大分市議会 2017-12-08
平成29年第4回定例会（第4号12月 8日）
平成29年第4回定例会（第4号12月 8日）
第４回
大分市議会定例会会議録 （第４号）
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平成29年12月８日
午前10時０分開議
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出席議員
１番 穴 見 憲 昭
２番 小 野 仁 志
３番 松 木 大 輔
４番 倉 掛 賢 裕
５番 田 島 寛 信
６番 二 宮 博
７番 藤 田 敬 治
８番 安 部 剛 祐
９番 野 尻 哲 雄
１０番 永 松 弘 基
１１番 板 倉 永 紀
１２番 足 立 義 弘
１３番 仲 道 俊 寿
１４番 長 田 教 雄
１５番 秦 野 恭 義
１６番 阿 部 剛四郎
１７番 高 松 大 樹
１８番 松 本 充 浩
１９番 堀 嘉 徳
２０番 井手口 良 一
２１番 福 間 健 治
２２番 岩 崎 貴 博
２３番 斉 藤 由美子
２４番 馬見塚 剛
２５番 甲 斐 高 之
２６番 帆 秋 誠 悟
２７番 松 下 清 高
２８番 宮 邉 和 弘
２９番 髙 野 博 幸
３０番 安 東 房 吉
３１番 日小田 良 二
３２番 スカルリーパー・エイジ
３３番 三 浦 由 紀
３４番 衛 藤 延 洋
３５番 大 石 祥 一
３６番 仲 家 孝 治
３７番 荻 本 正 直
３８番 高 橋 弘 巳
３９番 橋 本 敬 広
４０番 川 邉 浩 子
４１番 国 宗 浩
４２番 泥 谷 郁
４３番 佐 藤 和 彦
４４番 今 山 裕 之
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欠席議員
な し
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出席した事務局職員
局長 宮 成 隆
次長兼議事課長 板 井 隆
総務課長 川 野 洋 史
議事課参事 吉 野 宏
議事課参事兼
政策調査室長 岡 村 吉 宏
議事課参事補 後 藤 和 正
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説明のため出席した者の職氏名
市長 佐 藤 樹一郎
副市長 久 渡 晃
副市長 桑田 龍太郎
教育長 三 浦 享 二
水道事業管理者 三重野 小二郎
消防局長 澁 谷 有 郎
総務部長 佐 藤 耕 三
企画部長 西 田 充 男
企画部審議監 縄 田 睦 子
財務部長 倉 原 洋
市民部長 伊 藤 真由美
福祉保健部長 江 藤 郁
子どもすこやか部長 重 石 多鶴子
環境部長 秦 希 明
商工労働観光部長 戸 田 美 和
農林水産部長 森 本 亨
土木建築部長 木 村 忠 孝
都市計画部長 長 野 保 幸
下水道部長 衞 藤 亥太見
監査事務局長 野 中 昭 男
教育部長 増 田 真由美
教育部教育監 佐 藤 雅 昭
水道局管理部長 小 畑 裕 之
市長室長 高 橋 賢 次
財政課長 吉 良 昌 昭
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議 事 日 程 第４号
平成29年12月８日午前10時開議
第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
第２ 請願１件、陳情４件一括上程、議案及び請願、陳情の委員会付託
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
日程第２ 請願１件、陳情４件一括上程、議案及び請願、陳情の委員会付託
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○議長（野尻哲雄） これより会議を開きます。
午前10時０分開議
○議長（野尻哲雄） 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第４号により行います。
◇─────────────────◇
◎日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
○議長（野尻哲雄） 日程第１、昨日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。
最初に、33番、三浦議員。
○33番（三浦由紀）（登壇）（拍手） おはようございます。33番、新政クラブの三浦由紀でございます。
今回は、専門職の人事異動について、１点のみ一括質問をさせていただきたいと思います。
現在、大分市役所には多くの職員がさまざまな職種で専門職として採用され、勤務しております。これらの職員の皆様は、その長い職員生活の中の人事異動において、専門職がゆえ、特定の部署のみでの異動で終わる方が多く見受けられます。
若いころは、専門職だけを生かせる部署での勤務でもよいかもしれませんが、これが年齢を重ねて管理職になってくるとどうでしょうか。他の部署との調整もあるでしょうし、部下には自分の専門以外の職員も来ることでありましょう。また、さらに上に行けば、自分の専門以外の部署の仕事も見なくてはならない状態になってまいります。そのようなときに、自分の専門とする部署でしかの仕事の経験しかなかったら、また逆に、専門以外の部署での仕事の経験があったなら。後者は管理職として、より早く大きな力を発揮できるのではないでしょうか。
また、他の専門外の部署のことを知ることにより、大分市の職員として、より幅が広く、深い視野を持ち、仕事に当たることになり、これがひいては
市民サービスの向上につながるのではないかと考えるところであります。
そこで、本市に専門職として採用している職員を、若いうちに専門以外の部署へ、本人の希望もしくは上司からの推薦、あるいは両方をもって、短期の人事異動を行ってはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。
〔33番議員、質問席へ移動〕
○議長（野尻哲雄）
佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三）（登壇） 三浦議員の専門職の人事異動についての御質問にお答えいたします。
地方自治体は、常に
社会経済情勢の変化に的確に対応し、市民福祉の向上に向けて、最小の経費で最大の効果を上げることが求められております。そのためには、職員の資質のより一層の向上を図り、その有している可能性、能力を最大限引き出していくことが必要でありますことから、本市といたしましても
人材育成基本方針を策定し、人材育成と人を育てる人事管理、職員研修の充実、良好な職場環境の形成を、人材育成の基本的な考え方として取り組むことといたしております。
その
具体的取り組みの１つとして、人事異動の充実を掲げ、人材育成の観点から定期的に異動を行い、異なる職務分野などバランスよく経験させることにより、ジョブローテーションを充実させ、自己申告制度や
所属長ヒアリングを通じて職員の能力と適性を発見し、能力開発及び適正な配置を行うこととしております。
専門職の人事異動につきましては、これまでも、専門外の部署を経験することで経営感覚を養ったり、
政策形成能力や法務能力を培ったりすることができることなどの観点から、財政課や企画課、
総務課法制室などに配置してきたところでございます。
今後とも、管理職への登用を見据え、専門職の人材育成の充実を図るため、可能な範囲で職種を超えた異なる職務分野を経験させることができるよう、人事異動の配置について考慮してまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 三浦議員。
○33番（三浦由紀） はい、ありがとうございます。より多くの専門職の方々にそのチャンスを与えていただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○議長（野尻哲雄） 次に参ります。
４番、倉掛議員。
○４番（倉掛賢裕）（登壇）（拍手） おはようございます。４番、自由民主党の倉掛賢裕でございます。
三浦議員より短くするのは不可能と思いますし、プレッシャーがすごいんですが、質問通告に従いまして、今回、３点の質問を一問一答で行わせていただきます。
まず最初に、
商工労働観光行政、中でも
インバウンド対策ということで質問させていただきます。
本市は、来年2018年には国民文化祭、新たな元号の元年となる再来年９月には
ラグビーワールドカップといった
ビッグイベントを控え、また2020年には
東京オリンピックが行われ、
訪日外国人旅行客、いわゆる
インバウンドを多く迎え入れる
ビッグビジネスチャンスを目前に控えております。
執行部の皆さんにおかれましても、現在、佐藤市長を先頭に、この多くの
インバウンドに対し、いかに大分市を発信してもらい、できるだけ多くの消費をしていただき、そして喜んで帰っていただき、リピーターにつなげていくか、そうしたことを目指して懸命に取り組んでいるさなかだと思われます。
思い返しますと、15年前の2002年には
日韓共催サッカーワールドカップが開催され、本市もその会場となり、イタリアやメキシコといった強豪国が熱戦を繰り広げ、多くの
インバウンドが訪れ、多くのイベントも催されました。
しかしながら、現在に至っては、その経済的効果や影響は余り感じられず、当時の
経済波及効果は一過性のものだったと言っても過言ではないのではないでしょうか。
本市においては、そうした教訓のもとで、
大分パルコ跡地の土地取得を含め、後へと続く持続的な経済効果を生むため、十分に準備を進めていっておられると推察をいたしております。
そこで、質問いたしますが、
ラグビーワールドカップ等の
ビッグイベントで訪れるであろう多くの
インバウンドを生かして、どのように経済活性化につなげていくのか、その展望をお聞かせください。
〔４番議員、質問席へ移動〕
○議長（野尻哲雄）
戸田商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（戸田美和）（登壇） 倉掛議員の
インバウンド対策についての御質問ですが、
ラグビーワールドカップ2019には多くの観光客の来訪が見込まれており、
日本政策投資銀行の試算によりますと、期間中の九州３会場への
延べ来場者数は27万人、うち海外からは４万人が来場すると想定され、
経済波及効果は合計350億円が見込まれております。
特に本市では、
世界ランキング１位のニュージーランド、４位のオーストラリアを初め、ウェールズやフィジーによる予選プール戦３試合と準々決勝２試合の計５試合が開催されます。このことは、欧米豪などを中心に長期滞在が見込まれる新たな
インバウンドの層を取り込む絶好の機会となることから、本市のよさをアピールし、国際的な知名度を大きく高めることができるものと考えております。
本市では、大分市
観光戦略プランに基づき、免税店の拡大、
Ｗｉ－Ｆｉ環境や観光案内板の整備、
多言語観光マップの作成など、
インバウンドの
受け入れ環境の整備のほか、臨海部の工場群などの景観を生かした
夜景観賞クルーズや
音楽コンサートといった
ナイトライフの充実を進めるとともに、
大分都市広域圏各都市とも連携し、
広域観光パンフレットの作成、宿泊施設の確保のほか、大分の強みであります豊かな食や温泉といったコンテンツなどを含んだ
長期滞在プランの造成など、魅力的な付加価値のある商品づくりに取り組むこととしております。
また、県下の全市町村や観光協会を初め、多くの民間事業者が加盟いたします
公益社団法人ツーリズムおおいたの活動に積極的に参画し、県都としての
リーダーシップを発揮するとともに、会員相互の連携による海外での
訪日プロモーションや商談会などに取り組んでまいります。
このように、
ラグビーワールドカップ2019開催を１つの契機として、多くの企業や団体と連携することで、2020年の
東京オリンピック・パラリンピックを初め、増加する
インバウンド需要を取り込み、本市経済の活性化につなげてまいります。
○議長（野尻哲雄） 倉掛議員。
○４番（倉掛賢裕） はい、ありがとうございます。
Ｗｉ－Ｆｉ整備等、グローバルなニーズに応えるということで、すばらしいと思います。
ただ、そこで私からも少し提案がございまして、モノ消費からコト消費へと、そんな言葉をニュース等で耳にしたことはないでしょうか。モノ消費とは、消費者が所有に重きを置いて物品を購入することであり、コト消費とは、所有では得られない体験や思い出に価値を見出し、レジャーやサービスにお金を使うことですが、昨今、
インバウンドの消費は、モノからコトにシフトをしております。
観光庁の調査によりますと、2016年の
インバウンドの買い物代は、前年比で２％減、娯楽、サービス費は1,136億円と、前年費で７％以上増加しているそうでございます。
訪日外国人観光客向けサイトＭＡＴＣＨＡでは、多くの人気体験が紹介されております。その例を挙げてみますと、お祭りや伝統行事の体験、伝統芸能鑑賞、寺社仏閣めぐり、温泉や銭湯の体験、
すし握り体験、懐石料理やフグ料理を楽しむ、市場での競りの見学、庶民の食事──まあ大分で言うと、りゅうきゅうとかだと思いますが──体験、焼き鳥などの居酒屋体験、酒蔵見学、
カラオケ体験、デパ地下めぐり、家電量販店めぐり、和太鼓体験、剣道、弓道などの武道体験、茶道、書道、生け花、華道、盆栽体験、座禅、版画、
日本食づくり、手持ち花火──これが外国ではほとんど法律上できないそうでございます──、折り紙、竹馬、
竹トンボづくり、印鑑づくり、着物体験、甲冑を着ての侍体験、
和菓子づくり、ネイルアート、
タコ焼きづくり、稲刈り体験、お茶漬けを食べる等の、いずれも私たち日本人の発想の外からやってくるようなコト消費が人気となっていることがわかります。
そして驚くべきは、これらは全て体験ですが、商品でありまして、彼らはこれらのことに対価を支払い、それが大きな経済効果になってリピーターへとつながっているそうでございます。日本に訪れた
外国人観光客の81％が買い物をするそうでございます。ところが、もう一回買い物したいかというと、これは20％ぐらいに落ちるそうでございます。体験に関しては、40％の方々が今コト消費をされています。もう一度体験をしたいという方は、今度は逆にその倍以上になって、80％を超えるそうでございます。
そこで提案といいますか、私からの意見でございますが、本市においても、坂本龍馬じゃありませんけれども、いま一度、発想をせんたくいたしそうろうといったぐらいにですね、大きく発想を転換していただいて、本市の人や伝統、文化といった資源を生かして、コト消費に積極的に取り組んでいっていただきたいという思いですが、いかがでしょうか。
商工労働観光部長の見解、思いをお聞かせください。
○議長（野尻哲雄）
戸田商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（戸田美和） 本市では、大分市
観光戦略プランの中で、
インバウンドを含めた旅行者の滞在時間の延長につながり、旅行消費による経済効果が見込まれることから、体験型観光、
滞在交流型観光としての
産業観光プログラムの開発や、
日本文化体験プログラムの充実などに取り組むこととしております。
観光庁が10月に設置いたしました、「楽しい国 日本」実現に向けた
観光資源活性化に関する検討会議の中で、モノ消費からコト消費に移行している訪日外国人の旅行需要を踏まえて、体験型観光についての消費を促すことが必要と指摘しております。
こうした中、本市では、世界有数の企業が進出する
臨海部工場群の産業観光や、ミカン狩り、イチゴ狩りなど、さらに田植えなどの農業体験、大分川ダムなどを生かしたインフラツーリズム、
平和市民公園能楽堂における能の体験、甲冑体験、飲食に加えて、夜景スポットやバー、ライブハウスなどの
ナイトライフ等、体験型観光の充実に取り組むこととしております。
こうした取り組みを行う中、
観光関連事業に係る企業やＮＰＯ等のさまざまな団体とも連携を深めまして、モノ消費からコト消費への発想の転換を促すために、体験型観光、滞在型観光を積極的に進めてまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 倉掛議員。
○４番（倉掛賢裕） はい、ありがとうございます。いろいろ考えていただいているみたいで、非常に私も楽しみになってきました。
ラグビーワールドカップの開催時期は９月ということで、まあ、土曜夜市といいますか、縁日なんかも催してもおもしろいのかなと個人的には思っています。金魚すくいというのが外国でやっているのかなというのは、あんまり聞いたこともないしですね、ああいったものだと、浴衣を着てとか、そうした体験と一緒にできるのかなと思いますし、公設卸売市場なんかでの競りを見てもらったりとか、そういうことがパッケージングのツアーになるとおもしろいなと。また、そうしたことが大分市民の皆さん、地域地域でそうしたコト消費につながるんだという意識も、だいぶ根づいてくるのではないのかなと思います。
後の質問にもちょっとそういった意見を加えさせていただきますけれども、市長の古巣の経済産業省では、地域内外から顧客の消費を呼び込むことのできる魅力的な消費空間の創出に向けて、地域が活用できる手法を検討する、
コト消費空間づくり研究会というものを本年の４月より開催をしております。
これによりますと、１、適切な権限──公的な位置づけと責任を持った
マネジメント組織、２、網羅性、自立性、持続性を持った安定的財源、３、
リーダーシップ、
マーケティング能力などを持った
マネジメント人材の３点が必要不可欠だとされております。
ぜひサイトとか、こうしたことも参考にしながら、また、必要に応じて国や県等と協力をしながら、コト消費へのシフトを進めていっていただきたいと願いまして、次の質問へ移らさせていただきます。
地域まちづくりビジョンについての質問です。中でも、
地域ビジョン会議についての質問をさせていただきます。
平成30年６月の大分市
地域まちづくりビジョン策定を目指して、現在、本年４月より、市内の13の地域において
地域ビジョン会議が開催されております。
地域ビジョン会議は地域の代表者等15名程度で構成をされ、その役割は
地域まちづくりビジョンの策定と認識をしておりますが、一度ここで確認をさせていただきたいと思います。本市における
地域ビジョン会議の位置づけと、その目指す先は何なのか、見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄）
西田企画部長。
○企画部長（西田充男） 少子高齢化が進み、本格的な
人口減少社会を迎える中、本市におきましても今後、人口が減少に転じることが予想され、福祉を初め、市民の身近な施策の充実や
地域コミュニティーの活性化など、さまざまな課題への対応が求められております。これらの課題の解決に向けましては、行政が市民の意向や地域の実情を的確に把握し、市政への反映に努めることが重要であると考えております。
こうしたことから、市内13地域において、各地域の代表者等で構成する
地域ビジョン会議を設置し、活発な議論を深めてもらう中、それぞれの地域の特性を踏まえたまちづくりの方向性を、
地域まちづくりビジョンとして提言をいただき、それらを市政に的確に反映することで、個性を生かした魅力ある地域づくりを推進してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（野尻哲雄） 倉掛議員。
○４番（倉掛賢裕） では、再質問いたします。本市における考え方として、地域の活性化とはどのようなものを指していますか。
○議長（野尻哲雄）
西田企画部長。
○企画部長（西田充男） 地域を活性化していくためには、市民がまちづくりに積極的に参加し、みずからの地域の課題解決などに向けて取り組んでいくことが重要であると考えております。また、行政は地域を活性化させるため、市民の意向、地域の実情等を十分に把握する中で、これらを的確に市政に反映させていかなければならないとも考えているところでございます。
こうした中、現在、
地域まちづくりビジョンの策定を各地域で行っているところでございますが、市民にとりましては、自分たちの住む地域の将来像であるビジョンを策定することを通じて、改めて地域を見直す契機となり、地域に埋もれている魅力ある資源の発掘や有効活用につながるとともに、まちづくりに積極的に参加する機運の醸成にもつながるものと考えております。
また、ビジョンが具現化された場合には、魅力ある地域が実現され、より地域に対する愛着や誇りが持てるようになり、地域力が向上し、ひいては人口減少に歯どめがかかるなど、ハード・ソフト両面で好循環の地域活性化が図られていくものと考えております。
○議長（野尻哲雄） 倉掛議員。
○４番（倉掛賢裕） ここからはかなり厳しいことを言わせていただきたいと思います。
今、部長の答弁の中で、課題解決というようなことが出てきました、地域の活性化の中でですね。まさしく私がこの
地域ビジョン会議に感じているものがそこでして、課題解決というものに、現状の課題の解決に特化しがちではないのかということを感じておりまして、私の私見を申し上げさせていただきますと、課題解決も含め、地域住民の満足度と地域の活性化とはイコールではなくて、似て非なるものだと考えております。
地域住民の満足度だけなら、一時的に欲しいものを与えれば刹那的な幸福は得られるかもしれません。ですが、その後は果たしてそれが将来につながるのでしょうか。望めば得られるという記憶、体験が残り、地域の発展には私はつながらないのではないかと思っております。
地域の活性化とは、人が動き、お金も動くことではないだろうかと考えております。人が生き生きと動くことでお金が回る、お金が回ることで人口の流動も起きる、そうした発展や希望が生まれることで、佐藤市長の目指す「笑顔が輝き 夢と魅力あふれる
未来創造都市」がつくられていくのではないでしょうかと私は考えております。
昨日の小野議員への答弁の中で、
まちづくりビジョンを予算へ反映させるといったようなお答えもありました。しかしながら、会議の中では申し上げにくいですけれども、あれも欲しい、これも欲しい、もっと欲しい、もっともっと欲しいと、どこかで聞いたようなフレーズが羅列されておりまして、その内容は
立地適正化計画などとも連動しておりませんし、端的に言うと、先ほど部長がおっしゃったように、現状の課題の解決、改善の発想と予算を要望する声がほとんどであります。
これでは20年先、30年先、もっと先のビジョンには、正直言ってほど遠いと感じております。むしろビジョンどころか、より市の財政を圧迫させ、その結果、より周辺地域に投資できなくなり、悪循環を生んでいくのではないでしょうかというところまで懸念をしております。そして、そんな受け身の行政の姿勢に誰が希望を抱けるのでしょうか。現実を見つめるところから始めましょうよ。そして未来を創造していこうじゃないでしょうか。
そのためには、私はやっぱり気づきを与えることが大事だと思っておりまして、外部からの客観的な経済的視点と専門的な分析、それから情報提供、提案が必要だと考えますが、それについての認識をお答えください。
○議長（野尻哲雄）
西田企画部長。
○企画部長（西田充男） 現在13地域で開催されている
ビジョン会議には、校区会長や商工会議所などの商工団体、地元企業、ＰＴＡ等の関係者に委員として御参画いただいており、さまざまな分野の幅広い視点から御意見を伺っているところでございます。出された意見につきましては、本市が委託する
コンサルタント業者により、ＳＷＯＴ分析の手法を用いて、強み、弱みなどに分類し、課題の抽出や問題解決に向けた方向性、方針の決定に活用するなど、さまざまな観点から議論・検討いただいているところでございます。
また、
ビジョン会議の事務局として、企画部、市民部を初め、都市計画部や土木建築部、商工労働観光部、農林水産部など関係部局の職員も参画させており、いただいた意見について、より専門的な分野から助言・支援できる体制を整えているところでございます。
○議長（野尻哲雄） 倉掛議員。
○４番（倉掛賢裕） はい、ありがとうございます。
くれぐれも誤解しないでいただきたいのですが、決して地域の代表者の方々が出す意見が悪いと言っているのではありません。地域の代表者の方々は、その立場上、専ら主観的に住民の意見や感情を集約することが役割、使命だと思います。そしてその地域に住んでいる方は、長所にしろ短所にしろ、新たな気づきが生まれにくいものだろうと思います。
先ほどの日本人が気づかない、外国人が気づかせてくれるよさもそうですし、自分のおうちの御飯の味は、よその御飯を食べて初めてその違いに気づきますし、羽生選手が幾らスケートがうまくても、自分のことを自分で見られず、やっぱり動画とか、羽生選手よりうまい選手はいないんですけど、そのコーチとかがそれを気づかせてくれるわけですから、やっぱり外からの目というのは非常に大事だと思っています。地域活性化の資源である人や伝統や文化は、それぞれの地域に、先ほど部長が言われましたように埋もれていると、そういう可能性は大きく開けていると思います。
経世済民、世をおさめ民を救う、それが私は経済だろうと思っております。資本主義経済の原理で世界が回っている現代社会においては、経済の発展なくして地域の発展はあり得ないのが現実であります。現状の地域の課題の多くは、経済的な原因がほとんどではないかと私は感じております。ＪＲ九州のＳＳＳの問題しかり、社会保障の問題しかり、
大分パルコ跡地の問題しかりだろうと思っております。
だからこそ、この
地域ビジョン会議に、先ほど部長がおっしゃられた、ＳＷＯＴ分析等もお話が出ましたけれども、地域住民に気づきを与えてほしいんです。知っているんですけど気づいていないんですよ。ですので、ここで提案をさせていただきたいと思いますが、経済や都市計画、それからまちづくりやまちおこし分野の専門家によるアドバイザー組織を設置をしていただいて、情報提供、分析、そして提案というものをしていただきたいと思いますが、それについて見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄）
西田企画部長。
○企画部長（西田充男） 現在、
地域ビジョン会議においては、市が委託する
コンサルタント業者や全庁的な事務局体制により、一定程度の専門的な支援体制ができておりますことから、新たな専門家によるアドバイザー組織等を設置することは考えておりませんが、
地域ビジョン会議はその設置要綱で、地域内における特定の地区及び事項について調査研究等を行うための部会を設置することができる、あるいは
ビジョン会議の会長は、市長が必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、説明または意見を聞くことができることとなっております。
今後、それぞれの
ビジョン会議において、より専門的な観点から調査研究等が必要と判断された場合には、個別の部会や専門委員等の招聘などを通じて御議論いただきたいと思いますし、また、現在大分市に配置されております地域おこし協力隊等の外部の方の意見等も聞いてまいりたいというふうに思っております。
○議長（野尻哲雄） 倉掛議員。
○４番（倉掛賢裕） ぜひ前向きにお願いいたしたいと思います。ビジョンというだけあって、将来的なものを、本来やっぱり考えられているんだろうと思います。そうした市長の思いが本当に地域まで届いているかというと、今のところ私はそれが温度差が非常にあるのではないかなと思っています。
先ほども申し上げましたように、現状の課題解決となって、課題解決だけでとどまらずに、やっぱり将来的に発展していくためには、先ほどの産業の掘り起こしというのがすごく大事だろうと思います。そして、そこに住んでいる人たちは、大なり小なりそこに満足なり幸福を抱いている方なんですね。そこに住まない人ほど、住んでいない人ほど、なぜそこに住まないのかって理由がわかるはずなんですよ。
そうしたところを、ぜひとも今後、頭の中に、念頭に置いていただいて、そうした地域住民の宝を生かす
地域ビジョン会議、
地域まちづくりビジョンの策定、そして、これをやったからには、やっぱりそれを本当に反映しないといけないと思います。ですので、反映して発展しなくなるようなものであってはならないと思いますので、そこは指摘をしておきたいと思いますし、そうした地域の発展につながる
地域ビジョン会議、
地域まちづくりビジョンとなりますように、そう導いていただきますようにお願いをしまして、次の質問に移ります。
最後に、拉致問題の質問をいたします。拉致問題への取り組みについての質問です。
６月議会で、我が会派の小野議員が拉致問題について質問をしておりますが、多少かぶるところもあるかもしれませんけれども、もう少し広い範囲でちょっとお話をさせていただきたいと思いますので、御了承ください。
北朝鮮による拉致問題については、福祉保健部人権・同和対策課と教育部人権・同和教育課の２つの部署が所管をしておりますが、福祉保健部の関係は私が所属する厚生常任委員会でお聞きすることにしまして、ここでは教育部関連に限っての質問をさせていただきます。
北朝鮮による拉致が行われたのは1970年代、それから数えますと約50年の月日が流れております。当然ですが、拉致被害者もその家族も約50年のよわいを重ね、昭和52年に当時13歳で拉致された横田めぐみさんの御両親であり、拉致問題の解決のために40年の長きにわたり人生を捧げてこられた横田夫妻の御主人、横田滋さんにおいては今現在85歳になられて、めぐみさんも53歳と、この問題の重大さと残酷さを改めて認識させられるところであります。滋さんの年齢を考えると、何とか存命中の間に実の娘と再会させてあげたいなと切に願う国民の１人であります。
このように長きにわたって未解決の北朝鮮による拉致問題でありますが、年々エスカレートする北朝鮮の挑発行為からも、問題解決への糸口がなかなか見えてこないのが現状でございます。
そこで、質問いたしますが、本市教育委員会は北朝鮮の拉致問題について、これまでどのように取り組んでこられたのでしょうか。６月議会で小野議員が質問いたしました学校現場での「めぐみ」ＤＶＤの取り組みの質問も含め、そして社会教育の取り組みも含め、教育委員会の取り組み全般をお答えください。
○議長（野尻哲雄） 佐藤
教育部教育監。
○
教育部教育監（佐藤雅昭） 平成18年６月、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律が施行され、平成20年３月に公表された人権教育の指導方法等のあり方について第３次取りまとめにおいて、北朝鮮当局によって拉致された被害者等が人権課題として例示されました。
さらに、平成23年４月には人権教育・啓発に関する基本計画が一部変更され、学校教育において拉致問題等に対する理解を深めるための取り組みを推進することとされたところであります。
現在、学校教育においては、小学校６年生社会科で、2002年の日本と北朝鮮代表者会議において、北朝鮮側が日本人を無理やり連れ去ったことを認めたことを学習するとともに、中学校社会科の歴史的分野において、日本人拉致問題など、主権や人権、平和などさまざまな課題の歴史的背景を学び、公民的分野においては、北朝鮮による日本人拉致問題について、我が国がその解決に向け、国際社会の明確な理解と支持を受け努力していることなどを、児童生徒の発達の段階に応じて学習しているところであります。
さらに、政府拉致問題対策本部が作成した、拉致被害者や家族の苦悩を描いたアニメ「めぐみ」のＤＶＤを、平成20年より全小中学校に配布し、人権学習の教材として活用しているところであります。
社会教育におきましては、市民が多く利用する公民館や陸上競技場、南大分体育館などの体育施設において、毎年12月10日から16日の北朝鮮人権侵害問題啓発週間に、拉致問題対策本部が作成した北朝鮮人権侵害問題啓発週間周知ポスターを掲示し、拉致問題等に関する市民啓発に努めているところであります。
○議長（野尻哲雄） 倉掛議員。
○４番（倉掛賢裕） はい。では、拉致問題に対して、本市はどのような認識、見解をお持ちでしょうか。
○議長（野尻哲雄） 佐藤
教育部教育監。
○
教育部教育監（佐藤雅昭） 拉致問題につきましては、人間の尊厳や自由を侵害する重大な人権問題と考えております。
北朝鮮による日本人の拉致は、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律第１条に、国民的課題であり、国際社会と連携して取り組むべき課題と明記されているように、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、児童生徒を含め多くの市民がこの問題に対して学習し、正しく理解することが重要であると考えております。
○議長（野尻哲雄） 倉掛議員。
○４番（倉掛賢裕） ありがとうございます。
多くの市民が認識をすることが重要ということで今お答えをいただきましたが、それだけ重大な認識を持ちながら、これまで何年間も、恐らく人権・同和教育課設立以来、ポスター掲示以外、ただの一度も拉致問題について、社会教育で取り組まれていないのは異常事態だと思います。十分に取り組んできたとはとても言いがたいですし、そこについては大いに反省をしていただいて、今後の取り組みにすぐにでも生かしていただきたいと思います。
そこで御提案をさせていただきますが、毎年11月から12月、今ちょうどその時期ですかね、人権週間に人権フェスティバルが開かれております。そこで毎年、人権講演会が行われております。落語家を呼んだり、そして人権問題について取り上げておりますが、他都市の事例を申しますと、政府と自治体が主催となって、先ほどのＤＶＤの「めぐみ」の啓発舞台劇版の「めぐみへの誓い」という舞台劇があるそうでございます。俳優の原田大二郎さんとか、そうした何か、劇団夜想会というところがやっているみたいですけれども、中には、それに合わせて、拉致被害者で帰国をされた方や被害者家族の講演を行っているところもあるようでございます。
また、聞くところによりますと、この舞台劇は費用の負担をすることなく呼ぶことができるそうですので、そうしたものもぜひですね、今まで一度もありませんので、舞台劇等の活用というものも利用していただければと思いますし、これは人権問題として、拉致の問題だけではなくて、先ほども申し上げましたように、拉致された拉致被害者の家族の方というのは、それによってもう人生、その時間を費やされます。そうした方々の人生について学ぶということも、私は人権問題の大きな教材となるのではないかと思っております。
話を戻しまして、学校教育現場ではしっかりと取り組んでいただいているようでございますけれども、社会教育分野で広く認識していただく必要があるという、その教育監のお言葉を信じまして、さらに積極的な活動をしていただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（野尻哲雄） 次に参ります。
24番、馬見塚議員。
○24番（馬見塚剛）（登壇）（拍手） 24番、社会民主クラブの馬見塚剛です。
質問通告に従いまして、分割方式にて質問を行いたいと思います。よろしくお願いします。
初めに、安定型産業廃棄物最終処分場についてであります。
大分市野津原にある安定型産業廃棄物最終処分場は、事業者であります亀柳機動建設株式会社が水処理施設の維持管理を放棄し、適正に維持管理できなくなったことから、平成29年８月29日より住民の生活環境を保全するため、大分市が現在代執行を行っています。
この処分場をめぐっては、過去、構造の危険性などの指摘があり、住民が反対運動を起こし訴訟にも発展した経過や、トレーラーが運行することによる騒音、排ガスなど地域からのさまざまな苦情、浸透水の水質等を改善するため大分市が事業者に対し改善命令を出すなど、さまざまな問題を抱えながら経過してきました。
平成27年２月23日に埋め立てが終了し、業者が維持管理を行ってきましたが、大分市が代執行をするという形になりました。この問題については、さまざまな観点から大分市議会でも過去質問に取り上げられ、また地域住民からは、案の定の結果だという声さえあります。
今後13年ほどの間、管理が必要とされ、年間700万円、合計で１億円近く必要となります。かかった費用については事業者に請求することとなっています。大分市の市民の命と健康にかかわる問題であり、今後は大分市の責任が問われる問題であると考えています。
そこで、３点について質問をいたします。
１つ目は、事業者に対し費用を請求するとなっていますが、具体的にどのような対応を行うのかお聞かせください。
２つ目に、水処理施設管理状況は現在どのように行われ、管理しているのかお聞かせください。
３点目に、地元住民への説明、対応をどのようにしているのかお聞かせください。
〔24番議員、質問席へ移動〕
○議長（野尻哲雄） 秦環境部長。
○環境部長（秦希明）（登壇） 馬見塚議員の安定型産業廃棄物最終処分場についての３点の御質問にお答えをいたします。
１点目の代執行に係る費用請求についてですが、代執行に要した費用は、行政代執行法に基づき事業者から徴収することができますことから、本市といたしましては、費用の全額を年度ごとに事業者に請求することとしております。
また、事業者が支払いを行わない場合、行政代執行法の規定では、国税滞納処分の例により徴収することができるとなっておりますことから、国税徴収法の規定に従いまして資産調査を行い、必要な場合は差し押さえを行うこととなります。
なお、大分県において、産業廃棄物等について代執行した場合の補助金の制度があり、今後も引き続き代執行を行う水処理施設の維持や修繕、工事など、全額が補助対象となっておりますことから、この補助金の制度を一旦活用することとしておりますが、事業者から費用を徴収した場合につきましては、その徴収した額を県へ返還することとなります。
２点目の水処理施設管理状況と今後についてですが、産業廃棄物処分業の許可を終了し、産業廃棄物の埋め立てを行っていない当該最終処分場から排出される放流水につきましては、法的な水質基準は定められておりませんけれども、処理施設が停止しますと、有害物質の検出はないものの、発泡し着色した水が放流され、市民の生活環境に支障が出るおそれがありますことから、代執行の際に本市において水質の管理目標値を定め、水処理施設の維持管理を行っているところであります。
しかしながら、代執行に当たっては、市民の生活環境に影響が出ないよう緊急に行う必要があったため、現時点では施設の維持管理に必要な電気や修繕、放流水の着色や発泡等を抑えるための薬剤注入、活性炭の交換などの必要最小限の対応をしているところであります。
今後におきましては、現時点での水処理施設のポンプや配管の老朽化により水処理能力の低下が見られ、生活環境上問題はないものの、水質の管理目標値を若干超えることもありますことから、専門家の意見を聞く中で、水処理施設の適正な処理方法について検討を行い、水処理をする必要がなくなるまでの間、市民の生活環境に支障が出ないように、本市が継続して維持管理を行ってまいります。
３点目の地元への対応ですが、平成29年８月29日の代執行着手後、直ちに地元の野津原地区も参加します緑が丘連合自治会の代表者などと面談をし、代執行についての説明を行うとともに、地元住民の皆さんへの説明会の日程を調整し、８月31日には、代執行に至った経過や水処理施設の維持管理の状況について、地元住民の皆さんへ説明を行ったところであります。
今後におきましても、地元住民の皆さんの不安を解消するために、代執行の状況を丁寧に説明するなど、定期的に情報を提供してまいります。
○議長（野尻哲雄） 馬見塚議員。
○24番（馬見塚剛） 御答弁ありがとうございました。
この処分場をめぐっては、過去に本当にいろいろ問題があって、現在に至ってきている。地域の皆さんに本当に迷惑をかけてきた部分もあります。地域住民にとって今大事なことは、やっぱり水処理の管理維持をきちっとやっていくこと、そして地域の皆さんに現状を伝えていくことということが最も大切だと思っていますので、ぜひとも対応をお願いしたいと思います。私もこの件については、今後もまた注視していきたいと思いますので、その点もまた申し添えて、次の質問に入ります。
２点目の質問は、大分市公設地方卸売市場についてであります。
この施設は大分市民の台所の役割を果たし、水産物、青果などの取引が行われるところです。市場では平成21年２月より、毎月第２土曜日に市場を市民に開放し、市民感謝デーを開催しています。この取り組みは市民に対し、市場のよさをアピールする絶好の機会であると同時に、消費拡大につながる取り組みであると思います。
私も何度か市民感謝デーに行きました。早朝より夫婦で来場される方、子供連れで来られる方などたくさんいます。しかし最近、来場者が減少しているように感じています。これは、平成28年12月を最後に水産部門の販売がなくなったことが大きな原因であると考えています。やはり水産物がないと、市民感謝デーの魅力は半減します。さまざまな要因があると考えますが、市民の水産物の販売を再開してほしいとの声もあります。水産物の販売がなくなったことにより、市民感謝デーの認知度も低くなっており、このままでは魚離れも懸念されます。
また、市場内には平成21年に完成した充実した調理実習室もあり、市民感謝デーとあわせて、市場のよさを市民にアピールし、さまざまな取り組みを通じて消費拡大につなげていく必要があると思います。そこで２点質問いたします。
１点目は、市民感謝デーの入場者数はどのようになっていますか、お聞かせください。
２点目は、調理実習室の利用は、市場の活性化、食育、消費の促進につながると考えますが、現在の利用状況や今後の活用はどのように考えていますか、御見解を伺います。
○議長（野尻哲雄） 森本
農林水産部長。
○
農林水産部長（森本亨） 大分市公設地方卸売市場についての御質問にお答えします。
１点目の市民感謝デーの入場者数についてですが、市民感謝デーは、市場を開放することにより市場の役割を市民の方々に理解していただくとともに、生鮮食料品の消費拡大や市場を活性化することを目的に、市場運営協議会が主体となって、平成21年２月から、８月、１月、２月を除く毎月１回、第２土曜日に開催しております。
入場者数についてですが、水産物の販売が行われたときの平均入場者数は約2,700名、平成28年12月を最後に水産物の販売がなくなった後は約1,500名と減少しております。
２点目の調理実習室の活用についてですが、市場内の調理実習室は平成21年９月に、市場で取り扱う新鮮な生鮮食料品の消費拡大や、市場の活性化と食育の推進を目的に、管理棟１階に設置いたしました。
利用状況につきましては、本市主催の米粉料理教室、おさかな普及協議会主催のお魚料理教室、民間のスーパーマーケットや文化サークルによる料理研修会など、年間25回程度利用されております。
本年度は、市民感謝デーで水産物の販売がなくなったこともあり、市民の方々に人気のあるお魚料理教室の開催を昨年度の８回から10回へふやすなど、魚の消費拡大に取り組んでおります。
今後とも、安全・安心な生鮮食料品を取り扱う市場において、市場関係者が講師となり直接指導できるという特色を生かし、実施回数の増加を図りながら、食育や地産地消を促進するとともに、市場の活性化に努めてまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 馬見塚議員。
○24番（馬見塚剛） はい、答弁ありがとうございました。水産物の部分についてはいろんな要因もあるので、これ以上はもう言いません。
私もかつてサラリーマン、いわゆるメーカーに勤めていまして、消費拡大というのがとにかく大事だと思っています。きのうの新聞、きのうでしたか、７日に新しいイチゴの初競りがあそこであっていました。やはり生産者であったり、市場で働く業者さん、そして消費者にとって、市場の役割というのは本当に大きいと感じています。
毎月第２土曜日、市民感謝デーがあるんですが、あしたなんですが、私もここ何度か妻と行っていまして、本当に皆さんが来ているということを、やはり市場を生かしながら消費拡大につなげることを期待して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（野尻哲雄） 次に参ります。
35番、大石議員。
○35番（大石祥一）（登壇）（拍手） 35番、新市民クラブ、大石祥一でございます。
それでは発言通告に従い、一問一答方式で、保育行政についてお伺いいたします。
全国的に少子高齢化、
人口減少社会が進む中、本市の状況は、大分市人口ビジョンによりますと、人口はわずかではあるものの年々ふえ続けている。しかしながら、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2015年――平成27年をピークに人口減少に転じるものと見込まれるとされています。
一方、生産年齢人口、15歳から64歳におきましては、既に1995年――平成７年をピークに減少に転じており、1995年――平成７年と、2015年――平成27年を比較してみますと、70.2％が61.6％に、8.6ポイント減少しています。
このことは、生活に必要な物的財貨及び用役を生産する活動、すなわち産業に影響を与え、その結果、ここ数年前より、人手不足、後継者不足が急速に進んできました。
このような中、女性の働き方は多様化してきており、内閣府男女共同参画局の資料によりますと、女性の生産年齢人口の就業率は全国で、平成18年は58.8％、平成28年には66.0％と、10年間で7.2ポイント上昇しています。また、今まで女性が現場に進出していなかったものづくり産業においても、ここ数年前から女性が採用され、今では現場第一線で活躍をしています。
そして今後は本市においても、政府が推進する、全ての女性が輝く社会づくりの環境を積極的に提供していかなければならないと考えます。
そのためには、女性が安心して働ける社会や子供を産み育てやすい環境づくりなどが喫緊の課題であり、その対策の１つに待機児童の解消が掲げられます。
本市は、平成29年第１回定例会において、誰もが安心して笑顔で暮らせる社会の創造の施策の中に、私立認可保育所などの定員拡大、平成30年４月時点での私立認可保育所などの定員981名増を、さらには平成29年第２回定例会においても、平成31年４月までに600名の定員拡大を計画し、その施設に関する予算を議会に提案、議会も承認をしてまいりました。
そこでお伺いしますが、来年４月に見込まれる定員拡大数は何人でしょうか、お伺いいたします。
〔35番議員、質問席へ移動〕
○議長（野尻哲雄） 重石
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（重石多鶴子）（登壇） 大石議員の保育行政についての御質問にお答えいたします。
私立認可保育園等における平成30年４月の定員拡大数についてでございますが、本市の保育所や認定こども園等の保育施設の入所申し込み者数は、共働き家庭の増加や、女性の就業率の上昇、保護者の就労形態の多様化等により、増加を続けております。
国の定義によるこれまでの待機児童数は、子ども・子育て支援新制度が始まった平成27年４月は484人、平成28年４月は350人、本年４月は昨年度から113人増加して463人となっております。
こうした中、本市では現在、平成30年４月の待機児童解消を目指し、既存施設の増改築や新規施設整備等による定員拡大に積極的に取り組んでいるところでございます。
本年度は、６月から７月にかけて新規に開設する事業者の募集を行い、平成30年度開設分として143人分の定員が確保できる見込みとなったところでございます。この結果、当初予算で計画していた既存施設の増改築による定員増や、平成28年度に決定した新規施設整備による911人の定員拡大と合わせると、来年度の定員は1,054人増加し、定員総数は１万515人となる見込みでございます。
○議長（野尻哲雄） 大石議員。
○35番（大石祥一） 御答弁ありがとうございました。
定員拡大数が1,054名と、計画した以上に定員を拡大できたことは、待機児童解消に向けての一歩前進したと思います。しかし、定員数が拡大したことにより、隠れ待機児童と言われる児童の存在が明らかになる可能性もあります。
そして、平成31年４月までに600名の定員拡大をする取り組みも現在並行して進められていますが、平成30年４月時点の待機児童数が確定した時点、あるいは見通しがついた時点で、最適な定員数の見直し、予算化など、迅速な対応を要望いたします。
次に、やはり気になりますのが保育士の確保であります。
保育士は全国的に人手不足と報道される中、大分県における保育士の新規求人倍率は、厚生労働省の職業安定業務統計によりますと、平成28年11月が1.58倍となっています。また、過去の調査では、指定保育士養成施設卒業者のうち約半数は保育所に就職していないといった結果となっています。また、ある保育所では、定員に満たないのに保育士を確保できないので、幼児を受け入れられないという話も聞きます。
平成30年４月見込みの定員拡大が具現化する中、厚生労働省の発表や先ほどのような保育士の話を聞きますと、本当に保育士は確保できるのかと、一抹の不安を覚えます。
そこでお伺いしますが、平成30年４月に向けての保育士確保の現時点での状況をお伺いします。
○議長（野尻哲雄） 重石
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（重石多鶴子） 平成30年４月に拡大する定員の約９割を占める新規開設事業者に対しましては、開園日の４カ月前までに保育士を確保し、職員配置計画と保育士証の写しを提出することを開設の条件とすることで、計画的な雇用を促すとともに、市からも定期的な聞き取りにより、保育士確保に係る進捗状況を確認しているところでございます。
また、既存施設の増改築による定員拡大につきましても、見通しを持って保育士確保に努めるよう指導を行っているところです。
現在のところ、事業者からの報告によりますと、来年４月の定員拡大に伴い必要となる保育士は、順調に確保できているものと考えております。
○議長（野尻哲雄） 大石議員。
○35番（大石祥一） 御答弁ありがとうございました。まあ、保育士の確保についても、現時点では問題ないといったことでありますが、引き続き対応のほうをよろしくお願いいたします。
また、保育士の欠員により幼児の受け入れができないという保育所もあるようですので、本市としましても積極的に情報収集を行い、保育所と連携を密にし、１人でも多くの幼児の受け入れの実現に努めていただくよう要望いたします。
次ですが、平成30年４月の定員拡大につきましては、今までの答弁で問題ないことが確認できていると思います。しかし、平成31年４月の定員拡大に向けての保育士の確保や、さらには将来に向けては、正直言って不安が残ります。
厚生労働省は、保育士確保プランによる保育士確保のための取り組みを進めていると聞きました。
そこでお伺いしますが、本市において保育士確保のためにどのような取り組みを行っているのでしょうか、お聞かせ願います。
○議長（野尻哲雄） 重石
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（重石多鶴子） 国におきましては、待機児童解消の確実な実現に向け、平成27年１月に保育士確保プランを策定し、保育士試験の年２回実施の推進や処遇改善など、保育士確保に向けた新たな施策を講じるほか、従来からの保育士確保に係る施策につきましても、引き続き確実に実施し、その普及啓発を積極的に行うことにより、平成29年度末までに新たに全国で６万9,000人の保育士確保に向け、取り組んでいるところでございます。
本市におきましては、国が実施する職員の勤続年数や経験年数に応じた賃金改善や、人材育成制度を取り入れた賃金改善などの処遇改善に加え、私立保育所等に勤務する保育士に対して月額4,000円の本市独自の補助事業を実施し、新たな人材の確保や離職防止に努めているところでございます。
中でも人材育成制度を取り入れた賃金改善は、今年度から実施しているもので、県が実施する一定の講習会の受講が義務づけられておりますが、より多くの保育士が早期に受講できるよう、本市においても同様の講習会を開催しております。
また、私立保育所等における保育士確保を支援するため、ハローワークと連携し、保育士資格を有しながらも保育士として就労していない、いわゆる潜在保育士を対象とした職場体験講習会を公立保育所において開催し、保育現場へのスムーズな復帰を支援しております。
さらに、保育士養成学校の学生などを対象とした保育士の仕事セミナーを開催し、保育現場で働くことに対する不安を軽減するとともに、認可保育施設等の特色や魅力の発信に努めているところでございます。
そのほかにも、県が実施しております保育士の就職準備金等の各種貸し付けについて、市報やホームページ等で広報するとともに、保育現場で働きたい人と保育所等をマッチングするために県が設置している保育士・保育所支援センター事業についても、周知に努めているところでございます。
今後ともこうした取り組みを通じて、私立認可保育所等における保育士確保の支援に積極的に取り組んでまいります。
○議長（野尻哲雄） 大石議員。
○35番（大石祥一） ありがとうございました。保育士確保のための取り組み、十分理解することができました。
今後も速やかに待機児童解消を図るためには、保育士の確保も同時に行っていかなければならないと思います。事業者が待機児童解消のために事業拡大、新規参入したものの、保育士の確保ができなければ、事業経営自体に影響を与えかねませんし、待機児童解消にもブレーキがかかると思います。ぜひ、このような事態に陥らないように取り組んでいただきますよう、引き続き真摯な対応を要望いたしまして、質問を終わります。
○議長（野尻哲雄） 次に参ります。
３番、松木議員。
○３番（松木大輔）（登壇）（拍手） ３番、自由民主党の松木大輔です。
発言通告に従いまして、一問一答方式にて質問をさせていただきます。
まず、妊婦一般健康診査受診票について質問をさせていただきます。
大分市では、妊婦さんに積極的な健康管理を促し、よりよい環境で子供たちが生まれてくることができるように、妊婦一般健康診査、いわゆる妊婦健診の受診に対して受診票を交付し、助成を行っています。
この受診票は、妊婦さん１人当たり14回分が交付されています。大部分の方は14回分の受診票の利用で出産を迎えることができるようですが、一部の方は出産の時期がおくれたりすることなどによって、助成対象外となる15回目以降の妊婦健診を受ける必要があります。
出産の時期については、妊婦さんの意思や行いによってコントロールできるものではありません。より安全に出産を迎えるために妊婦健診は不可欠なものですが、経済的負担がボトルネックとなり、これが敬遠されたり、あるいは精神的な負担へとつながっていくということは好ましくないと思います。
以上の点を踏まえて、よりよい環境で子供たちが生まれてくることができるように、15回以上の妊婦一般健康診査を受診される方に対して追加交付のような形で受診票を交付していただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。
〔３番議員、質問席へ移動〕
○議長（野尻哲雄） 江藤
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（江藤郁）（登壇） 松木議員の妊婦一般健康診査受診票についてお答えいたします。
本市では、妊婦の健康管理及び妊婦健診の経済的負担の軽減を図るため、妊婦健診受診票を母子健康手帳に添付し、交付しております。妊婦健診受診票につきましては、これまで２枚交付していたものを、平成20年度は５枚に、平成21年度からは、厚生労働省が示しております、妊婦に対する健康診査についての望ましい基準に基づきまして14枚を交付しておりますが、出産予定日を超過し、受診票が足りないなどの場合は、自己負担での受診となっております。
このようなことから本市といたしましては、出産予定日を超過した方には、医療機関と連携し、安心・安全な出産を迎えることができるよう、追加交付について前向きに検討してまいります。
○議長（野尻哲雄） 松木議員。
○３番（松木大輔） 大変前向きな御答弁ありがとうございます。私の議員歴の中で一番前向きな御答弁をいただけたと思っております。ぜひとも子供たちのために、そういったふうに環境を整えていただきますようにお願いを申し上げます。
それでは、次の質問に移らさせていただきます。次に、大分市子どもの学習支援事業について質問をさせていただきます。
先日、私は自分の価値感を変える大きな出来事に出会いました。ある都市で、全国的にも非常にまれな、児童の７割が外国人という特殊な事情を抱えた学校を訪問させていただいた際、日本に来て数日しかたっておらず、クラスの雰囲気や日本の文化になじむことができずに孤立をしている１人の少年がいました。その少年は、ほかのクラスメートが体育館で整列をしている中、１人でバスケットボールに興じ、クラスの輪に加わる気配は全く感じられません。
しかし、あるシンプルなレクリエーションのゲームを通じて、彼はクラスの輪に加わり、ゲームの結果に激しく一喜一憂しながら周囲の仲間を鼓舞し、いつしかその情熱を持ってクラスの中心に座っていました。レクリエーションが終わるころには、クラスメートから一目置かれる存在となり、ほかの子供たちとともに、まぶしいほどの輝く笑顔を私に見せてくれました。その姿を見たときに、子供たちの秘めている可能性の大きさを痛感し、全ての子供たちは私たちの社会の宝であり、未来そのものであり、大きな希望であると心から実感しました。
子供たちは一人残らず、みんなが大きな可能性を持って生まれ、それぞれの環境においてその可能性が磨かれていきます。そして、もしも生まれた環境によって子供たちに可能性を伸ばす機会が与えられないということがあれば、それは決して許されないことであると思いますし、社会を築く立場にある我々大人は、何があろうとその機会を守るために全力を尽くさなくてはならないはずだと、さきの体験を通して私は肝に命じました。
今、私たちの社会では、子供の貧困が大きな課題となっています。貧困に連鎖が生じているという説を唱えている研究者もいます。そういった状況の中で、より多くの子供たちが将来的に貧困を脱するためには、社会が子供たちの学習の機会を担保することが重要であると思います。
そんな中、大分市では今年度から、就学援助または生活保護を受給している世帯の中学生を対象に学習塾費用を助成する、大分市子どもの学習支援事業を開始しました。これは全国的にも希少な画期的事業であると承知しておりまして、実施に当たり英断を下された市長に敬意を表します。
先日、泥谷議員もこの事業について質問をされておりましたが、その際、現在この事業の利用者は434名ということでありました。私は、この事業は本当にすばらしいもので、１人でも多くの子供にこの事業を活用してもらいたいというふうに思っています。
その際、想定人数を750名とされていますが、さきにも述べたように、私は、全ての子供たちに成長の機会を保障することは、我々大人の務めであると思っています。もちろん執行部におかれましても私と同じ思いでいらっしゃるでしょうし、想定を超える多くの応募があれば、補正予算を組むといった対応についても議論もされていると思います。しかしながら、大分市が市内の全ての子供たちの成長を支えるために全力で取り組んでいるという姿勢を市民に示し、市民との信頼関係を築いていくことも、この事業がより大きな成果を上げることにつながっていくと思います。
以上の観点から、大分市の姿勢を象徴的に示す手法として、この事業に関しては、想定人数という枠組みを設ける考え方ではなく、全ての子供の学習の機会を保障していくんだという前提のもとで、対象人数をふやす取り組みを進めていくことが好ましいと考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 江藤
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（江藤郁） 本市では本年８月から、学習塾の利用に係る経費の一部を助成し、子育て世帯の負担軽減を図ることにより、子供たちに学力を向上するための機会を提供することを目的として、大分市子どもの学習支援事業を開始いたしました。対象者は、本市に居住している生活保護受給世帯及び就学援助受給世帯の中学生2,500人のうち、３割の750人が利用していただくと想定しております。
なお、利用者数を３割と想定した根拠は、昨年度実施した大分市子どもの健全育成支援事業におきまして、生活保護受給世帯の中学生にアンケートを実施した結果、３割の子供が学習塾に通いたいとの回答を得たことによります。
また、対象となる学習塾は申請に基づき指定を行いますが、申請条件は、大分市内にある家庭教師を除く学習塾の形態で、国語、社会、数学、理科、英語の５教科のいずれかを指導していることや、名簿、出欠状況等が適切に管理されていることなどとしております。
助成金額は、月謝や教材費、テスト費用などを対象に、月額１万円を上限としており、市が学習塾に直接支払う仕組みとしております。
現在の利用状況でございますが、本事業を開始した８月の利用者は326人、９月が391人、10月が434人、また本事業に協力していただいている学習塾は、８月が112カ所、９月が121カ所、10月が129カ所と、それぞれ増加傾向にあります。
本事業は、本市に居住している生活保護受給世帯及び就学援助受給世帯の中学生2,500人全員を支援の対象としております。本事業の10月末現在の利用状況は全体の２割弱にとどまっておりますことから、全対象者に送付する案内文書やホームページの内容をわかりやすいものに改良し、周知いたしたいと考えております。
また、今年度末に利用者や学習塾に対してアンケート調査を行いますことから、そこで寄せられた意見や要望等を踏まえまして、利用者の増加に向けた取り組みの充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 松木議員。
○３番（松木大輔） ありがとうございます。まさに最後、部長がおっしゃられたように、利用者をふやしていくということが、結局、私も望んでいることでありまして、さまざまな形で事業を検証されたり、また、継続していくことで輪が広がっていくということも考えられますので、どうか１人でも多くの子供たちにこの事業を活用してもらえるように、取り組みを進めていただきたいと思います。
また別の視点から質問をさせていただきます。現在この事業の助成の対象は、高校受験に関係する５教科のみとなっていますが、私は受験科目以外も対象としていただきたいと思っています。５教科以外ということになれば、課外で習うものはスポーツや芸術の分野などになると考えられますが、こういった活動も学力の向上に影響を及ぼすと私は推察します。
人は周囲の人間関係によって、その生活にさまざまな影響を受けます。スポーツや芸術といったものに触れることや、そのことを通して交友関係を築くことで、学業を進める動機を得たり、人格を形成する新たな要素を得たりすることができるのだろうと考えます。
以上のような思いから、助成対象とする習い事の選択肢を広げていただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 江藤
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（江藤郁） 平成26年１月17日に施行された、子どもの貧困対策の推進に関する法律の規定に基づき、政府は平成26年８月29日に、子供の貧困対策を総合的に推進するため、40の具体的支援を示した、子供の貧困対策に関する大綱を策定いたしました。
大分市子どもの学習支援事業は、その大綱で定める支援の１つ、生活困窮世帯等への学習支援として実施しているところでございます。
平成27年４月１日に施行された生活困窮者自立支援法における生活困窮者は、現に生活に困窮し、生活保護に至るおそれのある者とされておりますことから、大分市子どもの学習支援事業では、事業の対象者を、生活保護受給世帯に加えて、生活困窮世帯それぞれの中学生とし、その学力の向上を推進しているところでございます。
こうしたことから、議員御提言のスポーツや芸術分野を対象とした支援は、現在のところ考えておりません。
○議長（野尻哲雄） 松木議員。
○３番（松木大輔） 率直な答弁をいただき、ありがとうございます。そのおかげで子供への支援に関する課題が明確になったと、私は前向きに捉えております。その点を踏まえて、最後に私から２つの観点からの要望をさせていただきます。
１つ目の観点は、全国的に見ても画期的と言える、この大分市子どもの学習支援事業を、福祉施策としてさらに充実したものにしていただきたいということです。
もう一つの観点は、福祉という分野にとらわれることなく、大分市として支援を必要とする子供たちのために手を差し伸べてほしいというものです。
今回質問させていただいた大分市子どもの学習支援事業は、あくまでも生活困窮者の自立支援施策の一環であります。この事業は生活福祉課が所管するものでありますが、福祉という立場からの取り組みでは、事業の幅が限定的になってしまいます。
対象となる子供たちは、家庭の所得という枠組みによって画一的に選別されます。しかし、支援が必要な子供たちは、所得の低い家庭にのみ存在するわけではありません。保護者の所得に関係なく、育っている環境やそれぞれの家庭の方針によって、あるいは住んでいる地域によって、成長の機会が与えられない子供たちが存在します。
子供の貧困を初め、子供に関する課題は非常に複雑であり、従来と同様のアプローチでは、全ての子供たちに光を当てることはとても難しいと思います。つまり、子供の成長を支援するときに、文部科学省が所管する教育という側面と、厚生労働省が所管する福祉という側面から、それぞれの立場によって事業を進めても、手の届かない子供が存在するということです。
そんな中、大分市には今年度設立された子どもすこやか部があります。子どもすこやか部は議会からの要請に基づき設立されたものと承知していますが、その目的は、子供関連行政施策を一元的に行うことで、中央官庁の縦割り行政の弊害を、基礎自治体において子供たちにとって望ましい形にしていくことです。逆に言えば、このような機能を有している部局は子どもすこやか部だけということです。
子供たちは私たちの社会の宝であり、未来そのものであり、大きな希望です。子どもすこやか部を中心に、大きな視野と柔軟な姿勢を持って、全ての子供たちがそれぞれの持つ可能性を十二分に伸ばしていけるような社会を目指して、取り組みを進めていただきますように心からお願いを申し上げて、私の質問を終えます。ありがとうございました。
○議長（野尻哲雄） 次に参ります。
31番、日小田議員。
○31番（日小田良二）（登壇）（拍手） 31番、社会民主クラブの日小田良二です。
議事の進行が大変早くなっております。できるだけ協力をしていきたいというふうに思っております。質問通告どおり一問一答で行ってまいりますので、よろしくお願いします。
今回は、上下水道の統合についてと、地域内分権の推進についての２点について質問をいたします。上下水道の関係については初日に今山議員も質問されておりまして、若干ダブるところがあるかと思いますが、御容赦お願いします。
最初に、上下水道の統合に伴う組織及び課題についてです。
上下水道の統合に向けた庁内検討委員会が平成26年８月に立ち上がり、本格的に取り組みが開始され、以来、作業部会、専門部会等を設置し、今日まで議論されてきたと聞いております。そして、今定例会において統合に関する条例案が上程されました。そこで、統合に当たっての基本的な考えと組織の概要についてお尋ねをいたします。
〔31番議員、質問席へ移動〕
○議長（野尻哲雄） 三重野
水道事業管理者。
○
水道事業管理者（三重野小二郎）（登壇） 日小田議員の、統合に当たっての基本的考えと組織の概要についての御質問にお答えいたします。
統合に当たっての基本的な考え方についてでございますが、今後、少子高齢化が進み、
人口減少社会への移行が、水道料金や下水道使用料に直接的な影響を及ぼす一方で、施設については維持管理経費や老朽化施設の更新経費が増大し、厳しい財政運営となることが想定されております。
こうしたことから、上下水道組織を一本化することにより、経営コスト削減による経営基盤の強化を図り、あわせて
市民サービスの向上と危機管理体制の強化を図ることを、統合に当たっての基本的な考え方といたしております。
次に、統合後の組織の概要についてですが、水道局、下水道部を一本化し、上下水道局上下水道部とし、それぞれの総務部門を総務課へ、企画、財政、会計部門を経営企画課へ、さらには水道料金及び公共下水道使用料の調定、収納等の業務を営業課に統合することで、組織のスリム化を図ったところでございます。
あわせまして、水道局の維持課は水道維持管理課、計画課は水道整備課へ、下水道部の下水道建設課は下水道整備課、下水道施設課は下水道施設管理課へ、それぞれ名称変更をいたしました。
なお、現在、下水道部で行っております浄化槽に係る業務を環境部へ、同じく都市下水路等に係る業務を土木建築部へ、それぞれ移管することといたしたところでございます。
○議長（野尻哲雄） 日小田議員。
○31番（日小田良二） はい、ありがとうございました。
統合に当たっての基本的な考えや組織の概要については理解できましたが、今の説明に上がっていなかった問題点や、統合後に懸念される問題などはないのか、あればどのような検討がされているのか伺います。
○議長（野尻哲雄） 三重野
水道事業管理者。
○
水道事業管理者（三重野小二郎） 統合後に懸念される問題についてですが、平成26年度から上下水道組織統合問題庁内検討委員会において検討を始め、これまでに７回、さらに下部組織である作業部会、専門部会についても随時開催する中、統合に伴う効果や課題などについて検討を行ってまいりました。
また、公共下水道事業と水道事業がそれぞれに抱える具体的な懸案事項等につきましても、統合後に混乱を来すことなくスムーズな事業運営ができるようにするため、上下水道部局の課長以上による勉強会をこれまでに５回開催し、諸課題を共有するとともに、関係各課においても事務処理方法などの違いについて調整を行ってきたところでございます。
このようなことから、統合時点に想定される課題につきましては、おおむね解決できたものと考えておりますが、今後も、水道局の職員と下水道部の職員の課題の共有や一体感の醸成、災害時における業務継続計画による体制の整備など、引き続き残された課題等の解消に努めてまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 日小田議員。
○31番（日小田良二） 現時点では問題はないということでありますので、統合後に検証をしっかりとしていただきたいというふうに思っておりますし、当然、国の所管が厚労省と国交省にまたがるという問題が出てくるというふうに思っておりますので、その難しさについての対応が今後求められるのではないかというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
今回の組織統合により１部２課が減ったことによる職員数の変化について伺います。
○議長（野尻哲雄） 三重野
水道事業管理者。
○
水道事業管理者（三重野小二郎） 統合による職員数の変化についてでございますが、平成29年４月１日現在、水道局153名、下水道部80名、合わせて233名の職員が在籍しております。統合後の職員数につきましては、主にはポスト職の減や、総務、財務、営業部門での事務統合により、十数名程度の職員数の減になるものと考えております。
○議長（野尻哲雄） 日小田議員。
○31番（日小田良二） はい、ありがとうございました。
先般、統合に伴う経費の削減効果が２億5,000万円という報道がなされておりました。２億5,000万円のその根拠についてお尋ねいたします。
○議長（野尻哲雄） 三重野
水道事業管理者。
○
水道事業管理者（三重野小二郎） ２億5,000万円の経費削減の根拠についてですが、ポスト職の減等により10名程度の人員削減を見込み、人件費で約１億円、組織統合により下水道部における庁舎の維持管理経費等、抑制できる経費で約１億1,000万円、工事の共同施工等による経費の減額で約4,000万円の、合計約２億5,000万円を見込んでおります。
○議長（野尻哲雄） 日小田議員。
○31番（日小田良二） 一応、削減の効果といいますか、今具体的なものが出ましたが、過度な人員削減につながらないようお願いをしておきたいというふうに思いますし、また、統合を理由とした業務執行方式の見直しを行わないよう、強く要望しておきたいというふうに思います。
機構図では、局の下に上下水道部を配置するようになっていますが、事務を所掌する部長と技術を所掌する部長級の配置は必要であるというふうに思っておりますが、管理者の考えがあればお聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長（野尻哲雄） 三重野
水道事業管理者。
○
水道事業管理者（三重野小二郎） 部長級の配置についてですが、上下水道事業の組織統合に当たり、平成27年１月に中核市の状況について照会いたしましたところ、統合済みの31市のうち、１部制が18市、２部制以上が13市となっており、１部制を採用する市が半数を超えた状況にございました。
本市といたしましても、他都市の状況や上下水道局の運営面、組織の効率化等、総合的に検討した結果、１部制を採用したところでございます。
なお、上下水道部長が水道、下水道の両事業を担当することとなりますが、機能的な組織体制構築の観点から、必要に応じて部長級審議監や技監の配置を検討いたしたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 日小田議員。
○31番（日小田良二） ぜひ配慮方のほうをよろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。下水道事業の法適用と水道事業との統合についてです。
今回の統合においては、これまでの下水道事業の公営企業会計を財務適用から全部適用に変えると聞いていますが、全部適用の選択理由と効果について伺います。
○議長（野尻哲雄） 衞藤下水道部長。
○下水道部長（衞藤亥太見） 現行、水道事業については地方公営企業法の全部適用でありますことから、組織や職員の身分を合わせるため、公共下水道事業においても全部適用とするものです。
なお、既に平成22年度に会計など財務部分については法適用となっておりますことから、職員の身分などを含む全部適用となることによる会計上の効果はありませんが、組織統合により経営コストの削減など経営基盤の強化が図られるものと考えております。
○議長（野尻哲雄） 日小田議員。
○31番（日小田良二） ありがとうございました。
他市、特に中核市の法適用及び統合状況についての調査等を行ってきたと思いますが、その調査結果を教えてください。
○議長（野尻哲雄） 衞藤下水道部長。
○下水道部長（衞藤亥太見） 平成29年４月１日現在の中核市48市中、地方公営企業法を適用している市は41市あり、うち全部適用が34市、一部適用が７市、非適用が７市となっております。
また、上下水道組織統合を行っている市は34市あり、中核市の約７割が統合、全部適用済みとなっております。
○議長（野尻哲雄） 日小田議員。
○31番（日小田良二） はい、ありがとうございました。
続きまして、中核市の普及率及び水洗化率の状況と、大分市の普及率と水洗化率の比較についても教えてください。
○議長（野尻哲雄） 衞藤下水道部長。
○下水道部長（衞藤亥太見） 行政人口に対する下水道処理区域内人口の割合をあらわす下水道人口普及率は、平成28年度末で62.6％、法適用の中核市41市中36位となっており、下水道処理区域内人口に対する下水道の接続人口の割合をあらわす水洗化率については88.8％で、41市中38位と、それぞれ中核市の平均を下回っております。
○議長（野尻哲雄） 日小田議員。
○31番（日小田良二） はい、ありがとうございました。
中核市48市中、法適用の全部適用が34市、一部適用が７市、非適用が７市、組織統合では34市ということで、７割が統合、全部適用となっております。法適用の中核市41市で見ますと、大分市の普及率は62.6％、36位、水洗化率では88.8％、38位で、いずれも下位となっていることから、統合や全部適用について、現行の経営計画の推移を見ながらでも遅くなかったのではないでしょうか。見解を伺います。
○議長（野尻哲雄） 衞藤下水道部長。
○下水道部長（衞藤亥太見） 公共下水道事業においては、
人口減少社会の到来による下水道使用料への影響が懸念される一方で、施設については事業開始から相当の年数が経過し、水資源再生センターや管路等の本格的な更新時期を迎えることから、今後より一層厳しい財政運営となることが予想されます。こうした状況に対応するため、早期に上下水道の組織統合を行うことで、事業運営の効率化など、さらなる経営基盤の強化が図られるものと考えております。
なお、統合後は、今回の組織統合により見込まれる経営コストの削減効果を盛り込んだ、次期経営計画を策定することとしております。
○議長（野尻哲雄） しばらく休憩いたします。
午前11時50分休憩
◇─────────────────◇
○議長（野尻哲雄） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時０分再開
○議長（野尻哲雄） 日小田議員。
○31番（日小田良二） 途中で切れたもんですから、少し意味合いが通じなくなるかと思いますけれども、普及率、水洗化率の問題を質問したわけでありますが、普及率、水洗化率の問題よりも、経営基盤のほうが優先というふうに解釈をいたしました。
次期経営計画を策定するとのことですので、普及率や水洗化率の数値目標をしっかりと反映させる健全化策をお願いし、次の質問に移りたいと思います。
下水道会計について質問をいたします。
下水道会計に一般会計から繰り出しを行っていますが、決算ベースで過去３年間の操出額の実績と赤字補?分の額について伺います。
○議長（野尻哲雄） 衞藤下水道部長。
○下水道部長（衞藤亥太見） 一般会計繰出金の決算ベースでの実績につきましては、平成26年度が44億700万円、うち赤字補?分が５億1,600万円、平成27年度が42億5,700万円、うち赤字補?分が４億2,000万円、平成28年度が41億6,600万円、うち赤字補?分が４億1,300万円となっており、減少傾向となっております。
○議長（野尻哲雄） 日小田議員。
○31番（日小田良二） 経営計画では、事業計画に沿って事業を行っており、統合によって一般会計からの繰り出しに何らかの変更が生じることになれば、整備計画そのものの変更につながると懸念されますが、繰り出しに対する考えを伺います。
○議長（野尻哲雄） 衞藤下水道部長。
○下水道部長（衞藤亥太見） 一般会計繰出金につきましては、統合によるコスト削減により、収支の改善が図られた場合は、繰出金のうち赤字補?分の削減が見込まれます。一般会計の財政状況にもよりますが、今回の統合による中長期的な整備計画への影響はないものと考えております。
○議長（野尻哲雄） 日小田議員。
○31番（日小田良二） はい、ありがとうございました。
影響がないということであります。赤字補?分としての基準外繰入については、協定に基づいてしっかりと担保していただくことをお願いしときたいというふうに思います。
中期計画での考えでは、基準外繰入金をゼロにしていくという目標を設定していますが、先ほどの説明にあったように、２億5,000万円の経費削減があったとして、どれくらいの赤字削減に結びつくのか、概算で結構ですので、教えていただきたいと思います。
○議長（野尻哲雄） 衞藤下水道部長。
○下水道部長（衞藤亥太見） 統合による公共下水道事業分の効果額につきましては、ポストの減等による人件費や経営努力による事務費など共通経費及び共同施行の工事費等がそれぞれ削減され、２億円程度を見込んでいるところです。
○議長（野尻哲雄） 日小田議員。
○31番（日小田良二） はい、ありがとうございました。
公共下水道会計には、現在多額の企業債残高があり、償還費が事業経営にとって大きな負担であることから、水洗化率の向上に努めることが重要であると思いますが、考えを伺います。
○議長（野尻哲雄） 衞藤下水道部長。
○下水道部長（衞藤亥太見） 水洗化率の向上につきましては、戸別訪問を中心とする接続依頼や大口利用者を中心とした未接続者への接続指導を強化するための特別指導により、下水道への接続促進を図っているところです。統合後は、特別指導の対象者の拡大を図るなど、接続促進をさらに強化し、接続数の増加や水洗化率の向上を図ってまいります。
○議長（野尻哲雄） 日小田議員。
○31番（日小田良二） はい、ありがとうございました。
それでは、次の質問に移ります。
下水道業務の移管についてです。
浄化槽の設置や保守点検業務の登録などの浄化槽に係る業務については、環境部産業廃棄物対策課へ、それから、都市下水路及び市街化区域内の水路の新設、改良、維持管理等に係る業務については土木建築部の河川課へ移管することになっていますが、事業内容のスムーズな引き継ぎや人員の確保等について、問題ないのか伺います。
○議長（野尻哲雄） 衞藤下水道部長。
○下水道部長（衞藤亥太見） 環境部や土木建築部に移管する業務については、担当部署間で継続的に詳細な移管協議を行っており、新年度にスムーズな引き継ぎができるよう努めてまいります。
人員の確保につきましても、適正な人員配置について、人事担当部署と協議を継続してまいります。
○議長（野尻哲雄） 日小田議員。
○31番（日小田良二） はい、ありがとうございました。
総務部長にお願いしておきますけれども、業務量に見合った人員の配置をよろしくお願いいたします。
特に、河川課へ業務を移管する汚水雨水合流管や市街化区域内の水路の補修や管理等について、市民からの要望、問い合わせ等の相談についての対応は、今後どのようにしていくのか伺います。
○議長（野尻哲雄） 衞藤下水道部長。
○下水道部長（衞藤亥太見） 現在、移管に向けて市民からの要望や問い合わせ等への対応に支障がないよう準備を進めているところであり、移管後においても市民の混乱を招かぬよう、河川課と連携して対応できるような体制を整えてまいります。
○議長（野尻哲雄） 日小田議員。
○31番（日小田良二） はい、ありがとうございました。
特に、市民からの相談については、連携を十分とり、混乱が生じないようにしていただくことをお願いしときたいというふうに思います。
それでは、次の質問に移ります。
統合による諸課題についてでございます。
統合により、水道、下水道部門の相互連携が可能となり、技術の伝承や災害時の危機管理体制がより充実していくものと思われます。現在、水道局には独自採用職員を配置し、技術の向上や技術の伝承を図っていますが、下水道部門においても配置する考えはないかお尋ねします。
○議長（野尻哲雄） 三重野
水道事業管理者。
○
水道事業管理者（三重野小二郎） 下水道部門への水道局独自職員の配置についてでございますが、水道局におきましては、平成23年度より、土木職を中心に独自採用を行ってきており、現在では14名の若手職員が技術の継承を行っているところでございます。
統合後におきましても、新たに独自採用する職員につきましても、下水道部門への配置が可能な採用条件とすることとし、水道、下水道、両部門に精通した職員となるよう人材の育成を図ってまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 日小田議員。
○31番（日小田良二） はい、よろしくお願いします。
質問では、あえて技術の継承じゃなくて、伝承という言葉を使わさせていただきました。そういった趣旨をぜひ御理解していただいて、今後ともよろしくお願いしたいというふうに思います。
それから、庁舎の関係ですが、庁舎を現在増築中ですが、各課配置に当たっての十分なスペースの整備や駐車場の確保はできているのか、伺います。
○議長（野尻哲雄） 三重野
水道事業管理者。
○
水道事業管理者（三重野小二郎） 庁舎スペースや駐車場の確保についてでございますが、統合に際しまして、水道局の敷地内に鉄骨造２階建ての庁舎、約460平方メートルを新たに増築しているところでございます。さらには、現在未使用の地下スペースや倉庫などの改築により、現行の執務スペース内にあった積算室などを移動させることで、十分な職場の執務スペースは確保されるものと考えております。
また、駐車場につきましては、公用車は水道局、下水道部を合わせた現状の57台分が確保でき、来客者駐車場につきましても、水道局の駐車場に加え、現状の下水道分も含めた駐車場台数を確保できるよう整備を行っているところでございます。
○議長（野尻哲雄） 日小田議員。
○31番（日小田良二） ありがとうございました。
最後に、要望を２点お願いしときたいと思います。
１つは、統合することによる職員の皆さんの不安を極力解消するよう一層の努力をお願いしたいと思います。
それから、２つ目は、水道と下水道では業務の違いがあることから、36協定を結ぶときは、組合と十分話し合いを行い、納得のいく内容にしていただくよう要望しておきたいというふうに思います。
それでは、次の質問に移ります。
地域内分権の推進について質問をいたします。
最初に、地域自治の現状についてです。大分市まちづくり自治基本条例の第６章には、まちづくりの推進がうたわれております。現在、市民や地域が主体となったまちづくりを進めているため、都市内分権の実現に向けた取り組みが行われています。大分市では地域自治を進める取り組みとして、本年度から地域づくり交付金事業が本格実施され、11校区で地域づくり、まちづくりが行われてます。
そこで、お尋ねします。これまでのモデル事業の検証も含め、地域づくり交付金事業の現状と課題についてお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 伊藤市民部長。
○市民部長（伊藤真由美） 本市では、都市内分権推進の観点から、市民主体のまちづくりを進める仕組みとして、既存の複数の補助金等を一括交付することにより、地域の自由裁量を高める地域づくり交付金モデル事業を平成25年度に創設以来、本格実施となった現在、まちづくり協議会の設立が想定される52校区中11校区にて導入されております。
また、校区の事業導入に当たっては、職員が地域に出向き、自治会長を初め各種団体の代表者などを対象とした説明会を行う中で、交付金の受け皿となるまちづくり協議会の設立について、手上げ方式により促進してまいりました。
こうした中、地域自治の現状といたしましては、まちづくり協議会を設立している地域においては、協議会内の団体同士の連携が密になるとともに、イベントに参加する高齢者に校区がタクシーを手配する事業や、伝統芸能の復活など、地域活性化につながる新たな事業を積極的に実施しており、地域住民が主体となったまちづくりが着実に進んでいると考えております。
一方で、地域によっては組織の活動や事務局の運営などを担う人材の不足や、協議会の設立に伴い、新たに生じる事務への対応などを課題とし、協議会の設立に至らない校区もございます。
今後は、まちづくり協議会の組織や設立目的といった制度説明とあわせて、既に設立した協議会の実際の運営方法や工夫している点、さらには結果としてあらわれた具体的な効果なども、適宜地域に紹介しながら、設立促進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 日小田議員。
○31番（日小田良二） ありがとうございました。
今年度から本格実施とはいえ、まだ52校区ある中の11校区で実施されているだけであり、協議会の活動内容もこれからだと思ってます。
本来のまちづくりとは、大きな協議会、校区単位ではなく、小さな自治会単位で取り組まれるものでなければ、本当の活力は生まれてきません。
市民協働のまちづくりを始めてはや15年がたちました。2025年問題も間近に迫る中、地域からパワーがだんだんなくなりつつあるだけに、地域自治の方向と具体的実践の具現化が喫緊の課題であることを強く申し上げ、次の質問に移ります。
地域自治組織と地域づくり交付金制度について質問をいたします。
ただいまの答弁にありましたとおり、本市においては、地域内分権の取り組みとして、地域づくり交付金事業が、市民部において実施されていますが、私は自治基本条例の見直しの際にも申し上げましたが、少子高齢化や分権時代の到来に伴い、従来の画一的な地域づくりではなく、地域ごとの個性を生かし、市民主体のまちづくりが求められており、地域の自治会組織の協働や地域内分権について、市が全庁的に取り組みを進めていく必要があると考えています。
先般、市民協働のまちづくりについて、宮城県の東松島市、人口４万人ですが、視察に行ってきましたので、紹介しながら、提言を含め、質問をしてまいります。
東松島市では、地方分権社会の進展に伴い、平成17年から協働のまちづくりを取り組み始めています。６年後の平成23年には、あの東北地方太平洋沖地震が発生、10メーターを超える津波を観測しており、市街地の７割が浸水し、大変な被害が出たそうですが、それまで取り組んできた協働の取り組みが、災害時に大いに発揮されたそうです。
現在では、市内を８ブロックに分け、それぞれに拠点施設である市民センターを整備、そして、これまで108の行政区を65の地区センターに集約し、今年度からは地区センターを地区自治会へと移行中であるとのことでした。地区自治会では、自治会長、防災担当、環境衛生担当、土木担当、地域づくり担当、生涯学習担当、保健推進担当を配置するとともに、事務局長、会計、監事など、必要に応じて配置する取り組みが進んでいました。
そして、自治組織の役割として、各地区の活動の調整と連携、地域全体で活動することが効果的な事業の実施、市民活動支援、コミュニティービジネスの実践などを挙げていました。コミュニティービジネスでは、地域の空き地を利用をしてのハーブやトマト栽培、ヒト・モノ・カネの地域内循環の仕組みづくり、コモンダイニングやコミュニティカフェの運営など、地域版のビジネスモデルとして取り組まれていました。
これらの事業に伴う予算は、平成29年度予算ベースで、地域まちづくり交付金が１億1,000万円、提案事業が1,400万円、選択事業が800万円でした。このように東松島市での取り組みから見えてくるものは、組織づくりと拠点整備、あわせてまちづくり交付金事業による地域課題の解決、地域自治による地域の自立コミュニティービジネスによる地域おこしなど、まさに地域内分権のモデルに近いと感じました。このような先進的な地域内分権の取り組みに対する企画部長の考えをお聞かせください。
○議長（野尻哲雄）
西田企画部長。
○企画部長（西田充男） 本市では、平成24年に大分市まちづくり自治基本条例を制定し、市民主体によるまちづくりを自治の基本理念としてまちづくりに取り組んでおります。
市民主体のまちづくりを推進するに当たっては、地域における自主的かつ自立的な活動に対する支援を行うなど、都市内分権の実現に向けた取り組みを進めていくことが重要と考えており、本市では、現在52校区中11の校区で地域づくり交付金事業を実施し、地域の自由裁量を高める中、個性を生かした魅力ある地域づくりに取り組んでいるところでございます。
議員御案内の東松島市におきましては、こうした地域内分権の取り組みが全市的に行われており、市民や地域が主体となって、それぞれの特性を生かしたまちづくりを進めているものと考えております。
こうした中、昨年度行いました大分市まちづくり自治基本条例見直しの検討に当たりましては、外部有識者等で構成する検討委員会からの提言として、都市内分権を推進する事業の一つである地域づくり交付金事業については、交付対象校区も年々増加するなど、一定の成果を上げていると評価されたものの、まちづくりの推進に当たっては、それぞれの地域の特性や、そこに住んでいる市民の実情は千差万別であることから、行政がこうした特性に十分配慮することが必要である旨の御意見もいただいたところでございます。
こうしたことから、他都市の先進的な事例についても研究を進める中、地域の声に耳を傾けながら、都市内分権の取り組みを着実に進めてまいりたいと思います。
○議長（野尻哲雄） 日小田議員。
○31番（日小田良二） ありがとうございました。
先進的な事例について研究していくとの答弁でございましたが、地区内分権の推進や地域自治のあり方については、将来を見据えた明確な方向性を見出していくことが必要なときだと考えてますので、ぜひとも今後、全庁的な議論を行い、取り組みを推進していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
自治委員制度の見直しと自治会組織のかかわりについてです。
通告書では、自治委員制度及び自治会組織の見直しと自治会組織のかかわり方についてとなっていますが、今回は自治会組織の見直しについては触れないことにしましたので、その部分を削除させていただきます。
昭和40年に、大分市自治委員設置規則により、今の自治委員制度がスタートしていますが、古くは戦後間もない時期、昭和27年に、当時の上田市長によって新設されています。この自治委員制度は、新産都市建設から高度成長期を経て、現在に至るまでの長い間、大分市の発展に大きく寄与してきました。しかし、成熟社会が過ぎた今、少子高齢化や分権時代の到来によって画一的な地域づくりでは、住民ニーズに対応し切れない状況が生まれてきました。
現在、中核市の中で自治委員制度をとってるところは、大分市を含め３市しかありません。他の多くの市では、多少手法の違いがあっても、都市内分権を視野に入れた自治会組織によるまちづくりが進んでいます。大分市では、自治委員と自治会長の仕事を使い分けてきてますが、地域の中では、制度を本当に理解している人は少ないと感じてます。
毎年交代する班長制度では、地域の課題を継続的に取り組むことは難しく、ましてや高齢化の進展で、班長の輪番制も維持できなくなってきている地域も出ています。
現在、自治委員制度の見直しについて検討委員会を設置し、業務の明確化や果たすべき役割について検討していますが、自治委員の大部分が自治会長を兼務しているわけですから、自治委員制度の見直しを検討するのであれば、あわせて自治会組織のかかわり方についても検討していく必要があるのではないでしょうか。
そこで、お尋ねしますが、自治委員制度のあり方と自治会組織のかかわり方について、今後とも現状のままで推移していくのか、時間をかけてでも見直しを検討していくのか、考えを伺います。
○議長（野尻哲雄） 伊藤市民部長。
○市民部長（伊藤真由美） 自治委員は、地域と市をつなぐパイプ役として、市報等を通じて、市からのさまざまな情報を住民に伝達する事務、災害発生時の市への連絡などの事務を担っていただいており、市政運営において大きな役割を果たしております。
そうしたことから、自治委員制度につきましては維持し、自治委員には引き続き市政の円滑な運営に向け、その職責を果たしていただきたいと考えております。
一方、自治委員の多くは自治会長を兼務しておりますが、住民の地域への帰属意識の希薄化や少子高齢化の進展等による地域活動の担い手不足など、自治会活動をリードする自治会長は、住みよく、暮らしやすい地域づくりを進めることが難しい状況となっております。
こうした中、自治委員からは、その負担が大きくなっているとの声を多くいただいておりますことから、現在、大分市自治委員制度検討委員会に対して制度の見直しに関する事項について検討を依頼し、弁護士や大学教授を初め地域づくりに関係の深い各種団体の代表者などの外部委員に、自治委員の負担軽減策や自治会、自治会長、地域への支援策など、自治委員に関する諸課題について協議していただいております。
そうしたことから、本市と自治会組織とのかかわり方につきましても、本検討委員会からの提言の内容を踏まえ、検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 日小田議員。
○31番（日小田良二） はい、ありがとうございました。
検討委員会の提言を踏まえると言っておりますが、検討委員会ではどのような議論が進んでいるのでしょうか。可能な範囲で結構ですので、その進捗や議論の内容についてお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 伊藤市民部長。
○市民部長（伊藤真由美） 検討委員会は、これまで本年11月に２回開催されておりますが、その中では、市が提供する情報の整理、集約を含めた広報物の配布方法の見直しや、回覧の活用による情報伝達に係る負担軽減を初め、自治委員業務と自治会長業務の区分の明確化、地域活動を支える人材確保対策、自治委員と民生委員児童委員の連携の強化、自治会や自治会連合会組織の基盤強化の支援を求める意見などをいただいているところであります。
今後は、12月、来年１月に検討委員会を開催し、自治委員制度の見直しに関する提言をいただく予定としております。
本市といたしましては、本検討委員会からの提言を踏まえながら、自治委員の負担を軽減するとともに、自治会に対して適切な支援を行うことにより、自治会長が地域づくりに対して多くの力を振り向けることができるようにし、地域福祉の向上や
地域コミュニティーの維持、活性化につなげてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（野尻哲雄） 日小田議員。
○31番（日小田良二） はい、ありがとうございました。
検討委員会の中で議論されているということでありますので、検討委員会の開催回数をふやしてでも、議論を進めていただきたいというふうに思ってます。
今後の自治会のあり方について、一定の方向性が得られるような提言の内容にしていただくことをお願い申し上げておきたいというふうに思います。
それでは、次の質問に移ります。
自治委員の負担軽減策についてです。
今回取り組もうとしている自治委員の負担軽減策については、先般議会に対して負担軽減に関する説明がありましたが、内容は配布物や回覧物に限定されていました。負担軽減するのであれば、報酬を減額すべきではないかという考え方もあると思います。
そこで、伺いますが、自治委員から配布に関する業務が負担になっているという声が寄せられているのであれば、市から地域に配られる配布物等の状況を踏まえ、具体的にどのような対応策と効果を考えているのかお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 伊藤市民部長。
○市民部長（伊藤真由美） 平成26年度に全自治委員を対象に実施したアンケート調査では、自治委員に依頼しています市からの通知等の配布事務、市の事務事業への協力、災害対策に関する事務、自治会等との連絡調整事務のうち、自治委員が最も負担に感じているものは、市からの通知等の配布事務となっております。
また、直近６年間における市から自治委員に対してなされた配布や回覧に関する依頼件数を見てみますと、市報以外の配布依頼は、市内全自治区及び一部の自治区に対して、年間20件程度で推移しております。一方、回覧依頼は、市内全自治区に対して、年間20件程度で推移していますが、一部の自治区を対象にしたものは、平成23年度は254件であったものが、平成28年度は425件と約1.7倍に増加しています。
自治委員は、配布に関しては、世帯ごとに配布物をまとめるために、各種のお知らせなどを１枚ずつ市報に挟み込むとともに、回覧につきましても、班ごとに目次を作成して回覧板に挟み込むなど、多くの手間を要し、負担感も大きくなっております。
こうした中、平成11年度以降、自治委員の報酬は一度も改定がなされておらず、業務量のみが増大しておりますことから、現在検討がなされております大分市自治委員制度検討委員会からの提言を踏まえて、自治委員の負担軽減と自治会への支援の充実を図り、住みよく、暮らしやすい地域づくりを推進することで、地域福祉の向上や
地域コミュニティーの維持、活性化につなげてまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 日小田委員。
○31番（日小田良二） はい、ありがとうございました。
今議会でも、市報の債務負担行為が出ておりますが、当然、市報のページ数がふえていくということだろうというふうに思ってます。それ以外にいろんなことも考えられますし、当然議会の配布している市議会だよりの問題も、当然出てきます。いろんなことを考えたときに、かなりの財政負担が、これから出てくるというふうに考えられます。
ということで、新たな財政支出に伴う割には、今検討されている中身については、自治委員の負担軽減に、果たしてつながるのかどうなのか、効果は薄いというふうに、私は考えております。
そういうことで、これまで言ってきましたように、自治委員制度の見直しと自治会組織とのかかわり方について、早く検討していくことこそ重要であるというふうに考えております。今回の見直しを契機に、地域自治のあり方について一歩前に踏み出す取り組みが必要ではないでしょうか。
現在設置している検討委員会において、地域内分権と地域自治のあり方について十分議論をしていただくことはもちろんのこと、市民部を中心に、全庁体制で地域自治組織をサポートし、地域内分権に積極的に取り組んでいただくよう強く要望して、私の質問を終わります。
○議長（野尻哲雄） 次に、参ります。
17番、高松議員。
○17番（高松大樹）（登壇）（拍手） 17番、無所属の高松大樹です。
発言通告に従い、一問一答方式にて質問をさせていただきます。
私は、常々スポーツで、大分市を元気に明るいまちにしたいと考えております。最近注目しているのが、スポーツ庁が、来年３月から始まるプロジェクト、スニーカーによる通勤です。これは、歩くことをもっと楽しく、楽しいことをもっと健康的なものに変えていこうとするキャンペーンで、スポーツ参画人口の拡大を通じて、国民の健康増進を目指すものです。
このプロジェクトを発表した鈴木大地長官は、報道陣の前にスーツに白いスニーカーといういでたちであらわれました。何も、私は、鈴木長官と同じ格好をすべきだと申し上げているわけではありません。無理に白のスニーカーでなくても、黒っぽいウオーキングシューズなどは、スーツに合うものがたくさん販売されています。要は、通勤に使えて、動きやすく、快適に職場でも使えることが、市民の健康増進につながると考えているわけです。
日本では、働き盛りの30代、40代の約８割が運動不足と感じているそうです。国民１日当たりの歩数平均は、男性7,194歩、女性6,227歩と言われておりますし、生活習慣病の予防と改善には、１日8,000歩が望ましいという研究結果もあるそうです。
一方、福井県でも県民運動としてスニーカービズという活動を始めております。この内容を簡単にお話ししますと、歩きやすい靴を履くことで、多忙な日常生活の中でも、仕事の合間や休憩時間を利用して、手軽に運動機会を確保するというもので、差し当たり、以前環境庁が始めたクールビズに倣って、親しみやすい言葉の浸透から始まっています。
実際に、福井県でのデータ結果によると、県の職員12人を対象に６月から９月で実施した調査では、歩数が、スニーカー着用日は、非着用日に比べて27％ふえ、歩幅も１歩当たり５センチほど拡大したということです。
大分県も、健康寿命日本一を目指しており、大分市議会でも新たに取り組む政策課題として、仮称健康づくり推進条例を決め、健康長寿のまちを実現することが目的、その一環とし、大分市もこのスニーカービズ運動を取り入れてはいかがでしょうか。
私個人の考えとしては、動きやすく快適に仕事に取り組める、日常的に運動量がふえることにより健康増進が図られ医療費の削減につながる、スニーカーは既に持っている方が多いですし、購入費用についても革靴よりスニーカーのほうがコストがかからない、爪先が狭いパンプスなどを履いたことによる外反母趾に悩む女性や、靴を選ぶ際には、もちろんＴＰＯに合わせることも大切なのだが、足に合ったスニーカーに履きかえれば、外反母趾や水虫、タコ、ウオノメなど、足のトラブルを軽減するだろうし、歩きやすいスニーカーなら、歩く距離も伸びやすい、何よりも手短に活動できる運動であることが特徴だと思います。
そこで、質問です。先日説明を受けた、仮称新大分市行政改革推進プランに、職員の健康管理にも配慮しながら、人材育成にも取り組むとありましたが、本市職員のスニーカー着用について、見解をお聞かせください。
〔17番議員、質問席へ移動〕
○議長（野尻哲雄）
佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三）（登壇） 高松議員の本市職員のスニーカー着用についての御質問にお答えいたします。
本市では、職員の健康保持、増進のため、健康診断結果に基づく運動指導を初め、通勤時間や休憩時間などを活用し、各自で目標を立てて歩くことで、健康意識の向上を図ることを目的としたウオーキング事業を行うなど、職員みずからが健康づくりを行えるような取り組みを推進してまいりました。
こうした中、平成30年３月から、スポーツ庁において、ＦＵＮ＋ＷＡＬＫ ＰＲＯＪＥＣＴが開始されます。これは、ふだんの生活から気軽に取り入れることのできる歩くに着目し、歩くに楽しいを組み合わせることで、自然と歩く習慣が身につくプロジェクトとなっており、日常生活の中で歩くことを促進するため、スニーカー通勤など歩きやすい服装での通勤を推奨しています。
本市といたしましては、職員の健康増進の意味から、一定の職場におけるウオーキングシューズやスニーカーなどの着用も可能と考えておりますので、職場環境に応じて、働きやすいシューズの着用を進めてまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 高松議員。
○17番（高松大樹） 御答弁ありがとうございました。
実は、私もスニーカーを履いています。ちょっと私のは、革靴ぽくないんですが、今、スーツに合うスニーカーやウオーキングシューズもいろんなデザインがありますし、議員の方や職員の方も履いているのを見ます。私は外での活動が多く、最初は議員の立場上、革靴を履いていましたが、動きづらさもあり、スニーカーにかえました。最初は違和感がありましたが、周りの方の評判もよくて、本当に履いてよかったなと思います。スーツにスニーカー、ウオーキングシューズは、社会人としてマナー的に賛否もありますが、本当に、部長も言われましたけど、課によっては、スニーカー、ウオーキングシューズを履きづらい課もあると思います。スーツに合うスニーカー、ウオーキングシューズは、いろんなデザインがありますし、通勤に使えて、動きやすく、快適に職場でも使えることが、市民、職員の健康増進につながると思うので、大分市が先頭に立って、スニーカーを前向きに取り組んでほしいと思います。
要望として、次の質問に行きます。
私としては、市職員だけにとどまらず、市民の皆様に取り組んでいただきたいと思いますが、そのためにも民間企業の御理解も必要になってきます。すぐには難しいと思いますが、大分県では、無理せずに楽しみながら健康づくりに取り組めるよう健康アプリ、おおいたあるっとくを開発し、12月１日から試験運用を開始しました。本アプリを利用される県民の皆さんが、ウオーキング、健診受診、イベント参加などによって一定のポイントをためると、スマートフォン画面に、おおいた歩得カードが表示されます。そのカードを県内の協力店で提示されますと、お得な特典を受けられる仕組みです。
県との連携を含めて、今後の健康増進の取り組みについて、本市の見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 江藤
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（江藤郁） 本市では、健康寿命の延伸を目的として、平成25年３月、第２期いきいき健康大分市民21を策定し、生活習慣病の早期発見や重症化予防のための各種検診の受診勧奨や運動習慣の定着、食生活の改善等の取り組みを進めております。
中でも、運動面において、誰でも簡単に取り入れることができるウオーキングについては、20歳から64歳における１日当たりの目標歩数を、男性8,000歩、女性7,000歩と掲げ、日常生活の中で歩くことを積極的にふやすことや、ウオーキングイベントへの参加を呼びかけ、企業や地域の健康教育の中で運動の効果等について啓発しております。
このような中、県は無理をせず、楽しみながら生活習慣の改善につなげる健康アプリ、おおいたあるとっくの試験運用を、本年12月１日から始めたところでございます。
本市といたしましても、県に協力し、市報やホームページへの掲載、各支所へのポスター掲示など、さまざまな機会を通して広く健康アプリの活用を周知しているところでございます。
今後は、本年度開始しました企業を訪問して、従業員の健康づくりを支援する働く世代健康応援事業を実施する中で、通勤を利用したウオーキングなどの運動を啓発し、若いころからの健康増進に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 高松議員。
○17番（高松大樹） 御答弁ありがとうございます。
県との連携につきましても、健康増進の取り組みについても、推進していただきますよう要望して、次に参ります。
夢先生については、今回質問する予定でありましたが、要望とさせていただきたいと思います。
10月に、松木議員と豊田市の西保見小学校に行き、すばらしい取り組みを見てきました。内容としては、ＪＦＡの心のプロジェクト、夢の教室についての取り組みです。いじめや自殺、ひきこもり、無気力といった子供たちに関する暗いニュースが多く取り上げられた2006年に、今、子供たちのためにサッカーは何ができるだろうか、そんな思いで、ＪＦＡ心のプロジェクトは誕生しました。
ＪＦＡ心のプロジェクトは、１人でも多くの子供たちに夢を持つことのすばらしさ、それに向かって努力することの大切さを伝えることをテーマに、サッカーに限らず、さまざまな競技の現役、ＯＢ、ＯＧのアスリートを中心に、さまざまな分野で活躍した方々を夢先生として小中学校へ派遣して、夢の教室と呼ばれる授業を、2007年より全国に展開しています。これまでサッカー、野球、バスケットボール、水泳、陸上など、約70種目、延べ1,000人以上の方が、夢先生として夢の教室に登壇しています。
夢の教室は、体力向上や技術習得、競技の普及を目的としたスポーツ教室ではなく、夢先生がみずからの夢に挑戦した過程、実体験に基づいたさまざまな心構えやメッセージを、みずからの言葉でダイレクトに子供たちに伝える道徳的な内容となっています。
前半は、ゲームの時間と呼ぶ、夢先生と子供たちが体育館で簡単な運動を伴う活動内容になっています。後半は、トークの時間と呼ぶ講話の時間になります。プロ選手になったから、オリンピックに出たからすごいという内容ではなく、プロ選手になった人でも、オリンピックに出た人でも、初めからそうであったわけではなく、授業を受けている子供たちと同じように子供時代があり、そこからどうやって頑張ったのか、どのようにして壁を乗り越えたり、挫折を克服して成長してきたのかを丁寧に話していきます。そうすることで、今後子供が成長の過程で直面するさまざまな問題に立ち向かう心を育むことができます。
夢先生の話を聞いた後に、子供たちは夢シートと呼ぶ教材に、自分たちの夢や、夢のために努力することを記入していきます。この夢シートは、授業後に子供たちが感想や夢先生へのメッセージを記入し、夢先生に送ります。
夢先生は、一人一人の子供に返信を書き、サインと授業終了時に撮影する記念写真を添えて子供たちに戻します。
夢の教室は、2007年の開始より10年間で１万回、30万人以上の児童生徒が体験しています。2017年現在で、約160以上の自治体で、年間約1,900回実施されており、今も実施自治体、回数はふえつつあります。
このようなすばらしい取り組みなので、本市としてもぜひ取り組んでいただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（野尻哲雄） 次に、参ります。
23番、斉藤議員。
○23番（斉藤由美子）（登壇）（拍手） 23番、日本共産党の斉藤由美子です。
発言通告に従って、一問一答で質問をいたします。
初めに、性的マイノリティーについて、２点質問いたします。
１点目に、ＬＧＢＴ、ＳＯＧＩへの取り組みについてお聞きします。
人の性は、少なくとも３つの要素、すなわち身体の性別である生物学的な性、心の性別を決める性自認、異性が好き、同性が好き、どちらも好きなどの性志向と、表現する性が組み合わさっていると言われています。
これまで日本では、男女をはっきりと二分する性別役割分業の考え方や、家制度、異性愛規範を基本にした婚姻制度など、性別二元性の考え方が基本でした。しかし、近年では複雑で、多様な性のあり方が、ＬＧＢＴという総称でオープンになり、加えて、さまざまな性的個性を認めるＳＯＧＩという認識でも広がりつつあります。
宝塚大学看護学部の日高教授による、約１万5,000人のＬＧＢＴ当事者対象の調査結果では、学校教育で同性愛についての知識を習ったかの問いに対し、７割近くが一切習ってないと回答し、中には異常なものとして習った、否定的な情報を得たという回答が、合わせて25.9％見られます。
性への目覚めは、小学校高学年から中学時代と言われます。首都圏で多様な性の授業実践に取り組むある公立中学校では、年度初めに保護者会で性教育の大切さを話し、参観した保護者からよかった、ありがたいなどの声が寄せられているそうです。
一昨年４月、文部科学省は、性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施についてという通知を出し、性的マイノリティーとされる児童生徒全般への支援という言葉が不十分ながらつけ加えられました。
2014年、国際オリンピック委員会は、開催都市との契約に定める差別禁止条項を改定し、人種、宗教、障害の有無などと同様に、性的マイノリティーを条件に加えています。つまり性的マイノリティーを差別しないという認識は、もはやオリンピック開催地の条件ともなっているわけです。
性的マイノリティーをめぐっては、ふだん公然と語られることがほとんどない性意識や性行動にかかわる事柄のため、当事者がカミングアウトしなければ表面化せず、最後のマイノリティーと言われてきました。
現在日本では13人に１人が性的マイノリティーと言われ、近年ＬＧＢＴやＳＯＧＩについての施策は一定前進し、認知が広がってきています。しかし、差別的な言動やいじめ、不当解雇や強制的な禁止など、ＳＯＧＩハラは放置できない人権問題となっています。認知が広がってきたとはいうものの、関心や知識がないために起こる差別と偏見で、当事者の苦痛は大変なものだと考えられます。
日本共産党は、性的マイノリティーの人権と生活向上を政策として掲げ、施策の推進を提案しています。
大分市においては、男女共同参画センターが11月25日、性的マイノリティーについてセミナーを開き、当事者からお話を伺う貴重な催しを開催しました。私もお話を伺い、今後行政としてどのような支援ができるのか、お互いの存在を認め合える施策の必要性を強く感じたところです。皆が違いを認め合う社会を目指し、生きにくさを感じている人たちをどのように支援するかが問われています。
そこで、質問いたします。本市においてＬＧＢＴやＳＯＧＩなど性的マイノリティーへの社会的理解を深めるため、今後どのように取り組みを進めていくかお聞かせください。
〔23番議員、質問席へ移動〕
○議長（野尻哲雄）
西田企画部長。
○企画部長（西田充男）（登壇） 斉藤議員の性的マイノリティーについての御質問にお答えいたします。
性的マイノリティーとは、生まれ持った性別と、自認する性別が異なっていたり、恋愛の対象が同性である人などのことをいい、ＬＧＢＴやＳＯＧＩという言葉で表現されています。
異性を恋愛、性愛の対象とすることが当たり前という固定観念を持つ人が依然として多い中で、こうした性的マイノリティーの方々は好奇の目にさらされたり、根強い偏見から差別を受けるなど、大きな悩みや苦しみを抱えているのが現状でございます。
本市といたしましては、こうした状況を重要な人権問題と捉え、本年３月に策定いたしました大分市人権教育・啓発基本計画や、第３次おおいた男女共同参画推進プランにおいて、性的マイノリティーの差別や偏見を解消し、誰もが自分らしい人生を送ることができるよう人権教育、啓発に取り組むことといたしております。
こうした中、今年度は性的マイノリティーの方々の人権を守り、多様な性についての理解を広げることができるよう男女共同参画センターの情報誌ドゥマーンによる啓発を行ったほか、11月25日には、性的マイノリティーであることをカミングアウトした当事者を講師に迎え、同センターにおきまして、市民を対象にセミナーを開催したところです。
また、性的マイノリティーの方から相談を受けた場合は、法務局の人権相談窓口などを紹介することといたしております。
今後とも性的マイノリティーの方に対する偏見や差別意識の解消に向けて、国や県、関係団体等とも連携しながら、相談体制の充実や啓発活動に取り組んでまいります。
○議長（野尻哲雄） 斉藤議員。
○23番（斉藤由美子） 大変重要な取り組みだということで認識をしていらっしゃることを大変評価できることだと思っています。
それでは、教育現場においてはどのように向き合っていくか、お聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 増田教育部長。
○教育部長（増田真由美） 教育現場における性同一性障害に係る児童生徒への支援につきましては、個別の事案に応じて、児童生徒の心情等に配慮した対応を進めることが求められております。
このような中、平成27年４月30日付で、文部科学省より通知された、性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施についてにおきまして、学校における支援体制、医療機関との連携、学校生活の場面での支援、教育委員会等による支援などの具体的な対応が示されたところであります。
これを受け、本市教育委員会といたしましては、各学校に通知するとともに、教職員の研修を開催し、性同一性障害に係る児童生徒についての特有の支援や、性的マイノリティーとされる児童生徒に対する相談体制等について周知を図ってきたところでございます。
また、学校におきましては、児童生徒や保護者から相談を受けた場合、その意向を踏まえ、校長、学級担任、養護教諭、スクールカウンセラー等によるサポートチームを編成し、ケース会議を適宜開催しながら、組織的に対応を進めることとしております。
今後とも、性に関する悩みや不安を抱える児童生徒の対応につきましては、発達の段階を踏まえることや、学校全体で共通理解を図るとともに、保護者の理解を得ることなどの配慮をしながら、常に子供の立場に立った支援に努めてまいります。
○議長（野尻哲雄） 斉藤議員。
○23番（斉藤由美子） 子供たちの中に、まだまだ柔らかい価値観の中に、決してそれは悪いことではないという、そういう認識が一番必要なのではないかと思います。まだまだ、カミングアウトすること自体が怖いというか、それは、もちろん当然の空気かもしれませんけれども、やはり少しずつ、これらに対する認識を、決して悪いことではないという、その思いを持って取り組んでいただきたいなというふうに思っています。
２点目に、パートナーシップ制度について質問をいたします。
2015年４月、全国に先駆け、東京都渋谷区が同性カップルを結婚に相当する関係と認めるパートナーシップ制度を導入しました。その後も、東京都世田谷区を初め、幾つかの自治体が制度を導入し、ことし９月には、福岡市が導入の検討中であることを明らかにしています。また、社内規定を改定して、同性パートナーを配偶者として認め、福利厚生が活用できるようにするなど、一部の企業でも前向きな動きが見られます。
パートナーシップ制度は、婚姻制度とは異なり、法的効力はないものの、同性のカップルをパートナーとして認め、自治体において証明書を交付する制度です。これにより、生命保険の受け取りや住宅ローンの適用、携帯電話の家族割や家族に限定される際の病院の面会、公営住宅への入居などが可能になります。人生の伴侶を得るという喜びに加え、かけがえのないパートナー同士が、社会的に認められることは、当事者にとって切実な願いかもしれません。もちろんこれらの制度を導入したからといって、すぐに申請者が出るとは限りませんが、ありのままの自分が肯定され、生き方を自由に選択でき、それらが認められる社会になることは重要です。
そこで、質問いたします。今後、大分市において、パートナーシップ制度の導入を検討する考えはないか、見解を求めます。
○議長（野尻哲雄）
西田企画部長。
○企画部長（西田充男） 性的マイノリティーの方々の人権問題は、最近になってようやく多くの方々に認識されるようになってきたところでございます。こうした中、同性カップルを結婚に相当する関係と認め、証明書などの書類を発行するパートナーシップ制度を導入している先進都市もありますが、現在、全国で６市区にとどまっているのが現状でございます。
その要因といたしましては、いまだ多くの方が性的マイノリティーを公にすることに対する周囲の偏見に抵抗があり、申請者が少ないことや、婚姻制度を初め国の法律や制度の見直し、社会環境の整備が進んでいないことなどが考えられております。
現在、国におきましては、ニッポン一億総活躍プランにおいて、性的指向、性自認に関する正しい理解を促進するとともに、社会全体が多様性を受け入れる環境づくりを進めるとしているところでありますことから、本市といたしましては、まずは性的マイノリティーに関する啓発に取り組む中で、社会的機運の高まりや国、他都市の取り組み状況などを注視してまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 斉藤議員。
○23番（斉藤由美子） この制度に関しては、まだまだ、さまざまな研究が必要であるということは承知をしております。制度にどのような価値を持たせるかということに関しても、まだまだ、さまざまな情報が必要かとは思いますが、権利保障が広がるという、その認識に立って、ぜひとも、その調査研究というか、それらのことを進めていっていただきたいなというふうに思います。
それでは、次に、性暴力、性被害について質問をいたします。
今、日本では４日に１人、配偶者によって殺されています。１週間に１人の子供が虐待で命を落としています。性被害を受けた10人のうち７人の女性は、誰にも相談できていません。男女平等ランキングで、世界144カ国中111位です。６人に１人の子供が貧困にあります。これは、ことし東京で行われた全国シェルターシンポジウムからの引用文です。
強姦や強制わいせつなどの性犯罪、配偶者、家族、恋人同士などの間で起こる性的行為の強要、避妊に協力しない性交渉や中絶の強要、児童ポルノ、児童買春などを含む児童への性虐待やストーカー行為など、性暴力の被害実態は深刻な状況です。また、援助交際、アダルトビデオへの出演強要、ＪＫビジネス、性的搾取など、インターネットやＳＮＳなどを媒体とした交流サイトなどで、性ビジネスの被害も広がり続けています。
内閣府の調査では、異性から無理やり性交された女性のうち、被害に遭った時期は、20歳代が49.6％と最も多く、中学生2.6％、中学卒業から19歳までが23.1％、小学生以下や低年齢の被害も11.1％に及び、４人に３人は加害者と顔見知りであることが明らかになっています。
性被害をめぐっては、被害者のほうにも問題や原因があったのではないか、抵抗できたのではないか、同意があったのではないかなどのレイプ神話や、加害者側に理解が示されるような捜査や取り調べの体制などで、被害の後にも精神的苦痛を受け続けるセカンドレイプという被害もあります。日本では、これほど深刻さが顕在化しているにもかかわらず、当事者の苦しみが十分に反映される法制度や支援システムが、いまだ十分でない実態があります。
大分県では、2016年に県警が取り扱ったストーカー行為は過去２番目に多く、ＤＶ件数は958件と過去最多に上っています。しかし、表面化している以上の性暴力、性被害が暗数になっていることは明らかです。
今後性暴力、性被害を許さない社会にするためにも、問題意識を磨き、視野を広げ、支援のスキルを積み重ねていかなくてはなりません。誤った情報で意識が偏らないうちに性暴力についての認識を広げ、相談や支援体制を知り、専門機関を周知することも重要です。
大分県は、デートＤＶ防止セミナーを、今年度から中学生や保護者にも対象を広げて実施しています。ＤＶ被害については、加害者との接触を避ける必要もあることから、相談機関をオープンにできないという困難さも抱える中で、中高生を初めとする若い世代や、貧困の中で解決策を見出せていない当事者につながっていく手だてこそ必要です。
今後性暴力による望まない妊娠、性感染症、産婦人科の受診に係る情報提供など、具体的な悩みに寄り添う支援体制を構築すべきです。
そこで、質問いたします。性暴力、性被害などの支援を広げるために、相談通話の無料化やＳＮＳ、メールでの対応、専門機関の情報提供や一般的な悩み事に対応したＱ＆Ａサイトの開設など、当事者目線の相談支援体制を整備する考えはないでしょうか、見解を求めます。
○議長（野尻哲雄）
西田企画部長。
○企画部長（西田充男） 性暴力は身体への直接的な被害だけではなく、精神的にも人間としての尊厳を踏みにじる人権侵害であります。また、誤った情報等により、２次被害を受けることも懸念されますことから、被害者に対する相談支援体制を整備することは極めて重要であると考えております。
現在、大分県が医療機関や臨床心理士、弁護士等の関係機関と連携して開設した機関である、おおいた性暴力救済センターすみれにおいて、専任の相談員による電話や面接での相談のほか、カウンセリング、法律相談、医療機関や警察への同行など、総合的な支援を行っております。
また、望まない妊娠や性感染症などの相談は、大分県が設置したおおいた妊娠ヘルプセンターにおいて行っており、フリーダイヤルやメールでの問い合わせにも対応いたしております。
これらの相談支援窓口につきましては、本市におきましても、情報誌などを通して周知啓発を行っているところであり、本市に性暴力、性被害に関する相談が寄せられた場合には、これらの相談窓口を紹介するとともに、相談内容に応じて、本市の中央子ども家庭支援センターや県の婦人相談所、児童相談所とも連携しながら対応しているところでございます。
こうした相談支援窓口は、被害者の心身の負担を軽減する上からも、窓口を一本化し、可能な限りワンストップで対応することが必要であると認識いたしており、性暴力、性被害を受けた方が１人で悩むことのないよう、ホームページや市報などを活用し、さらなる周知啓発を図るとともに、県や関係機関とも連携を深め、相談者の目線に立った支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 斉藤議員。
○23番（斉藤由美子） これらの悩みというのは、なかなか、どこに相談していいかわからない、特に、高校生、中高生に至っては、親には心配をかけたくないから相談できない。そして、こういうさまざまな性に関するものは、本当に相談もしにくい。電話での相談というのは、非常にハードルが高いのではないかと思います。そういった意味では、やはり、たとえ一方通行になっても、一般的な悩みには、こちらから発信をしていくという、その体制を、ぜひ大分市においても検討していただけないかなというふうに思っています。
特に今、中高生、それから一般的にもですが、携帯電話やスマートフォンの契約というのは、ネットは無制限に使えますけれども、通話には非常にお金がかかるという、そういう契約が多いのではないかと思います。そうした意味では、大分市にある、その通話料を、ぜひ0120で、お金がかからないものにしていく。それからまた、保育では、ｎａａｎａという情報サイトがあります。これ非常にお母さんたちに好評なんですけれども、こういった情報サイトを、暗くて言えないという、そういう体制ではなくて、困ったら、ここに行ってくださいと、気持ちよくというのはなかなか難しいんですけれども、伝えられるような、そういう支援体制を検討していただきたいと思います。これは強く要望しておきます。
それから、デートＤＶ等についての認識は、やはり学校教育の現場で、ぜひ進めていただきたい。中学では、保護者と一緒のデートＤＶに関する学習会をしたところが、今回調べたところ、１つ学校があるということですけれども、やはり、大人と子供が同じ認識で、同じ場で、そういうことを学ぶという取り組みは非常に必要なのではないかと思いますので、この点もぜひ検討していただきたいというふうに思います。
それから、午前中、職員の異動についての質問がありました。実は、全国的にこれらの集会、シンポジウム等で問題となるのが、行政側の担当職員の異動に関することです。先ほどおっしゃったとおり、弁護士、それからケースワーカー、それから病院や警察等、外部の専門機関と連携が必要な児童虐待やＤＶに関するそういう体制は、担当職員の異動によって、非常に蓄積されたものが後退するというものが課題になることがあります。ぜひ、こういう専門機関に関しては、安易なというと悪いんですけれども、御本人の意向等もあるでしょうけれども、その担当職員に関しては、じっくりと技術というか、経験を蓄積できるような体制を配慮していただきたいなというふうに思います。
この３点、強く要望しておきます。
では次に、社会福祉施設職員の退職共済制度について質問いたします。
国は、社会福祉施設職員の退職金に資する制度である社会福祉施設職員等退職手当共済制度の公費負担廃止を拡大させています。この制度は、社会福祉現場で働く職員の待遇改善や身分の安定を図り、社会福祉事業の振興に寄与するという目的で実施されてきたものです。既に10年前から介護施設、さらに昨年度からは障害者施設が公費助成の対象から外されてしまいました。この廃止に伴い、施設が負担する新規加入職員の掛金は、以前の３倍にはね上がっています。
大分市内で対象となる17の障害者施設の加入状況を見ると、負担増による影響が明らかに見受けられます。こうした中、国は来年度に向け、保育所への公費負担も廃止する検討を行っています。
障害者、介護、保育などの福祉分野においては、異常な低賃金と長時間過密労働の蔓延、福祉の初心を生かせない劣悪な労働環境などにより、深刻な人手不足を引き起こし、制度の基盤を脅かす重大事態となっています。福祉労働者の大幅な処遇改善と職員配置基準の抜本的引き上げこそが喫緊の課題であることは、福祉現場の労働者だけではなく、社会福祉事業の経営者、利用者や関係者、国民の共通理解となっています。それにもかかわらず、福祉現場にこのような負担増を押しつけることは、到底許されることではありません。本年５月、大阪市会は、保育士の待遇悪化を招くとして、公費負担を廃止しないよう、国に意見書を提出しています。
現在、待機児童解消に向け、施設整備が進められる中、他都市では保育士が足りず、保育の受け入れができないという事態も生じています。公費負担の廃止は、施設運営を圧迫し、福祉現場で働く職員の退職金の減額、パート職員の増大など処遇改善に逆行するものであり、人材確保が一層困難になることが懸念され、このような法改悪を認めるべきではありません。
そこで、質問いたします。国や県に対し、保育分野における退職共済制度の公費負担の廃止を行わないよう求めるべきと考えますが、見解を求めます。
○議長（野尻哲雄） 重石
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（重石多鶴子） 社会福祉施設職員等退職手当共済制度は、社会福祉施設職員退職手当共済法に基づき、昭和36年に創設され、現在は厚生労働省所管の独立行政法人である福祉医療機構が運営しており、大分県においては、大分県社会福祉協議会が業務委託先となっております。
本制度は、国、都道府県及び法人の経営者である３者が、おのおの３分の１ずつ財源を負担して運用しており、当初は保育所や介護保険施設及び障害者支援施設等を経営する社会福祉法人を加入者とし、その施設で働く職員の退職手当金について管理、支給を行う事業として開始しております。
その後、介護保険施設や障害者支援施設等においては、民間参入により経営主体が多様化したことから、社会福祉法人のみに公費を助成する理由が乏しいとの判断のもと、既に加入している職員については、引き続き公費助成の対象とする経過措置等を講じた上で、国は、平成18年には介護保険施設、平成28年には障害者支援施設に対する公費助成を廃止しております。
一方、保育所等については、社会福祉法人がサービスの中核的な担い手となっている状況や、待機児童解消が社会的な問題となっていること等を考慮しながら、現在、国が公費助成のあり方について検討を行っており、今年度末までに結論を出すこととしております。
本市といたしましては、待機児童解消に努めている中、保育所等を運営する社会福祉法人で働く保育士等の退職金が減少するなど、待遇の低下によって保育士確保に影響することのないよう、今後国の動向を注視するとともに、必要に応じて九州市長会や全国市長会を通じて要請してまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 斉藤議員。
○23番（斉藤由美子） 国は、民間参入が進むように規制緩和をして、その経営主体が多様化してきたわけです。それにもかかわらず、それを理由に、これまでの社会福祉法人が担ってきた非常に重要な役割を圧迫するような法改悪を行っているということは、決して許されることではないと思います。
今後ぜひ、さまざまな場において、これは、やはり処遇改善に逆行しているということを強く申し入れていただきたい、そのことを要望するとともに、既に廃止になった介護施設、障害者施設についても、負担増による処遇悪化はますます広がっています。特に、福祉現場で働く人たちがいなくなるという危機感をしっかりと認識して、これらについても同様に、国に対して、これらを復活するように、そういう声も、一緒に上げていくように、ぜひ検討をしていただきたいなというふうに思います。要望をいたします。
それでは、次に、障害者の医療費助成について質問いたします。
障害者の医療費助成の現物給付については、これまで長きにわたり、議会で取り上げてまいりました。障害者や家族にとって、治療後、償還払いの申請で再び病院を回ることは、精神的にも、身体的にも大きな負担となるのは言うまでもありません。必要性が認識されながら、合理的とは言いがたい制度が、改善されないままでまいりました。
また、償還払いという払い戻しのシステムでは経済的負担がかかり、治療自体が困難になることも考えられます。障害者においては、2006年の障害者自立支援法施行による負担増、65歳問題と言われる介護保険優先適用による負担増、障害者総合支援法に見直された後も、施設利用などに伴う負担の拡大は続いています。それにもかかわらず、安倍政権は、さらに来年４月から、施設で提供される昼食代の全額負担まで強行しようとしております。
障害者に係る経済的負担は、自立した生活を阻み、障害者の生存権を脅かすものであり、医療費助成の現物給付は長年にわたる障害者の願いです。
そこで、お尋ねいたします。障害者の医療費助成を一刻も早く現物給付に切りかえ、償還払いの負担をなくす必要があると考えます。見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 江藤
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（江藤郁） 障害者医療費助成についてですが、現在本市の助成制度は、対象者からの申請に基づき、医療機関で支払った自己負担分の助成を行う償還払いとなっております。
申請に当たりましては、医療機関で診療を受けた月ごとの証明を添付し、診療の翌月から１年以内に障害福祉課や各支所の窓口で申請する必要があり、障害者やその御家族の負担となっているところでございます。
こうしたことから、本市ではこの申請時の負担を軽減するため、対象者が医療機関や窓口に訪れることなく、助成金を受け取れる自動償還払いの導入について、早期実施に向け取り組みを進めているところでございます。
お尋ねの現物給付の導入につきましては、国民健康保険の国庫負担金などの減額措置といった課題もありますことから、本市といたしましては、今後も引き続き現物給付の実施に向け、全国市長会を通じ国へ要望するとともに、県との協議を継続してまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 斉藤議員。
○23番（斉藤由美子） 今回の自動償還は、本当に大きな前進だと思います。長年にわたる障害者団体皆さんの粘り強い運動の成果であるというふうに認識をしております。これは、ただ途中経過であって、ぜひとも、やはり現物給付と。一旦立てかえ払いをするという、この経済的負担は、やはり決してなくなるわけではありません。引き続き、ぜひともその要望をやっていただくということで、強く要望して、次の質問に移ります。
次に、選挙権を保障する取り組みについて、３点質問いたします。
１点目は、期日前投票についてです。大分市内における期日前投票所は、本庁、支所の９カ所と、大分大学キャンパスの合計10カ所となっています。
今回の総選挙で、期日前投票に行かれた複数の方から、長時間かかって大変な思いをしたとの声が寄せられました。特に、市役所第２庁舎６階の会場では、待ち時間が非常に長く、列に並んでいる間、立っているのが大変つらかったという声を耳にしています。また、市役所は時間がかかると聞いていたので、支所のほうへ行ったという方も大勢おられます。私も期日前、支所のほうに足を運びましたが、天候も悪く、支所も大変な混雑ぶりが見られました。
ことしになって、総務省は投票環境の向上についての取りまとめを行い、公表をしております。その中には、共通投票所の設置、期日前投票所の時間延長、移動支援、商業施設や主要駅構内への期日前投票所の設置など、地域が実情を踏まえて取り組んだ様子が紹介されております。
今後有権者の選挙権を保障するためには、高齢者への対応や災害発生時の対策など柔軟な取り組みも求められます。今回の投票所における現状を見ても、早急な改善の検討が必要ではないでしょうか。
そこで、質問いたします。期日前投票所の増設を検討すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄）
佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三） 期日前投票は、平成15年の制度発足以降、利用される方は増加傾向にあり、着実に市民の方々に浸透しているものと考えております。
さきに行われました衆院選では、投票者総数20万5,570人に対しまして、９万3,684人の方が利用されており、その割合は45.57％と、これまでで最も高いものとなりました。
また、台風21号が投票日当日に大分県に最接近すると予報されたことも要因と考えられますが、期日前投票期間である10月11日から21日までの11日間のうち、最後の２日間で、期日前投票者総数９万3,684人のうち、約４割を占める３万7,345人の方が投票に来られました。
このような状況でありましたことから、議員御指摘のように、各期日前投票所が大変混雑し、利用された方々には大変御不便をおかけすることとなりました。
本市選挙管理委員会では、期日前投票所の設置は、選挙人の利便性を向上し、投票率の向上にもつながるものであり、また、中心市街地や大規模商業施設等への設置は、その効果も大きいと考えており、施設等の検討をしているところでございます。
設置に当たっては、突然の選挙の際にも使用できる会場の安定的な確保、期日前投票所間で投票済みの情報を即時に共有するための専用回線の敷設に加え、利用される方のための駐車場の確保など、解決しなければならない課題があることから、今後とも適切な開設場所について調査してまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 斉藤議員。
○23番（斉藤由美子） さまざまな課題があるのは当然のことかとは思いますけれども、現状、これだけたくさんの方々が、きちんと投票に行こうと、早目に投票を済ませておこうと思われるのは大変好ましいことで、これは、ぜひとも自治体がそのことを奨励するための対策をとるということが必要だと思います。早急に検討していただきたいというふうに思います。
この問題は、この２点目に質問することにもかかわってまいりますので、早急な検討を要望したいと思います。
では、２点目に、障害のある方の投票についてお聞きいたします。本年２月に行われた大分市議選において、知的障害のある有権者が、投票を断念したことを受け、７月に市民団体から障害のある有権者の権利保障を求める質問書が提出されました。
私も、ことしの市議選の際、偶然なんですけれども、久しぶりに街で出会った知人から、同様のお話を伺いました。２年ほど前に、障害のある息子さんと期日前投票に行かれた際、意思確認ができないと言われ、投票することができなかったそうです。息子さんにとっては初めての選挙で、投票するのをとても楽しみにしていたということで、お母さんは大変落胆をされておりました。
先日再度お話を伺うことができましたので、聞いてみましたところ、あれ以来選挙に行くことは諦めている。今回の総選挙も行かなかった。投票を諦めている障害者の家族はほかにもいっぱいいますと語られました。このお話を聞いて、私は本当に申しわけない気持ちでいっぱいになりました。
投票所においては、家族でも同伴することができないため、原則本人の意思確認ができなければ投票することはできません。私は、公職選挙法をもとに定められた選挙の規定やルールを変えろというつもりはありません。しかし、投票所において、障害者の投票行動をどう支援するのか、どんな支援なら可能であるのか、模索することは必要なことだと思います。
大分県においては、障がいのある人もない人も心豊かに暮らせる大分県づくり条例のもと、障害のある方々の声が生きるまちづくりを目指しているはずです。大分市には身体障害者、精神障害者など、合わせて２万6,856人の有権者がおられます。今回、お話を伺いながら、支援をすれば投票ができる障害者やその御家族が、障害があるから投票できない、投票は無理だと、初めから諦めているとしたら、それはゆゆしき問題であると考えます。
そこで、質問いたします。投票を諦めている障害者がおられるという現状を、本市としてどのように考えるか、見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄）
佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三） 本市選挙管理委員会では、誰もが投票の権利を行使できるよう、投票しやすい環境づくりを進めるとともに、選挙人個人の状況に応じたきめ細かな対応に努めているところでございます。
今回の衆院選からは、障害がある人も安心して投票ができるよう、全ての投票所において、人的介助が可能な人員体制を敷くとともに、代理投票の際には、必要に応じて御家族や付き添いの方と本人の意思確認の方法について、事前打ち合わせを行う等の対応を徹底いたしました。
また、新たな取り組みとして、投票所内では、会話が難しい選挙人とイラストを指さして意思疎通を図るコミュニケーションボードの設置や、イラストで説明する期日前投票順序の掲示、点字器と滑りどめシート貸し出しの案内表示を行ったほか、代理投票制度に関して、制度のお知らせを投票所入場整理券の裏面に記載するとともに、制度を紹介するチラシを作成し、市内の特別支援学校等へ配布したところであります。
引き続き、本人やその家族、関係団体の皆様から御意見、御要望をいただき、改善しながら、必要な取り組みを続けていきたいと考えております。
議員御指摘の投票を諦めている障害のある選挙人の方につきましては、その原因が、これら支援に関する情報不足や他の支援を必要としているのであれば、ぜひとも本市選挙管理委員会への事前の相談や問い合わせをしていただくよう呼びかけてまいりたいと考えております。
投票に関する支援につきましては、代理投票の際、選挙人本人が、どの候補者に投票したいかという意思を、補助者が確認できなければ投票することはできないことから、その意思を最大限酌み取ることができるよう、個人の状況に応じたきめ細かな対応をしていきたいと考えているところであり、このような支援については、障害のある選挙人が、より安心して投票所に来ることができるよう、他の支援の内容等とあわせて広報をしてまいりたいと考えております。
今後とも、誰もが投票しやすい環境づくりに取り組んでまいります。
○議長（野尻哲雄） 斉藤議員。
○23番（斉藤由美子） しっかりと周知をしていただきたいと思います。なかなか、この選挙の御案内の代理投票の中の呼びかけも、身体障害者の方々、障害のある方々という、そういう認識で書かれているようには思えません。今後しっかりと検討して、その方々が諦めないで投票所に足を運んでいただけるように、ぜひとも進めていただきたい。
１つだけ、ぜひとも投票所に御意見を聞くための御意見箱のようなものを設置していただきたいなあというふうに思っています。もちろん、さまざま、全てに対応することはできないでしょうけれども、どんな課題があるのかというのを、ぜひ当事者の方々から聞く、そのための努力をしていただきたい。ぜひこの件については検討していただきたいと思います。要望しておきます。
では、３点目に、不在者投票についてです。
選挙権年齢の引き下げ、高齢者の増加、政治への無関心など、選挙権を保障するための課題は増大しています。中でも投票に行かない有権者への働きかけは重要です。
選挙に行ってない方の中には、大分市に住民票を置いたまま、一定期間出向、出張などで他都市にいるため、投票できないと思っておられる方もおられるのではないでしょうか。住民票は大分市にあるけど、今はこっちにいないからというような声を、何度か耳にしたことがあります。このような場合、大分市の選挙管理委員会に申請すれば、滞在先で投票することが可能です。
そこで、質問いたします。不在者投票が可能な事例を、もっとわかりやすく工夫して、周知啓発を行うべきと考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄）
佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三） 出向、出張等で選挙期間中、一時的に選挙人名簿登録地以外の市区町村に滞在している方は、本人や家族等からの請求により、投票用紙を取り寄せ、滞在先の市区町村の選挙管理委員会で投票することができる不在者投票の制度がございます。
本市選挙管理委員会では、この制度を市のホームページに掲載しているほか、制度について記載したチラシを出前授業で配布し、18歳を迎える新有権者には、バースデーカードとともに、誕生月に送付しております。
また、各選挙執行の際には、ホームページに特集を組んで、不在者投票請求書兼宣誓書をダウンロードできるようにし、市報特集ページ等でも広くお知らせし、投票所入場整理券にもその旨を記載しているところでございます。
今後は、滞在地における不在者投票について、ホームページにイラストを活用するなど、よりわかりやすいものを掲載するとともに、チラシを作成して、市のイベントなど機会あるごとに配布するほか、住民異動の時期に合わせた市民への啓発活動を行い、制度の周知を図っていきたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 斉藤議員。
○23番（斉藤由美子） ぜひよろしくお願いします。
どうも、期日前投票というのと、不在者投票というのが混同されているのではないかという気がいたしますので、わかりやすく表示、周知をお願いします。
それでは、次の質問に移ります。
ＪＲ駅について、２点質問いたします。
１点目に、ＪＲ駅の無人化についてです。12月２日と３日に行われた、大分市の要請で行われた説明会には、大勢の方々が参加されました。私も５つの会場で、さまざまな声を伺いました。時間がないので、詳しい声については紹介いたしませんけれども、この説明会の中で、ＪＲ九州は、防犯カメラなら24時間監視ができ、死角がなくなる、駅で何かあっても遠隔放送で注意喚起ができる、緊急時には列車を停車させるなどと説明をしておりましたが、私が、困ったときに、カメラに向かって何か話をすれば対応していただけるんですかと質問をしたところ、防犯カメラで対話することはできませんとの答えが返ってまいりました。これでは、安全が担保されているとは到底思えません。説明会で出された多くの質問、高齢の方々、障害者の方々、多くの質問に納得できる返答はほとんどなく、御理解いただきたいという答えが何度も繰り返されておりました。市民の不安や不満がこれだけ噴出しているのに、安全性、利便性が後退する駅の無人化を、来春早々に実施させることは到底許されることではありません。これらの市民の思いを取りまとめて、ＪＲに伝えることができるのは、まさに公共交通の責任を担う行政の役割とも言えるのではないかと思います。
そこで、お伺いいたします。市民の合意が得られないスマートサポートステーションの導入については、大分市からもはっきりと撤回を求めるべきだと考えます。見解を求めます。
○議長（野尻哲雄） 長野
都市計画部長。
○
都市計画部長（長野保幸） 今回導入を検討しているスマートサポートステーションは、ＪＲ九州が実施を検討しており、各駅での案内等を遠隔操作により対応し、安全とサービスを担保しながら運営するものと聞いております。
この仕組みは、本市では前例がなく、このシステムが導入された場合は、駅の利用方法が大きく変化することから、障害者や高齢者、学生など多くの市民や利用者に対して、ＪＲ九州が検討内容の説明を行う必要があると考えております。
このことから、説明会につきましては、市内７会場で14回開催されることとなっており、その周知につきましては、市ホームページの掲載や、報道への情報提供はもとより、本市から対象駅周辺、510自治会への回覧や、障害者関係団体等137団体、県下の高校や市内の大学77校へ開催の御案内を行ったところであります。
市民や利用者への説明会につきましては、既に12月２日と３日に、ＪＲ九州の担当者が、スマートサポートステーションの仕組みや、市内各駅で導入された場合の利用方法の変更点などの説明を行い、２日間で約270名の市民が参加したところであります。
参加いただいた方からは、駅員がいなくなることに反対である、サポートスタッフの人数が少ない、障害者の声を聞きながら検討すべき、列車の遅延をモニターで案内できないか、車椅子利用者は当日でも対応可能かなど、多岐にわたる御意見が寄せられたところでございます。
本市としましては、説明会において寄せられた市民や利用者の御意見に基づき、ＪＲ九州が鉄道利用に係る安全やサービスの維持向上を図り、市民や利用者に不安を与えないよう、引き続き慎重な対応と十分な説明を求めてまいります。
○議長（野尻哲雄） 斉藤議員。
○23番（斉藤由美子） これら出された意見に対して、危機感を持っているのかどうかが問われていると思うんです。慎重な対応を求めて、十分な説明をと言いますが、その慎重な対応をしても、このまま強行するという姿勢が明らかでありました。説明を幾らされても、あれでは市民の納得は得られないというふうに思います。
日本共産党の真島省三前衆議院議員が、福岡でのこのシステム導入に際して、国会で質問をしております。その際に、例えば無人化された駅舎は、人目を逃れやすく、落書きやごみの散乱で構内が不衛生になり、最終的に駅舎もトイレがなくなって、ホームだけになった駅もある。それから、駅周辺には夜中にたむろしている者もいる。駅員がいるか、いないかで随分違う。それから、福岡県の犯罪発生率は全国３位で、無人化対象駅がある９自治体のうち６自治体が、県の平均の犯罪発生率を上回っている等々、さまざまな現地でのデメリットを紹介しているわけです。
大分市からも、もちろん福岡のほうに調査に行かれたと思いますけれども、これらを含めて、地元でどんなデメリットがあったのか、これらについて、お話を聞いたのかどうか、これに関しての危機感があるのかどうか、その点についてお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 長野
都市計画部長。
○
都市計画部長（長野保幸） ８月中旬に、ＪＲ九州よりスマートサポートステーションの導入の検討を行っているとの一報を受け、本市では直ちに職員を筑豊本線に派遣し、現地調査を行うとともに、沿線自治体である中間市等への聞き取りを行ったところであります。
本年３月に導入された中間市の聞き取りでは、ＪＲ九州から、運用開始直後は、サポートセンターに、エリア内の11駅から１日に100件ほどの問い合わせがあったが、半年後には半数になったという情報をいただいたところでございます。
その問い合わせの多くにつきましては、ＩＣカードのチャージ方法や切符の精算方法など、ふだん使われてない利用者からの問い合わせが多かったということを聞いております。
○議長（野尻哲雄） 斉藤議員。
○23番（斉藤由美子） 導入された後に、どんなデメリットがあったのか、これ、ＪＲに聞いても、なかなか答えが返ってきません。これらを調査することこそ、導入前にどんなことがあるのか、どんなことが懸念されるのか、ぜひ調査をすべきではないかと思います。現地調査をすること、デメリットについてもうちょっと細かい、駅についての調査を、ぜひ行うように、これは強く要望したいと思います。
駅無人化について、防犯まちづくりの基本的な手法について、国会の答弁の中では、人の目の確保が大事だというふうに、確かにこの認識は示されております。ＪＲは、人の目がなくても大丈夫だという認識ですけれども、これは明らかに、やはり安全に対しての危機感が薄いと思います。ぜひ実態調査を行っていただくこと、これらのことを強く要望したいと思います。
それでは、次に、駅の整備について質問いたします。今回説明会では、無人化にお金を使う前に、危険を回避するためのバリアフリー化を進めるべきではないのかとの要望も多数出されております。ＪＲにおいては、やはり安全性を追求する姿勢、利便性を確保する姿勢を持ち続けていただきたいというふうに思っています。
私は、2013年第１回定例会で、滝尾駅のトイレと駐輪場の整備を求める質問をいたしました。引き続き継続的に働きかけを行うという御答弁が出されていますけれども、あれから４年も経過していますけれども、現在まで改善はされておりません。以前も指摘をしたとおり、滝尾駅は無人駅であるにもかかわらず、くみ取り式のトイレ、駐輪場から自転車がはみ出す等の危険がございます。
我が党が、９月26日、ＪＲ九州に申し入れをした際に、トイレや駐輪場の整備の検討をしているという旨の返答がありました。
そこで、お伺いしたいと思いますが、滝尾駅についてのトイレ及び駐輪場の整備について、早急に確認を行い、実施を促し、地元住民へ周知を行うよう要請すべきと考えますが、見解を求めます。
○議長（野尻哲雄） 長野
都市計画部長。
○
都市計画部長（長野保幸） 滝尾駅のトイレや駐輪場は、ＪＲ九州の所有であることから、これまで老朽化したトイレの改修や不足する駐輪場スペースの拡張など、毎年開催するＪＲ九州大分支社との勉強会や、あらゆる機会を通じて要望してきたところでございます。
特に、トイレは老朽化が激しく、暗くて危険なことから、駅の利便性を低下させることのないよう改修することを申し入れているところでございます。
また、駐輪場につきましては、ＪＲ九州は、現在の位置から、駅南側へ移し、規模を拡大することとしており、年明けには利用できる見込みと伺っております。
このような滝尾駅の整備に関する情報について、地元住民へ周知するよう、ＪＲ九州に要請をしているところでもあります。
○議長（野尻哲雄） 斉藤議員。
○23番（斉藤由美子） 整備がされるということで安心はいたしましたけれども、まだほかの駅にも、さまざまな不備があろうかと思います。今回のスマートサポートステーションを導入するより前に、もっと駅の整備をするようにと、ぜひ要望を続けていただきたいと思います。
それでは、最後に、教育行政について質問をいたします。
学校教育における児童生徒の問題解決について質問します。
学校現場においては、これまで私もさまざまな問題について相談をお受けしてまいりました。いじめや不登校など、我が子、我が孫のことで胸を痛める保護者や親族の方々から御相談をお受けして、その際に、学校がどんな対応をしてくれたのか伝わってこない、問題がどこまで共有されているかわからない、深刻に受けとめられていないのではないかなどの切実な声が寄せられる実態がございます。
教育現場においては、この間管理強化につながる教員評価制度が導入され、成果主義や成績主義の拡大が懸念されてまいりました。教員評価制度は、職員をランクづけし、さまざまな問題を教員同士で共有しながら解決に向かうことを困難にすることです。仮に学校で問題が起こっても、自分の評価が下がることを恐れ、教員が１人で抱え込んでしまうようでは、好ましい教育環境とは言えません。
まずは、研修や提出書類など、教員にかかっている業務の負担を軽減すること、そしてまた、問題を抱えている児童生徒や保護者の思いを受けとめる間口をもっと広げることが必要ではないかというふうに思います。
そこで、質問いたしますが、問題や悩みを抱える児童生徒や保護者が、もっと相談しやすい体制を、学校の外にもつくる必要があると考えますが、見解を求めます。
○議長（野尻哲雄） 増田教育部長。
○教育部長（増田真由美） 本市教育委員会では、大分市教育センター内のエデュ・サポートおおいたにおいて、指導主事、教員ＯＢ、臨床心理士等の専門スタッフが、いじめや不登校など学校生活に関することで、家庭での子育てに関すること、特別支援教育に関することなど、子供、保護者、学校からのさまざまな相談に対応しているところでございます。
相談内容によっては、スクールソーシャルワーカーと連携を図りながら、子ども家庭支援センターや児童相談所、医療等の関係機関につなぐとともに、状況に応じ、学校との間で子供の実態や支援方法等について情報共有や共通理解を図っているところでございます。
なお、相談に当たっては、平日は午後６時まで相談ができるようにするとともに、土曜日は午前９時から午後５時まで開所するなど、より相談しやすい体制づくりに努めたところでございます。
また、市内全ての児童生徒や保護者を対象に、相談受付時間や連絡先等を記載した相談窓口案内カードを配布するなど、積極的な広報にも取り組んでいるところでございます。
今後とも、学校や関係機関との連携を強化し、悩みを抱える子供や保護者が安心して、気軽に相談できるよう、教育相談体制の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 斉藤議員。
○23番（斉藤由美子） 学校の問題は、やはり当該の学校の中で解決してくださいというのが、確かに基本的な考え方かもしれません。今回いろいろとお話を伺いながら、それをちょっと強く感じたんですけれど、しかし、保護者や子供たちが、学校の中で本当に苦しいという胸のうちを語るというのは、学校側が考えているほど容易なことではない方々が大勢いらっしゃいます。そういった意味では、やはり気軽に相談できる体制をと言いますけれども、なぜそれができないのか、あるいは学校現場の中で、子供に向き合うということが、どうしてそれが困難なのかという根本的な問題が、やはりあるのではないか。それは決して学校だけの問題ではなくて、市教委が努力をして、教職員がきっちりと子供たちに向き合える時間を確保すること、そして、やはり保護者に対するさまざまな受け答えは、個別にいろんな言葉のかけ方は違うと思いますから、聞くと、学校側はみんな同じことを言うと。もちろん同じことを言うのは基本的に必要なことなんですが、接し方とか、言葉のかけ方はそれぞれに違っていいと思うんです。そこら辺の配慮が、やはりなかなか難しいのかなというふうに思います。
エデュサポという貴重な場所があるということは、私も承知しておりますが、この体制の充実も、まだまだ必要ではないかと思います。きめ細やかな対応というのであれば、こんなことぐらいで相談していいのかしらというようなことでも、気軽に相談を受けられるというような体制にするために、ぜひ工夫をしていただいて、受け入れの態勢を、間口を広げる、ハードルを下げていく、保護者に対してですね、その周知とともにやっていただきたいなというふうに思っております。
ぜひ保護者と学校との意思疎通がスムーズになるように、状況の改善に向けて取り組んでいただきたいと強く要望いたしまして、質問を終わります。
○議長（野尻哲雄） しばらく休憩いたします。
午後２時49分休憩
◇─────────────────◇
○議長（野尻哲雄） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後３時５分再開
○議長（野尻哲雄） 次に参ります。
19番、堀議員。
○19番（堀嘉徳）（登壇）（拍手） 19番、おおいた民主クラブの堀嘉徳でございます。
最後の質問者となりましたので、簡潔に質問させていただきたいと思います。
発言通告に従い、分割方式にて質問させていただきます。
まず、市民協働について、自治委員についてお聞きいたします。
これまでも多くの議員から、自治委員の業務や報酬について改善の必要があるのではないかと質問がなされております。今議会でも、日小田議員から質問がされておりました。重複する点があるかもしれませんが、御容赦いただきたいと思います。
さて、私も地域で活動する中、多くの自治委員さんから業務量が多過ぎる、高齢になり引き継ぎをしたいが、なり手がいない、市民協働と聞こえはよいが、市の下請のような仕事ばかり押しつけられるなど、さまざまな御意見をいただいております。
少子化、高齢化が進み、人口構造が大きく変化している中で、
地域コミュニティーについても、これまでとは異なるさまざまな課題があることも承知しており、地域と市政のパイプ役となる自治委員の活動に、市としても期待が大きいと理解していますが、余りに過剰な業務では、その継続性にいささか不安を覚えてしまいます。
本年、市においても自治委員制度検討委員会を立ち上げ、改善の方向で議論されておりますが、自治委員制度の課題と問題点について、どのように把握しているのか、見解をお聞かせください。
また、第１回目の検討委員会では、本市が委嘱する自治委員と、任意の民間団体のトップである自治会長が兼任され、その業務が混在し、どちらの役職の業務なのか、本市も、委嘱を受けた自治委員さんも、互いに理解が不足していることも触れられておりました。
地域コミュニティーを維持、活性化するために、負担の少ない業務をより多くの人に少しずつ分担していただいたほうがよいと考えます。そうした点からも、自治委員の役職と自治会長との役職を分け、また誤解を招かぬよう、自治委員という名称も、広報広聴委員や行政連絡員等に改める。さらに、現在の自治委員業務をより細分化し、それぞれ別々の役職として新たに設立するといった検討も必要かと考えますが、見解をお聞かせください。
市民協働についての２つ目の質問として、自治会についてお聞きいたします。
住民自治のための基礎的組織として、地域により名称はさまざまでありますが、自治会や町内会がございます。本市では、自治会という名称が一般的ですが、この自治会自体は任意の民間団体ですので、その設立や廃止、運営について、法的な強制力もございません。行政としては、市政運営のために互いに協力していく民間団体の一つという位置づけであると思います。
そうした自治会でございますが、先日あるマンションの住民の方から、現在の自治会から外れ、自分たちのマンションだけで自治会をつくりたいとのお話をお聞きいたしました。先ほども申しましたが、自治会の設立や廃止、運営については、法的強制力もございませんので、マンションによる自治会の設立については、住民間の合意さえあれば問題があるわけではありません。マンションには管理組合の設立が義務づけられておりますので、設立も容易ではないかと思われます。
こうした自治会設立の機運があることは、住民自治の観点からも好ましいことではございますが、いささか心配な面もございます。例えば、本市の中心市街地には多くのマンションがございますので、今後、そうしたマンションがそれぞれ自治会を設立いたしますと、既存の自治会自体が立ち行かなくなるおそれがございます。
また、先ほど自治委員について質問させていただきましたが、自治委員と自治会長が兼務されている自治会も多数ございますので、新しく設立された自治会の自治委員についても、既存の自治委員さんが複数の自治会とのパイプ役になるのか、自治会ごとに自治委員を委嘱するのか等の課題も出てくるかと思われます。
そこで、お聞きいたしますが、こうした自治会の課題について、どのように把握されているのか、見解をお聞かせください。
また、既存の自治会の地区内に新規の自治会が設立した場合、どのように取り扱っていくのか、今後の方向性についてもお聞かせください。
〔19番議員、質問席へ移動〕
○議長（野尻哲雄） 伊藤市民部長。
○市民部長（伊藤真由美）（登壇） 堀議員の市民協働についての２点の御質問にお答えします。
１点目の自治委員についてでございますが、自治委員は、地域と市をつなぐパイプ役として、市からのさまざまな情報を住民に伝達する事務や災害発生時の市への連絡などの事務を担っていただいており、市政運営において大きな役割を果たしております。
現在、自治委員制度に関しては、自治委員の負担が大きくなっていることが課題となっておりますが、平成26年度に全自治委員を対象に実施したアンケート調査では、自治委員が最も負担に感じているものは、市からの通知等の配布事務となっております。
また、昨年度末に開催されました13地区の自治委員連絡協議会の意見集約会議におきましても、年間を通した配布、回覧物の総量の抑制や、一時期に多くの配布、回覧の依頼が偏らないよう均等化を求める声をいただいております。
さらに、自治会から推薦を受けた方を自治委員として委嘱しておりますことから、多くの自治会長が自治委員を兼務しており、市からは自治委員と自治会長の両面の立場を持つ１人の個人に対して、さまざまな依頼がなされていることが、自治委員の負担感をさらに強めております。
その一方で、自治会長が市長から一定の事務の付託された自治委員を兼務することによりまして、市にとりましては、地域との連携をとりやすくなり、地域にとりましては、自治会長が地域づくりにおいて
リーダーシップを発揮しやすくなるといったメリットもございます。
そうしたことから、自治委員制度につきましては維持し、自治委員には引き続き市政の円滑な運営に向け、その職責を果たしていただきたいと考えております。
次に、２点目の自治会についてのうち、自治会の課題の把握についてですが、とりわけ市中心部におきましては、マンション等の集合住宅の建設が相次いでおりますが、自治会長からは集合住宅に入居された方が自治会に加入していただけず困っているとの相談を多くいただいており、マンションなどの集合住宅に入居される方々の自治会への加入促進は、
地域コミュニティーを維持するための重要な課題であると認識いたしております。
次に、既存の自治会の地区内に新規の自治会が設立した場合の取り扱いに関する今後の方向性についてですが、自治会は住民によって組織される任意の団体であり、市はその設立を制限することはできないことから、マンションなどの建物を単位に新たに設立された場合についても、他の自治会同様の取り扱いを行ってまいります。
しかしながら、ほとんどの自治会は、町名や小字などで区切られた単位で組織されており、そこにお住まいの方々が互いに協力し、地域の環境美化や防犯、防災などのさまざまな活動を通じて、暮らしやすいまちづくりに取り組んでいます。
議員御指摘のとおり、都市化の進展などを受けまして、今後はマンション等を単位とした自治会設立の動きが起きることも想定されますが、子供や高齢者の見守り、自治公民館の建設や維持管理、防犯灯の設置を初めとする安全・安心なまちづくりなど、マンションなどの建物を単位とした自治会では対応が困難な取り組みも多くございます。
そうしたことから、新たに建設されたマンション等に入居される方々につきましては、マンション内での自治活動に加え、ぜひ既存の自治会に加入し、マンションという建物の枠を越えた、広い範囲での地域の活動に加わっていただき、住みよく、暮らしやすい地域づくりに御協力をいただきたいと考えているところでございます。
○議長（野尻哲雄） 堀議員。
○19番（堀嘉徳） 御答弁ありがとうございました。
自治委員についてなんですけれども、本年、検討委員会で検討されておりまして、自治会長さんと自治委員さんの業務のすみ分けというんですかね、きちっと行っていくということですが、そもそも、先ほど日小田議員も言われておりましたけれども、大分市の自治委員設置規則の中に、兼任しなければならないというような定めはございませんので、なかなか、これから市民協働ということで、市民の皆さんにも協力してもらいながら、防犯、防災、減災の活動等、地域内の活動をしてもらっていく中で、やはり１人の方に業務が集中していくというのは、なかなかなり手が少なくなったり、制度の継続性自体が厳しくなってくるんじゃないかというふうに、私自身は考えております。そういう時代になってきたということでもございますので、あり方自体をしっかりと検討していただくように要望させていただきたいと思います。
また、マンションの自治会の件なんですけれども、任意の民間の団体でございますので、設立自体に制限等はございませんが、できれば、私自身も地区内で一緒に活動していただくのが一番いいんだろうというふうに思います。しかしながら、やっぱりマンションの方も、新しくいろんな地域から集まってきた中で、既存の自治会のルールだとか、伝統だとか、ちょっと、なかなかなじめないというようなことも当然出てまいりますので、そのときに、やっぱりマンションの方も、既存の自治会について不満を持たれているというのも十分納得がいくといいますか、理解のいくところでございますので、ぜひ、そうした調和のとれるように、市のほうでも自治会のあり方について、自治委員さんと自治会長を兼任されてますんで、そうした懸案もありますよというような周知も、ぜひしていただきたいというふうに思います。
それでは、次の質問に参ります。
次に、地域防災についてお聞きいたします。
まず、防災士協議会についてお聞きいたします。防災士協議会については、我が会派の井手口議員も、避難所運営組織の立ち上げに防災士協議会を活用できるよう提案を交え、質問されておりました。
私も、防災士として地域防災にかかわっておりますので、防災士協議会の設立により、それぞれの地域の防災士が持つ防災訓練の知見や相互協力等がなされ、地域防災のさらなる充実が図れるものと大きな期待を寄せております。
順調に設立されてほしい思っておりますが、１点気になるのが、地域により設立の機運に温度差があることでございます。順調に設立されている地域もございますが、一方で、事業内容を確認した上で、そこまで急いで設立しなくてもよいのではないかとの声もお聞きいたします。そうした面では、地域防災を担う皆さんに事業内容とあわせ、設立の趣旨が浸透し切れていないんではないかというふうにも感じられます。最終的には、市内の全ての校区に設立されるとは思いますが、形だけ設立していても、実際の運用には差が出るのではないかと危惧しております。
そこで、お伺いいたします。防災士協議会設立の進捗状況について、どのようにお考えか、見解をお聞かせください。
続いて、防災訓練についてお聞きいたします。
先ほどの防災士協議会についての質問でも述べさせていただきましたが、地域ごとに防災意識に差があり、防災訓練についても活発に実施している地域もあれば、余り充実されていない地域もございます。そうした地域の方からは、どのような訓練をしたらよいのかわからないとか、申請手続が面倒くさい、また参加者が少なく、固定化されており、余り意味がないのではとの声をお聞きすることもございます。防災、減災のためには、日ごろの訓練と意識の向上、また訓練参加者数をふやしていくことも必要ではないかと考えます。
そこで、お聞きいたしますが、防災訓練の実施状況についてお聞かせください。
また、一口に防災訓練と申しましても、地震や津波、火災や大雨、洪水に対する訓練等、さまざまな訓練があると思います。例えば、ことしは火災訓練、来年は地震や津波を想定した訓練等、事象に合わせた訓練を計画的に行う必要もあると考えますが、自主防災会の訓練内容について、現在市としてどのように把握しているのか、また、こうした訓練内容についてどのようなアドバイスを行っているのか、見解をお聞かせください。
最後に、ユニークな防災訓練や自治会の防災訓練の手助けを行っている民間事業者もございます。こうした事業者を活用することも必要ではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄）
佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三） 地域防災について、２点の御質問にお答えいたします。
まず、防災士協議会についてでございますが、本市では、防災士が自主防災組織の枠を越えて連携し、情報交換を通じて、お互いの課題解決が図れる体制づくりの構築のため、本年度から防災士協議会が取り組む研修会や先進地視察などの経費を助成する防災士協議会活動事業費補助金制度を設置したところであります。
これまで自主防災組織の役員や防災士を対象とするフォローアップ研修において、協議会設立の趣旨や補助事業の内容、規約案について説明を行うなど、設立を促進してまいりました。その結果、防災士協議会は、現在滝尾、竹中、判田、松岡の４校区で設立され、６校区において設立に向けた相談を受けているところでございます。
今後は、研修や地域での防災講話、防災訓練などのさまざまな機会において、防災士協議会の必要性についての説明を行うとともに、新たな取り組みとして、活発な取り組みをしている防災士協議会に、設立までの経過や活動のメリットを報告していただくなど、防災士協議会の設立に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の防災訓練についての御質問のうち、防災訓練の実施状況についてですが、本市では、自主防災組織の活動補助事業における報告、または防災訓練や講話への派遣要請があった場合に提出していただく実施報告書、防災士の活動報告書などをもとに、訓練の実施状況を把握しており、延べ実施自治会数は、平成26年度394自治会、平成27年度498自治会、平成28年度501自治会と、年々増加しております。
訓練の内容についてでございますが、一度の訓練で複数の内容を組み合わせて実施しており、３年間の平均割合について、多い順に避難誘導が45％、応急救護が33％、初期消火が29％、炊き出しが28％、情報伝達が13％、地震体験が11％、それ以外が18％となっており、ウオーキングなどの地域のイベントとあわせて実施している自治会もございます。
また、訓練内容についてどのようなアドバイスを行っているかについてでございますが、本市では、東日本大震災や熊本地震などの大規模地震災害を踏まえ、自主防災組織ごとに地震、津波、避難行動計画を策定していただいており、計画に基づく避難誘導訓練などを基本として、地域の実情に合わせ、炊き出しや初期消火訓練等に取り組んでいただいております。
今後は、地震災害に加え、九州北部豪雨や台風18号による被害を教訓として、風水害を想定した訓練に関係課とともに指導、助言してまいりたいと存じます。
次に、事業者の活用につきましては、現在市内には自主防災組織の活動を支援する事業者やＮＰＯが複数ございますことから、そうした団体を活用する場合には、自主防災組織活動事業費補助金の対象とし、地域の防災訓練を支援してまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 堀議員。
○19番（堀嘉徳） 御答弁ありがとうございました。
防災士協議会については、少しずつつくっていくということで、私自身も、ぜひ全域に設立していただいて、防災士の皆さん同士の知見とか、どんな訓練をしているかとか、お互いに活発な交流で、地域の防災力の向上が充実していっていただきたいというふうに考えておりますので、ぜひ、うまいこと設立に向けて手助けをしていただきたいというふうに思います。
また、地域の防災訓練なんですけれども、やはり大きな災害がありますと、その災害に対する備えというのが出てきますので、どうしても地震が起きた後には地震が、大雨洪水被害があれば、そうした対処がというようなことが出てくるんだろうと、当然のことだろうというふうに、私自身は思うんですが、以前新潟の糸魚川とかで、大規模な火災が起こったりもしましたので、災害自体は、いつ、どんな災害が来るかわからないというのがありますので、だいぶ地域防災について、大分市は充実してきているというふうには感じているんですけれども、これからは訓練内容の質を高めていくというところに尽力していただいてもいいのかなというふうに思います。
そうした面では、民間の事業者で、そうしたアドバイスを行っている専門の団体ですとか、会社とかもございますので、そうした団体の皆さんにも、地域の自主防災会の皆さんも、どうやったらいいかわからないというようなときに、そうした団体を周知することで、一緒に協力していただくということもできるかというふうに思いますので、ぜひそうした民間の事業者の活動に対しても、引き合わせるなり、周知するなりして、活用していただきますように要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（野尻哲雄） 以上で、一般質問及び上程議案に対する質疑を終了いたしました。
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◎日程第２ 請願１件、陳情４件一括上程、議案及び請願、陳情の委員会付託
○議長（野尻哲雄） 次に参ります。
日程第２、請願１件、陳情４件を一括上程いたします。
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請願
番 号 件 名
平成２９年第 ８号 高崎高層マンション建設に関する意見書提出方について
陳情
番 号 件 名
平成２９年第１７号 大分市への科学館設置に関する陳情
平成２９年第１８号 大分市に科学館設立を求める陳情
平成２９年第１９号 既存保育園の隣接地に新たな保育園を認可することに反対する陳情
平成２９年第２０号 ボートピア設置に反対する陳情
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○議長（野尻哲雄） 次に、議案及び請願、陳情の委員会付託を行います。
議第86号から議第111号まで、及び報第10号、報第11号の議案28件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、請願１件、陳情４件は請願・陳情文書表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたします。
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議案
番号 件名 付託委員会
議第８６号 平成29年度大分市一般会計補正予算（第６号） 分割
議第８７号 平成29年度大分市国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 総務
議第８８号 平成29年度大分市財産区特別会計補正予算（第１号） 総務
議第８９号 平成29年度大分市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号） 経済環境
議第９０号 平成29年度大分市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第１号） 厚生
議第９１号 平成29年度大分市介護保険特別会計補正予算（第２号） 厚生
議第９２号 平成29年度大分市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 総務
議第９３号 平成29年度大分市水道事業会計補正予算（第１号） 建設
議第９４号 平成29年度大分市公共下水道事業会計補正予算（第１号） 建設
議第９５号 大分市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部改正について 経済環境
議第９６号 大分市県営土地改良事業分担金等徴収条例の一部改正について 経済環境
議第９７号 大分市営住宅条例及び大分市従前居住者用賃貸住宅条例の一部改正について 建設
議第９８号 大分市水道事業の設置等に関する条例の一部改正等について 建設
議第９９号 大分市消防団条例の一部改正について 総務
議第１００号大分市立小学校設置条例及び大分市立中学校設置条例の一部改正について 文教
議第１０１号大分市立幼稚園条例の一部改正について 厚生
議第１０２号大分市いじめ問題第三者調査委員会条例の一部改正について 文教
議第１０３号公の施設に係る指定管理者の指定について 厚生
議第１０４号公の施設に係る指定管理者の指定について 厚生
議第１０５号公の施設に係る指定管理者の指定について 厚生
議第１０６号公の施設に係る指定管理者の指定について 経済環境
議第１０７号公の施設に係る指定管理者の指定について 文教
議第１０８号大分地域広域市町村圏協議会の廃止に関する協議について 総務
議第１０９号住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域内の住居表示の法方について 総務
議第１１０号工事請負契約の締結について（本庁舎耐震性能増強外改修工事） 総務
議第１１１号市道路線の認定及び廃止について 建設
報
番号 件名 付託委員会
報第１０号 専決処分した事件の承認について（平成29年度大分市一般会計補正予算（第４号）） 総務
報第１１号 専決処分した事件の承認について（平成29年度大分市一般会計補正予算（第５号）） 分割
請願
番 号 件 名 付託委員会
平成２９年第 ８号 高崎高層マンション建設に関する意見書提出方について 建設
陳情
番 号 件 名 付託委員会
平成２９年第１７号 大分市への科学館設置に関する陳情 文教
平成２９年第１８号 大分市に科学館設立を求める陳情 文教
平成２９年第１９号 既存保育園の隣接地に新たな保育園を認可することに反対する陳情 厚生
平成２９年第２０号 ボートピア設置に反対する陳情 総務
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○議長（野尻哲雄） 以上で、本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
あす９日から13日までの５日間は、委員会審査等のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野尻哲雄） 御異議なしと認めます。
よって、あすから13日までの５日間は本会議を休会することに決定いたしました。
次の本会議は14日午前10時に開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後３時29分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
平成29年12月８日
大分市議会 議 長 野 尻 哲 雄
署名議員 松 本 充 浩
署名議員 川 邉 浩 子...