成27年度につきましては、公立保育所43名、認可保育所131名、計174名の保育士などが研修を実行しているところであります。
また、本年度より当課におきまして、公立保育所長等が認可外保育所施設から認可保育所に移行した園を対象に、保育に関する意見交換を現在行っているところであります。各園が実施しているＯＪＴとあわせて意見交換会を継続していくことで保育の質の向上に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○２番（竹内善浩君） 先ほどのホームページ等の情報の公開の要望に引き続きまして、こちらでも保育園受け入れの量、数をふやすのも当然ですが、保育の質の向上、これについても引き続きしっかりと取り組んでいただくよう要望したいと思います。
また、その御両者についてですが、実際、低所得者の対策として県が平成28年度より放課後児童クラブの保護者負担金の減免事業、これを導入していると思います。その内容等についてお答えください。
○
児童家庭課長（原田勲明君） お答えいたします。
平成28年度より県が放課後児童クラブ保護者負担金減免事業を実施しております。本事業の実施主体は市町村で、対象児童は小学生、対象世帯は生活保護法による被保護世帯、児童扶養手当受給世帯、就学援助受給世帯、市町村民税非課税世帯の４つに区分されております。
○２番（竹内善浩君） 実際、別府市で放課後児童クラブの保護者負担金の減免事業、これをしっかりと続けて、続けるというか、やっていくという、そういうふうな形の御検討はされているのでしょうか。お答えください。
○
福祉保健部長兼
福祉事務所長（大野光章君） 県のほうが、平成28年度から補助事業として子育ての支援ということでスタートを切っております。そういった他市の状況も踏まえながら、主体的に別府市のほうも検討してまいりたいと思います。
○２番（竹内善浩君） 最後に、
福祉保健部長にもお答えいただければと思うのですが、先ほどのホームページの件並びに質の向上の件、実際に具体的にどうこうというのは、お答えは難しいかと思いますが、子ども・子育て支援というところでお考え等があればお答えいただきたいと思います。
○
福祉保健部長兼
福祉事務所長（大野光章君） お答えさせていただきます。
子ども・子育て、保育所もそうなのですけれども、先ほどの医療の件もそうですし、福祉保健部の中で「子育てガイドブック」というのをつくっております。これは、生まれたときから幼少の時代まで、いろんなシーンでどういった制度がありますとかいう説明が載っております。これは、必要な方々に配布を、印刷をして配っておりますので、それから、また生まれたときから保健師のほうが健康ということでかかわっていますし、そういったシーンで子育てに心配があれば何なりと声をかけていただいて相談をしていただくとか、逆に心配な世帯、保護者については、こちらのほうからお声をかけて、こういった制度がありますよという説明をしている分もあります。
それと、ちょっと１個前の医療の問題なのですけれども、市のほうは減免のほうをやっておりませんけれども、逆にその前段の予防で小学校４年生、中学校２年生については健康診査、こちらのほうをしっかりやっていまして、これは他市に先駆けて、要は病気になってからではなくて、なる前からということで手厚くしている部分もありますので、総合的に、先ほど言ったように雇用にも関係してきます。子育て全体のバランスをとりながら政策を考えていきたいと思います。
○２番（竹内善浩君） いろいろな相互関係あるかと思いますが、しっかりとしていただきたいし、また午前中言いましたように専門家、職員が一人でも多く専門家として機能できるように、力を出せるように頑張っていただきたいと思いますし、またその点を要望にかえたいと思います。
それでは、子ども・子育て、後に回しました就学援助と奨学金について御質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
就学援助の入学金、「入学準備金」という言い方をしているのですが、私の場合は。金額及び支給者数を教えてください。
○
学校教育課長（篠田 誠君） お答えいたします。
平成28年度の新入学児童生徒学用品費は、小学校新入生に対して１人当たり２万470円を119名に、中学校新入生に対して２万3,550円を207名に支給しております。
○２番（竹内善浩君） この質問の論点は、その支給ですね。実は「準備金」という言い方を私はさせてもらっているのですけれども、準備するためには早目に手元に届く、少なくとも３月中までには届いて支給することができるといいと思うのですが、今は年度内、その先になっているというふうに聞いております。実際３月中に、子どもさんが進学する手前に支給することは可能なのでしょうか。
○
学校教育課長（篠田 誠君） お答えいたします。
新入学児童生徒学用品費は、現在３月中に支給している他市及びそれを検討中の他市の状況を調査するとともに、保護者の声を聞きながら、最も必要とされる時期の支給について検討してまいりたいと考えております。
○２番（竹内善浩君） こちらも保護者の声ということがありますが、いろいろな方の声を的確に聞いて調査して、それに合わせてまたこの準備金のことを考えていただき、必ずその実施に向けて前向きに取り組んでいただきたいと思います。
入学の段階で、準備するためのお金として必要なところがあります。ですから、お金が後に、入学後に入ってしまうとなかなか難しいし、ここも先ほど言った状況をイメージできるかというところになるのですが、いろいろなクレジット等のカード、上限を超えたりなどして借りられない方、仕事が安定していない方、体を病気している方、実際に子どもを進学させたいのだけれども、そのお金がどうしても用立てられない方、世の中には少数派ですが、いろいろな方がいます。そういう方を最後のネットで、このネットで拾うためにも十分な考慮を考えていただきたいと思います。
引き続き今度は別府市の、これはさきからやっている高等学校の奨学金について。
これは単純に、ちょっと時間の関係もあるのですが、人数枠をふやすことができないのか。お答えできればと思います。
○
学校教育課長（篠田 誠君） お答えいたします。
高等学校への進学は、義務教育と比べ経済的な負担が大きいものと考えております。経済的に厳しい家庭が増加している中で、経済的な負担軽減を図ることは重要であると認識しております。現状を改善できるよう努めていきたいと考えておりますけれども、予算増額を伴うため、関係課と協議してまいりたいと考えております。
○２番（竹内善浩君） 奨学金関係になりますが、実際その奨学金等効果があるのかというところで、進学の進学率等を含めてお答えいただければと思います。
○
学校教育課長（篠田 誠君） お答えいたします。
平成26年度から３年間の別府市の高校進学率は99.2％、99.1％、99.1％となっております。これは、大分県内の高校進学率98.9％、98.6％、99.0％を上回っており、この別府市高等学校奨学金が高校進学の際の一助になっていると考えております。
○２番（竹内善浩君） 奨学金制度があるから必ずというわけでもないのですが、この奨学金も多種多様な奨学金がある中、別府市がちゃんと条件を設けてつくられた奨学金です。この奨学金でしっかりと進学ができ、そしてまたこの別府市に社会参画ができ、この別府市をつくる担い手となることは間違いありません。ぜひとも続けながら、またその枠の拡大等も、いろいろな制度の関係もあるでしょうが、鑑みながらやって言っていただきたいと思います。継続を要望いたします。
ここに、生活の負担感ということで、実際に子どもの数がふえると家計収支の増加が大きくなるというデータがあります。１人子どもの世帯が大体26万6,000円、２人だと同じ26万6,000円ですが、３人世帯だと、子どもに対する家計収支が28万3,000円、４人だと29万8,000円とだんだん上がっていくということですが、逆に生活の負担感、消費支出というのが、二人親だと、子どもが１人いる場合に9.3万円、ひとり親だと８万円程度、子どもが２人いる二人親家庭だと8.3万円、ひとり親だと6.9万円、３人以上のお子さんがいる二人親の家庭だと6.7万円、ひとり親だと5.7万円、子ども１人にこれだけ負担している勘定になるそうですが、二人親よりもひとり親のほうが１万円ほど子ども１人に対して消費している、使っているお金が減っているということです。これは、１万円ふやすということではなくて、その１万円がどうしても与えられないというふうに考えると思います。
先ほど言いましたように、いろいろな工夫の段階では、相談窓口に来る市民の方の状況をしっかりとイメージできる、その上でしっかり工夫できることを市の職員の皆様に強く要望して、今回の質問、全て終わりたいと思います。
○14番（市原隆生君） よろしくお願いします。順番のとおりに進めたいと思います。
最初に、高齢者運転免許証自主返納支援事業ということで質問をさせていただきます。
最近、死亡事故が大変市内でも多く、また何日か前も国道10号で若い人がバイクの事故で命を落としたということもありました。警察のほうも、今、冬の交通安全週間ということで、私もきょう、六勝園、美術館の前で７時半から８時半まで交通安全のはっぴを着て立っておりましたけれども、本当に特にお昼のニュースでもやっておりましたけれども、やっぱり高齢者の方の事故が、非常に加害者も被害者も多くなっているということでありました。その中で平成22年からというふうにお聞きをしましたけれども、確認をしましたけれども、この免許証の自主返納支援事業を開始していただきました。この事業発足当時からかなり利用者が多くて、最初、初年度に決めていただいた予算をあっという間に超えて、追加でしていただいたということも記憶をしております。現在、どのようにこの事業が進められているか、まずその点についてお尋ねをしたいと思います。
○
危機管理課長（安藤紀文君） お答えいたします。
別府市では、近年増加傾向にあります高齢者による交通事故の減少を図ることを目的に、平成22年度から高齢で運転免許証を警察署に自主的に返納された方へ、自動車にかわる交通手段として利用できるｎｉｍｏｃａ１万円相当分を交付する別府市高齢者運転免許証自主返納支援事業を実施しております。対象となる方は、別府市に住民基本台帳に記録され、免許証の有効期限内の全ての免許証を70歳の誕生日以降に自主返納された方で、免許証返納後90日以内に本人による手続が必要となる制度であります。
○14番（市原隆生君） 先ほども申し上げましたけれども、この事業がスタートしまして、非常に利用していただく方が多かったということで、最初の当初予算を組んでいただいたけれども、すぐにクリアして、補正を組んでいただいたというふうに記憶をしております。
今までのこの利用状況はどのようにあるのか、教えてください。
○
危機管理課長（安藤紀文君） お答えいたします。
この制度を開始しました平成22年度以降の申請状況でありますけれども、平成22年度379件、以降264件、236件、272件、324件、そして平成27年度は414件と、近年増加傾向にありまして、別府警察署における70歳以上の運転免許証の自主返納数とほぼ比例する状況で推移しております。
○14番（市原隆生君） 近年になって急激に何か伸びたような印象を受けましたけれども、やはり高齢者の方の事故、また特に高速を逆走なんかというのも、かなりショッキングなニュースが本当にたびたび報道されているというような状況であります。やはり事故を起こされる本人の方も大変ですけれども、その背後にいる家族の方も非常に大変な思いをされているというふうに思います。
一概に免許返納といっても、やはり今まで自分で運転をしてどこでも好きなところに行けていたこの交通手段がなくなるということで、非常に勇気を伴うこの決断ではないかなというふうにも考えております。それをひとつ決断をさせてあげるといいますか、些少でありますけれども、そういった支援をしながら、この免許を手放す決断をしていただくということになるわけでありますけれども、この制度につきましては、今さまざまな自治体が取り組んでいるというふうに聞いております。本当に全国で先ほど申し上げたような高齢者の事故が、高齢者の方が引き起こす事故が相次いでいるということの中から、さまざまな自治体が、この返納をして、そのかわりに交通手段、何らかの形でお手伝いをするということがされているわけでありますけれども、その中でこの別府市の制度につきましては、返納した証明がないとこの制度に乗っていかないというところがあるというふうに聞いておりますし、この制度をつくられたときにも、その方向でやりましょうということでありました。今、この制度を取り入れているところというのは、とにかく返納する、しないにかかわらず、自分の意思でもって、免許を更新しないでもとにかくもう運転をやめよう、自分の意思でやめようという方については、返納する、またはこの更新を見送るということがあってもオーケーだというふうにされている自治体が多いというふうに感じております。
ただ福祉の事業に関しましては、自主的に、例えば免許の更新を見送った方については、当然証明が取れないわけですから、この制度に乗っていかないというところがあります。ぜひともそういった意思を持ってみずから運転をこれ限りでやめようと意思表示された方については、同じくこの制度に乗せていってあげたいというふうに思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
○
危機管理課長（安藤紀文君） お答えいたします。
議員御指摘のように、免許証を失効されてもこういう制度で何らかのカード等をいただけるという自治体があるのは、確認しております。ただ、この制度につきましては、運転免許証を自主的に返納していただくことによって交通事故を未然に防止することを目的としておりますので、運転免許証を更新せず失効した方については、運転返納手続を忘れていた方もいらっしゃるとは考えられますけれども、この制度の目的とその関係、それから他都市の状況等を調査研究を今後していきたいと考えております。
○14番（市原隆生君） よろしくお願いします。引き継ぎすることはないので、この意思をもってこの返納、更新を見送ったという方について、この制度に乗せていただきたいということであれば、何日間の間に、これは90日の間にというふうになっていますけれども、その期間の間に来ていただければオーケー。当然忘れて、更新を忘れてしまう方もあるのですけれども、その方については、そういった制度に乗っていこうという思いも多分ないのではないか。だから、例えばこういった方も対象にしましょうといったときに、そんなにふえる数ではないとは思っておりますけれども、やはりこの意思を持ってこの免許をやめよう、運転をやめようという方については、同じくこの制度に乗せていってあげる、そういった配慮をお願いしたいということで申し上げましたので、その点、ぜひとも研究していただいて幅を広げていただきたいということをお願いしたいと思います。
では、次の質問に移らせていただきます。
健康寿命ということで、今議会でこの健康寿命について本当に質問をされる方が非常に多いわけですけれども、この点につきましては、市長も大変意思を持って、ぜひとも別府市民の健康寿命を延ばしていきたいということを何度も発言されているのを私も聞かせていただきました。その中で、今、スマートウェルネスという事業に着手して、この健康寿命を延ばすことに非常に頑張っている自治体がありますし、私もこの秋に福島県の伊達市というところに行かせていただきました。そこは、このスマートウェルネスの事業を進めるに当たって非常に意欲的に、予算も何かたっぷり使いながらというふうに聞きましたけれども、そういうふうに進めているそうであります。さまざまな事業を進めるに当たって、やはり費用というものも当然かかってくるわけですから、できること、できないことの差というのはあるとは思います。ただこの健康寿命を延ばすということは、先般も健康保険で負担がふえる、これは高齢者の方の負担がふえるということで報道があったわけでありますけれども、前回、平成26年から平成27年にかけて大体1.９％延びているという中で、換算しましたら7,700億円の医療費が伸びているというような計算になっていました。また来年度伸びるのが、やっぱり6,000から5,000億円の伸びが予測されている中で、高齢者の方にちょっと負担をふやしていただきたいというような進め方であったというふうに記憶をしております。やはり国もそういった形で医療費がどんどん毎年伸びている中で、それぞれの自治体の中でこういった医療費を抑えていくという取り組みというのは、大変重要ではないかというふうに思っております。
その中で、豊富な温泉を利用することで元気に年を重ねていっているというイメージが、大変別府市の中ではあるわけでありますけれども、この別府市におきまして、今感じておられる課題というものをまずお尋ねしたいと思います。
○
健康づくり推進課長（甲斐慶子君） お答えいたします。
別府市の健康課題の１つには、このテーマでもあります健康寿命について、健康寿命が県平均を下回っているということが１つあります。この健康寿命は、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間、簡単に言いますと、健康で過ごせる期間ということですけれども、厚労省が算出します方法では、市町村の健康寿命は算出できませんので、大分県のほうが独自の算出方法により市町村の健康寿命を示していただいております。名前を混同しないようにということで、県の方では「お達者年齢」という名前をつけてありますけれども、こちらの指標を市町村としては健康寿命と考えております。
この健康寿命でいきますと、別府市は、男性が77.54、女性が82.96ということで、県平均を下回っているという状況です。
また、ほかに死亡の原因等を見ますと、がんの中では特に胃や肺、肝がん、そして生活習慣病の重症化、また壮年期の男性の健康状態等が健康課題であるというふうに考えております。
○14番（市原隆生君） 平均寿命が今延びている以上に健康寿命を延ばすための実現に向けた考え方というものがあるかと思うのですけれども、今、平均寿命というのはどの辺なのかということと、それから、今、別府市の平均寿命、健康寿命ですね、この辺の差について、どの辺のことが今足らないというふうにお感じになっているか。そこはいかがでしょうか。
○
健康づくり推進課長（甲斐慶子君） お答えいたします。
平成22年から26年の市町村別の平均寿命を見ますと、別府市の平均寿命、男性が79.03、女性が86.12ということになっております。その平均寿命と健康寿命の差をできるだけ短くしていくことが重要であるというふうに考えております。
○14番（市原隆生君） ありがとうございました。本当にこの健康寿命、平均寿命を見る中で、やはり高齢者の方の、この自分が目にしている中での高齢者の方の健康寿命というのは、意外と健康寿命が延びているというふうには感じているのですけれども、こうやって実際に数字をお聞きすると、意外といっていないのかなという感じもしておりました。本当に温泉がある都市で高齢者が元気に年を重ねていくというイメージを持っていたのですけれども、ちょっと残念だなという気もいたしているところでございます。
今、実際にどのような取り組みをしていただいているのかということと、それから、この健康寿命の延伸について対策会議があったというふうにお聞きをしました。中で協議また実施事業について、今どのようなことをされたのかお聞きしたいと思います。
○
健康づくり推進課長（甲斐慶子君） お答えいたします。
まず最初に、協議をしている会議についてでございますが、庁内の関係課で構成する「健康寿命の延伸対策庁内会議」、こちらを開催して庁内横断的に協議を行い取り組みを進めております。今年度は、保険年金課が作成したデータヘルス計画の推進を重点的に取り組むこととし、減塩・うま塩の普及啓発、運動習慣の定着などについて進捗管理を行っております。
また、協働や企業や大学との連携、地域組織づくりの観点から、本年度の新たな取り組みを少し御説明させていただきたいと思います。
減塩・うま塩の普及啓発といたしましては、おいしい減塩メニュー等のレシピを、６月に開設しましたクックパッド別府市公式キッチンで紹介をしております。また、高齢者配食事業者の協力によりまして、減塩リーフレットの配布等を行っております。11月には市民公開講座で公民連携室を通して地元企業との連携による減塩屋台など、減塩の呼びかけ等を行いました。また、運動習慣の定着といたしましては、別府湾ウォーキング協会等の協働事業によりまして、ウォーキングを推奨するために別府公園に距離や消費カロリーの表示や、簡単に歩幅や歩行速度を計測できるポイントなどを記したコース整備を行いました。ぜひ多くの皆様に活用していただきたいと思っております。
○14番（市原隆生君） さまざまな取り組みをしていただいているということであります。全般的にといいますか、「スマートウェルネス」と言っていいのかどうか、こういった健康寿命を延ばすことに非常に力を入れている自治体というのは、対象が高齢者の方だけではなくて、例えば私ぐらいの年齢の高齢者予備軍ぐらいまで、もうともに参加をしてやっている。私なんかよりもう少し若い世代の方もぼちぼち準備をしながらこういう参加をしているというところが、ちょっと気づかされたところでもあります。
今、各自治会の老人会もなかなか運営が難しいということをお聞きしておりまして、なかなか入る方がおられない。町内にたくさんの方がおられるけれども、そういった老人会に入ってくれる人が少ないということで、ある町はこの「老人会」という名前をやめて違う名称にして、高齢者を中心にして、またその年齢に達しない方ももう一緒に入ってもらって、ともにわいわいといろいろな会を催すというようなことも取り組んでおられるというふうにお聞きをしました。
今、さまざまな取り組みをお聞きしたわけですけれども、やはりこういった高齢者の方に限らず、そこまでの方も一緒に巻き込んだ事業の展開というのも必要なのかなという気がするのですけれども、その点、どのようにお考えでしょうか。
○
健康づくり推進課長（甲斐慶子君） お答えいたします。
先ほど申し上げました別府市の健康課題等から、生活習慣病とその重症化を予防するということは、健康寿命の延伸に大変大きくつながることでありますし、このような生活習慣病の予防というのは、やはり高齢者とか壮年期だけではなく、家族みんなで、地域みんなで取り組むべき課題であるというふうに思っております。市民の皆様が、一人でも多くの方が御自分の健康づくりに関する取り組みをしていただくことが大きな鍵となりますので、今後も市民参加型の健康づくりの事業を進めていきたいと思います。
○14番（市原隆生君） ありがとうございました。よろしくお願いいたしたいと思います。
続きまして、介護予防ということでお尋ねをしたいと思います。
まず初めに、介護保険給付の平成26年度、平成27年度、この対比を最初にお尋ねしたいと思います。
○
高齢者福祉課長（福澤謙一君） お答えいたします。
平成26年度の介護保険給付費は106億1,000万円、平成27年度は104億1,400万円となり、１億9,600万円減となっております。
○14番（市原隆生君） 年々、これ、ふえていっているというようなイメージであったのですけれども、減っていると。この平成26、平成27年度の間では減っているということでありましたけれども、どのようなことで抑えることができたのか。また、よくこの介護の認定を受け、更新された方が等級が下がって、何か下げられたというようなイメージでとられている方が多くて、この認定、基準が厳しくなったのかというような質問も時々いただくことがあるのですけれども、その点はいかがでしょうか。
○
高齢者福祉課長（福澤謙一君） お答えいたします。
介護保険制度創設から年々利用者が多くなり、介護保険給付費が増加しておりましたが、平成27年度の介護保険給付費が下がった原因としては、平成27年度の介護報酬マイナス改定のほか、地域ケア会議やケアマネジメント研修会の開催によりケアマネージャーのアセスメント能力や合意形成能力が向上し、自立支援に向けたサービス提供プランの提示等ができるようになってきたこと、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、管理栄養士などの医療職を在宅や事業所へ派遣し、アセスメント能力や介護従事者の支援技術の向上を図ったこと、そして介護予防訪問介護と介護予防通所介護のサービス利用者が総合事業へ移行開始、結果的に介護保険給付費が地域支援事業へ移行となり、介護保険給付費の減少につながりました。
また、認定基準が厳しくなったのではとのことでありますが、そのようなことはございません。もともと要介護認定は、高齢者の状態を把握し、その介護量がどの程度となるのか、認定基準時間に変換するとともに、統計的な推計になじまない固有の介護の手間が具体的に認められるかどうかを審査します。すなわち病気の進行状況や高齢になったことにより要介護度が重たくなるのではなく、介護の必要な時間と量がどのくらいになるのかを見ますので、リハビリをして動きがよくなったり、住宅改修や福祉用具などを活用して自宅での日常生活を工夫され、自立されれば、要介護度が軽くなったりします。そのため認定調査員も主治医も、在宅での日常生活がどのような様子なのかを把握されているところでございます。
○14番（市原隆生君） 要するに、状態がよくなったというふうに理解をしてよろしいですね。はい、ありがとうございます。
こういった形でいい結果が出されているわけでありますけれども、これからの課題というものがありましたら、お答えいただきたいと思います。
○
高齢者福祉課長（福澤謙一君） 今後の課題でございますが、介護療法につきましては、これまで心身疲労改善を目的とした機能回復に隔たりがちだったのでございますが、今後につきましては、社会参加を促進し、社会的役割を担うことが、高齢者の方々の介護予防につながっていくと考えておりまして、それにつきましての課題でございますが、そういったサロン等を開催して、そこで担う方、ボランティアの方が確保できるか、そういう課題がございます。
○14番（市原隆生君） ありがとうございました。急な話かと思ったのですけれども、本当にサロンというのは必要だというふうに思います。それはよく高齢者の方からお聞きしますし、やはりひとりでいることが本当につらいという声をよく聞きます。高齢者の方から、かなり高齢の方から、もうちょっと若くて元気だったら、自分のところは家が広いので年寄りをいっぱい呼んでお茶とかもしてあげるのになというような声も聞きますし、やはりひとりでいることというのが、大変また寂しい思いをしている方が多いというふうに聞きましたので、その点本当にこれから力を入れていただきたいなというふうに思います。
もう１つ。今、それぞれの地域で学校とか地区公民館の体育館を利用してスポーツ、特に別府市におきましてはミニバレーが結構盛んに行われているわけですけれども、この施設、本当に簡単に貸していただけるのは大変にありがたいというふうに言われておりますけれども、ただ中の設備が古くて、例えばバレーをするときにポールが鉄製だとすごく重たいですね。これは40キロあります。最近のアルミ製だと半分の20キロなのですけれども、やはり高齢者の方が出し入れするのに非常に危ないです。私も時々行って、北部地区公民館に混ぜていただいて時々ミニバレーをするのですけれども、「あなた、なれてないから持たぬでいいよ」と言うから、私より大分高齢の方が柱を持って片づけるのですよ。一回体重計を持ってきてはかったことがありますけれども、本当に40キロありました。今、新しいポールというのは20キロで、カタログを見たら１本20キロ。この出し入れが本当に年々きつくなってきて、いつけがするかわからぬよというようなことも言われております。安全な形でそういった各会場でスポーツに親しんでいただけるような、そういった配慮を今後お願いしたいと思うのですけれども、この点はいかがでしょうか。
○次長兼
教育総務課長（三口龍義君） お答えいたします。
市内小中学校や教育委員会が管轄している体育館等が合計27カ所あり、アルミ製のポールを配備しているところは11カ所となっております。児童生徒にとっても軽量のほうが安全ですので、今後も引き続き耐久年数や購入時期などをもとに順次入れかえを進めていきたいと考えております。
○14番（市原隆生君） これ、早くお願いします。ちょっとお金のかかることなので、なかなか心苦しいのですけれども、本当に早いところ、早いところといいますか、随分前からそういった要望を出しているところというのは、もう10年以上多分言い続けているというふうにもお聞きしておりますので、そういった設備の更新をぜひとも急いでやっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
それでは、次の発達障がいの支援についてということでお尋ねをします。
まず、この発達障がい者の方の支援ということでありますけれども、私は先般、品川区のこういった施設に行ってまいりまして、本当に成人の方に対する支援ですね、手厚くやっているなという印象を非常に受けました。さまざまな事業内容をお聞きする中で、あっという間、２時間ぐらいがすぐたって、お話を聞いてきたのですけれども、本当に興味深いお話でありました。その中でやはりこの発達障がいの方については、早期発見・早期対応することで、やはり社会の中で非常な力を発揮していただくこともできるのだということでありました。やはり周りの理解が得られないと、その力もなかなか発揮できない、またそういうポジションについていただくことができないということでありました。
今、学校現場でも随分前からそういった授業に集中できない子どもさんたちについての対応ということを、ずっとお願いをしてきた経緯がありますけれども、この市内の教育現場での状況というのは、今どのようになっているかお尋ねしたいと思います。
○
学校教育課長（篠田 誠君） お答えいたします。
発達障がいとは、脳機能の生まれつきの障がいで、コミュニケーションが苦手、あるいはじっと座っての学習が苦手、読む・書く・計算するの特定の分野だけ苦手等の特性があります。
現在、発達障がいがあり、自閉症・情緒障がい特別支援学級に在籍の児童生徒数は約70名です。平成24年度の文部科学省の調査では、通常の学級に在籍し、発達障がいの可能性のある児童生徒が約6.5％と報告されております。このことから発達障がいの可能性がある児童生徒が、通常学級にも在籍していることが考えられるところであります。
○14番（市原隆生君） そこで、この教育現場にいるということは、特に若いといったらあれですけれども、小さいときからそういった方については早く気がつき、また早く対応することでいい方向に導いていくことができるということでありました。この早期発見・早期対応についてはどのような取り組みをしているのか、お尋ねをしたいと思います。
○
学校教育課長（篠田 誠君） お答えいたします。
議員御指摘のとおり、発達障がいは早期発見・早期対応し、社会的自立に向けて支援することが大切です。幼稚園や小学校など集団生活に入る際に、障がいがあるのではと気がつくことが多いと言われております。
そこで、新入学児童には就学相談会を年３回実施しております。医師、大学教員、臨床心理士等が相談を受け、発達の心配をしている保護者には、医療機関への受診や学校の特別支援教育コーディネーターへの相談等を進めております。また、入学する学校へは必要な教育的支援について情報を伝え、対応の充実を図っております。在籍している児童生徒には、学級担任、特別支援教育コーディネーター等が学校での困りを把握し、必要な支援について保護者と相談するとともに、支援員を配置するなどして個別の支援を行っております。また、特別支援学校や医療・福祉等の関係機関とも連携を図っております。
しかし、発達障がいの可能性がある児童生徒が通常学級にも在籍していることが考えられることから、全教職員が発達障がいに関する知識や理解を深めるとともに、児童生徒の困りの把握に努め、早い段階からの支援を推進していきたいと考えております。
○14番（市原隆生君） ありがとうございました。学校現場においては、そういった早く気がつくこと、それから対応する。それを全体の教職員の方で共有しながら対応していただいているということでありました。
この発達障がいの方というのは、年を重ねるごとに落ちついてくるのだということもお聞きをするのですけれども、やはりそれが全くよくなるということでもないというふうにお聞きをしております。当然学校、小・中と成長されて、次、高等学校、その先には大学とか進学される方もあるし、就職される方もある。この発達障がいというのは、当然小・中で終わることではなく、その先もずっとあるのですけれども、そういった情報、また対応の仕方等、どのように引き継いでいっていただいているのか、その点はいかがでしょうか。
○
学校教育課長（篠田 誠君） お答えいたします。
別府市教育委員会では、発達障がい等支援を必要としている方が、就学前、学校在学中、卒業後、それから社会において、一貫性のある支援を生涯にわたって継続されていくために、相談支援ファイル「ゆけむりん」を作成しております。このファイルには、成長の過程や必要な支援について書きとめ、関係機関との連携を円滑にするとともに、各種相談や支援を受ける際に活用できると考えております。
○14番（市原隆生君） ありがとうございました。では、今度は成人への対応ということで、障害福祉課のほうの質問になるかと思いますけれども、こういった方々の今度社会に出られたときの対応で、そういった特性を周りの方がわかっていただいているのと、いただいていないのとでは、その方の活躍の場というのが大変に変わってくるというふうに思いますし、また何か悩みを抱えたときに適切な対応、また相談ができるところがあれば、その仕事についても長く携わることができると同時に、力を発揮できるのではないかというふうに思っております。こういった支援、継続して支援をしていく仕組みが必要だと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○次長兼
障害福祉課長（岩尾邦雄君） お答えをいたします。
発達障がい者成人の場合の相談機関というのがございます。発達障がいのある人やその家族に対する専門的な支援や、医療、保健、福祉、教育、雇用など複数の分野にわたる総合的な支援を行うための中核的な機関があります。大分県が社会福祉法人に地域生活支援事業として委託している事業でございますが、発達障がい者支援センターが大分市にあります。そのほかにも亀川にあります障がい者就業・生活支援センター、上野口にあります大分障がい者職業センター、ハローワーク、そして別府市が指定しています特定相談支援事業所が、市内に20カ所あります。こういうところで障がいがある方のライフステージに応じた相談事に乗っております。
○14番（市原隆生君） 今のが、成人の方が相談できる専門機関だということで、そこで生活支援とか就労支援、こういったこともしていただけるのか。その辺はいかがでしょうか。
○次長兼
障害福祉課長（岩尾邦雄君） お答えをいたします。
大人になって、成人になって障がいになられた方、その方に対する相談支援というのは、先ほど申しました相談機関がございます。生活支援、就労支援についても、相談支援機関の相談支援員などを通じて支給認定を受けられれば、相談事、支援につながる情報等を提供いたしております。
○14番（市原隆生君） 私も品川でお話を聞く中で、先ほど
学校教育課長のほうから6.5％という紹介がありましたけれども、この数字というのは、最近になってもっと上がっているのではないでしょうかというような意見もありました。そういった中で、やはり何かできないという障がいではなくて、ある方面ではなかなか難しいけれども、１つ方向性が合うと非常に高い能力を発揮される。だから、非常に高学歴の方もあるし、大変難しい仕事についても、研究的なことについても、一旦入り込むと非常にいい成果を上げられるとか、そういったことにもつながってくる。本当に周りの対応の仕方によっては非常に能力を発揮されるということでもありました。ぜひともこういった方が、学校現場で私もそういった発達障がいの方なんかの対応をするところも拝見したことがありますし、こういった方が本当に大人になったときに、そういう集中できないということではなくて、ある方面では非常に集中できていい成果を上げられるということでありますので、そういった支援をきちっとやりながら、社会に対していい成果が出せる、そういった人材の輩出にぜひとも力を貸していただきたいということをお願いしまして、次の項目に移らせていただきたい。
続きまして、では災害対策についてお尋ねしたいと思います。お願いします。
最初に豪雨ということで上げさせていただきましたけれども、これはちょっと１点お聞きをしたいと思います。災害についての項目で豪雨なのですけれども、最近、短時間で集中的に雨が降るというケースが多々あっておりまして、何年に１度の豪雨ですということで、非常に道路が、幹線道路が川のようになったりということも別府市でも起こっております。そういったことも踏まえてなのですけれども、今、宅地開発等で雨水対策、宅地になるところも、今畑を潰して宅地になっているというところも何カ所か拝見をしたところでありますけれども、こういったところの心配も、そういった周りから出ております。この辺の対策についてどのようになっているのかお尋ねしたいと思います。
○
道路河川課長（山内佳久君） お答えいたします。
宅地等の開発ということでございますが、行政といたしましても、特に雨水の処理について気をつけております。排水能力をその上確保してもらうように、行政から指導しております。造成することで周囲の方から、敷地外へ雨水が流れ出し不安である、そういうような相談を受けるときが多々ありますけれども、必ず現場のほうを確認いたしまして、災害に至らないよう関係者と十分な協議を行っています。また、今後も水路清掃など維持管理につきましても適切に処理いたしたい、このように考えております。
○14番（市原隆生君） きちっと対応していただいているというふうに思います。よろしくお願いします。
続いて、地震・津波ということでお尋ねしたいと思うのですけれども、ことし４月に地震がありまして、後、全国各地で震度３前後の地震がずっと起こっておりますけれども、やはり４月の地震から、今12月ですから、約８カ月過ぎて、私自身もそうなのですけれども、ちょっとこう、地震とかいう災害に対して少し何かなれてきたというか、そういった報道にちょっと麻痺してきているような感覚もあるわけです。いたずらに恐怖心をあおるということになったらよくないわけですけれども、やはりいざというときに自助・共助が発揮されないと命を守ることができないというふうに感じております。時々このお話をするとき、今回大きな災害があったので市の行政のほうもすぐ動いてくれるだろうというような話を時々聞くのですけれども、いや、そうではないと。やはり現場の人がいざというときに動き切らぬと自分の命を守れぬよという話をするのですけれども、そういったことも含めて、この地震から８カ月、大分この危機感というのが薄れてきているように思うのですけれども、その点について何か御意見をお聞きかせ願います。
○
危機管理課長（安藤紀文君） お答えをいたします。
地震、それから津波を初めあらゆる災害に対応できるためには、日ごろからの備えが必要と考えております。現在、地区や各自主防災会で避難訓練、救命訓練や防災講話を消防本部、消防署、それから危機管理課などの関係部署が参加しまして、防災・減災に関する日常的な備えや災害時の対応を啓発しております。また、ケーブルテレビＢスタジオの生放送において非常持ち出し品、備蓄品、それから避難勧告などの災害への備えについて周知をしているところでございます。
今後につきましても、さまざまな機会において防災や災害へ対応できるための呼びかけに努めてまいりたいと考えております。
○14番（市原隆生君） 本当に切れずに、切れ目なくそういった活動をよろしくお願いしたいというふうに思います。
では次に、罹災証明についてお尋ねをしたいと思います。いいでしょうか。
この罹災証明なのですけれども、まだ受け付けをしていただいているというふうに思っております。この証明、申請をしても証明が出ないケース等も何かあるというふうに、これは当然被害が余りにも軽くて、証明を発行するまでに至らないということであったかというふうに思うのですけれども、この罹災証明の仕組み、これについてさまざまちょっと私も聞かれているところがありまして、どういった形で、例えば出ないとか、またいつぐらいまでこの窓口を開設して受け付けるのか。これは切れ目なくずっとやっていくことかもしれませんけれども、その点はいかがでしょうか。
○
危機管理課長（安藤紀文君） お答えをいたします。
罹災証明につきましては、地震発生後４月18日月曜日から、まずはレセプションホールのほうで受け付けをしております。数十件という件数が多かったですけれども、やはり９月末においては多いときで170件という、そういう状況でありました。
罹災証明の証明の内容につきましては、主に住家、人が住むための家でありますけれども、その他例えば事務所であったり店舗であったり、大家さんから見たアパートであったり、そういう非住家、それから家具等の動産、コンクリートブロック塀ですね、こういうものについても一応罹災証明として発行しております。ただ、例えば全壊とか一部損壊というような判定がつくものは、住家に限らせていただいています。ただ、その他の種類のものについても、損壊を受けているという証明は発行させていただいておりますし、例えば先ほど一部損壊にも至らないというような家屋についても、一部損壊に至らない程度の状況ということで証明を発行させていただいているような状況です。
○14番（市原隆生君） 確認ですけれども、では軽くても証明は出ることは出るというふうに考えていいのでしょうか。どうですか。
○
危機管理課長（安藤紀文君） お答えいたします。
先ほど説明しましたように、一部損壊に至らない、例えば損壊率が１％に満たない場合であっても、一部損壊に至らない状況ということで罹災証明書の発行はいたしております。
○14番（市原隆生君） わかりました。ありがとうございました。
これからもまだ発行窓口は閉めていないということでよろしいのですかね。
○
危機管理課長（安藤紀文君） お答えいたします。
受け付けにつきましては、現在も１階の市民サロンで受け付けコーナーを設けております。現在のところ、１日４件から５件平均でありますけれども、まだまだ申請される方も多いということで、今のところいつまでという期限は設けていない状況であります。
○14番（市原隆生君） はい、わかりました。いまだにまだ１日何件ということであると。
最後に、義援金の扱いということでお尋ねをしたいと思うのですけれども、この義援金の仕組みについてお尋ねをしたいと思います。
これ、別府市が予算を取って、被災した方にお見舞いのような形でお配りしているというふうに受け取られている方もあるようにあります。この義援金というのがどういった形でこちら、被災したところに寄せられて、どういうふうに配分されるのか。その辺だけをお尋ねしたいと思います。
○
社会福祉課参事（羽迫伸雄君） お答えいたします。
この大分県の義援金についてですが、４月16日の熊本・大分地震で被災された世帯の方々に日赤などを通じて全国から寄せられた寄附金でございます。
まず、被災地の自治体である大分県にその寄附金、送られ、義援金配分委員会等開催されて、その寄附金のほぼ全額が、公平・平等に被災された方々へ配布されるもので、別府市の予算ではございません。また、被災された方々が再建されるために、少しでも早期に配分されるべきものであると考えております。
○14番（市原隆生君） この義援金につきましては、９月30日までの被災証明の受け付けの方にということでありましたけれども、その考え方として、今言われたように一日も早く被災された方が再建のために使っていただけるように、そういった配慮の上でこの期日を切って配分しているというふうに考えていいのでしょうか。その点はいかがですか。
○
社会福祉課参事（羽迫伸雄君） お答えいたします。
今、議員さんのおっしゃったとおりでございます。
○14番（市原隆生君） そういったことで今、罹災証明の受け付けをしているということでありますけれども、そういった方については、もうこの義援金についての配分はないという考え方でいいわけですね。はい。では、いいです、これは。これにつきましても、このくらいで質問を終わりたいと思います。
ちょっと時間がなくなりましたので、学力向上についてお尋ねをしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
最初に、コミュニティ・スクールの効果ということでお尋ねをします。
時間がちょっとなくなりましたので、ちょっと急いで進めたいと思うのですけれども、今年度の全国の学力学習状況調査を見るにつけ、別府市の状況は若干よくなかったのかなという気がしております。その中でコミュニティ・スクール、今、全校区で、全校で今進めていただいているのですよね。早いところはもうどのぐらい、３、４年ぐらい導入をして、さまざまな事業を試みながら進めているかというふうに思っております。
私も中学校のほうで、もう子どもは卒業しましたけれども、運営協議会ということで残していただいて、さまざまな活動に参加させていただくのですけれども、非常に年を年々経ることによって外部の保護者、地域の方がいろんな手を出してくれるということが多くなったような気がするのですね。非常にいい方向でいろんな大人が学校に来てくれているなという感じがしております。そういうのを感じつつ、今回、ちょっと学力の調査の結果が今いち、ちょっとぱっとしないイメージがあったものですから、この効果、コミュニティ・スクールで外部の人が学校に来ているということでの効果というのをどのようにお感じになっているか、その点をお尋ねしたいと思います。
○
学校教育課長（篠田 誠君） お答えいたします。
例えば朝の時間等に地域のボランティアが本の読み聞かせを行いまして、子どもたちの読書への関心を高めたり、基礎学力の定着に向けて、放課後を利用して学習支援を行ったりしている学校があります。また、コミュニケーションの育成を目指してＡＰＵの学生との交流、それからお米づくりなどの体験活動を地域の方々に協力していただいている学校もございます。
○14番（市原隆生君） いや、そういうことではなくて、学力向上に何かつながっている部分がないのかなというふうに思ったのですけれども、簡単でいいですけれども、その点はどうですかね。
○
学校教育課長（篠田 誠君） お答えいたします。
その他の夏期休業中にステップアップ講座を開講したときに、地域の方々が学校の中に参加していただきまして、子どもたちの丸つけ等を手伝っていただいている例もあります。
○14番（市原隆生君） これからというふうに受け取っていいですかね。私も今、まだ運営委員会に残していただいていますけれども、しっかり頑張りたいと思います。
次に、学習環境づくりということで最後お尋ねをします。
これからエアコン等もそれぞれの学校に導入をされていくというふうに思っておりますけれども、今、学校の中で話し合われる中で、やはり学力向上のためには家庭学習がやっぱり重要だという、そこに結論が行くのですね。ただ、やはり今までもこういった会議等に参加させていただく中で、勉強の仕方がわからない子どもというのは、やっぱり相当いるなという感じがしております。そういった子どもたちに家庭学習が大事だといって、親が家に帰って「やれ、やれ」と言って、机に向かっても何やっているかわからないという状況ではないかというふうに思うのですね。やはり家庭学習が大事だという中で、学校以外で学び方、勉強の仕方をやっぱり教えてあげないと、なかなか力がついてこないのではないかな、成果が上がらないのではないかなというふうに思うのですけれども、やはり前からも私はお願いをしております。こういった学習できる環境が整ったところで外部の方、現役の先生ではなくて退職された、現役を引退された方等を中心にして、こういった指導に当たってもらえないかということをお願いしているので、その点、進めることについてはいかがでしょうか。
○
学校教育課長（篠田 誠君） お答えいたします。
生涯学習課が実施しております放課後の学習教室では、月２回水曜日の放課後、小学校４年生を対象に退職教員等の地域のボランティアが、子どもたちに学習指導を行っております。
○14番（市原隆生君） これを広くまた進めていただきたいというふうに思います。落ちつくところは家庭学習が重要だ、親にとにかくしてもらうようにＰＴＡのほうから何とか進めてくれぬだろうかという話になるのですけれども、やっぱりそこまでだとそれ以上先に進まないのかなという気がしておりますので、そういった取り組みについてぜひ進めていただきたいというふうに思います。
最後に、では、野上議員さんがちょっとやりかけて時間がなくなったので、少し私のほうから、これ、お聞きしたほうがいいのかなというふうに思います。「湯～園地」構想についてということで。
これは、あっという間に100万再生を超えて、今、250万前後になっているのではないでしょうか、250万ですね。本当にこのプロモーションビデオだけではなくて、それにまつわる何かコメントのようなのもユーチューブでいろいろ出てくるのですね。その中にはプラスの意見だけではなくて、こんなことやってみたいな感じで非常に批判めいた意見も確かにあります。ただ、やはり期待をしている人のほうが圧倒的に多いなというふうには感じております。
私が感じたことというか、このビデオを撮ったところ、どこだろうという感じで、よく映画等配信されましたら、その映画を撮ったロケ地の聖地めぐりみたいな感じが最近はやっているのだということを聞きましたし、これでラクテンチに人が何か集まるのだろうかというような気もしているのですけれども、非常に期待をしている声も多く、このユーチューブの続きの巻で流れているところもあります。
やはりこれは、このビデオにあったことをそのままやるのではないということも市長はおっしゃっていましたけれども、やはりこういう発想をする市長に対する期待感というのが非常に高まっているというふうに感じております。どんな形で実現するにせよ、ぜひとも期待を裏切らない、そういったものにしていただきたいというふうに思うのですけれども、あのビデオの中で市長が「湯～園地」の札を出したときに感じておられた、何ですかね、これが100万超えたらというよりも、超えることはもうわかってやっていたのではないかという気はしております。それが３日で行ってしまったということがあるかもしれませんけれども。そういった思いの中で具体的なことをお聞きするのはなかなか難しいかと思いますけれども、この期待を裏切らないという方向で進めていただきたいと思うのですけれども、その点について何かおっしゃりたいことがあれば、時間全部使っていただいて結構ですから、（笑声）どうぞ。
○市長（長野恭紘君） お答えいたします。
大変な反響でございまして、私も、100万再生は２週間とか１カ月ぐらいかけて行くのかなという期待というか、思いがありましたけれども、実際にふたをあけたら、もう実質３日間で100万再生が達成されたということで、非常に皆さん方、世界中の皆さん方の期待が非常に大きいものだったのではないかというふうに思っています。
議員言われるように、賛成というか、期待の声もある反面、批判の声もたくさんあろうかと思います。ただ、それも私たちが期待をした効果であります。いろいろと別府市のことを話題に出して、世界中で話をしてもらうというだけで、宣伝広告効果としては、直接的には７億から８億というきのうの答弁の話がありましたが、実は数十億円以上の効果があったというふうに、非常に私は思っておりまして、それは非常に「別府」という地名を、こういう温泉地が世界中にある時代ですから、やはり「尖った」ことをやっていって、実際にそれをうそで終わらせるのではなくて、やはり何かしらのああいう世界観をしっかりと皆さん方に期待を裏切らない形でお示しをする、実現をするということをやっていかないと、これは本当にうそになりますので、これはしっかりと期待に応えられるようにやっていきたいというふうに思います。
市民の方からお叱りを受けるのかなと思っておりましたけれども、市民の方は結構ノリノリで、「やれ、やれ」という感じで、お会いする方々にたくさん言われるわけですが、どちらかというと市外の方から、たくさん心配の声をいただいております。
年内にどういう形でやるかということをしっかりとお示しができるというふうに思いますので、ぜひまた議員の皆様方にものことをしっかりと御報告しながらやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○１番（阿部真一君） 質問の１番の教育行政の小さい２番と３番をちょっと入れかえて質問をさせていただきたいと思いますので、御了承をお願いいたします。
あっという間に１年も過ぎまして、もう12月ということで、昨日も18番・松川峰生議員のほうから健康促進に関する質問が多くありました。我が会派も若手議員がちょっと健康管理に不備が多々ある２名がいまして、とても諸先輩方から温かく厳しい御指導をいただいている会派であります。飲み物の制限、食べ物の制限、いろいろ昼御飯を食べながら会派の会派室のほうで協議をさせていただいております。
そして、市長初め執行部の皆さんも、何かと出事・会合が多い時期でもあろうかと思いますので、議会では厳しい質問・追及があるかと思いますが、何より別府市民のための市政、議会でもありますので、ことしもわずかでございます、体調管理・健康には十分留意していただいて、このように質問を進めさせていただきたいと思います。
今回は教育行政、消防行政、道路行政、そして、昨日より何人もの議員が質問いたしております温泉行政の順に従いまして、２日目最終バッターを務めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、教育行政についてお聞きいたします。
この質問を取り上げたのが、来年度、庁内のほう、教育委員会のほうも機構改革ということで庁内の中の組織が少し変わっていくのかなということをお聞きしております。本年度平成28年度より別府市内小中学校全校においてコミュニティ・スクールが導入されております。このコミュニティ・スクールの前段として、文部科学省学校支援地域本部事業の一環として別府市地域教育力活性化事業、これが平成23年度より市は実施しておられます。現在、教育委員会が進めているコミュニティ・スクールを考える上で、この既存の事業、地域教育力活性化事業、この取り組みについて内容を、答弁お願いいたします。
○生涯学習課長（永野康洋君） お答えをいたします。
これにつきましては、平成23年度から議員申されましたように開始をしております。この事業につきましては、地域住民が子どもたちと活動することにより知識、知恵、技術等を伝承する場となり、地域の連帯感やきずなが深まるとともに、知の循環型社会を構築し、地域の教育力の向上や活性化を図るものでございます。この事業につきましては、学校が行う教育活動に対しまして、地域住民がボランティアとして参加し支援する学校支援事業、それから子どもたちの放課後や休日の安心・安全な居場所づくりと健全育成を目指すための公民館子ども教室、この２つが大きな柱としてございます。
各公民館には、現在コーディネーターを配置しておりまして、公民館と地域、そしてボランティアをつなぐ役割、そういったものを担っているところでございます。
○１番（阿部真一君） それでは、決算委員会のほうでも少し質疑があったのですが、この地域教育力活性化事業の現状の成果と課題点が、見える範囲であればお答えください。
○生涯学習課長（永野康洋君） お答えをいたします。
平成23年度からことしで６年目となります本事業の成果といたしましては、平成23年度と平成27年度、これを数字で比較しますと、学校支援の事業数は全体で413件から925件、参加ボランティア延べ人数は1,833人から5,831人、公民館子ども教室の事業数、これが206件から522件、ボランティア延べ人数は513人から1,735人、また参加児童延べ人数は4,594人から7,231人と倍増しているところでございます。事業の成果をこの数字だけで評価するということは、大変困難ではございますが、特に学校支援のほうではボランティア参加数、こういったものが大きく増加していることを見ますと、少なくとも地域で子どもたちとのつながり、それから高齢者ボランティアの方でございますけれども、元気で生きがいややりがいを感じ、活動できる場の提供にはある程度の効果が出ているのではないかというふうに考えております。
○１番（阿部真一君） 私も平成27年度のこちらの地域教育力活性化事業の報告書の中を拝見させていただきました。やはり目に見える成果として、すばらしく定着してきたなと思われる事業であると思います。
この平成23年度、本事業開始時と比較しても、先ほど答弁も少しありましたが、事業の延べ日数で２倍の学校支援、延べ人数でおよそ３倍の9,000人ものボランティアの皆様、そしてさまざまな地域のボランティア団体の御協力をいただいて、この事業を組み立てていっている。これはやはり公民館に所属されているコーディネーターの方、学校現場の地域担当の教諭の方の御尽力だと、改めてこの報告書を拝見させていただいて評価させていただきたい、このように思います。
では、今、既存の事業のほうの説明を、生涯学習課のほうからしていただきました。今年度より別府市内小中学校に導入されていますコミュニティ・スクール、これの概念と現状の推移といったら何ですかね、現状の報告をお聞かせください。
○
教育総務課参事（末光淳二君） お答えします。
コミュニティ・スクールとは、学校運営に広く保護者や地域住民の方々が参画し、子どもの豊かな成長に向けて家庭や地域の教育力を活用することで、質の高いよりよい学校教育の実現を図ろうとするものです。
別府市では、平成25年度に７校、26年度には残り16校において導入に向けてそれぞれ２年間の調査研究を実施した後、平成27年度から本年度にかけて順次全小中学校に学校運営協議会を設置し、本格導入をしたところでございます。
○１番（阿部真一君） はい、わかりました。先ほど生涯学習課のほうから答弁があったのと大体同様の中身だということが理解できました。地域の子どもたちをこの地域教育力活性化事業を通して知識、技術、そして伝統を地域、学校、我々保護者のほうもお互い顔の見える環境づくりをしながら進めていく。この地域教育力活性化事業もコミュニティ・スクールも子育て世代、我々の子育て世代の雇用体系、地域社会の環境の変化、そして失いつつある家庭力、教育力、地域力の共助を再生するために、また新しい価値観で創生していく。どちらの事業の取り組みも子どもたちを安心・安全に地域を含めて育てていく根幹は、同じ概念であると理解しております。
この同じような事業内容、結果として中身は同じような事業内容であると思います。この地域教育力活性化事業、コミュニティ・スクール、この２つの事業が生涯学習課と教育委員会のほうの教育総務課のほうで分かれている。これが、今後どのようにかかわっていくのか。現在も実際はかかわっている形になっていると思いますが、今後の見解があればお聞かせください。
○生涯学習課長（永野康洋君） お答えいたします。
文部科学省のほうでは、コミュニティ・スクールと地域教育力活性化事業、これは学校支援地域本部と同一でございますが、これが相互に補完し高め合う存在として相乗効果を発揮していくことが必要であるというふうにされております。学校運営協議会の方針等に基づきまして、平成23年度から実施しております地域教育力活性化事業で積み上げてきた地域と学校との連携をベースといたしまして、コミュニティ・スクールの運営に１つの重要な方法として活用できるものではないかというふうに考えております。
また、地域教育力活性化事業では、国や県の補助事業となっておりますが、今後、公民館子ども教室で実施しております小学校での放課後学習教室、それに加えまして、中学校生徒を対象といたしました中学生学び応援教室の実施、それから放課後児童クラブと公民館子ども教室の連携、こういったものに取り組んだりすることを今後の検討課題として、事業の一層の拡充を図ってまいりたいというふうに考えております。
○１番（阿部真一君） この平成27年度の事業報告書の報告のほうに、学校側の総括として、ボランティアの方に対する支援要請を学校がするのか公民館がするのか、こういった二者択一ではなく、人材面でのお互いの課題の分野を生かしながら、両輪となって展開していっていただきたい。また、この事業が進んでいく中で最初の課題とされていた学校現場の先生とコーディネーター、公民館に配置されているコーディネーターの方のボランティアさんとの連絡のやりとりがうまくいくかどうかというのが、最初のほうで課題として上がっていたのだと思います。これもお互いの工夫によって事業が進むごとに徐々に解消されているということで報告書に書いてあります。
このように成熟した事業内容が現在ある中で、教育委員会のほうも、来年機構改革の一環で庁内の変革、また事業の中身の見直し等々あると思います、変化のほうが。これはやはり現場の、そういった公民館などの現場の声、学校現場の声ですね、そしてまた教育委員会の中の各課の意見、議論をしっかりしていただいて、こういった既存の事業、評価に当たる事業の内容の低下がないよう、また新しい教育現場、子育て現場の政策が打ち出されていくことになるかと思いますので、そういったのが、おくれがないよう教育委員会、家庭、地域、学校現場が両輪になって展開していく必要があるのかなと個人的には感じております。
今後の機構改革に当たって、この２事業に限らずで結構でありますので、教育委員会教育長としての意見をお聞かせください。
○教育長（寺岡悌二君） お答えをいたします。
議員さんが御指摘されましたとおり、子どもたちが取り巻かれている環境とか学校が抱えている課題、また家庭、地域が抱えている課題というのは、非常に複雑になっております。何とか子どもたちを守りたいという一心で、とにかく地域、家庭の力を借りて、大人一人一人が、自分たちが通っている学校の子どもたちに責任を持って育てるというような観点から、コミュニティ・スクールを導入することにしました。
これまで５年間の実績効果がございますけれども、地域教育力活性化事業、これはたくさん教育財産がございますので、コミュニティ・スクールを推進しながら、その力を今から一緒に両輪として活用していきたいというふうに考えております。
次年度、機構改革によりまして、「生涯学習課」が「社会教育課」のほうに変わりますので、社会教育の理念がもっと強くなってくると思いますし、また市長との「総合教育会議」もございますので、その中で別府市の子どもたち一人一人を、学校教育のみではなくて社会教育と融合しながら子どもたちを育てていきたい、そういうふうに考えているところでございます。
○副議長（森山義治君） 休憩いたします。
午後２時52分 休憩
午後３時10分 再開
○議長（堀本博行君） 再開をいたします。
○１番（阿部真一君） それでは、引き続き次の質問に移らせていただきたいと思います。消防行政についてお聞きいたします。
まず初めに、本年８月に大分県の消防学校で開催されました大分県消防団操法大会について、別府市の消防団活動の一環であります。この場をお借りして少し御紹介させていただきたいと思います。
この大会には、別府市の消防団を代表して第５分団の分団員が操法選手として、団員６名で出場されました。この大会に出場するために、出場の団員だけではなく、第５分団全ての団員一丸となって５月から８月までの４カ月間、週２回、約30回の操法訓練の練習を重ね、各団員がそれぞれ仕事が終わった後に、午後７時ぐらいから集まってひたむきに練習に、訓練に汗を流していただきました。その結果、今大会で見事入賞を果たすことができました。出場されて第５分団の団員の選手、そして訓練をサポートしていただいた各地域の関係者の皆様、そういった方々の御協力もあって、出場した第５分団の団員のみならず。別府市全消防団員の士気を高めることにつながったのではないのかなと思います。この場をお借りして改めて敬意を表させていただきたい、このように思います。
それでは、この消防団、地域防災の中核として日ごろより消防施設、装備を活用して、災害時に的確な活動、火事場での迅速な消火活動が行われるよう、日々訓練をしております。定期的な訓練を継続的に実施することが、各分団で重要なことだと常々思います。しかし、現実には放水訓練、先ほど御紹介いたしました操法訓練など、ホースを延長すると50メーターぐらいのやはり広いスペースを必要とする訓練があります。各分団ともに訓練の場所、この場所の確保にやはり苦慮していると。この操法大会の練習においても、やはり夜間の訓練になりますので、照明施設がなかったり、自前のバルーンの投光機を持ち込んで訓練をすることにかなりの労力を費やしたというふうに、各団員の方からお聞きしております。こういった消防団、各団員の、各団の努力によって訓練をしているわけでありますが、このような訓練の施設、そして消防本部として消防団の訓練及びこの訓練施設に関してはどのような考えを持っているのか、お答えをお聞かせください。
○
消防本部次長兼庶務課長（後藤浩司君） お答えいたします。
現在、別府市の消防団は、市内17分団が20カ所の格納庫に消防車両を配備、昼夜を問わない火災出動、予防、警戒等の消防活動を行っております。この消防活動を行うに当たり、訓練は欠かせない重要なものでございます。消防団の訓練は、市内の全ての分団が参集する春季訓練及び各分団が消防本部等に出向いて実施する個別訓練、それから新人団員を対象とした訓練等に消防職員が指導を行い、年間の計画で実施しております。また、各分団が自主的に土曜日や日曜日、そして夜間といった時間に訓練をしているということは聞いております。
議員おっしゃるとおり、各分団は訓練場所に苦慮しております。特に放水訓練を行うなど、広い場所の訓練には大変厳しい状況でありますので、今後は訓練場所の提供を、公共の施設を初めあらゆる機関にお願いするとともに、消防訓練の実施に関し広く市民の皆様に御理解と御協力を呼びかけたい、このように考えております。
○１番（阿部真一君） よろしくお願いいたします。これは多分恐らく現場のほうからの声であります。団本部を通してまた団長と協議していただいて、どういった形になるかわかりません、指定場所まですると難しい面が多々あろうかと思いますので、本署のほうも各団員の活動の一環でありますので、御協力していただきたい、そのように思います。
その中で、消防活動において各消防団員の装備品について。これはどのようになっているのか、少し御説明をお願いいたします。
○
消防本部次長兼庶務課長（後藤浩司君） お答えさせていただきます。
消防団の装備は、ゴーグル、ヘッドランプ、防じん用のマスク、救命胴衣、ガラス等による切創防止の手袋などでございます。また、団員個人として貸与しているものは、乙種衣、いわゆるはっぴでございます。それから活動服一式、保安帽、編み上げ靴、副団長、分団長には甲種衣、いわゆる黒の制服でございますが、そういったものを貸与しています。被服の更新については、ふぐあい、破損の程度に適宜行っております。装備品等については、年次の計画で貸与を行っている状況でございます。
○１番（阿部真一君） わかりました。なかなか装備品に関しても、年に１回棚卸し業務で本署のほうが立ち会いをいただいて備品のほうの点検を一緒にさせていただいております。やっぱり日常の活動の中でなくなる備品というのも結構ありますので、私用品を使って団の活動に寄与している団員もたくさんいらっしゃいますので、またこういった備品の整備に関して見直しがあれば、随時していっていただきたい、このように思います。
次の質問になるのですけれども、４月の震災のときにちょっと団員のほうからお話がありまして、消防団の団員様の自治会でもいろんな地域の活動に属している方がたくさんおられます。震災のときという特別な事情があるとは思うのですが、この団員の活動の指示系統というのはどのようになっているのか、少しわかりやすく説明いただいてよろしいでしょうか。
○
消防本部次長兼庶務課長（後藤浩司君） お答えさせていただきます。
消防団は、消防組織法第20条第２項に基づき、消防団長からの指揮命令により活動するということが原則となっております。特に安全管理上、火災等の火災現場では指揮命令系統によって組織立って動かなければ、地域の減災にはつながらず、大きな事故の発生の要因というふうなことになります。災害は、いつ、どこで発生するかわかりませんので、市内の各分団の待機及び出動状況を消防団長が把握しておかなければならないということからも、他の機関からの依頼については、原則消防団長からの命令に基づいて動くということになっております。
○１番（阿部真一君） はい、わかりました。今、結構各自治会、防災士会等でいろんな防災活動の中の活動で、やはり各団員のほうに声がかかることが多々あって、消防の組織法の第20条ですかね、こういった規定によって団長の指示のもと団員は活動をするということで規定があるということで理解します。
それで、やはり一度地震が４月におきまして、ちょっと今時期がたっておりますので、各団長会議などで、もう一度やはり各団員の指示命令系統の確認をしていただきたい、そのように思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは次に、これもちょっと御紹介になるのですけれども、大分県消防団応援の店推進事業についてお聞きいたします。
まず、この大分県消防団応援の店推進事業、これの事業内容について御説明願えますか。
○
消防本部次長兼庶務課長（後藤浩司君） お答えさせていただきます。
おおいた消防団応援の店推進事業ということで、平成27年12月の消防審議会から国への答申を受けて、大分県が本年12月１日から実施しているものでございます。消防団の活動を応援し、地域の防災力の充実強化を図るという目的でございます。この制度に賛同するお店、企業等が県への登録を行い、消防団員に対して優遇のサービスを提供するということで、地域防災のかなめである消防団員を応援する機運を盛り上げ、消防団への加入促進を図るものでございます。この制度に当たりまして、おおいた消防団応援の店利用者証という消防団員であることを証明するカードを持ってお店に行けば、その指定のお店に行けば優遇措置が受けられるということでございます。
○１番（阿部真一君） 今答弁があったとおり、こういった推進のチラシがございますので、消防団の方の利用するお店、または御家族にサービスが付与されるという事業になっております。この消防団応援の店推進事業は、先ほど答弁がありました消防審議会から国の答申により、ことしの12月より国それから県が実施している事業であります。
この事業の目的というのは、やはり消防団員の確保、地域の防災力の充実強化、これを図る。消防団及び家族等に対するサービスを提供する店を強化していく。それが要項のほうにうたわれております。これは全国であると思います。別府市内に限らず消防団活動の明確化、組織の高年齢化、サラリーマンの団員が大変多うございます。こういった消防団の活動を取り巻く課題、これの１つの解消の方法として答申があり、提示された事業だと私は思っております。
別府市におきましても、特に山間部、これらの地区においてはやはり団員の減少、そもそもの団運営自体の悪化などをよく危惧していることを耳にします。特に、ちょっと資料をいただいたのですが、天間地区とか中須賀のほうとか、団員が少し定員に満たない、少ない団もあるとお聞きしております。こういった問題を少しでも改善する取り組みの一環として、消防本部のほうもこの事業、これだけでは下支えになるということではないとは思いますが、ぜひ大きく別府市のほうとしても発信をしていただきたい、そのように強く要望します。
それでは、今、これから寒さが一段と増す時期でもあります。本署も分団も、出動が一番ないのが好ましいのでありますが、実際の火災出動が多くなる時期でございます。各団も年末の夜警、広報活動、そして年明けには出初式と活動が多くなりますので、別府市民、別府市の安心・安全を守るためにも、日ごろ日常の活動訓練が、団員としては基本でありますので、今回質問をさせていただいた各分団の訓練場所の確保、装備品の充填、各団の支援など、今後分団長会議、そして本署と団本部との協議・協調をしながら、現場の団員の活動の下支えをしていただきたい、そのように強く要望して、消防団活動の質問を終わります。
次に、道路行政のほうに移らせていただきます。
この道路行政についてなのですが、長野市政が進めるべっぷ未来共創戦略、総合戦略においても、2019年ワールドカップラグビーキャンプ誘致、2020年東京オリンピック・パラリンピック、世界規模の大会が目の前に迫っております。これらの状況を鑑みても、別府市行政にも多くの構想ビジョンがあると思います。
それでラグビー、実相寺のラグビー改修の件でも、全員協議会のほうで御意見が出ましたが、やはり別府市内の道路、インフラ整備に関する要望というのが、今後ますます多くなってくることだと思います。国、県、市を含めた道路計画がどのようになっているか、そして、どのように考えているのか。別府市には、都市計画法に基づいて平成17年３月に都市計画マスタープランを策定しております。平成23年４月に改定を行って、このマスタープランがどのような道路計画になっているのか。また、この計画自体が、現行市長が進めている総合戦略とマッチした内容になっているのか。その辺をお聞かせください。
○
都市政策課長（後藤孝昭君） お答えいたします。
ただいま議員さんおっしゃったように、この都市計画マスタープランは、平成17年３月に策定いたしまして、平成23年４月に改定しております。この都市計画マスタープランに基づき都市計画に用途地域などの地区の指定を初め都市の骨格となる道路や公園などの都市計画施設を定め、良好な都市づくりを行っているものでございます。
都市計画道路につきましては、都市計画マスタープランの方針に即して幹線道路を都市計画決定し、県及び市の事業主体において優先性の高いところから都市計画事業により拡幅等の整備を行っているところでございます。都市計画道路の整備計画につきましては、整備が長期にわたるということが多く、実施時期等を含め計画を明確にすることは非常に難しいため、詳細に定めたものはございません。この都市計画マスタープランにおきましても、早期に整備する道路、段階的に整備する道路ということで大まかな方針を示すという状況になっております。
○１番（阿部真一君） このマスタープラン、計画自体はまだ残っていると。実施に当たって予算等の背景もあってなかなか進んでいないというのが現実であるというのを、先ほどの答弁で理解しております。
この道路の問題について、道路河川課においては補修整備、市道の補修整備等現地調査を終えているというふうな話をお聞きしております。やはりこのマスタープランに沿って道路計画をしていくのか。こういった内容があるということ、そしてまた、こういった内容のもと各民間団体から道路に関する陳情が上がってくる。原の交差点から鉄輪に向かう県道についても、民間の商工会議所を通して市のほうに要望が出ているとお聞きしておりますが、その点に関して市としてはどのように考えているのかお答えください。
○
都市政策課長（後藤孝昭君） お答えいたします。
原交差点から鉄輪のほうに向かいます県道につきましては、都市計画道路南立石亀川線として都市計画決定をされております。都市計画道路は、原則的に国道であれば国、県道であれば県、市道であれば市が整備するものでございます。この南立石亀川線の当該区間は、市としましても、特に原交差点から朝日小学校までの間は歩道が非常に狭く、通学路として安全性の確保が必要であるというふうに考えておりますので、県のほうへお願いをしているところでございます。
○１番（阿部真一君） はい、わかりました。市の市道、国道、県道、いろいろな道路があります。通常、市民のほうから道路に関する要望が上がってくると思います。それが自治会とかＰＴＡ、学校現場等でまとめられた意見を各課で勘案して、優先順位がいろいろあろうかと思います。危険箇所が解消できているか、歩行者、自転車等の交通量が多いか、主要幹線道路としての位置づけがあるか、そういったいろんな要点があって道路の補修を行っていくと。課のほうも大変迅速に対応されているということを、市民のほうからよく耳にします。
今後やはり市道の整備、国・県と関連していく事業であるとは思うのですが、まちづくりの根幹としてやはり市道、国道、県道も含めて、道路というのは一生この別府市の財産として残っていく１つのものだと考えております。こういった幹線道路の整備、維持管理も含めて全市的にどういったまちづくりの考えで進めていくのか。これは、市長が進める総合戦略の中と道路行政の中で一致していった考えで今後進められていく、そのように理解をしておりますが、この考え方を少しお聞かせください。
○
都市整備課長（松屋益治郎君） お答えいたします。
議員が今御質問をされたのは、市道の整備についてだと御理解しております。現在、別府市のほうの市道の整備につきましては、用地買収等を行い道路拡幅する道路改良や、その他老朽化に伴い舗装などをよくする舗装の改修をするもの、橋梁等の構造物の長寿命化に関するもの、また、先ほど言われましたような日常的な補修を行うものなど、さまざまなものがございます。今おっしゃいました計画につきましては、橋梁については長寿命化計画などがあり、必要性や国の交付金事業の対象になるか否か、そういうのを検討しながら整備を行っている状況でございます。
○１番（阿部真一君） はい、わかりました。県道別府挾間線、県道別府山香線など、県道の道路計画にのっとって整備が完了して、本市も坊主別府線などの調査が行われているということで認知しております。
今後、市道道路整備は、やはり市民生活の重要なインフラ整備の１つであると思います。ワールドカップキャンプ誘致、インバウンド獲得、ＣＣＲＣの促進、障がい者に優しいまちづくり等、今後、市長の総合戦略を進めていく上でこの道路行政も国・県とタイアップしながらスピード感を持って進めていってほしい、そのように考えておりますが、部長か市長の道路行政に関する今後の考え方があればお聞きいたしたいと思います。
○市長（長野恭紘君） お答えいたします。
別府市の総合戦略と、あとは私が常々申し上げております市民の皆さん方の気持ち、心に寄り添った市役所、行政ということで、先ほど議員からも御案内がありましたとおり、道路行政につきましては、対応が非常に素早いということで、私自身もさまざまな皆さん方からのお声をいただいております。フィックスマイストリート等も非常に市民の皆さんも御活用いただいて、そういったところも市民の皆さん方がそのように評価をしていただいている一因になっているのかなというふうに思います。
道路に関しましては、市道、県道、国道、それぞれございます。市道に関しましても、やはり補助金や交付金等がなければ、なかなか単独での整備というのは難しい。公共施設マネジメントで施設部分とインフラ部分とで合計80億円というような莫大な金額がかかるというような、もう結果も出ておりますので、長寿命化を含めて対応できるものは、すぐに対応できるものはすぐに対応する。そして、計画的にできるものは計画的に進めていくということで、また御指摘をいただきながらしっかりとこれは総合戦略や私自身の進める市民との、皆さん方との協働の、また市民に寄り添った皆さん方とのまちづくりということの中でしっかりと取り組みを行っていきたいというふうに思っているところでございます。
○１番（阿部真一君） 市長の御意見、強い意志を確認できました。やはりこの道路というのは、2020年の東京オリンピック・パラリンピックまではやはり国の施策として地方にも還元されるのではないかなということで、各種団体のほうからもよく声を聞きます。これは、もう市も県も国もやはり競争、地方創生の中での１つの競争だと思いますので、ぜひ別府市の市道、別府市につながる道路の整備に関しては、行政のほうも力強く取り組んでいただきたい、そのように要望して、この道路行政に対する質問を終わらせていただきます。
次に、きのうからたくさんの議員が温泉行政、温泉についての質問をされております。（発言する者あり）ちょっと視点を変えてというほど、視点がなかなか変わらない部分がちょっとあるので困ってはいるのですが、
ＯＮＳＥＮアカデミアの分科会のⅢ、共同温泉のあり方についてということでちょっと質問をさせていただきたいと思います。
この分科会、私も現場に行って参加させていただきました。別府市は、共同温泉の支援策として平成26年10月に貸付金制度の拡充、平成27年１月に温泉給水の使用料の減額など、水道当局、温泉課の当局の御努力もあり、いろんな施策を打っている部分もあります。
今回の
アンケート調査結果でも少しお聞きしたのですが、67％、約70％の組合さんからこういった２つの水道行政の政策、温泉行政の政策については、満足、効果があったと評価されているとお聞きしております。比較的、今議会でも大規模な構想の「湯～園地」やラグーンとかの大きい構想が議論に持ち上がっていますが、やはりこの別府市民の生活の一部に根づいた共同温泉、これは我々別府市に住む別府の市民、我々を含めてそうだと思うのですけれども、やはり温泉に対するありがたみを少し忘れつつある時期にあるのかもしれないなと、私自身は思っております。
そういった観点を踏まえ、この分科会Ⅲの中でも民間団体の方を含めいろいろと議論がなされてまいりました。この議論の内容がどのような結果であったか、それを市の当局としてどのように考えているのか、考えがあればお聞かせください。
○温泉課長（白石修三君） お答えいたします。
さきに開催しました
別府ＯＮＳＥＮアカデミア分科会Ⅲでは、２部構成として共同温泉のあり方について議論をされております。
まず１部につきましては、市と一緒に共同事業で行いました
アンケート調査の中間報告、第２部では、アンケートの結果を受けて共同浴場のあり方や保護、活用についてさまざまな点から議論が行われたというふうに聞いております。
その議論のまとめとしましては、共同温泉連絡協議会の設立や温泉源文化遺産化などが上げられたと理解しております。
また、これを受けまして、早い時期に温泉組合の方々と一緒に意見交換会をする場を早く設けて、いろんな温泉組合さんの考えなり思いなりをお聞きしたいというふうに考えております。
○１番（阿部真一君） はい、わかりました。ひとつ、この分科会の会場に行ったときに、温泉道の方が主導して会を運営されていらっしゃいました。資料が、ちょっと参加される方の人数が予想以上に多かったのだろうと思います、ちょっと資料のほうが少なくて、会場に行ったときにちょっと資料をいただけなかったということがありますので、また。それは温泉課ではない、観光課になるかと思うのですけれども、そういったこともありましたので、また次回開催するときは、そういった民間との協議も進めてください。
この共同事業で、市が実施して勘案しましたアンケート。課題点、問題点、要望、その内容について、今時点でわかる範囲で結構なので。また、どのような分析をしているのか、当局の考えをお聞かせください。
○温泉課長（白石修三君） お答えいたします。
共同で実施しておりますアンケートを、今中間分析ということですが、その中で共同浴場の維持管理上の問題点につきましては、施設の老朽化等の施設・設備関係、利用者の減少、維持管理費用、組合員等の高齢化などが上げられております。また、別府市に対する要望としましては、給湯料の減額、濁り対策、補助金貸付金の増額に関することであり、市への運営費の直接の補助というのは少ない状況でありました。
今後、平成29年２月予定の最終報告を待ちつつ、さらなる分析を行いたいというふうに考えております。
市有区営、または
区有区営温泉につきましては、地区の住民の利用者が温泉組合等をつくり、自立して運営していくことが前提ではありますが、将来への持続可能な運営に向けて、分析結果等を踏まえ環境整備などを行わなければならないと考えております。
○１番（阿部真一君） わかる範囲でアンケート結果の内容を答弁していただき、ありがとうございました。
今まで議会でもいろいろ議論がありました。その議会での提示、そして今回、
ＯＮＳＥＮアカデミア分科会Ⅲで行ってきた議論、大体一致する内容がやはり議論として上がっておりました。維持管理の問題、施設の老朽化、利用者の減少、維持管理費の費用、組合員等の高年齢化、維持管理に関する時間的な制度設計の難しさ。そういった面は、やはり今まで議会でもいろいろ行政当局のほうにお願いしている部分があると思います。
今回、やはり共同温泉の管理者の声ということで、運営が厳しいのは市営温泉の存在、これが影響しているのではないか。これは正しい数値、正しい資料というのは多分当局も把握していないとは思いますが、今後、この市営温泉の営業がこの共同温泉、
市有区営温泉のほうにどのように影響を及ぼしているのか。これは、やはり当局としてもしっかり把握していかなければいけない案件であると思います。この辺についてどう考えているのか、お考えをお聞かせください。
○
ＯＮＳＥＮツーリズム部参事（松永 徹君） お答えいたします。
共同温泉の運営に関しまして、市営温泉の影響があるというふうに考えられるところがあるわけですが、それでは具体的に市営温泉がどの程度の影響を与えているのかという部分に関しましては、現在のところ詳細な分析がまだできておりません。したがいまして、まずは共同温泉の運営に関しまして、市営温泉の影響度、とりわけ数値的なデータによる現状分析を実施いたしまして、その分析結果を踏まえた対応が必要となると考えております。この部分に関しましては、早急に着手したいというふうに考えております。
一方、昨日もお答えをさせていただきましたが、市営温泉の運営上、赤字が大きいという側面がございまして、このままでは市営温泉そのものの運営も難しくなってくるような状況であります。その部分を解決する方法として、いろんな方々の御意見をいただきながら、入浴料の改定も含めまして、総合的な見地からの判断が必要と考えております。
市営温泉それから共同温泉につきましては、別府市の温泉文化の特徴でございます。持続可能、また共存できるような取り組みを行ってまいりたいというふうに考えております。
○１番（阿部真一君） はい、わかりました。まだ市の当局のほうも状況としての数値・データを把握していないということでありますので、ぜひこの
ＯＮＳＥＮアカデミアで上がった意見・議論というのを大切にしていただいて、今後調査研究を進めていっていただきたい。
そして、今後起こり得る課題、見えている部分もあろうかと思いますので、そういったのを勘案しながら市有区営温のあり方、共同温泉のあり方、別府市民の生活に溶け込んで、もう生活の一部になっています。なくなると思っている市民の方も少ないと思いますが、やはりこういった施策を行政のほうも改めて考えていっていただきたい。そのいい機会であったのではないかなというふうに思います。
最後に、今回行った
別府ＯＮＳＥＮアカデミア、これは
シンポジウムにおいてやはり３分科会ですかね、行われておりました。民間から出されたいろいろな意見の対応、推進、もしくは全て改善できるものではないとは思いますが、現状維持といったようなものもあると思います。これが、行政の担当課によって温泉課が考えたり観光課が考えたり、いろんな課にまたがる意見があるわけでございまして、これを部としてしっかりまとめていっていただいて、今回行政が大きくかかわった
ＯＮＳＥＮアカデミアのイベント、結論づけるのは難しく思いますが、事案によって対応が違ってくるとは思いますが、今後の開催に当たって行政として何らかの方向性が出れば、この
ＯＮＳＥＮアカデミアのイベントとしては大変有意義なイベントであったのではないのかなというふうに思いますが、当局の考えをお聞かせください。
○
ＯＮＳＥＮツーリズム部長（伊藤慶典君） お答えいたします。
最初に、先ほど分科会等でちょっと資料がなかったというふうなお話がありました。そういう御意見をたくさんの方からいただいております。現在、別府市のホームページ、「極楽地獄」のホームページの中でこの
アカデミアの開会行事から全体会、それから分科会３つとも動画で配信をさせていただいております。全て最初から最後まで出ておりますので、ぜひ参考にしていただきたいというふうに思います。
今御質問のありました、何らかの方向性をというふうな御質問だと思います。ただ、この
別府ＯＮＳＥＮアカデミアというのは、公的な組織が開催するオフィシャルな会議とは異なりまして、自由にいろんな観点からさまざまな立場の方が御出席いただいて御意見をいただくというふうなことで、逆にいろんな制限もないというふうな中で、今までになかなか話せなかったようなことまで話していただけたというふうなことで、いろんな情報共有ができたのではないかなというふうに思っております。
ただ、当然行政として、今後の施策として生かしていきたいというふうな御提案等もたくさんありました。これについては当然のことながら、そのような案件ごとに事業実施をする上で他の事業と同じように関係各課で調整を図りながら進めていくということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○１番（阿部真一君） はい、わかりました。今回この
ＯＮＳＥＮアカデミアの開催をするに当たって、先ほど部長の答弁もありましたが、さまざまな意見が出る、また自由な議論ができる場であったということは、大変評価に値する部分だと思います。我々別府に住む人間としても、温泉の一つ一つ、背中のかゆいところに手が届く温泉行政の市政の方向であってほしい、このように個人的には思っていますので、ぜひ今後この
ＯＮＳＥＮアカデミアの効果が出るような政策を打ち出していただきたい、そのように思います。
本日は、質問をこれで終わらせていただきます。
○議長（堀本博行君） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度で打ち切り、あす16日定刻から一般質問を続行いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（堀本博行君） 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度で打ち切り、あす16日定刻から一般質問を続行いたします。
以上で、本日の議事は終了いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時49分 散会...