大分市議会 2017-12-12
平成29年子ども育成・行政改革推進特別委員会（12月12日）
（
子どもすこやか部）
重石子どもすこやか部長、
齊藤子どもすこやか部審議監、
田中子どもすこやか部次長、
平松子ども企画課長、
藤田子育て支援課長、
指原保育・
幼児教育課長、
高橋子ども企画課参事、
沖田子ども企画課参事、
尾上子育て支援課参事、
大久保子育て支援課参事兼
子育て交流センター所長、
小野保育・
幼児教育課参事、
笠置保育・
幼児教育課参事、
額賀子ども企画課参事補、
幸野子育て支援課参事補、
河野子育て支援課参事補、
梶取保育・
幼児教育課参事補
（
教育委員会）
増田教育部長、
佐藤教育部教育監、
河野教育部次長、
御手洗教育部次長兼
学校教育課長、
池辺教育部次長兼
学校施設課長、
清水教育総務課長、
水田教育総務課参事、
野田学校教育課参事
５．
事務局出席者
書記 松尾 和貴
６．
審査案件等
１．大分市
児童相談所設置庁内検討委員会について
２．
民間放課後児童クラブ運営費補助事業者の選定結果について
３．大分市子どもの
居場所づくりモデル事業（
中間報告）について
４．
新規保育施設の認可等について
５．平成29年度大分市
幼児教育の振興並びに
市立幼稚園及び保育所の
在り方検討委
員会における
経過報告について
６．平成30年度
市立幼稚園願書提出状況
７．その他
会議の概要
平成29年12月12日
午後２時０分開議
○
松木委員長
それでは、ただいまから
子ども育成・
行政改革推進特別委員会を開会します。
本日は
常任委員会終了後のお疲れのところ、お集まりいただきましてありがとうございます。きょうは欠席の委員も傍聴者もおりませんので、案件に入ってまいります。
本日の案件は、１、大分市
児童相談所設置庁内検討委員会について、２、
民間放課後児童クラブ運営費補助事業者の選定結果について、３、大分市子どもの
居場所づくりモデル事業（
中間報告）について、４、
新規保育施設の認可等について、５、平成29年度大分市
幼児教育の振興並びに
市立幼稚園及び保育所の
在り方検討委員会における
経過報告について、６、平成30年度
市立幼稚園願書提出状況、７、その他です。
ここで、
重石子どもすこやか部長より挨拶の申し出がありますので、許可します。
○
重石子どもすこやか部長
本日は
大変お忙しい中、
子ども育成・
行政改革推進特別委員会を開催していただきまして、まことにありがとうございます。
松木委員長、荻本副委員長を初め、委員の皆様方には、日ごろから本市の
幼児教育、
保育行政並びに
子育て支援に係る施策の推進につきまして、格別の御高配を賜り厚く御礼申し上げます。
子どもすこやか部の創設から９カ月が経過しようとしておりますが、この間に、
教育委員会や
福祉保健部との連携を図りながら、
各種施策の円滑な推進に向けた
土台づくりを行うとともに、
待機児童解消を初めとするさまざまな
重要課題に取り組んでいるところでございます。
さて、本日は初めに、
児童相談所について、本市におけるその必要性を多角的に検討するために設置した、大分市
児童相談所設置庁内検討委員会について御報告させていただき、引き続き、５件の御報告をさせていただきたいと存じます。
内容につきましては
担当課長から説明いたさせますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○
松木委員長
それでは、大分市
児童相談所設置庁内検討委員会について報告を受けます。
○
藤田子育て支援課長
それでは
報告事項１、大分市
児童相談所設置庁内検討委員会についてでございます。
児童虐待相談対応件数は全国的に増加しており、複雑困難なケースも増加する中、きめ細やかな対応が求められているところでございます。そういった中、
児童相談所を設置する場合、しない場合、どのような課題やメリットがあるのかを検討していくために、
関係部課長により組織しました
庁内検討委員会を設置しまして、11月24日に開催しましたので御報告いたします。
それではお手元の資料に沿いまして、主なところを御説明いたします。
１ページをごらんください。
児童相談所の
設置目的等について記載しております。下段の業務、機能、権限のうち、⑤虐待を受けた児童等を緊急的に保護する場合等の一時保護、⑥親が養育できない児童を
児童養護施設等へ入所させる等の措置、
⑦親権喪失宣告等の民法上の権限、⑧再三の呼び出しに応じない保護者に対する
出頭要求や
立ち入り調査等につきましては、
子ども家庭支援センターにはない機能、権限となります。なお、一時保護所につきましては、
児童福祉法第12条の４で、
児童相談所には必要に応じ、児童を一時保護する施設を設けなければならないと規定をされております。
次に、３ページをごらんください。国の動向ですが、平成16年の
児童福祉法の一部改正により、中核市は
児童相談所を設置できることとなり、平成18年４月に横須賀市と金沢市が設置しております。平成28年の一部改正では、中核市に加え、特別区も
児童相談所を設置できることとなり、同法の附則に、政府はこの法律の施行後５年を目途として、中核市及び特別区が
児童相談所を設置することができるよう、その設置に係る支援、その他の必要な措置を講ずるものとすると規定されました。国からは、下段にありますように、財政面や
制度運営面の支援策が示されております。
続きまして、５ページをごらんください。
児童相談所と
子ども家庭支援センターとの比較のうち、指導・措置の詳細についての比較表でございます。先ほど１ページ目で御説明いたしました、
児童相談所の業務、機能、権限に関係する部分でございます。
次に、６ページをごらんください。
児童相談所を設置した場合の効果についてでございますが、迅速な対応、適切な援助、支援の連続性、総合的な支援、
市民サービスの充実等が図られると考えております。
続きまして、７ページから８ページの一覧表をごらんください。こちらは、本年11月時点の中核市における
児童相談所設置の
検討状況でございます。
設置予定は１市、奈良市で、
児童相談所と一時保護所を一体で設置することと予定をされております。検討中のうち、上段の設置の方向で検討中は２市、船橋市と鹿児島市、下段の設置の有無を含めて検討中は旭川市、盛岡市など18市、設置しないは函館市、青森市など18市となっております。
設置しない理由は８ページの表に記載のとおりですが、主な理由としましては、財政面の負担が大きいこと、人材面で人材の
確保育成が困難であること、
施設整備の困難さがあること、運営面におきましては、１点目、市内に県の
児童相談所があり、市と
児童相談所との連携や
役割分担が十分図られており、必要性を感じないということ、４点目、
児童虐待対応においては、
役割分担が必要な場面も多く、
児童相談所とは別組織だからこそ可能な支援もある、などが挙げられております。また一番下、その他の２点目ですが、市の役割、責務とされている
在宅支援の強化を図り、よりきめ細やかな
支援体制を整備するため、
子ども家庭総合支援拠点整備を優先して検討を進めるということも主な理由となっております。
続きまして、９ページから11ページにかけまして、中核市で既に
児童相談所を設置している横須賀市と金沢市の状況について記載しております。
まず10ページをごらんください。表の一番下、
整備費用でございますが、
児童相談所の整備費は
地方交付税、一時保護所の整備費は
国庫補助金の対象となります。
11ページをごらんください。表の上段、
施設概要についてでございます。どちらも
複合施設となっておりまして、左側の横須賀市の特色は、
児童福祉行政関係部署を集約した建物に
児童相談所と一時保護所を開設していることと、同施設に、
指定管理者による管理でございますが、横須賀市
療育相談センターを設置していることでございます。右側の金沢市の特色は、教育と福祉の連携を目的とし、
教育プラザに統合し、
こども総合相談センターとして開設、
教育委員会と福祉局にて総合支援する体制をとっていることが特色として挙げられます。
表の中段、
職員体制は、左側の横須賀市が71名、金沢市が59名、この差は一時保護所の定員数によるものです。
表の下段、
財政収支についてでございますが、平成28年度予算で、横須賀市が歳出15億7,899万円、歳入５億5,919万円、
差し引き10億1,979万円、右側の金沢市は歳出11億6,411万円、歳入４億580万円、
差し引き７億5,831万円となっておりますが、いずれも
地方交付税措置が約７億円から８億7,000万円ほど見込まれるとのことで、運営費についてはほぼ賄えるとのことでした。
12ページをごらんください。こちらは、大分県
中央児童相談所と、来年度中核市に移行することに伴い平成31年４月に
児童相談所を開設する予定の、明石市の
児童相談所等の建物の概要等になります。
続きまして、13ページをごらんください。中核市におきまして
児童相談所を設置した効果について、どちらの市も、県のような広域ではなく、
基礎自治体ならではの身近な支援が可能であることが最大の効果とのことでございました。
次に、14ページをごらんください。本市が
児童相談所を設置する場合における課題として、財政面と人材面についてそれぞれ記載しております。財政面におきまして、
施設整備に係る
国庫補助金は、
児童相談所整備についての補助はなく、一時保護所の整備については２分の１相当の支援となっておりますが、実際の補助額は整備費の１割程度となっており、実態に見合った
支援措置とはなっておりません。また、人材面におきましても、資格等が必要な専門性の高い職員の確保とともに、より高度な知識や技術が求められることから、育成も必要となっております。
次に、15ページでございます。
こちらは、
児童相談所及び一時保護所を設置する場合と設置しない場合について整理したものでございます。
児童相談所、一時保護所を設置する場合につきましては、想定される
設置形態等について記載しておりますけれども、
児童相談所を設置しない場合には、
子ども家庭支援センターの
機能充実が必要と考えております。
16ページ以降は、
参考資料として、横須賀市、金沢市の
児童相談所と一時保護所の写真等を添付しておりますので、後ほどごらんいただければと思います。
なお、別途お配りしております、資料１、
中核市市長会提言書と書かれました資料については、表紙中ほどの目次の一番上、中核市における
児童相談所の設置に関する提言の部分を抜粋したものを添付しております。
先ほど、
児童相談所と一時保護所の整備費について、本市が
児童相談所を設置する場合、課題として御説明いたしましたが、
児童相談所や一時保護所の整備費に対する交付税や
国庫補助金の額が実態と乖離して過少であることから、実態に見合った
算定方法の見直しや新たな
補助金等の適切な措置を講じることや、
人材確保育成について提言しておりますので、参考にごらんいただきたいと思います。
今後につきましては、第２回の
庁内検討委員会を今年度内に開催する予定としております。
○
松木委員長
報告が終わりました。
委員の皆様から、質問等はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
松木委員長
ないようですので、次に、
民間放課後児童クラブ運営費補助事業者の選定結果について報告を受けます。
○
藤田子育て支援課長
それでは、
民間放課後児童クラブ運営費補助事業者の選定結果について御報告いたします。
それでは、
報告事項２の資料をごらんください。
まず、１、目的につきましては、
学校敷地内での
施設確保が困難な校区において、
民間事業者が運営する
放課後児童クラブを新たに設置し、
受け入れ体制の充実を図るものでございます。
２、事業の概要ですが、今回は、春日町、下郡、別保、松岡、滝尾、大在の６小学校区で事業者の選定を行っております。
３、公募による選定につきましては、春日町、下郡、別保、松岡の４校区におきまして、大分市
民間放課後児童クラブ運営費補助金の交付に関する要領の規定に基づき、
公募型プロポーザル方式により各校区１事業者ずつ選定を行っております。
①公募の
スケジュールでございますが、平成29年９月25日から平成29年11月17日の日程で募集を行い、11月28日に
選定委員会を開催して、
事業内容や
運営方針、
運営体制、
施設環境、
類似事業の実績などについて、事業者からプレゼンテーションを受けた上で審査をしております。なお、事業者は12月１日に決定し、
事業開始は平成30年４月１日を予定しております。
次に②に、各校区の応募及び選定結果を記載しております。
応募事業者数は、春日町校区が５事業者、
下郡校区が３事業者、
別保校区が１事業者の応募があり、
松岡校区は応募がございませんでした。選定結果は、春日町校区が
社会福祉法人大分県遺族会、
下郡校区は
生活協同組合コープおおいたで、
別保校区につきましては、審査の結果
基準点数を満たさず、該当なしとなりました。
選定事業者の定員、
利用料等につきましては、記載のとおりでございます。
次に、資料の右側に、
③選定クラブの位置図を掲載しております。赤色の丸で記した箇所がクラブの位置で、小学校からクラブまでの経路を青色の線で示しております。春日町校区については、小学校から
クラブ設置場所まで約610メートルの距離がありますが、通学路でもあり、安全面には支障がないと考えております。なお
下郡小学校につきましては、隣接した位置にございます。また、
施設概要等につきましては、地図の下にあるとおりでございます。
次に、④再公募につきましては、今回選定に至らなかった
別保校区、
松岡校区とあわせて、
定員拡充の取り組みの観点から、
既存クラブの
定員不足が生じている
明治校区を加えた３校区を対象として実施いたします。再公募の
スケジュールにつきましては、平成29年12月18日に公募に係る公告を行い、平成30年２月末までに事業者を決定する予定でございます。
最後に４、公募によらない選定につきましては、今回公募以外の２校区におきまして選定したところであり、大分市
民間放課後児童クラブ運営費補助金の交付に関する要領の規定に基づき、
滝尾校区につきましては、対象となる小学校の近隣に立地する認可園が、自園の施設を活用して
受け入れが可能である、
滝尾保育園を選定いたしました。また、大在校区は、既存の
民間放課後児童クラブの
運営事業者が定員の拡充が可能であることから、
大在こども園を選定したところでございます。
○
松木委員長
それでは報告が終わりましたので、委員の皆さんから質問等はありませんか。
○
国宗委員
下郡小学校区ですが、今既存の
児童育成クラブの利用料は幾らですか。
○
藤田子育て支援課長
下郡小学校区の既存の分は、
運営委員会方式でやっておりますので、お預かりする保育料については4,500円、それと別途、おやつ代等が必要という形になっております。
○
国宗委員
今、
下郡小学校区の
生活協同組合コープおおいたが月額8,000円というのは、おやつ代と教材費で、これ以外はもういただくものはないんですね。それと
あと既存の
下郡校区児童育成クラブとのバランス、その辺は大丈夫ですか。
○
藤田子育て支援課長
下郡校区の
運営委員会は4,500円と申し上げましたが、おやつ代が1,500円から2,000円ほど、そのほかにやはり実費の徴収というのが入っておりまして、この
生活協同組合コープおおいたの
民間放課後児童クラブのほうは全てが込みで8,000円となっておりますので、その差額が、ありましても1,000円ぐらいの差額が出るところでございます。下郡の
民間放課後児童クラブにつきましては、これ以外の費用はかからないということになっております。
○
国宗委員
1,000円ぐらいの差であるということですね。
運営委員会方式とこの1,000円ぐらいの差ということで、その辺は、保護者の皆さんから
問題提起とか別にないですか。何かちょっと差があるなとか、言い方悪いけど、不公平じゃないかとかです。
○
藤田子育て支援課長
民間放課後児童クラブの場合には、お預かりする時間と日数が多うございまして、例えば土曜日は、いつも民間のほうはあけていただけると。お預かりする時間帯も、30分ほど長いことになっておりまして19時までお預かりするという形になっておりますので、総合的に勘案しまして、実質そこまでの差はないかと判断しております。
○
国宗委員
わかりました。
あと、今後の
需給関係なんですけど、
民間放課後児童クラブが今回４つふえるということで、今後ふえていく状況なのかどうか、その辺はどうでしょうか。
○
藤田子育て支援課長
民間放課後児童クラブの設置、開設でございますけれども、まず一義的には、
学校施設内での
児童育成クラブの開設が望ましいとは考えておりますけれども、
余裕教室もない、
グラウンド面積も余りとれないといったような中で、それでも児童が多い場合に限って
民間放課後児童クラブ開設という形を考えておりまして、今後も、少しずつではありますけれども、
民間放課後児童クラブの開設がふえていくというふうに想定をしております。
○
国宗委員
わかりました。
○
松木委員長
そのほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○
松木委員長
ないようですので、次に、大分市子どもの
居場所づくりモデル事業の
中間報告について報告を受けます。
○
藤田子育て支援課長
それでは
報告事項３、大分市子どもの
居場所づくりモデル事業（
中間報告）について御説明させていただきます。
まず１、事業の目的についてでございます。
ひとり親家庭や
共働き家庭等の子供は、日ごろから親と過ごす時間も限られ、社会的に孤立しがちです。このため、
ひとり親家庭等の子供が抱える孤立感や
学習意欲の低下、偏った
食生活等の課題に対応するとともに、貧困の連鎖を防止する観点も含め、
学習支援や
生活支援等を行うことが可能な子供の居場所をモデル的に開設し、
事業スキームの検証及びエリア、
支援ニーズ等の調査を行うものでございます。
次に２、事業の概要についてでございます。
実施場所は、
別保校区公民館、対象者は、
別保小学校区の
ひとり親家庭または
共働き家庭等の小学１年生から中学３年生の40人で、参加費は無料としております。また、実施日と実施時間は、曜日のニーズをはかるため、
事業期間の前期を火曜、日曜の開催、後期を火曜、木曜の開催としております。事業の内容でございますが、
子供たちが食事の配膳や片づけなどの手伝いを通して
生活習慣を学ぶ
生活支援や、
ボランティア等による
学習支援、孤食や偏った食習慣の改善のための
食事提供の３つでございます。また、本事業につきましては、
公募型プロポーザル方式による選考にて、
グリーンコープ生活協同組合おおいたに528万5,000円で事業委託しております。
次に３、事業の広報及び
募集方法についてでございます。本事業の実施に当たっては、
学校関係や地域の方にお願いし、また、
募集方法は、
別保校区の小中学校の
在籍児童等に
利用申請書やチラシを配布し、参加を呼びかけております。右の円グラフは、現在事業に参加している保護者の事業を認知した手段をグラフで示したものです。６割以上の方が、学校を通じて配布した案内により事業を認知していたことがうかがえます。
次に、４、事業の
参加状況についてでございます。10月末現在、定員40名に対し、５歳から小学校４年生までの10世帯13人の児童が事業への
参加登録をしており、そのうち６世帯が
児童育成クラブの利用者となっております。また、
参加率等はごらんのとおりとなっております。
次に、
資料右側の５、
アンケート結果をごらんください。これは本事業を検証するため、事業に参加している世帯の保護者と児童及び
スタッフ21人に対し、事業の
満足度等に関する
アンケートを実施した結果の一部でございます。グラフの下には
各種支援の様子を掲載しておりますので、あわせてごらんください。
まず、（１）宿題を教えたり、進路の悩みを聞く
学習支援についてはどう思いますかという
アンケートについては、保護者に、やや不満が12％あるものの、不満との回答はありませんでした。児童についても、やや不満、不満はなしとなっております。保護者のやや不満については、専門的な
スタッフによる
学習支援を期待していたが、そうではなかったことによるものでございます。
次の（２）食事の準備や片づけなどの
生活支援についてどう思いますかの問いについては、保護者の全員が満足、ほぼ満足との回答で、児童についても60％が満足、ほぼ満足と回答しており、やや不満は10％となっております。
次に（３）みんなで食卓を囲むことについてどう思いますかの問いについては、保護者の全員が満足、ほぼ満足との回答であり、児童についても60％が満足と回答しております。（２）、（３）の児童の回答にあるやや不満は、食べ物の
好き嫌いが激しい児童によるもので、食事にかかわる支援を苦手としているものでございます。
次に、（４）
スタッフから見た
子供たちの変化についてでございます。
スタッフの方からは、
子供たちが自主的に勉強するようになり、行儀がよくなったと感じる、
好き嫌いが改善され食事の食べ残しが減った、ささいなけんかなどがあるが、上級生が下級生の面倒を見たり、
子供同士で協力する様子が見られると報告されております。
最後に、６、課題及び効果についてでございます。
（１）課題についての１点目は、長期的に事業実施するため占有使用となるため、
開催場所の選定が難しかったこと。２点目は、複数回募集をしましたが、定員40名に対して
参加人数が13名と少ない結果となり、中学生の
利用申し込みもなかったこと。これは、真にサービスが必要な家庭の児童が潜在的におり事業に参加していないのか、事業のニーズがないかを、今後見きわめていく必要があると考えております。３点目は、
フードバンクからの
食材提供が受けられなくなり、食材の経費削減が図れなかったこと。４点目は、参加費の徴収について、
受益者負担公平性の観点から、今後徴収の方向で検討が必要と考えております。
次に（２）効果でございます。これまでの
事業効果といたしましては、地元のそろばん教室の先生によるそろばん教室や、
別保校区の
農業委員の方からスイカやナスなどの食材をいただくなど、地域の方々とかかわりが生まれたこと、
歯科衛生士を招き行った
歯磨き指導や、
スタッフと一緒に簡単な調理や片づけなどを行うなどの体験を通して、
生活習慣の習得や、家庭においても積極的に子供が手伝いをする楽しさを知ることができたなどの成果が見られているところです。このほかにも、保護者の声としまして、クラスや
児童育成クラブの中では、言葉で気持ちを表現できず、友達とうまくコミュニケーションをとることが難しかった子供が、自分の居場所を感じることができたことや、保護者の時間に余裕ができ、心にゆとりが持てるようになった等が効果として挙げられております。
今後につきましても、児童や保護者、そして
学校関係者等の意見をお伺いする中で、
事業効果等を検証したいと考えております。
○
松木委員長
報告が終わりましたが、委員の皆さんから質問などはありませんか。
○斉藤委員
利用が少ないというのがあって、例えば申し込みの仕方が煩雑でないかとか、それから、
別保小学校近辺は旧道沿いにあってとっても暗いんですね。帰りはお迎えでしたかね。
○
藤田子育て支援課長
申し込みにつきましては、まず一度目の申し込みということでなるべく簡単ということで、住所、お名前と学年等がわかるような形でお願いしたところでございます。
帰りにつきましては、夜間の事業でございますので、必ず保護者の方のお迎えをお願いしております。
○斉藤委員
せっかくの国のモデル事業だと思うので、なぜ少ないかっていうことはつまり、どう支援すればこれがふえるかっていうことにつながると思うんです。ニーズはきっとあると思うので、ぜひ、何をすれば子供がふえるのか、なぜ来ないのかというところで、立地条件と時間を考えると支援しないといけないことが見えてくる気がするので、その辺をもう少し調査をしていただいて。せっかく国に上げていくんですから、こういう支援とこういう支援が必要だっていうことで、しっかり見きわめをしていただきたいと思います。お願いします。要望です。
○
松木委員長
それではほかにありませんか。
○松本委員
フードバンクからの
食材提供が受けられなくなったとありますけれども、その理由を教えてください。
○
藤田子育て支援課長
フードバンクからの
食材提供を一度は受けたんですけれども、その後大分市内に、ＮＰＯ法人であったり、地域であったりしますけれども、子供食堂の開設が少しふえたこと等がございまして、公的にといいますか本市が運営しているので、
食材提供は見合わせたいという旨のお申し出をいただいたところでございます。
○
松木委員長
ほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○
松木委員長
ないようですので、次に、
新規保育施設の認可等について報告を受けます。
○
平松子ども企画課長
平成30年４月に開設する、
新規保育施設の認可等について御報告いたします。
増加する保育ニーズに応え、
待機児童解消を目指して、平成30年及び平成31年に保育所等の開設を希望する事業者の募集につきましては、２の募集期間にありますように、去る６月５日から７月31日を募集期間とし、さらに、応募が少なかった明治・明野地区は期間を延長して募集を行ったところ、４の選定結果の表の中にございますように、中段のところでございますが、20事業者から応募がございましたことから、10月17日に選考委員会を開催して審査を行った結果、表の一番下の選定結果にございますように、11事業者を設置認可候補の事業者として選定し、合計488名分の定員が確保できる見込みとなったところでございます。
このうち、６、平成30年４月開設予定事業者にありますように、来年４月には、保育所３施設、小規模保育事業所２施設の計５施設、160人分が開設予定となっております。現在、これは候補事業者でございますので、今後地元対応等を行っていきまして、最終的に認可されればこの数がふえるということでございます。
このうち、表の欄外に記載しておりますが、大南地区のかんがるー保育園につきましては、現在、０歳から２歳までの子供を17人お預かりする、小規模保育事業を既に行っている既存の事業者でありますが、３歳以上の子供も預かりたいとして保育所への転換を希望されたものであり、純粋な定員の増加分は、この既存の17名を除いた143名となっております。
この結果、平成30年４月には、右側の７番に記載しております、平成28年度に選定した新規の開設分816名と、その下、８番の増改築等による定員増95名分と合わせて、合計1,054名分の定員拡大が図れる見込みとなっているところでございまして、今後は、利用調整等を行う中で、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。
なお、資料の２枚目には、平成30年４月開設予定の法人が現在どのような事業を行っているのかをまとめておりますので、後ほどごらんをいただければと思います。
○
松木委員長
報告が終わりましたので、委員の皆さんから質問等はありませんか。
○穴見委員
来年以降の
スケジュールというのは未定ですよね。同じように募集をかけるかどうかとかいうのは考えているのですか。
○
平松子ども企画課長
まずは来年４月の待機児童の状況、入所の状況を見まして、その後、必要かどうか検討してまいりたいと考えています。
○
松木委員長
ほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○
松木委員長
次に、平成29年度大分市
幼児教育の振興並びに
市立幼稚園及び保育所の
在り方検討委員会における
経過報告について報告を受けます。
○
平松子ども企画課長
それでは、大分市
幼児教育の振興並びに
市立幼稚園及び保育所の
在り方検討委員会の
検討状況について御報告をさせていただきます。
この在り方委員会は、これまで２回開催しており、本市の
幼児教育、保育を取り巻く現状について共通認識をいただくとともに、新たな振興計画における基本理念や目指す子供像、これからの
市立幼稚園と市立保育所に求められる役割や、その役割を果たしていくために
市立幼稚園と市立保育所が目指す将来形を、将来構想案といたしまして議論をいただいているところでございます。また、この将来形に向かう過程における
市立幼稚園の整理統合基準についてお示しし、次回、第３回の検討委員会で議論いただくこととしております。
それでは、資料の１、
市立幼稚園・保育所の園児数等の推移についてでございますが、平成15年度以降の
市立幼稚園・保育所の施設数と入所児童数の推移をグラフにしております。赤い折れ線グラフで示す市立保育所の入所児童数は、現在高い保育ニーズを受け、ほぼ定員を満たして高どまりしている一方で、青色の折れ線グラフで示す
市立幼稚園の園児数は、ほぼ一貫して減少しており、特に平成26年度以降は、毎年対前年比でマイナス14％と大きく減少をしております。また、グラフにはありませんが、園児数が９人以下の園が、昨年度は２園でありましたが、今年度は７園に増加するとともに、全体としても
市立幼稚園の小規模化が進んでおります。
こうした状況の中で、これからの
市立幼稚園と市立保育所が、公的な
幼児教育・保育施設として果たしていく役割について検討したものをまとめたのが、右側の２番、
市立幼稚園・保育所に求められる役割についてになります。
今後の
市立幼稚園・保育所に求められる役割についてですが、
市立幼稚園と市立保育所は、これまで培ってきた専門的な知識や技術、経験をもとに、諸課題や多様なニーズに対する先進的な保育の実践、研究に取り組むとともに、その成果を私立幼稚園や私立保育所等に発信し、実施に向けて支援をするなど、地域における
幼児教育・保育の拠点施設としての役割をこれまで以上に果たしていくこととしております。
その主な役割としては、①の
幼児教育・保育の質の向上と人材の育成から、その下、特別な配慮を必要とする子供の教育・保育の充実、小学校教育への円滑な接続に向けた幼保小連携の充実、地域における
子育て支援の拠点機能の拡充、
幼児教育・保育の機会均等の確保の５つを挙げております。
市立幼稚園と市立保育所が、地域における
幼児教育・保育の拠点施設としてこうした役割を効果的に果たしていくために、今後、地区公民館区域を単位として、市立の認定こども園として整備を進めていきたいと考えておりまして、その目指す姿と、そこに向かう過渡期の姿についてまとめたものが、次のページの３、
市立幼稚園・保育所の将来構想の案でございます。
この図では、左側に、市立保育所、それから
市立幼稚園の現状を記載しておりまして、一番右に、将来的に目指す姿を記載しております。そしてその中間に、将来形に向かう過渡期における取り組みを記載しております。
まず、一番左の市立保育所の現状でございますが、女性の就業率の上昇や、潜在的な保育ニーズの掘り起こしなどを背景に、保育需要は増加傾向にあります。また、建物は全体の約６割が築30年を経過しており、今後建てかえや大規模改修等が必要となるとしております。
そしてその右側、過渡期における保育所につきましては、昨今の高い保育ニーズを踏まえ、当面は現状の保育所としての機能を維持することを基本としながらも、施設の老朽化や周辺の
市立幼稚園の状況によっては、必要に応じて
市立幼稚園との再編などを検討するとしております。
一方、その下の
市立幼稚園でございますが、現状は園児数の減少が続いており、一部の園では園児数が１桁と、望ましい集団規模のもとでの保育が行いにくい状況にあります。また園舎については、保育所と同様に老朽化が進んでおり、今後建てかえや大規模改修等が必要となるとしております。
そしてその右側ですが、こうした現状を踏まえ、今後
市立幼稚園は一定の基準のもとで整理統合を進め、図の整理統合後の
市立幼稚園として記載しておりますが、園児にとって望ましい集団活動ができる規模と教員数を確保しながら、地域における
幼児教育の拠点施設としての役割を担うとしています。またこうした中で、２年制保育の導入や一時預かり事業の導入拡大の検討を行うとしております。
こうした過程を経ながら、青色の矢印のように、整理統合後の
市立幼稚園と市立保育所を再編することで、資料の右側ですが、将来的に市立の認定こども園としていきたいと考えております。
この認定こども園は、幼稚園と保育所の機能をあわせ持つことで、保護者の就労状況にかかわらず利用することができる施設であるとともに、幼児期の教育と保育を一体的に提供できることから、地域における
幼児教育・保育のセンター的施設としての役割を果たす点においても、最も効果的な形態であると考えております。また、認定こども園では、３年制保育を実施するとともに、一時預かり事業の導入を検討することとしております。
次のページをお願いいたします。ただいまの説明の中にも触れさせていただきました、
市立幼稚園における望ましい集団活動ができる規模の確保についてですが、多数の幼児同士が相互にかかわり合いながら生活することの意義は大きく、
幼児教育を行う上で、一定の集団規模を確保することは大変重要と考えております。
この一定の集団規模について、国の考え方を（１）にまとめております。①の幼稚園設置基準では、国は１学級の幼児数は35人以下を原則とするとしております。また、②の平成23年度に文部科学省が委託事業として行った、幼児集団の形成過程と協同性の育ちに関する研究によりますと、１学級に、３歳児では20人前後、４・５歳児では21人以上30人くらいの集団が適切といった結果が示されています。
次に（２）では、一定の集団規模について、考え方を整理している中核市の状況を抜粋して記載しております。
市立幼稚園を設置してる中核市のうち、奈良市を初め６市では、１学級当たりの適正規模を示しております。中でも奈良市や富山市においては、１学級の下限人数を15人と定め、それ以下となった場合は休園等の措置を行っております。
そこで、本市が考える望ましい集団活動ができる規模につきましては、（３）の国の設置基準を踏まえ、また、
市立幼稚園を設置してる中核市の状況を参考とするとともに、本市における実践上の効果を考慮いたしまして、１学級当たりの望ましい集団規模を15人から30人といたしました。
さらに本市では、現在学級編制に係る運用基準により１学級当たりの定員を30人としており、31人の申し込みがあった際は15人と16人の２学級を設置していることや、グループ活動が堅実に行える目安の人数としては、５人程度の小グループを３つ以上つくって、集団保育の教育的効果を高めること、また、効率的な園運営の観点などを勘案し、学級編制基準の下限を15人としたところでございます。
現在
市立幼稚園においては、この学級編制基準を下回る園児数の園もあることから、
子供たちにとって望ましい集団活動ができる規模の確保を最優先に考慮する中で、一定の基準のもとで整理統合する必要があると考えております。
右側の５、今後の
市立幼稚園の休園・統廃合の基準案をごらんください。
この休園・統廃合基準は、第２回大分市
幼児教育の振興並びに
市立幼稚園及び保育所の
在り方検討委員会に提案し、次回、12月22日に開催する、第３回の当該検討委員会において議論をいただく内容となっております。
今後の休園・統廃合基準の案ですが、学級編制基準の下限である15人を基準として、新年度の園児募集終了時点において出願者数が14人以下となる場合は、その人数に応じて、基準の１から３に従い、段階的に休園、統廃合を進めていきたいと考えております。
まず基準１ですが、新年度の園児募集終了時点において、３年連続して14人以下の出願者数であった場合には、翌年４月から休園をすることとしております。
次に基準２ですが、基準１よりもさらに少なく、入園申込者数が２年連続して９人以下であった場合、この場合には、翌年４月から休園するということにしております。
次に基準３でございますが、基準２よりもさらに少なく、入園申込者数が４人以下となった場合には、翌年４月から休園をすることとしております。
そして、基準１から３に共通して、休園した年度の募集が14人以下となった場合には、当該年度末をもって統廃合するということにしております。
ただし例外としましては、休園予定の
市立幼稚園の同一地域内に、他の教育・保育施設が少ない場合や、園児の
受け入れが困難な場合は、申込者数にかかわらず、存続や休園・統廃合の判断を行うこととしております。また、各地区公民館区域に市立の認定こども園を設置する際は、当該基準にかかわらず、別途、同地区内の他の
市立幼稚園の統廃合を検討することとしております。
そして今後の検討
スケジュールでございますが、次回の検討委員会では、この休園・統廃合基準について議論をいただいた後、お手元の資料の内容を骨子とした
市立幼稚園及び保育所の在り方の方針案をまとめ、パブリックコメントなど必要な手続を行いながら、最終的な在り方の方針素案を決定したいと考えております。
これと並行しまして、１月からは大分市
幼児教育・保育の振興計画本体の検討に着手し、本年度中に素案を取りまとめていきたいと考えております。
なお、パブリックコメントにかけていく在り方の方針案がまとまりましたら、委員の皆様にもお届けさせていただきたいと思います。
また、最後になりますが、この設置基準等について数字等が、既に新聞で報道されております。委員の皆様への報告がおくれたことを、この場をもっておわび申し上げたいと思います。大変申しわけございませんでした。
○
松木委員長
報告が終わりましたので、委員の皆様から質問などはありませんか。
○安東委員
最後に言った休園とか統廃合基準、これは今後決定するということですよね。
○
平松子ども企画課長
はい。これは、こちらのほうでたたき台として提示しております。12月22日の第３回検討委員会においても議論いただきますので、その議論の中ではいろんな意見が出てくるであろうと思っております。
○安東委員
資料１ページ目のグラフですが、確かに今は
市立幼稚園の園児は減っているわけですけれども、この原因が、１つは保育料が私立と同額になったっていうこともありますが、それに加えて、２年制保育あるいは預かり保育が十分に行われていないということが、大きな原因だろうと思うんです。このことは、この後報告がある、ことしの幼稚園の願書の提出状況を見ても、２年制保育を行っているところは、集団教育できるような状況があるわけです。
統廃合ということを先に進めるよりは、この
市立幼稚園をどうこれからつくっていくかということを考えたときには、私立幼稚園は３年制保育もやっているわけで、そういった多年制保育の導入、それから預かり保育の導入を、極力早くやっていくということを１点、要望しておきたいと思います。
それからもう１点、今言った休園や統廃合基準について、今後そういうことで決定していきますが、その決まった基準で機械的に、この人数になったから廃園なり休園にするのではなく、そこの例外規定もありますけれども、地域の事情を考慮に入れた運営をしていくということを、強く要望しておきたいと思います。
それから、今回、３人の応募の中でもやっぱり地域の方はかなり心配している。今後休園あるいは統廃合園になった場合の地元への丁寧な説明、これを強く要望しておきたいと思います。
○
松木委員長
ほかにありませんか。
○斉藤委員
先ほど厚生常任委員会のほうでも申し上げましたが、今後の動向をしっかりと見きわめるようにということを要望させていただきました。一応本年度中に決定ということですが、さっきも申し上げましたとおり、
幼児教育の無償化を伴って、あとは待機児童の解消の度合いにもよりけりで、本当にこども園がいいのか、あるいは、やっぱり保育所が必要なのかっていうところが、まだまだ検討課題としてあると思いますので、その点は、決定後も、先ほど安東委員が言われましたけど、柔軟に対応ができるようにやっていただきたいと思いますので、再度要望しておきます。
○
松木委員長
ほかにありませんか。
○安部委員
市立幼稚園の数ですが、平成23年度に少し減っていますよね。その後平成25年度に減っています。これは
幼児教育振興計画とどういう関係があるのですか。
○
平松子ども企画課長
幼稚園の適正配置は、現在の
幼児教育振興計画、そしてその前の幼稚園教育振興計画、この中でも進められてきておりました。平成23年度は野津原中央、野津原西部、今市、そして、平成24年度は三佐、平成25年度は丹生と森岡というような形で、現在の振興計画の中で、１期の部分で、統廃合してきたというような計画がございます。
○安部委員
その後の振興計画の進捗について教えてください。
○
平松子ども企画課長
その後の統廃合の関係につきましては、当時平成25年度ぐらいから、平成27年度の施行に向けた、新たな子ども・
子育て支援計画の検討がはじまり、併せて27年度に、子ども・
子育て支援新制度がスタートするということで、そういった状況を見守りながら、また、
子どもすこやか部の議論もされておりましたので、結果として統廃合がなされなかったというふうに考えております。
○安部委員
よくわかりました。
次に、５番の休園・統廃合基準案についてなんですが、これ、出願者数となっております。出願者はたくさんいましたが実際に通園する子が少なくなった場合は、これはどう考えればいいですか。
○
平松子ども企画課長
現状では、基準としては出願者数と考えております。そういった実態があるのか、今把握しておりませんが、そういった顕著な例がもしあるのであれば、基準日についても、例えば４月１日の状況がいいのかどうか。逆にふえる場合もあると思っておりますので、その判断が、出願者数ではなくて実数もあるのではないかと思いますので、少し現状を確認しながら検討してみたいと思います。
○安部委員
その辺は、実数に沿ってですね。これ、急に転勤になったりとかいろんな諸々事情が皆さんおありになるので、一概に出願者数だけでははかれないところがあろうかと思います。
それと、願書の提出についてですが、ここに行きたいという１園だけの願書の提出ですか。
○
指原保育・
幼児教育課長
願書については、どの園に行きたいということで、その園に提出するような形になります。
○安部委員
園にですか。
○
指原保育・
幼児教育課長
はい。
○安部委員
図らずもことし、寒田幼稚園が３人ということもありましてね、そうなると、ほかのところに通わせなければならない事情があるわけです。多分市のほうも、４人以下になったら休園しますよというアナウンスをしていると思うんですけれども、その際にどこに行きたいのかとか、そういう丁寧なヒアリングを、保護者にしても子供にしても必要だろうと思うんですよね。
なくなる不安も確かにあります。だけど、なくなったときに本当に、親御さんも子供さんも困るわけですよね。心労のないように、できれば第２希望とかですね。どうかわかりませんよ、幼稚園そのものに出すわけなので。だから第２希望とか第３希望を、準備してあげるような優しさが欲しいなということを要望しておきます。
○
松木委員長
それでは、ほかにありませんか。
○安東委員
今の、第２希望、第３希望の聞き取りについては検討してほしいと思います。日ごろ、保育所も第１希望と第２希望があるけど、やっぱり一番行きたいところが第１希望で出てくるわけでね、そこら辺のところをどう扱うか、これから課題として、検討してほしいということで要望します。
○
松木委員長
ほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○
松木委員長
次に、平成30年度
市立幼稚園願書提出状況の報告を受けます。
○
指原保育・
幼児教育課長
資料はＡ４縦、
報告事項６、平成30年度
市立幼稚園願書提出状況の資料をごらんください。
平成30年度の
市立幼稚園の園児募集につきましては、11月１日から11月15日までの間に各幼稚園で受け付けを行い、お手元の資料のとおり、右の合計一番下、574名からの入園願書の提出がございました。昨年度の園児募集終了時点、この同じ時期と比べると、昨年は園児数が631名となっており、今年度は57名の減、さらに、比率でいけば９％の減となっております。
本年度開園した園児数４名の最小規模の園について、４月当初から運動会を実施する10月上旬までの間、少人数での教育的効果を検証したところ、望ましい幼稚園教育の提供について困難な状況があると判断をし、暫定的な措置として、園児募集終了時点で出願者数が４名以下の園は、平成30年４月から１年間休園をすることといたしました。その結果、今回休園となりましたのは、出願者数が３名であった23番の寒田幼稚園の１園となっております。
なお、寒田幼稚園の出願者３名の保護者への対応につきましては、11月22日に個別の就園相談の場を設け、今回の暫定的な休園措置に対して御理解をいただけるよう丁寧に説明をした上、近隣の幼稚園に関する情報を提供するなど、円滑な就園に向けた支援を行っているところでございます。現在既に、２名の方については他の
市立幼稚園への希望が固まり、新たに願書を提出いただいた状況でございます。
○
松木委員長
報告が終わりましたので、委員の皆さんから質問などはありませんか。
○安東委員
ここの表で４歳児がいるところは、２年制保育をやられているところですね。
○
指原保育・
幼児教育課長
はい、そうです。４歳児のところに人数が入っているところは、２年制保育をやっております。
○安東委員
だからその数字を見れば、ある程度２年制保育の効果がわかると思います。
今、寒田幼稚園の部分の休園になったときの対応ですね。もう２人決まったということですが、希望する新しい園に通えるように、これから数カ月の中でしっかり支援をしてほしいということを、要望しておきたいと思います。
統廃合園などの丁寧な対応について、もう休園しますからどうしますかというそこの丁寧さはもちろん要るんですが、集団教育ができないとか、どうして休園にするのかというところをしっかり理解を求める丁寧さを、要望しておきたいと思います。
それから先ほどの、第２希望という書き方ですが、本人はやっぱり第１希望しか考えてない場合もあるので、やり方については検討をお願いしたいと思います。
○
松木委員長
そのほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○
松木委員長
以上で執行部の案件が全て終了しました。
この際、委員の皆さんから、そのほかとして何かありませんか。
〔「なし」の声〕
○
松木委員長
最後に執行部から、そのほかとして何かありませんか。
〔「なし」の声〕
○
松木委員長
以上で、
子ども育成・
行政改革推進特別委員会を散会します。
午後２時54分散会...