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平成29年第4回定例会(第3号12月 7日)
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    平成29年第4回定例会(第3号12月 7日)


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    平成29年第4回定例会(第3号12月 7日)   第4回大分市議会定例会会議録 (第3号) ───―────―──────────── 平成29年12月7日 午前10時0分開議 ───―────―──────────── 出席議員   1番    穴 見 憲 昭   2番    小 野 仁 志   3番    松 木 大 輔   4番    倉 掛 賢 裕   5番    田 島 寛 信   6番    二 宮   博   7番    藤 田 敬 治   8番    安 部 剛 祐   9番    野 尻 哲 雄  10番    永 松 弘 基  11番    板 倉 永 紀  12番    足 立 義 弘  13番    仲 道 俊 寿
     14番    長 田 教 雄  15番    秦 野 恭 義  16番    阿 部 剛四郎  17番    高 松 大 樹  18番    松 本 充 浩  19番    堀   嘉 徳  20番    井手口 良 一  21番    福 間 健 治  22番    岩 崎 貴 博  23番    斉 藤 由美子  24番    馬見塚   剛  25番    甲 斐 高 之  26番    帆 秋 誠 悟  27番    松 下 清 高  28番    宮 邉 和 弘  29番    髙 野 博 幸  30番    安 東 房 吉  31番    日小田 良 二  32番    スカルリーパー・エイジ  33番    三 浦 由 紀  34番    衛 藤 延 洋  35番    大 石 祥 一  36番    仲 家 孝 治  37番    荻 本 正 直  38番    高 橋 弘 巳  39番    橋 本 敬 広  40番    川 邉 浩 子  41番    国 宗   浩  42番    泥 谷   郁  43番    佐 藤 和 彦  44番    今 山 裕 之 ───────────────────── 欠席議員  な し ───―────―──────────── 出席した事務局職員 局長  宮 成   隆 次長兼議事課長  板 井   隆 総務課長  川 野 洋 史 議事課参事  吉 野   宏 議事課参事兼政策調査室長  岡 村 吉 宏 議事課参事補  後 藤 和 正 ───―────―──────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長  佐 藤 樹一郎 副市長  久 渡  晃 副市長  桑田 龍太郎 教育長  三 浦 享 二 水道事業管理者  三重野 小二郎 消防局長  澁 谷 有 郎 総務部長  佐 藤 耕 三 企画部長  西 田 充 男 企画部審議監  縄 田 睦 子 財務部長  倉 原   洋 市民部長  伊 藤 真由美 福祉保健部長  江 藤   郁 子どもすこやか部長  重 石 多鶴子 環境部長  秦    希 明 商工労働観光部長  戸 田 美 和 農林水産部長  森 本   亨 土木建築部長  木 村 忠 孝 都市計画部長  長 野 保 幸 下水道部長  衞 藤  亥太見 監査事務局長  野 中 昭 男 教育部長  増 田 真由美 教育部教育監  佐 藤 雅 昭 水道局管理部長  小 畑 裕 之 市長室長  高 橋 賢 次 財政課長  吉 良 昌 昭 ───―────―────────────   議  事  日  程  第3号     平成29年12月7日午前10時開議 第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 ───―────―────────────   本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑  ◇─────────────────◇ ○副議長(髙野博幸) これより会議を開きます。           午前10時0分開議 ○副議長(髙野博幸) 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第3号により行います。  ◇─────────────────◇ ◎日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 ○副議長(髙野博幸) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。  最初に、2番、小野議員。 ○2番(小野仁志)(登壇)(拍手) おはようございます。2番、自由民主党の小野仁志でございます。  質問通告に従いまして、一問一答方式で質問させていただきます。朝一番ですので、元気よく質問させていただきます。  9月の第3回定例会の一般質問では、私の胸に秘めた思いがあふれ出てしまいまして、時間配分に不手際があり、途中で質問が終了してしまいましたので、その続きからさせていただきたいと思います。  質問の趣旨といたしましては、本市の投資が中心部に偏っているのではないかという点についての質問であり、中心市街地と周辺地域における各種イベントに対する補助金や助成金、施設整備等の投資額の対比について、財務部のお考えを聞かせていただきました。  イベントについては、平成28年度の金額で、本庁管内が1億2,628万5,000円、支所管内が2,918万6,000円で、割合で言うと、本庁管内8に対して支所管内が2、平成29年度については、本庁管内が1億6,971万4,000円、支所管内が4,518万6,000円で、割合は同じく8対2ということでした。各種イベントへの支援という点においては、どうしても中心部への投資が突出しているという点が見てとれるかと思います。  各地域において伝統的な祭りや催しがある中で、単年度のみの開催となるものもあり、割合の比較での判断というのは困難な面もあるかと思いますが、この金額差を見たときに、どうしても周辺地域が地元の方からすると中心部ばかりだという印象を持たれても仕方ない現状であると思います。  次に、施設整備等の投資額については、一般会計予算における普通建設事業費でお答えをしていただきました。平成28年度は、本庁管内が117億9,452万3,000円、支所管内が84億2,193万8,000円で、割合は6対4、平成29年度は、本庁管内が94億5,854万6,000円、支所管内が112億1,441万1,000円で、4対6ということでした。  少しさかのぼりますと、平成25年の割合が6対4、平成26年度は6対4、平成27年が5対5ということでお話を聞いておりますので、施設整備についてはおおむね均衡がとれているという御認識であるかと思います。  ですが、人口約47万9,000人の大分市において、周辺地域8地区合わせますと、半分以上の約27万4,000人が暮らしておりますし、面積においては502.39平方キロメートルの大分市において、431平方キロメートルが周辺地域の面積に当たるわけです。本庁管内1つの地区に対して、周辺8地区の合計の投資額での金額が大体おおむね一緒であるということで、均衡がとれているというような見方こそが周辺地域を軽視しているというふうに受けとめられかねないのではないかと私は考えております。  将来的な財政負担や費用対効果を勘案する中で、地域バランスにも配慮しながら予算編成を行いたいというお答えはいただいておりましたが、改めてもう一歩踏み込んだ周辺地域への予算確保について、来年度に策定される予定の大分市地域まちづくりビジョンのことも踏まえて御見解をお聞かせください。      〔2番議員、質問席へ移動〕 ○副議長(髙野博幸) 倉原財務部長。
    ○財務部長(倉原洋)(登壇) 小野議員の周辺地域への予算確保についての御質問にお答えいたします。  本市の予算編成につきましては、大分市総合計画を踏まえながら、分権型予算制度を推進するとの方針のもと、全ての事務事業評価の結果等を確認しながら、各部局の特殊事情を勘案するとともに、地域経済の活性化や市域の均衡ある発展に配慮した編成を行ってきたところでございます。  また、財務部において策定をいたしております平成30年度大分市予算編成方針におきましても、事業の選択に当たっては、社会経済情勢や市民ニーズを的確に把握するとともに、実施計画、政策・施策評価、事務事業評価の結果や事業の重要度、優先度、事業効果、地域バランス等を総合的に検討することとしており、周辺地域にも配慮した予算編成を心がけているところでございます。  さらに、来年度には市内13の地域ごとに、それぞれの地域の特性を踏まえた地域の将来像である大分市地域まちづくりビジョンが策定されますことから、今後の予算編成におきましては、これらの内容を踏まえ、実現の可能性が高いものから予算化の検討を行うなど、周辺地域への予算確保に配慮してまいりたいと考えております。 ○副議長(髙野博幸) 小野議員。 ○2番(小野仁志) 御答弁ありがとうございます。周辺地域に基本的には配慮してというふうな印象を持たせていただきましたが、やはり今までの流れの中で、どうしても中心部が発展してきて、駅の周りもきれいになった後、その流れのタイミングで、今回の大分パルコ跡地の取得にも多額の投資をするということになっておりますので、市民の皆さんの感情からすれば、何で中心部ばかりにというような思いもあるかと思いますし、また、周辺地域のそれぞれの課題、例えば公民館も、早く建てかえないといけない公民館などもたくさんあると思います。そうしたところも、何で地元のうちの公民館がまだこういう状況なのに、中心地にばっかりお金を使うんだというような市民感情というのが拭いされない部分があると思いますので、ぜひそこら辺のところを御配慮いただきたいのと、また、いただいた御答弁の中に、地域のまちづくりビジョン会議、今やってますけれども、それが非常に、何というか、重要性があるのかなというふうな印象を持っておりますが、それについても、それで大丈夫なのかなという不安な面も一方持ってる部分もあるので、そこら辺については、3日目に自民党の倉掛議員が、まちづくりビジョン会議についての質問をされると思いますので、そこに、倉掛議員に託したいと思いますけども、そこら辺のところを、今後まちづくりビジョンの中で出てきた意見というのを、どう扱っていくのか、どれだけの重要度を持って扱っていくのかというのは非常に注目をしないといけないかなというふうに思っております。  いずれにしましても、来年度についても、周辺地域についても配慮しながらということで御見解をお聞かせいただいたので、私も周辺地域に住む人間の1人でありますから、何とぞ周辺地域の課題のために予算確保のほうをお願い申し上げまして、私の要望とさせていただきます。  次に、周辺地域の商工業等への支援について質問させていただきます。  商都復活支援事業や各種さまざまなイベントなどの開催で、中心部の経済活動を大きくサポート、支援しているわけですが、その中心部で開催されるイベントなどへの支援と、また、周辺地域でのイベントや周辺商工業や商工会への支援というものを本市としてはどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。 ○副議長(髙野博幸) 戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(戸田美和) 地域コミュニティーや市民活動の拠点といった時代のニーズに即した役割を果たす商店街等は、歴史や自然、伝統文化などの地域資源を生かした魅力あるまちづくりを進める上で大きな原動力となるものであり、地域住民と一体となってまちづくりに取り組むことで地域の活性化が図られるものと考えております。  このような中、本市では大分市商店街活性化事業補助金制度により、全市域を対象として商店街内の空き店舗へ出店する際の経費や、商店街団体が行うイベント等に要する経費の一部を助成しているところであります。  また、中心市街地におきましては、その活性化が都市イメージの向上や県全体の活力につながるものでありますことから、大分市中心市街地活性化基本計画に基づく支援策の一環として、大分市中心市街地商都復活支援事業補助金制度を設け、補助対象者や補助対象事業、補助限度額などの支援内容を拡充しているところであります。  これら2つの補助制度の内容につきましては、施策目的の達成状況や地域で果たす役割、制度間のバランス等を総合的に勘案する中、平成27年度には大分市商店街活性化事業補助金制度において、商店街団体が実施するイベント事業に係る経費の補助率を20%から50%に、補助上限額を50万円から100万円に引き上げ、大分市中心市街地商都復活支援事業補助金制度におけるイベント開催補助と同等とするなど、柔軟な見直しを実施してまいりました。  また、商工会議所や商工会への支援、大分市中小製造業設備投資補助事業や大分市小規模事業者競争力強化支援事業などの商工業振興施策につきましても、基本的な方針として地域による差は設けておりません。  今後におきましても、中心市街地はもとより、周辺地域における幅広い関係団体等との連携を強化し、広く御意見をお伺いしながら、地域のニーズに即したきめ細かな支援を展開することで、市域の均衡ある発展と本市全体の活性化を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(髙野博幸) 小野議員。 ○2番(小野仁志) 御答弁ありがとうございます。  商工業支援ということで、イベントへの補助という部分については、大分市内全域でやっているという分もあるんですけれども、例えば中心市街地で言うと、イベントへの補助をやりながら、周辺地域だとその商店街がやるものでないと補助の対象にならないというようなところがあったりする部分もあると思うんで、そこら辺もやっぱり周辺地域が盛り上がってこそ、大分市全域の活性化につながるのではないのかなと思いますので、そこら辺のところをぜひお考えいただきたいなという点と、あとは、空き店舗の補助については、聞いたところによると、周辺地域の商店街なんかで考えたときに、余り実績がないと。そもそもその申請自体がないということでですね。そういう状況なのであれば、本当に、何ていうか、実効性のある補助というのを、空き店舗という考え方にこだわらず、何かほかにないのかなということを、ぜひ今後の課題として、周辺地域へのサポートを積極的に考えていただけたらというふうに思います。よろしくお願いいたします。  次に移りたいと思います。周辺地域の都市計画について質問いたします。  大分市都市計画マスタープランでは、各地区拠点について、細かくまちづくりの目標を掲げて基盤整備を進めていることと思います。均衡あるまちづくりという観点からすると、周辺地域は今後どのように基盤整備を進めていくのでしょうか。御見解をお聞かせください。 ○副議長(髙野博幸) 長野都市計画部長。 ○都市計画部長(長野保幸) 本市では高度経済成長期において新産業都市建設の背後地である鶴崎、明野、大在、坂ノ市などの地区拠点の整備を進めるとともに、大型住宅団地の開発や稙田地区の新都心構想による新たな拠点の整備など、市内各地区の基盤整備を行ってまいりました。  そのような中、本市の都市計画に関する基本的な方針を定めた都市計画マスタープランでは、まちづくりの基本方針として、県都にふさわしい広域都心の形成、都市の産業や生活を支える交通体系の確立、安全で快適な住環境と、地区拠点を中心としたコンパクトなまちづくりなど、6つの基本方針を掲げ、今後の少子高齢化や人口減少社会の到来、地球環境問題などの社会変化に適切に対応した活力と魅力あるまちづくりを推進することとしています。  現在、全市的な基盤整備として、市内東部方面では国道197号鶴崎拡幅や松原国宗線の着手、横尾土地区画整理、細地区・三佐北地区住環境整備などの面的整備、南部方面では国道10号高江拡幅、西部方面では国道442号宗方拡幅、国道210号横瀬拡幅など、地区の実情に即した整備を実施しているところであります。  今後の基盤整備に当たっては、現在、市内13地域で開催しています地域ビジョン会議で議論し、市民ニーズや地域の実情に基づき取りまとめをされる提言などを踏まえ、総合的かつ計画的なまちづくりを進めながら、国や県などの関係機関と連携し、全市的なバランスのとれた施策の展開を図ってまいります。 ○副議長(髙野博幸) 小野議員。 ○2番(小野仁志) 御答弁ありがとうございました。  今後については、まちづくりビジョン会議なんかでも課題が出てくるかと思いますし、また、中心部につながるような大きな幹線道路なんかというのがだんだん、だいぶ整備が進んできてるとは思うんですけれども、周辺地域の細かい部分でどうしてもやっぱりまだ交通渋滞するところというのがあるんで、そういったところの課題をぜひ細かいところまで吸い上げて対応のほうをしていただけたらというふうに思います。よろしくお願いいたします。  続いて、鳥獣被害対策の質問に移らせていただきます。  この問題については、これまでにも複数の議員が質問しておりますし、早急に課題の解決に取り組まなくてはならないというふうに考えております。  まず初めに、狩猟免許取得の支援について質問させていただきます。  狩猟免許には、網猟、わな猟、第一種銃猟、第二種銃猟の免許があります。本市では、大分市鳥獣被害自衛対策支援事業として、わな猟免許取得に係る補助、また、わな購入費の補助、またはイノシシ捕獲用箱わなの貸与を実施しております。  鳥獣被害対策は喫緊の課題であると認識しておりますので、こうした支援は実際に免許を取得する方からすると大変ありがたいことですし、その結果、本市の鳥獣被害対策の減少につながるものというふうに考えております。  一方、わな猟に特化した支援というのは、狩猟にもさまざまな手法がある中で、鳥獣被害の軽減という目標に対して十分ではないという気がするのも本音であります。例えば銃猟でしたら、たくさんの種類の野生動物を捕獲することができる点、わなにかかるのを待つことなく、こちらから捕獲に向かうことができるという点においてはメリットであると思います。  また、第2回定例会での一般質問への御答弁では、捕獲班員の平均年齢は66歳ということで、新たな狩猟者の育成と確保に努めたいという方針が示されたところであります。恐らく新たな狩猟者として候補に挙がってくると考えられるのは、日々働いている世代の方が対象になるのではないでしょうか。仕事をしながら狩猟をされる方からすると、わな猟のように小まめに見回りをする必要もなく、1日で完結することができる銃猟というのは、仕事が休みの週末だけだとしても、鳥獣被害軽減に向けた社会貢献に参加できる非常に合理的な手法であると考えます。  わな猟に限った支援ではなく、それぞれの狩猟免許に対しての支援策を打ち出していくことが、本当の意味で現実味のある鳥獣被害対策だと考えますが、御見解をお聞かせください。 ○副議長(髙野博幸) 森本農林水産部長。 ○農林水産部長(森本亨) 有害鳥獣捕獲対策として本市が大分市有害鳥獣捕獲班に許可した平成28年度のイノシシ捕獲実績は891頭で、うち、わな猟が551頭で62%、銃猟が340頭で38%と、わな猟が主体となっております。  今後、さらに捕獲対策の拡大を図るため、狩猟者の確保、育成を目指し、県と連携して、わな猟だけでなく、銃猟も含めた狩猟免許取得や更新にかかる手数料、狩猟税の減免を行っております。  また、銃を使用する捕獲班員に対しては、銃所持許可の更新に必要な技能講習の免除に係る支援も行うとともに、本市独自の支援策といたしまして、猟犬の位置情報を把握するためのGPSマーカーの購入費や、狂犬病予防接種料の補助を行ってるところです。  近年では、有害鳥獣は銃猟が制限されている住宅周辺地などへ出没するケースが増加していることから、本市ではわな猟による自衛捕獲を強化するため、わな猟初心者狩猟講習会の受講料などの補助も行ってるところです。  今後とも、わなや銃による捕獲対策に加え、地域ぐるみで農地を防護柵で囲む予防対策、野生鳥獣を寄せつけない環境整備対策を総合的に取り組み、被害軽減に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(髙野博幸) 小野議員。 ○2番(小野仁志) 御答弁ありがとうございました。  銃猟に対する支援というのもメニューの中にあるということで御答弁いただいたと思うんですけれども、そもそも非常に高齢化が進んでいる中で、新しい方が銃猟によって鳥獣被害対策を自分でやろうと思ったときに、まず資格免許の取得の際に、銃猟に対しては非常に大きなハードルがあるというふうに聞いております。実際取られた方からしても、お金もかかるし、時間もとられる、あとは警察にいろいろ情報を聞かれて、周りの近隣の皆さんにも、隣の方は銃を持とうとしておりますけど大丈夫ですかというようなことを言って回られると。精神的な負担の面も非常に大きいという部分で話を聞いております。  そうなったときにどうしても、じゃあ自分から進んで、お金もかかる、時間もかかる、精神的な負担もあるという中で新たに、銃をこれまで仕事の中で使うような、例えば私も元自衛官なので銃を使ってたんですが、そういう方々からすると、何かしら自分の今まで培ってきた経験というのを生かしたいということで、そういう部分で鳥獣被害対策がそれだけ大きいのなら自分もやってみようかなという方も話には聞いたことあるんですけど、なかなかそこに足が一歩踏み出ないのは、そういう課題というのがハードルになってるというふうに思いますので、今やられている支援はもちろん、当然それはそれとしてやっていただいて大丈夫なんですが、そういうハードルがあるという御認識をぜひいただきたいと思いますし、また今後、鳥獣被害の被害額だったり、被害の件数だったりとかっていうのが、どうも改善されないというようなことであれば、柔軟にそうしたことも視野に入れて対応していただきたいというふうに要望させていただきます。  次に移ります。次は、捕獲した野生動物についての質問です。  狩猟で得た天然の野生鳥獣の食肉を意味するジビエというフランスの言葉があります。ヨーロッパでは貴族の伝統料理として古くから発展してきた食文化であり、イノシシ、鹿、ウサギなどの肉を調理します。  鳥獣被害対策の質問をさせていただいてるわけですが、そうは言っても野生動物のとうとい命を奪うわけですから、最終的には大切に食べてあげるということが私たち人間に求められている姿であると思いますし、それができてこそ、野生動物との共存と言えるのではないかと考えます。  捕獲された野生動物の取り扱いについては、本市においても鳥獣被害対策に関連する課題のうちの1つではないかと思いますが、今後の方針としてどのように取り組んでいかれるお考えでしょうか。お聞かせください。 ○副議長(髙野博幸) 森本農林水産部長。 ○農林水産部長(森本亨) 近年食用としてジビエを有効活用することが重要視されていますが、本市ではその大半は狩猟者が自家消費や埋却処理をしているのが現状です。そのため、平成28年度からジビエの販路拡大を目指した事業を開始し、ジビエの認知度の向上と消費拡大を目的に、試食イベントや飲食店経営者など対象とした料理教室を開催したところであります。  本年度につきましては、衛生的で良質なジビエの流通量を拡大する体制づくりを目的に、本市が大分都市広域圏に呼びかけ、保冷車を使用した場合の品質の調査などを行い、その結果をもとに既存施設の整備や新たな施設の必要性等について検証を行っているところであります。  今後は、検証結果をもとに、捕獲から処理、流通、消費までの一貫した体制整備に取り組み、ジビエの消費拡大に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(髙野博幸) 小野議員。 ○2番(小野仁志) 御答弁ありがとうございました。今年度は今検証されているということで、その結果を踏まえて、来年度どういった形でそのジビエの普及に取り組んでいけるかというところが今の段階というふうに私も聞いておりますし、ただ、考えなきゃいけないのは、鳥獣被害に悩んでるのは大分だけじゃなくて、九州で言っても全県的にそういった取り組みをしていると。そうしたところも全県的にジビエについて考えているというふうに考えたときに、どこよりも一歩先に販路拡大、そしてその認知度の拡大、そうしたことに取り組むことによって、またほかの県よりも早くやることも必要ですし、また違った工夫というのも必要になってくると思います。そうしたところも課題の1つに加えていただきながら、大分市にジビエ、おいしい料理が食べれるよというようなですね。また、ジビエを食べれるだけじゃなくて、それがしっかりと回っていくように、野生動物を確保して、それを食肉として市民の皆さんが、または県外から来る皆さんが食べることができるといったような体制を早急にできるように、要望をさせていただきたいというふうに思います。  それでは次に移ります。次は、捕獲の報償金についての質問です。  狩猟をされる方にとって、それにかかる時間と経費という点において、大きな負担がかかります。そうしたことからも、捕獲報償金というのは、狩猟者の皆さんにとっては狩猟を続けることができるかどうか、または、始めようかなというふうに関心がある方にとっては、それが始めることができるかどうかの判断基準に大きな影響を与える要素の1つだというふうに考えます。  本市においては、狩猟期間外であれば県内の他の自治体に比べても比較的高い報償金が設定されておりますが、狩猟期間内になると報償金はゼロになります。ほかの自治体は狩猟期間内においても報償金が出るような状況なんですが。これは狩猟に対する意欲の低下につながるのではないかと考えますが、御見解をお聞かせください。 ○副議長(髙野博幸) 森本農林水産部長。 ○農林水産部長(森本亨) 本市では狩猟期間外に、イノシシや鹿などの有害鳥獣の捕獲を許可した捕獲班に対して報償金を交付しております。一方、狩猟期間内においては、市内外を問わず捕獲することができ、趣味や食用を主な目的としていることから報償金を交付しておりません。しかしながら、狩猟期間内でも住宅街にイノシシが出没し、人身への被害が懸念される場合など、緊急的な捕獲対策として捕獲班に出動を依頼しており、この場合は報償金を交付しております。  また、本年度からは有害鳥獣の捕獲許可期間の延長や、アナグマなどの中型動物も報償金の交付対象とするなど、引き続き鳥獣被害の軽減に向け、捕獲対策を強化してまいりたいと考えております。 ○副議長(髙野博幸) 小野議員。 ○2番(小野仁志) 御答弁ありがとうございました。  現状をお聞かせいただいた中で、今、考え得る中で、報償金の体制というのが今のベストの体制だということだと思うですけれども、今後その被害額について改善などが見られないような状況だったら、この捕獲報償金というのも非常に重要な大切な要素の1つになってくると思いますので、その狩猟者の方の、何というか、意気込みというか、そういう部分に関しても非常に大切な要素になってくるかと思いますので、よく実際に捕獲されている方とかとの、猟友会を初め捕獲班の皆さんとの協議をしていく中で、どういった体制がいいのかということをぜひ御検討いただけたらというふうに思います。  以上で、私の質問を終わります。ありがとうございます。 ○副議長(髙野博幸) 次に参ります。  34番、衛藤議員。 ○34番(衛藤延洋)(登壇)(拍手) 34番、新市民クラブ、衛藤延洋です。  発言通告に従いまして、一問一答方式にて質問してまいります。  JR日豊本線、豊肥本線の駅無人化問題についてであります。  先週の土曜日、12月2日から次の日曜日の10日まで、土日を利用して住民説明会が現在開催をされております。この期に及んで、どちらが主体的に開催準備に取り組んできたかは申し上げません。まずもってJR九州に沿線住民への説明を行うように働きかけて、この住民説明会の実現にこぎつけた関係職員の皆さんへ感謝を申し上げたいと思います。  実はこれからのくだりは申し上げるかどうか、先ほど小野議員の質問の中でも考えておりましたんですけど、一部誤解があるといけませんので、あえてここで申し上げておきたいというふうに思います。  私は30年前に市民団体や多くの働く仲間の皆さんとともに、国鉄の分割民営化に異議をとなえ、連日署名活動を行ってまいりました。それは、民営化は別としても、分割を避けるための活動でありました。分割になれば九州は大変厳しい状況になる、そのことが明らかな分割民営化案だったからであります。自来、常々私はこの30年間、日本の大動脈である鉄道のあり方に耳を傾け、研究をしてまいりました。以前、議員秘書をやっているときも、三島特例でありますJR北海道、JR四国、JR九州、さらにはJR貨物、このことの固定資産税の軽減化についても積極的に活動を行ってまいりました。そのように、鉄道を、JRを愛する意味で、あえてこの場に及んで質問をさせていただくことを御理解をいただきたいと思います。  JRの社員の方の中からは、昨年10月に行われた東証一部に上場するということがなければ、今回のSSS(スリーエス)、駅の無人化はなかったんではないかという声さえ聞こえてきております。さりとて、JR九州は昨年の10月、先ほど申し上げましたように東証一部に上場した民間企業です。経営改善に努力するのは当然のことであります。しかしながら、私が申し上げたいのは、その前に公共交通事業者であるという大前提の使命があるということであります。その立場から考え方を整理させていただくことも含めて、行政のお考えを、主な項目として5つお尋ねしてまいります。  私は、まだ2度しか参加できておりませんが、会場に足を運んでみて、恥ずかしいことに健常者であるがゆえに自分が気づかなかった数多くの不安の声が、視覚障害者や聴覚障害者の方々、そして地元住民の皆さんから出されています。それはSSSの導入にあわせて検討されている駅無人化の動きに対する同様の声であります。  そこでお尋ねをいたします。住民説明会は今週末も開催をされますが、2日、3日に行われた中で、JR九州へ寄せられた意見ではありますが、行政としてはどのように受けとめられたのかをお答えください。      〔34番議員、質問席へ移動〕 ○副議長(髙野博幸) 長野都市計画部長。 ○都市計画部長(長野保幸)(登壇) 衛藤議員の住民説明会での反対意見多数への対応についてお答えします。  本市ではこれまで大分県とともに、JR九州に対し、スマートサポートステーション導入の検討を慎重に行うこととあわせて、市民や利用者へ検討内容の説明を行うよう強く要望してきたところであります。  市民や利用者への説明会につきましては、既に12月2日と3日に、JR九州の担当者がスマートサポートステーションの仕組みや市内各駅で導入された場合の利用方法の変更点などの説明を行い、2日間で約270名の市民が参加したところであります。  参加いただいた方々からは、駅員がいなくなることに反対である、サポートスタッフの人数が少ない、障害者の声を聞きながら検討すべき、列車の遅延をモニターで案内できないか、車椅子利用者は当日でも対応可能かなど、多岐にわたる御意見を寄せられたところでございます。  本市といたしましては、説明会においてJR九州へ寄せられた市民や利用者の御意見を重く受けとめているところでございます。 ○副議長(髙野博幸) 衛藤議員。 ○34番(衛藤延洋) 住民から安全に対する疑問、障害者の方々から重大事故への懸念が寄せられているということだと思います。そして、参加者が既に270名に上っているということは、ここに来て市民の皆さんの関心が急にやっぱり高まってきているということなんだろうというふうに感じました。  私は、今回の説明会の前に、特急停車駅の鶴崎小学校区内1,200軒を歩きました。直接住民の皆さんの意見を聞く機会をつくったわけであります。その意見は、高齢者の方が介助を受けられなくなる、あるいは治安の乱れによる青少年の犯罪の助長、ごみの散乱などの懸念、商店街が疲弊するなど、無人化反対の意見ばかりを寄せられました。先ほど長野部長から重く受けとめるという御意見をいただきましたけれども、その生の声をどう生かしていくか、これからが大切になってくるんだろうというふうに思います。  会場には、都合によって、御商売をされていたりとか、あるいは高齢がゆえに出向けないとか、たくさんの方がおられました。とりわけ社会的弱者の方々が参加をできなかったということが事実であるだろうというふうに思います。その中でいただいた貴重な意見でありますけれども、そういう参加されなかった方の多くの反対意見があることもぜひ御理解をしていただくこと、共有をしていただきたいとお願いをしておきます。  そこで、次の質問に移らせていただきます。  今回、少しややこしいことにはなりますけれども、交通政策基本法と大分都市圏総合都市交通計画、そしてもう1つ、大分市地域公共交通網形成計画に基づいた公共交通事業者の使命、役割についてであります。  本市では、大分県と協働して交通体系の将来像とその実現に向けた基本方針を大分都市圏総合都市交通計画で定めています。この交通計画では、今回該当する駅としては、大分、鶴崎、大在、坂ノ市が主要交通拠点として定められています。その中で特徴的な交通課題と基本方針を申し上げますと、駅等の交通施設の充実、地区拠点内の安全性の確保、拠点間の円滑な移動を支える交通体系、安全に移動できる交通体系等を提起をしています。そして、交通政策基本法の理念や方針にのっとり、市民、行政、交通事業者で定めたものが、大分市地域公共交通網形成計画であります。この交通網形成計画では、全ての人に優しく、利便性のある公共交通サービスのあり方、誰もがわかりやすく利用しやすい公共交通の環境整備をうたっております。  そこでお尋ねをいたしますが、具体的に拠点において交通結節機能の役割となる鉄道駅を中心に、高齢者や障害者など、あらゆる人の円滑な移動を促進するため、公共交通における利用環境のバリアフリー化を推進しますと定めてもいます。この大分市がつくりました交通網形成計画を策定した協議会の交通事業者の社名をお示しください。 ○副議長(髙野博幸) 長野都市計画部長。 ○都市計画部長(長野保幸) 本市では学識経験者や交通事業者、道路管理者や利用者の代表など、関係者が参画し、持続可能な地域公共交通網を形成することを目的に、平成29年4月に、大分市にとって望ましい公共交通の姿を明らかにした大分市地域公共交通網形成計画を策定しました。  この計画の策定に参画した交通事業者は、九州旅客鉄道株式会社、大分バス株式会社、大分交通株式会社、株式会社フェリーさんふらわあ、国道九四フェリー株式会社のほか、一般社団法人大分県バス協会、大分市タクシー協会、大分個人タクシー協同組合などの公共交通事業者団体であります。 ○副議長(髙野博幸) 衛藤議員。 ○34番(衛藤延洋) 今お話しいただきましたが、九州旅客鉄道株式会社、JR九州、それから、船舶、バス、タクシーですね。それらが入ってるわけでありますけれども、先ほど申し上げた、全ての人に優しく、誰もがわかりやすく、高齢者や障害者など、あらゆる人の円滑な移動を促進するためバリアフリー化を推進しますという交通網形成計画の課題の整理や基本方針に対して、今回の大分市内の日豊本線、豊肥本線の二路線のバリアフリーが、はっきり言って全く整っておりません。その中でこの無人化の検討は、疑念を持たざるを得ないわけであります。ましてや、JR九州のメンバーが協議会委員として一緒にこの計画を策定したというなら、なおさらではないかと思います。当事者意識があったのかどうなのか、極めて疑問だと思います。  大分市交通網形成計画のもととなる上位法律である交通政策基本法の第9条には、地方公共団体は区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定、実施する責務を有する、そして、理念に関する住民そのほかの者の協力を得るよう努めなければならないとされてます。  そこでお尋ねをいたします。事業者には責務として、民間公共交通事業者の責務とした第10条で、その業務を適切に行うよう努めるとともに、地方公共団体が実施する交通に関する施策に協力するよう努めるものとするという努力規定があります。大分市公共交通網形成計画による事業者の使命というか役割について、お答えいただきたいと思います。
    ○副議長(髙野博幸) 長野都市計画部長。 ○都市計画部長(長野保幸) 大分市公共交通網形成計画では、地域公共交通の基本理念を、市民、交通事業者、行政が連携し、誰もが快適に移動できる公共交通ネットワークの構築を目指すと定め、関係者の役割を明確に定めています。  公共交通事業者の役割は、協議会などの協議に積極的に参画するとともに、利用者の視点に立ち、地域において合意がなされた取り組みを着実に実施し、みずからまたは他の事業者と連携して提供する運送サービスの質の向上と、地域公共交通の利用減少を食いとめ、回復していく取り組みを展開するよう努めることとしております。 ○副議長(髙野博幸) 衛藤議員。 ○34番(衛藤延洋) この交通網形成計画においても、ネットワークを維持しながら、やっぱりそこに事業者としての役割を明確に規定をされているというふうに、私は認識をしております。  そして、11月に開催されました大分市議会の委員会の常任委員会、特別委員会の中で報告された内容について、私、傍聴させていただいたんですけど、その資料の中にこういうことが質問としてありました。  障害者団体の説明会を他都市ではどのように開催し、大分エリアではどのように開催するように考えているのかという質問、これは多分、時系列での経緯でいうと、9月の29日にJR九州より回答があったんだろうと思うんですけど、その回答の要旨だけ申し上げますと、障害者団体への説明については必要に応じて個別に対応していますという回答があります。  私、9月1日に、JR九州にヒアリングに行って、そういう検討を、今回のSSS、あわせての無人化が検討されてるということが大分市のほうにも話があったし、新聞報道にもあったと、そういうことでJR九州に行った後、実は障害者団体に延べ4度ほど足を運んで、いろんな話を聞いてきました。実情であるとか、これからどうしてほしいとか、いろんな要望を聞いた中で、この説明会が開催されるまでにJR九州からは個別の対応は何もないんです。私は、こういうことが誠意がない、誠実さが欠けてるっていう、いろんな団体の方々、市民の方々のやっぱ不信感を買ってるところだというふうに私は思うんです。  もうここでは質問しませんけれども、大分県議会の障害のある人もない人も心豊かに暮らせる県づくり特別委員会で、JR九州の駅無人化問題について、委員の皆さんから、介助の必要な人が不便を強いられないのではないか、また、条例があるのだから県としても申し入れをすべきではないか等の指摘する意見が出たと聞いております。  本市には同様の条例はありませけれども、先ほどの3つの交通政策の方針から言っても、今回のJR九州の無人化の検討は大きな問題をはらんでいるということを、ここで指摘をしておきたいと思います。  それでは、次の質問に移ってまいります。  障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、通称、障害者差別解消法から、今回のJR九州の無人化問題について、福祉保健部長にここはお尋ねをしてまいります。  先ほど都市計画部長から住民説明会の意見が一部披瀝をされました。私の記憶でも、障害者団体の方々は、駅は危険な場所、カメラで監視しても事故は一瞬で起きる、そういった声が述べられ、多くの反対意見が出されていました。  さて、障害者差別解消法は、障害者が日常生活や社会生活に制限をもたらすその原因となる社会的障壁を取り除くため講じられた措置と規定しています。行政機関の活動には義務を課し、民間事業者には努力義務を求めています。これについて内閣府が、国会審議における答弁を平成25年の6月に集約して、考え方をまとめております。これはインターネットでも見ることができます。  それによると、社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮の典型的な例として、こう述べています。乗り物への乗車に当たっての駅職員等による手助けや筆談、読み上げ等の障害のそれぞれの特性に応じたコミュニケーション手段による対応、段差の解消のための渡し板の提供等が考えられるとしています。その上で合理的配慮の不提供については、こう述べています。既にある障害者基本法を置き、一定の条件のもとで障害を理由とする差別に当たる旨が明確に規定されています、そういうふうにしているわけです。  この法律は、民間事業者には努力義務とされていますけれども、その理由について、政府は次のように述べています。一律に法的義務とするのではなく、国や地方公共団体には法的義務を課し、民間事業者に努力義務を課した上で、自発的な取り組みを促すこととしているのです。私は、この法律からして、今回のJRの駅無人化の検討は、合理的配慮の不提供そのものに該当すると考えます。  そこでお尋ねをいたします。さきの土日に行われた住民説明会においても、視覚障害者の方や聴覚障害者の方が、JRの駅無人化問題について多くの要望が意見として出されています。これらの意見に対して、どのような福祉行政を推進されるか、福祉保健部長の見解をお答えください。 ○副議長(髙野博幸) 江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(江藤郁) 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が民間事業者へ課す指針についてですけれども、同法におきまして行政機関等及び事業者は社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を的確に行うため、みずから設置する施設の構造の改善及び設備の整備、関係職員に対する研修、その他の必要な環境の整備に努めなければならないと定められており、民間事業者における障害者への障害を理由としたサービス不提供等の不当な差別的取り扱いは禁止、施設内にスロープを設置するなどの合理的配慮は努力義務とされております。  このように、同法によれば民間事業者の合理的配慮の取り組みについては、事業者による積極的な対応が求められることは言うまでもなく、費用的に過重な負担になると判断した場合においても、利用者に対して対応不可の理由を説明するとともに、十分に理解を得ることが重要であると考えております。 ○副議長(髙野博幸) 衛藤議員。 ○34番(衛藤延洋) 答弁ありがとうございました。  まさに今、福祉保健部長がおっしゃられたように、民間事業者に対して、義務ではなくても、やはり努力義務がある以上、公的性があるわけですから、そこは当然、私はJR九州は今回のことはこの法律もしっかりと改めて認識をしていただいて取り決めをする必要があるだろうというふうに思います。  また次に、バリアフリー新法のことについて、同じく福祉保健部長にお尋ねをしてまいります。  御案内のとおり、平成18年に施行された高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法は、従来、建築物や交通施設についてのバリアフリー対策がそれぞれ別々に行われてきたことから、それらを一体的に整備する目的でつくられております。  この法律に基づき、公共交通機関等に各施設の整備目標が掲げられ、実際に鉄道関係においては、平成32年度を目標に、それまでの利用者5,000人の駅から、3,000人以上の駅はバリアフリー化を進めることとなり、本市も県とあわせて3分の1の負担割合を担いながら、鶴崎駅は30年度に、高城、大在駅においては32年度中にバリアフリー工事を終えることとなっております。  このように、利用者の利便性を図ろうとする整備目標を掲げる一方で、それに逆行するかのようなこの時点での計画が、まさに今回のJR九州の駅無人化の問題点にほかなりません。しかも、先ほど来、申し上げているように、障害者の方や高齢者の方、あるいはお子さんをお持ちのお母さんを初めとする説明会参加者からは、JR九州に対して実に多くの反対意見が寄せられております。  そこでお尋ねいたしますが、このバリアフリー新法の趣旨に照らしても、今回のJR九州の措置は、利用者である市民の生の声を無視した、私は乱暴なやり方であると考えます。あわせて福祉保健行政を推進する立場にある福祉保健部長の見解を求めます。 ○副議長(髙野博幸) 江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(江藤郁) バリアフリー新法が目指す目的についてですが、法の趣旨といたしましては、高齢者や障害者、妊婦やけが人などの移動や施設利用の利便性や安全性の向上を促進するものと捉えております。また、同法におきましては、対象者が従来の身体障害者のみから、知的障害者、精神障害者、発達障害者等、全ての障害者が対象となり、さらに利用者の視点を反映させるために、高齢者や障害者など当事者の参画措置も盛り込まれております。このことから同法に基づく公共交通機関等のバリアフリー化が進むことにより、高齢者や障害者等の積極的な社会参加が進むものと期待しているところでございます。  なお、同法に基づく公共交通機関等の整備に当たっては、法律の基本的な仕組みである当事者や利用者の意見や要望等を十分に考慮する中で、誰にとっても安心かつ安全に移動することができるユニバーサル社会の実現につながることが重要であると考えております。 ○副議長(髙野博幸) 衛藤議員。 ○34番(衛藤延洋) ありがとうございます。  この時期での駅無人化ということは時期尚早ではないかという言葉はありませんでしたが、そういうことをおっしゃっておられるというふうに理解をいたします。違いますか。違うんであれば、もう一度そこについてお答えをいただきたいと思います。 ○議長(野尻哲雄) 江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(江藤郁) 事業者に対し、障害のある方や高齢者の方など利用者に不安を与えない対応をしていただきたい、そういうことでございます。 ○副議長(髙野博幸) 衛藤議員。 ○34番(衛藤延洋) 言葉尻をどうこうと言うつもりはありません。思いは共有してると思います。うなずいてくれませんけど。共有していると思いますけどね。  JR、この大分における駅舎の中で、蒸気機関車のときのままの階段になってるもんですから、都会と違って物すごく高いんですね。それを、私かつて医療法人の事務長をしておりましたけれども、高齢者の方々がおりてきて、そのときに駅員さんが見つけて一緒に荷物を運んでくださる、そしてなおかつ、帰るときもお父さんの洗濯物を持って駅から上がっていくときにもお手伝いをしてくださる、それがなかったらJRは利用できないわけですね。そのバリアフリー化がもう、すぐそこにあるのに、何でこの時期に入れるんですか。それも大分市の二路線ということです。  そして、今でも中判田駅に行きますと、上を通らずに線路のところを通していただいて、それから、車椅子の方が行けるようになって、上に上がっていったらどうなるかって、鉄柱が立ってて行けないようにされてるんですね。中判田駅に行った人はどうするかって、障害者の車椅子の方が。大分大学前駅に行ってくださいということですよ。こういうことが現実に行われてるわけですね。やはりこれは今いろいろ、るるいろんなこと言ってきましたけれども、全てに私は誠意や誠実さが今のJR九州には欠けてるんだというふうに思います。  そこで、もう質問はいたしませんが、再々はしませんが、JRへ再考を促す姿勢についてという5点目の質問に移りますけれども、今、福祉保健部長から御答弁いただきましたけど、結局、中身としては市民に対して非常に心のこもった温かい理解をしていただいた内容であったというふうに私は思います。  そして、今の障害者差別解消法、バリアフリー新法のやりとりを聞いていただいた上で、都市計画部長にお尋ねを再度お戻しますけれども、本日いただいた私の時間の中で、交通政策における事業者の使命、役割、そして、障害のある人もない人もお互いを尊重してともに生きていくことについてお尋ねをしてまいりました。まだまだ今週末にも開催されますが、住民説明会の意見を無視することなく、JRが検討してくれるものと誠実さに期待をいたしますが、県都大分市として、今回の駅無人化が進められますと、豊肥線では大分駅を出発した列車は豊後大野市の三重町駅に至るまで市内には駅員さんは誰もいないんです。そして、列車はワンマン列車です。そして、日豊本線も大分駅を出た下り列車は臼杵駅に至るまで市内には誰一人駅員さんはいません。ましてや、今でも特急の4両編成のにちりんは、大分駅から宮崎空港間には車掌さんも乗っていません。このようなことは県都大分市の路線の中でやられることが果たして正しいのかどうなのか。  沿線の住民の方々から、平成8年度から駅高架に603億円の税金が投入をされております。大分市が155億、大分県が155億、そして国が255億、JRに至っては33億だったと思います。そして、駅南の区画整理に685億円、これは直接的にはJRには関係ありませんけれども、互恵関係の中で当然利益を得ていくことであります。  これまで20年間、中心部に税金を集中投資してきた、ですから周辺部はなかなか栄えてこなかった。今度それが終えたら無人化するのかと、周辺部は疲弊するばかりだという声が聞かれています。JRは既にSSSシステム機器の仮契約を済ませたという答弁がこの説明会の中でありました。住民説明会が終わったら3月に無人化を行うという幕引きはあり得ないと思います。  そこでお尋ねをいたします。説明会の意見を重く受けとめたという答弁が冒頭にありました。今後、JR九州にどのように対応していくのか、その姿勢について、熱い思いをお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(髙野博幸) 長野都市計画部長。 ○都市計画部長(長野保幸) 本市としましては、説明会において寄せられた市民や利用者の御意見に基づき、JR九州が鉄道利用に掲げる安全やサービスの維持、向上を図り、市民や利用者に不安を与えないよう、引き続き慎重な対応と十分な説明を求めてまいります。 ○副議長(髙野博幸) 衛藤議員。 ○34番(衛藤延洋) 今、福祉保健行政を推進している福祉保健部長からの答弁もありましたけれども、また住民説明会での意見、今後もありますけれども、やっぱり十分伝えて、現状のままでは理解されてないんだということをお伝えいただくことがとても大切なことだと思います。  これからも、さらに鉄道駅が拠点になっていくまちづくりが起きていくわけであります。国は、2年前でしたか、都市再生特別措置法に本腰を入れて、その法律にのっとって大分市でも立地適正化計画の素案を、まさに先月取りまとめています。これは先ほどの交通網形成計画で触れましたけれども、鶴崎、大在、坂ノ市等を拠点としたコンパクトシティ構想です。この名称は今までもありましたけど、これはまさに国が本腰を入れてコンパクトシティ構想をやっていきなさいという強い姿勢がここにあって、大分市として立地適正化計画を、これから素案をつくり実施計画もつくっていくことになると思います。  このことについては、コンパクトシティ構想については、きのうの答弁でも部長がちょっと触れられていたと記憶しておりますけれども、例えば鶴崎地区で言えば、駅に直結した商店街、大分市内の中で駅をおりたらすぐに商店街があるというところはほかにはありません。中規模や小規模の病院から医療や介護施設が潤沢にあるわけです。そして、市役所の支所、消防署、警察署、公民館、生活に密着した施設がすぐコンパクトにあるわけです。まさにこのコンパクトシティのモデル地区にふさわしいエリアと言えると思っています。  そして、その中心に位置するのがJR駅なんですね。今でこそJR九州は、鉄道事業の経費を軽くして、非鉄道事業、駅ビル、不動産、ホテル、こういうところに今投資をするために、本来業務である鉄道事業の投資を軽くしようというふうにしておりますけれども、本市が進めていかなければならないコンパクトシティ構想や、これから間違いなく環境に配慮した低炭素社会を迎えるに当たって、鉄道事業が見直される日が必ず来ます。  もちろん民間企業は資本主義社会の中にあって、効率、利益が優先であります。しかし、私は何度も何度も申し上げてきましたが、民間事業は企業は利益を上げることが第一義です。しかし、公共交通事業者は多くの方の利用者であったり住民の声に耳を傾ける、でも全てができるわけではありません。しかし、その生活の声や地域の声に極力応える努力をしていくのが公共交通事業者の使命だと私は思っています。  一方、将来の本市のあるべきまちづくりに、鉄道駅の拠点はなくてはならないわけです。今週末にも住民説明会で市民の皆さんから要望がJRへ寄せられると思いますけれども、本市もこれまでのJRとのやりとりや市民の意見も踏まえ、再度慎重に考え直してもらえるように強い姿勢で臨んでいただくことを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(髙野博幸) 次に参ります。  32番、エイジ議員。 ○32番(スカルリーパー・エイジ)(登壇)(拍手) 32番、新政クラブ、自由党のスカルリーパー・エイジです。  非常に熱い質問の後で、なかなかやりにくい感じもしますけれども、今回は一問一答方式にて、ドライブレコーダーについての質問をさせていただきたいと思います。  近年では、当然、ニュースでも多々取り上げられていますが、ドライブレコーダー、車に搭載されているものです。公用車、消防車両、救急車両、また、パッカー車などへのドライブレコーダー導入についてお尋ねしたいと思います。  まず、ドライブレコーダーとは、事故が起こってしまったときなどに、前方の映像や音声、位置情報、ブレーキや方向指示器の操作などを記録してくれる車載カメラ装置のことで、後方映像、また、車内映像も記録できるカメラもございます。  その種類はさまざまですが、大まかには業務用と自家用の2種類に分けられます。業務用は、タクシーやバスなどの業務用の車両に取りつけることを目的としたもの。常時録画し、走行距離などを記録しています。一方、自家用は、事故発生時の記録を主な目的としたものであります。衝突や急ブレーキなどで車に衝撃が加わると、自動でその前後の映像や音声、時刻などを記録してくれるのが特徴です。記録する項目の数が少ないため、業務用よりも安価で購入できるという違いもございます。また、最近では、事故発生時だけではなく、業務用のように常時録画するタイプの自家用レコーダーもふえてきております。  このドライブレコーダーを導入すると、どのようなメリットがあるのか。一番のメリットは、事故現場を記録することによって、自己防衛や事故検証ができることです。そういったときにドライブレコーダーが活躍します。信号の色や周囲の状況、また、当て逃げされた際の相手の車などの特徴も記録できるため、その映像を警察や保険会社に提出することで、事故処理をスムーズに行うことができるということです。事故の際、自身が不当な扱いを受けないためにも、真実を記録できるレコーダーは必要といえます。  また、いつでも録画されているという意識から、危険運転をさせないためのドライバーの意識向上、こういった抑制効果も挙げられます。  それでは、質問に参ります。  現在の公用車、消防車、救急車、パッカー車などの台数は、700台ほどあったと伺っておりますが、各台数を教えてください。      〔32番議員、質問席へ移動〕 ○副議長(髙野博幸) 倉原財務部長。 ○財務部長(倉原洋)(登壇) エイジ議員の、公用車の台数についての御質問にお答えいたします。  本年12月1日現在、市の公用車といたしましては、軽自動車398台、救急車15台、救急車以外の消防車両247台、ごみ収集車等の特殊車両70台、乗用車9台、マイクロバス2台、貨物車7台の合計748台を所有いたしております。 ○副議長(髙野博幸) エイジ議員。 ○32番(スカルリーパー・エイジ) はい、ありがとうございます。  その748台中、本市におけるドライブレコーダーを搭載している公用車は何台あるのでしょうか。 ○副議長(髙野博幸) 倉原財務部長。 ○財務部長(倉原洋) 現在、救急車15台、ごみ収集車47台、管財課所管の乗用車1台、マイクロバス2台の合計65台に搭載いたしております。 ○副議長(髙野博幸) エイジ議員。 ○32番(スカルリーパー・エイジ) まだまだ、でも思ったよりは台数が多いかなと思いますけれども、総台数に比べると少し少ないのかなというふうに思います。  全国47都道府県中、自動車運転マナーが悪いランキングで大分県は、大分県ですよ、大分県は何と14位という不名誉といいますか、なかなかマナーが悪いというふうな判断をされておるわけでございます。  一般財団法人自動車検査登録情報協会自動車保有台数統計データ、これ平成26年度のデータですけれども、警視庁交通局、平成26年中の交通事故の発生状況、これによりますと、大分では、事故発生件数が5.161%、事故発生率が0.56%となっております。  ここで一部実例を紹介させていただきますと、2017年2月の産経新聞掲載記事によります、埼玉県坂戸市は、ライトバン型の白塗りの業務用車など、約100台の全公用車にドライブレコーダーを設置しており、市の業務で走る公用車が交通事故や犯罪などの画像情報を記録することで、地域の防犯に役立てる狙いがあるということです。県内市町村で全公用車にドライブレコーダーを設置するのは初めてだということです。  設置費用は約90万円、車の前方の画像を約28時間分上書きし続けながら録画します。西入間警察署の要請を受け、導入を決めたということです。市は、市内を走る公用車が防犯カメラのような役割を果たすのと同時に、職員の車の運転の安全向上につながると説明しております。市は、資源ごみの持ち去り対策にも効果があると見ています。  他都市でもドライブレコーダー導入に向けた動きも確認しております。  また、平成27年3月、公益社団法人全日本トラック協会によりますと、ドライバーに対し、運転マナー向上と思いやり運転の指導、客観的で公平公正な判断に基づき指導ができる、教育資料作成、これは新人講習や事故反省会などに使用いたします。また、クレーム等対応、県警との協定による事故時等の映像提供のため、交通違反時の指導、ごみ収集によりごみの取り忘れの確認、事故時において、社員の運転状況を証明するもの、地域の動く監視カメラとなり事件や事故の抑止力となれば、また、荷おろし作業の確認指導やヒヤリハット教育などに役立っている。やはりこのような、同じような検証結果が出ておるということです。  こういった事例やデータに基づき、今後、本市において公用車へのドライブレコーダー導入を行っていくことについて本市の見解を伺いたいと思います。 ○副議長(髙野博幸) 倉原財務部長。 ○財務部長(倉原洋) ドライブレコーダーを公用車に導入することによりまして、交通事故発生時における責任の明確化や事故処理の迅速化が図られ、また、職員の安全運転意識の向上による交通事故防止にもつながるものと考えております。  本市におきましても、昨年、ごみ収集車と対向車が走行中に正面衝突した際、ごみ収集車に搭載をしておりましたドライブレコーダーの映像を確認することによりまして、ごみ収集車側には過失がないことが明らかとなった事例がございました。  このようなことから、今後の公用車へのドライブレコーダーの導入につきましては、まずは管財課が所管をしております公用車にそれぞれ機能の違うドライブレコーダーを試験的に搭載をし、その効果の検証と課題の把握を行うとともに、運用面など他都市の状況を調査する中で検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(髙野博幸) エイジ議員。 ○32番(スカルリーパー・エイジ) はい、ありがとうございます。  実験的に導入を行っていくということで、ドライブレコーダーは値段にやはり大きな差があるわけですけれども、安いものをつけると、当然、画質、その他機能等がよくないものがあると。ある程度の、値段が少し高くても、きちっとした機能のついたものをつけていくほうがいいと思います。これは個人的な見解でございます。  あとは、消防車両とか救急車両、こういったもので、例えば、市のそういった専門の職員さんだったら、道の状況が狭隘だとか、ここは通れないとか、そういった部分は、把握を当然されていると思いますけれども、例えば大きな物が置いてあったり、違法駐車されているものがあって、じゃあ、直ちに到着しなければいけない状況の救急車両が、そこにたどり着くまでに時間がかかってしまって、早く対応ができなかったりする場合も考えられます。このようなものにも、やはり救急車、消防車、こういった緊急車両は、特に早目に整備をすることを要望したいと思います。  以上で終わります。 ○副議長(髙野博幸) 次に参ります。  18番、松本議員。 ○18番(松本充浩)(登壇)(拍手) お疲れさまです。18番、おおいた民主クラブの松本充浩でございます。  発言通告に従いまして、一問一答方式にて質問をさせていただきます。  まず、投票率向上に向けました取り組みについてお尋ねをいたします。  18歳選挙権が導入されまして、参議院議員選挙、市議会議員選挙、衆議院議員選挙と3つの選挙が実施をされました。下降傾向にありました投票率の回復に期待がされたところでございますけれども、残念ながら、期待したほどの伸びには至らなかった、そういうふうに認識をしております。  そこで、お尋ねをいたします。  ここ数年の本市の投票率の推移について教えてください。
         〔18番議員、質問席へ移動〕 ○副議長(髙野博幸) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三)(登壇) 松本議員の、投票率の推移についての御質問にお答えします。  平成26年に執行されました衆院選では54.13%、平成27年執行の県知事選では55.20%、同年執行の市長選では43.58%、平成28年執行の参院選では55.12%、本年執行の市議選では48.92%、衆院選では51.99%となっております。  傾向としては、議員御指摘のとおり、本市における投票率は下降傾向にあり、特に若年層の投票率向上が課題となっている状況でございます。 ○副議長(髙野博幸) 松本議員。 ○18番(松本充浩) ありがとうございました。  なかなか下降傾向に歯どめがかからない状況が続いている中で、特に、総務部長もおっしゃいましたけれども、20代、30代の投票率回復がキーポイントとなっているというふうに考えます。  本市選挙管理委員会としましても手をこまねいておられたわけではなく、対策としてさまざまな取り組みがされたと伺っておりますが、どのような取り組みがされてきたのでしょうか、お聞かせください。 ○副議長(髙野博幸) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) 本市選挙管理委員会では、投票率の向上に向け、特に若年層に対する取り組みとして、大分市ホームタウンDAYや大分大学市民開放デー、成人記念集会など、若者が集まるイベントで啓発チラシや啓発物品を配布したり、県選挙管理委員会や関係機関と連携し、市内の高校や大学等において選挙出前授業や模擬投票を行い、選挙に対する意識の向上を図っています。  さらに、今年度からは、18歳の新有権者へ、誕生日月にバースデーカードと選挙啓発チラシを送付し、政治・選挙への意識の高揚を図っています。  また、選挙時には、広報車の運行や横断幕、立て看板の設置、庁内放送、店内放送、電光掲示板、市報や市のホームページによる投票日の周知や市内中心部等での街頭啓発活動のほか、テレビ・ラジオでのCM放送、啓発ポスター・チラシの配布等を行いました。  選挙権年齢が18歳に引き下げられて最初の選挙となる昨年7月の参議院議員通常選挙前には、18歳、19歳の市民全員へ選挙の仕組みなどを掲載した選挙啓発資料を郵送し、選挙への関心を高める取り組みを実施いたしました。  さらに、昨年の参議院議員通常選挙からは、期日前投票所を大分大学旦野原キャンパスにも設置し、学生の選挙に対する関心を高め、主権者としての意識づけや投票習慣の醸成に取り組んでいるところであります。 ○副議長(髙野博幸) 松本議員。 ○18番(松本充浩) はい、ありがとうございました。  数々の取り組みがされているにもかかわらず、なかなか投票率が上がらないというところが、本当に課題であるというふうにも認識しております。  次に、投票済証明書の発行について伺います。  公職選挙法には明示されておりませんが、本人の申し出により、投票済証明書を発行している自治体も多く存在をしています。本市では投票所来所カードという名称で発行されていると伺いました。投票済証明書ではなくて、投票所来所カードとなった経緯についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長(髙野博幸) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) 選挙管理委員会が選挙人個人の投票の有無を証明する投票済証明書の発行については、公職選挙法に特段の規定がなく、各選挙管理委員会の判断によるものとなっています。  本市選挙管理委員会では、平成21年に総務省から、投票済証明書については不適切に利用されるおそれがあることが指摘されているところであり、その必要性について十分に検討すべきとの通知が出されていること、公職選挙法上の根拠規定がないこと、憲法15条の投票の秘密には、投票を行ったか否かも含まれるとする解釈が有力であることから、投票済証明書の発行は行っておりません。  しかし、選挙人から、投票のための特別休暇等付与の根拠として勤務先へ提出するために必要との要望があったことから、投票の有無を証明するものではなく、投票所に来たことを示す投票所来所カードを平成22年の参院選から希望する市民に各投票所で渡しており、その発行枚数は1回の選挙で300枚から400枚程度となっております。  なお、全国の中核市48市中32市が本市選挙管理委員会と同様の投票所来所カード等を発行しており、九州内の中核市では、7市のうち本市を含む4市が投票所来所カードを発行し、3市は何も発行していない状況となっております。 ○副議長(髙野博幸) 松本議員。 ○18番(松本充浩) 済みません、確認ですけれども、本市は、最初から投票所来所カードという名称で発行されたということでよろしいんでしょうか。はい、ありがとうございました。  投票済証明書であろうが、投票所来所カードであろうが、投票率アップにつなげるための重要なツールになる、そんな可能性を秘めているというふうに私は考えます。投票所に足を運んだ方々が家に帰って、額縁に入れて飾っておきたくなるような、そんな、いわゆるインスタ映えのするような、プレミア感のある投票所来所カードを作成して、本市をアピールするとともに、投票率向上につなげるということは、十分に試す価値があるというふうに考えます。見解をお聞かせください。 ○副議長(髙野博幸) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) 本市選挙管理委員会が発行している投票所来所カードは、職員が選挙の都度作成しており、表面にカード名称のほか、選挙の名称と期日、選挙管理委員会名と選挙のイメージキャラクターのイラストを掲載したもので、カラー用紙にコピーをし、縦7センチメートル、横13センチメートルの大きさに裁断し、使用しています。  本市選挙管理委員会と同様の体裁のものを発行している選挙管理委員会が多いと思われますが、議員御提案のカード作成について、一部の選管では、市内の観光名所等の写真を使用したカードを発行しているようであり、今後、こうした事例も参考に、費用面や投票に対する啓発効果等について、調査、検証してまいりたいと考えております。 ○副議長(髙野博幸) 松本議員。 ○18番(松本充浩) はい、ありがとうございます。調査、研究をしていただけるということでございます。  次の大きな選挙というのは、再来年、春の統一自治体選挙だと思います。ラグビーワールドカップ2019の年であります。投票率の向上のためには絶好のチャンスではないかというふうに考えますし、ぜひ魅力的な投票所来所カードの作成を前向きに進めていただくことをお願い申し上げまして、次の質問に移ります。  次に、水素エネルギーの利活用についてお尋ねをいたします。  国のエネルギー基本計画、水素・燃料電池戦略ロードマップを受けまして、大分市水素利活用計画と、その概要版が9月に示されました。水素の利活用と言われても、水素を燃料とする燃料電池自動車ぐらいしか思いつかないのが一般的ではないのかなと考えます。  そこで、環境部長にお願いをいたします。  水素利活用計画について、わかりやすく教えていただきたいと思います。 ○副議長(髙野博幸) 秦環境部長。 ○環境部長(秦希明) 水素は、石油・石炭などの化石燃料や太陽光・風力などの再生可能エネルギーなど、さまざまなものから製造できるため、エネルギーの多様化が図られるとともに、使用時に温室効果ガスを排出しないことから、地球温暖化対策にも有効なものであります。  また、水素・燃料電池の市場規模は、国内市場だけでも2050年に8兆円程度に拡大すると試算されており、技術的にも国際競争力の高い分野でありますことから、産業の振興にも役立つものでございます。  国においても、次世代を担う主要なエネルギーの1つと位置づけ、水素・燃料電池戦略ロードマップでは、2040年を目途に日常的に水素を社会の中で利活用する水素社会の実現を目指すとしております。  そこで、本市としましても、2040年ごろまでを想定した基本的なビジョンとして、大分市水素利活用計画を策定したところであります。  本市におきましては、臨海部にコンビナート企業群や大規模太陽光発電施設があり、水素の供給地として有利な地域となっております。  また、この臨海部と商業地域、居住地が近接していることや、農業地がその周辺部に発達していることから、臨海部から水素や水素エネルギーを利用した熱や電気を供給することで、エネルギーロスを最小限に抑えたスマートな都市づくりが可能となります。  本計画では、こうした特色を生かした3つの水素戦略を定めております。  1つは、臨海部の優位性を生かした水素の製造・供給拠点形成を目指す大分臨海部地域水素推進戦略、2つ目は、低炭素で環境に優しいエネルギーロスの少ないスマートな都市を目指し、水素エネルギーの普及啓発や燃料電池自動車などの水素利活用機器の導入促進に取り組む大分水素スマートコミュニティ推進戦略、3つ目は、水素を用いた電気・熱エネルギーの利用を通じて、環境に優しい新たな農業ビジネスなどの構築を目指す大分水素グリーンビジネス推進戦略であります。  今後につきましても、学識経験者やエネルギー関係事業者等で構成します大分市水素利活用協議会を開催する中で、水素の製造、貯蔵、輸送、利活用について、調査や事業化に向けた検討を行い、計画の各戦略を推進してまいります。 ○副議長(髙野博幸) 松本議員。 ○18番(松本充浩) ありがとうございました。  丁寧な説明でわかったような気がしましたけれども、また改めましてきちんとレクチャーを受けたいというふうに思います。  本市におきましては、昨年3月に燃料電池自動車2台を月額7万7,328円、5年間のメンテナンスリースで導入をしましたけれども、これ以外にも本市として、水素利活用策として取り組まれていることがあれば、教えていただきたいと思います。 ○副議長(髙野博幸) 秦環境部長。 ○環境部長(秦希明) 先ほど申し上げました2つ目の水素戦略である大分水素スマートコミュニティ推進戦略にもありますように、これまでも本市では燃料電池自動車2台を率先して導入し、公用車として運行するだけではなく、積極的に環境展等の各種イベント会場に展示することで、広く市民や事業者の皆様にPRし、水素利活用の機運の醸成に努めているところであります。  また、平成28年度から燃料電池自動車を購入する市民や事業者の皆様に対しまして、購入費用の一部を助成する制度を導入し、現在までに4台の実績がございます。  燃料電池自動車の導入以外の取り組みにつきましては、平成26年度より都市ガスやLPガスから取り出した水素を利用して、発電と給湯を同時に行うエネルギー変換効率が高く、環境負荷の低減につながる家庭用燃料電池、通称エネファームを購入する市民の皆さんに対しまして、購入費用の一部を助成する制度を導入し、現在までに97件の実績がございます。  こうした取り組みとあわせまして、広く市民や事業者に対し、水素エネルギー利活用のメリットなどを正しく認識していただくよう、水素エネルギーの普及啓発に努めることとしておりまして、本年10月21日には大分市水素利活用シンポジウムを開催したところであります。  また、水素社会の実現は、将来にわたる取り組みが必要であり、特に未来を担う子供たちに対しての取り組みが重要となります。  今後、中学校等での水素に関する出前授業など、しっかりとした環境教育を通して、水素についての知識や理解を深めてもらい、子供たちが夢を持てるような低炭素でエネルギー効率の高い水素社会の実現に向けたと取り組みを進めてまいりたいと考えているところであります。 ○副議長(髙野博幸) 松本議員。 ○18番(松本充浩) ありがとうございました。  トヨタのMIRAIの販売価格は720万円を超えております。購入の際に、部長が言いましたように国や自治体から補助があるとはいうものの、割高感は拭えません。市内でも電気自動車は見かけるようになりましたけれども、燃料電池自動車はほとんど見かけることがないと感じています。  また、燃料電池自動車の普及が広がらない、もう一つの理由として、水素ステーションの不足が指摘をされています。  そこで、お尋ねをいたします。  本市に存在をする水素ステーションの数と場所を教えていただきたいと思います。 ○副議長(髙野博幸) 秦環境部長。 ○環境部長(秦希明) 本市における水素ステーションは、現在のところ、平成28年4月に大分市乙津町に開設されました、県内で唯一の大分EBL水素ステーションの1カ所となっております。本ステーションは、移動可能なトラックの荷台に水素充?装置を積んだ移動式水素ステーションであり、ガソリンスタンドのような固定式水素ステーションと比較して、土地の確保がしやすく、低コストで設置できるのが特徴であります。  また、1日に16台の燃料電池自動車に水素を供給できる施設となっておりますが、現在、県内を走行している燃料電池自動車は12台と聞いております。  ちなみに、九州におきましては、福岡県に9カ所、佐賀県に1カ所の水素ステーションが開設されております。 ○副議長(髙野博幸) 松本議員。 ○18番(松本充浩) ありがとうございました。  1カ所、乙津ということですけれども、具体的な場所ちゅうのは、地図で見たら、鶴崎ホテルの向かい側あたりに、グーグルマップで出てきたんですが、どちら辺なんかわかりますか。具体的にお願いできますか。 ○副議長(髙野博幸) 秦環境部長。 ○環境部長(秦希明) 先ほど申しましたように、大分市の乙津町、江藤酸素さんがある付近でございます。 ○副議長(髙野博幸) 松本議員。 ○18番(松本充浩) はい、ありがとうございました。済みません。  温室効果ガスを削減するという大きな目標に向かって突き進んでいる本市の姿勢は理解ができましたし、普及に向けた課題も多くあるということも感じています。  大分市水素利活用計画の中では、本市はメガソーラー等の大規模再生可能エネルギー発電施設が集積をしており、国が進める再生可能エネルギーの拡大や水素エネルギーの利活用促進の観点からも、再生可能エネルギーの一大供給拠点としての、今後、本市が果たす役割は大きいと考えている、そのように述べられています。  東京都では、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、都営バスとして燃料電池バスの運行を東京駅から東京ビッグサイト路線で開始いたしました。ここ大分市でも、ラグビーワールドカップ2019の公式戦開催が決定をしています。ラグビーワールドカップ大分開催と水素社会実現に向けた先進市大分をPRするためにも、燃料電池バスを大分市で走らせることを御検討されてはいかがかと考えます。御見解をお聞かせください。 ○副議長(髙野博幸) 秦環境部長。 ○環境部長(秦希明) 燃料電池バスにつきましては、国の水素・燃料電池戦略ロードマップにおきまして、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会において、大会運用の輸送手段の1つとして、燃料電池自動車や燃料電池バスを活用することで、燃料電池車の可能性を最大限世界に発信するとの方向性を示し、国が重点的に関与するとしております。  今後も2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、東京都を中心に100台以上の燃料電池バスが導入される見込みとなっております。  本年3月には、東京都交通局が国の補助を受け、燃料電池バス2台を導入し、路線バスとして日本で初めての営業運行を開始したところであります。  こうした状況の中、議員の御質問のように、本市の水素利活用計画を進める上で、燃料電池バスの導入の意義については十分認識しているところであります。  燃料電池バスの運行につきましては、大容量の水素を充?する必要がございます。現在、本市に1つしかない水素ステーションは、乗用車タイプの燃料電池自動車を対象としたものであり、燃料電池バスへの水素の安定的の供給は困難なため、現時点では市内における燃料電池バスの導入は難しい状況にあります。  しかしながら、燃料電池バスは、大気環境の改善に寄与するとともに、災害時は避難所電源としての活用にも期待されている有用なものであり、水素関連の技術の開発も推し進められておりますことから、今後とも国や市場の動向を見きわめながら、大分市水素利活用協議会と連携する中で、導入に向けた調査、研究を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長(髙野博幸) 松本議員。 ○18番(松本充浩) はい、ありがとうございました。  一般のバスに比べれば割高というふうに考えますけれども、23億円もかかりませんから、どうかぜひ御検討をお願いしたいというふうに思います。  最後に、水素社会の実現は、次世代にすばらしい環境を残していくという壮大な目標があると考えます。そのために、本市が積極的な取り組みで実現に向けたイニシアチブをとっていただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○副議長(髙野博幸) しばらく休憩いたします。           午前11時52分休憩  ◇─────────────────◇ ○議長(野尻哲雄) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後1時0分再開 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  25番、甲斐議員。 ○25番(甲斐高之)(登壇)(拍手) こんにちは。25番、社会民主クラブの甲斐高之です。  発言通告書に従って、一問一答方式で質問しますので、よろしくお願いいたします。  まずは、JR九州が進めようとしている駅の無人化についてです。
     午前中の衛藤議員との質問と重なる部分もありますが、重要な問題ですので、予定どおりの論旨で質問いたしたいと思います。  駅舎から駅係員がいなくなる状況がどれだけ駅を利用する人たちにとって不安であるのか、その現場が実際にどのような状況なのかを知るために、9月10日に筑豊本線の中間駅に単独で調査研究に行きました。  中間駅前でインタビューした結果、朝や夕方の混雑時にはいつも不安な気持ちでこの駅を利用していること、誰もいない時間帯に何かあったらと危険性を感じていること、駅員さんがいないので暗くなってからの治安が心配であること、そのような声を聞くことができました。まさに懸念していたこと、心配していたことが返ってきました。  必要なときには券売機の横に設置されたインターホンやカメラで対応するとのことですが、対応している人の顔が見えずに、心のこもった対応を受けることができるでしょうか。特に、御高齢の方や障害を持たれた方は、こんな機器だけでは、操作に対しての不安が増すばかりです。視覚障害の方には全く配慮されていない駅だと感じました。インターホンの場所さえわからないのではないかという状況です。ただ、先日行われたJR九州側の説明の中に、このカメラについては双方向性のモニターを設置し、筆談での対応も可能にしたいとのことでしたので、一定の前進だと感じました。  しかし、機器での対応には限界があります。駅員さんの存在が安心・安全の第一条件だと思います。  今回、特に問題だと感じるのは、スマートサポートステーション、今後はSSSと言わせていただきますが、SSSを導入しようとしている駅の中に特急停車駅が含まれているということです。大在駅、鶴崎駅、中判田駅です。特急停車駅でのSSSの導入は大分県が初めてとなります。特急通過時の駅構内の危険度は、はかり知れないものがあると思います。まだホームドアも設置されていない駅、そのホームを見守る駅員さえもいない状況が、どれだけ危険なものとしてJR九州は認識しているのでしょうか。  身近な駅で定期券や指定券などの購入ができないことも利便性の低下となります。  そして、何より心配されるのは、車椅子を使用している方など、乗降に介助が必要な方は、前日までの予約が前提としている点です。この点も説明会の中で、当日でも可能な限り対応しますと答えているものの、介助を必要とする方々に急な外出はするなと言わんばかりの処置であると思います。合理的配慮に欠ける姿勢を断じて許すわけにはいきません。住民説明会で、実際に障害を持たれた方御自身の訴えは、外出を諦めなければならないかもしれないといった切実なものでした。また、私の聞いたところでは、筑豊本線で乗車を断られている事例もあるとのことです。  列車の運転手さんにも話を聞く機会を得ました。近年は、ワンマン運転が増加し、車内での急病人などの発生に迅速に対応できていない現状を語ってくれました。さらに、駅が無人化されることで、無線連絡をしても、最寄りの駅で早期の対応ができないことになり、運転に対して不安が増加すると苦しい胸のうちを訴えていました。  豊肥本線の中判田駅を利用する生徒さんが多い大分南高校の校長先生にもお話を伺いました。中判田駅を利用する生徒さんは、本年度、157名いるそうです。全校生徒の22%にも及びます。およそ5人に1人は利用しているということになります。豊後大野市、竹田市、臼杵市などから通学しています。駅員さんがいることで、安心して現在は生徒さんも利用できています。また、保護者の方も学校側も、何かあれば駅員さんが声をかけてくれると安心感があると話していました。  さらに、校長先生は、今現在の駅の果たしている役割をしっかりと認識してほしいと訴えていました。それは、まさに駅係員さんの存在そのものなのです。日ごろの挨拶はもちろん、元気がないときに声をかけてもらったときのうれしかった気持ち、定期券購入時に交わす何気ない会話のあったかさ、花壇が整備され、周辺に水がまかれていて、癒やしてくれる空間が駅にはあるのです。  大分南高校には、大分市内の中学校28校から、市外も23校から通っています。これだけ多くの中学校から通っているわけですから、今回の駅の無人化が実施されていくと、今後の生徒募集にも影響を与えかねないとまで、校長先生から不安の声が出されました。  今まで述べてきたことからも、バリアフリー法や障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、さらには大分県議会の、障害のある人もない人も心豊かに暮らせる大分県づくり条例などにも抵触しているのではないかと考えます。県議会のこの条例に関する特別委員会でも、駅の無人化となるSSSの導入に対して中身を確認したいとしています。  また、住民説明会では、対応ができない場合があるとか、御理解願います等の回答が多く、不十分な説明に対して、参加された方々は納得しているとは思えません。今回は説明会には参加できなかった方々の声なき声も確実にあると思います。それなのに、一部報道にあったように、JR九州側がSSSの導入に向けた機器の発注準備を進めていることも明らかになっています。導入ありきの姿勢に怒りを感じます。 ○議長(野尻哲雄) 甲斐議員、質問は簡潔にお願いします。 ○25番(甲斐高之)(続) はい、わかりました。  私は駅の無人化に強く反対します。これまで述べてきたように、利用する方から考えると、利便性や安全性が低下し、駅機能の維持向上にもつながりません。公共交通の代表格であるJR九州が、地域住民の声、働く社員の意見に耳を傾けることなく、突然の報道先行の方法で、今回の事業を進めようとしていることは、企業の社会的責任が問われている緊急事態だと思います。  誰もが安心して利用できるJR駅が住民の切実な願いです。合理的配慮も社会的責任も放棄した施策に、導入を認めるわけにはいきません。  そこで、質問します。  今回のSSSの導入について、本市としてJR九州の公共交通としての役割や社会的責任、合理的配慮などをどのように考えているのか見解をお聞かせください。      〔25番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 長野都市計画部長。 ○都市計画部長(長野保幸)(登壇) 甲斐議員の、公共交通としての役割についてお答えします。  JR九州が担う鉄道事業は、大量輸送の確保、安全・定時運行という事業特性を有しており、高齢者や障害者を含めた全ての旅客に対し、安全で安定した輸送を供給するという役割と、その社会的責任を担っていると考えております。  さらに、障害者差別解消法に基づく合理的配慮として、障害者の求めに応じた乗降の介助等に、できる限り努めることが必要であると認識しております。 ○議長(野尻哲雄) 甲斐議員。 ○25番(甲斐高之) 御答弁ありがとうございます。  法律にも触れ、本市がJR九州の公共交通としての役割や社会的責任をしっかりと認識し、御答弁の中に述べられたことを心強く感じます。  次に、説明会について御質問します。  9月定例会建設常任委員会などでの議論や調査、研究を踏まえ、本市が主体となって、JR九州に申し入れ、実現した住民説明会であると認識していますが、今回の説明会に向けてのこれまでの周知の方法や、その取り組み状況についてお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 長野都市計画部長。 ○都市計画部長(長野保幸) 今回、導入を検討しているスマートサポートステーションは、JR九州が実施を検討しており、各駅での案内等を遠隔操作により対応し、安全とサービスを担保しながら運営するものと聞いております。  この仕組みは本市では前例がなく、このシステムが導入された場合は、駅の利用方法が大きく変化することから、障害者や高齢者、学生など、多くの市民や利用者に対し、JR九州が検討内容の説明を行う必要があると考えております。  このことから、説明会につきましては、市内7会場で14回開催されることとなっており、その周知につきましては、市ホームページへの掲載や報道への情報提供はもとより、対象駅周辺の510自治会での回覧や、障害者関係団体等の137団体、県下の高校や市内の大学の77校へ開催の御案内を行ったところであります。 ○議長(野尻哲雄) 甲斐議員。 ○25番(甲斐高之) 御答弁ありがとうございます。広く周知していただき、大変ありがとうございます。  また、今週末にも開かれます。計5カ所で開かれることになっていますので、今後とも告知に努めつつ、より多くの方が参加され、たくさんの意見が出されることを希望いたします。  それでは、今後の対応についてです。  今回の住民説明会で出された意見や不安の声、疑問の声を受け、本市として、今後、JR九州に対して、どのような対応をする予定なのかをお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 長野都市計画部長。 ○都市計画部長(長野保幸) 本市では、これまで大分県とともに、JR九州に対し、スマートサポートステーション導入の検討を慎重に行うこととあわせて、市民や利用者への検討内容の説明を行うよう強く要望してきたところです。  市民や利用者への説明会につきましては、既に12月2日と3日にJR九州の担当者がスマートサポートステーションの仕組みや市内各駅で導入された場合の利用方法の変更点などの説明を行い、2日間で約270名の市民が参加したところであります。  参加いただいた方々からは、駅員がいなくなることに反対である、サポートスタッフの人数が少ない、障害者の声を聞きながら検討すべき、列車の遅延をモニターで案内できないか、車椅子利用者は当日でも対応可能かなど多岐にわたる御意見が寄せられたところでございます。  本市としましては、説明会において寄せられた市民や利用者の御意見に基づき、JR九州が鉄道利用に係る安全やサービスの維持・向上を図り、市民や利用者に不安を与えないよう、引き続き、慎重な対応と十分な説明を求めてまいります。 ○議長(野尻哲雄) 甲斐議員。 ○25番(甲斐高之) 説明会で出された意見を紹介しながらの御答弁ありがとうございます。  ただ、今、出された以外にもたくさんの御意見がありましたし、今後ともしっかりと伝えていくということでしたので、本市がこれからもJR九州に公共交通としての責任を果たすよう、協議を継続して、住民説明会で出されたこれらの意見も重く受けとめて対処していくこと要望し、次の質問に移ります。  次は、バリアフリー化事業の促進も含めた駅の安全性の向上についてです。  誰もが安心して利用できる駅が地域住民の切実な願いです。利用する方々の利便性と安全性を守るには、駅のバリアフリー化とともに、各駅に駅係員の適切な配置が何より重要です。  現在、大分市が費用の一部を負担し、JR九州が進めている鉄道駅バリアフリー化推進事業はもちろんのこと、大分市内全ての駅について、バリアフリー化事業を促進すべきではないかと考えます。特に地域性を考慮して、駅周辺の他の交通手段との関連も含めて、対策を早期に講じなければ、ますます駅を、鉄道を利用できなくなると思います。  そこで、質問します。  現在のバリアフリー化推進事業の進捗状況、今後の動向について見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 長野都市計画部長。 ○都市計画部長(長野保幸) 国では、高齢者、障害者等の移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法に基づく基本方針により、1日当たりの平均利用者数が3,000人以上である鉄道駅等につきましては、鉄道事業者が平成32年度までに可能な限りバリアフリー化を実施することとしております。  また、1日当たりの平均利用者数が3,000人未満の駅については、目標年次の定めはないものの、地域の実情を踏まえて、可能な限りバリアフリー化を実施することとされております。  本市においては、1日当たりの平均利用者数が3,000人以上である高城駅、鶴崎駅、大在駅のバリアフリー化を促進するため、JR九州が行う駅構内のエレベーターやスロープ等による段差解消や、多目的トイレ、点状ブロックなどの整備に対して助成を行うこととしております。  本年度よりJR九州は、鶴崎駅の設計業務に着手しており、大在駅の設計業務につきましては、国庫補助の内示を待っている状況でございます。  このように、1日当たりの平均利用者数が3,000人未満の駅につきましては、鉄道駅のバリアフリー化の推進に関する国の動向を注視するとともに、まずは高城駅、鶴崎駅、大在駅のバリアフリー化を促進しながら、JR九州に、日豊本線や豊肥本線、久大本線の市内各駅のバリア解消に向けた取り組みについて、意向を確認してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 甲斐議員。 ○25番(甲斐高之) 御答弁ありがとうございます。  大分市内にあります3つの本線、全ての駅が大切であることに言及していただき、本市が公共交通の大切さを強く認識していることに安心しました。バリアフリー化事業のより一層の推進を要望いたします。  現在進めている各地域での地域ビジョン会議でも、この駅周辺やそれに接続する道路などの整備について議論されているようです。特に中判田駅については、大南地域ビジョン会議でも中心的な話題として論議されています。駅の入り口等々に関する要望書も数年前から出されています。  さらに近年では、地元住民代表と日本文理大学工学部の研究室との合同で、中判田駅を中心とするまちづくりプロジェクトを進めています。そこには、大学生の豊かで柔軟な発想と専門的な思考に裏打ちされた調査研究の成果があり、中判田駅の再生モデルが数パターン提示されています。地域住民と未来を担う若者が協働で駅の再生・発展を考えている事例の中心に駅舎の存在があります。その中心である駅には、当然のことですが、駅係員さんがいます。公共性のある駅だからこそ、地域活性化策の中心になっているんだろうと考えています。  このような各地域の特性を生かした取り組みを今後とも生かしていくべきだと考えます。これからの駅のことをともに考え、他の自治体での事例も参考にしながら、駅のある自治会との協力を模索したり、駅舎の共同運用を検討したりと、時間をかけながら論議していくことを願います。  駅に人がいるからこそ、安心・安全が保たれ、そこに人が集い、笑顔が生まれると思います。SSSを、JR九州はスマートサポートステーションの略称として説明していますが、同じSSSならば、スマイルサポートステーションが、駅に求められている本来あるべき姿と考えます。その本来あるべき姿を目指し、駅の役割をより高いものにするためにも、利用しやすい駅をJR九州と各駅の地元の住民の皆さんとともに考えていくことが大切なのではないかと思います。JR九州に対して、SSSの強硬な導入で駅の無人化をすることなく、現在の体制を維持し、今後とも本市や各地域と駅のあり方について地域性を考慮しながら継続協議していくことを本市に指導力を持って取り組んでほしいと切に願います。このことを強く要望し、次の質問に移ります。  次は、新環境センターの整備についてです。  大分市では、現在、佐野清掃工場と福宗清掃工場の2工場で、一般廃棄物であるごみの焼却処分を行っています。  福宗清掃工場は、平成9年4月から操業を開始しています。そのため、平成28年度に20年の耐用年数を迎えることから、大分市公共施設等総合管理計画を先取りする形で、平成24年度から平成26年度にかけて10年間の長寿命化工事を実施し、平成38年度まで稼働できるようにしていると伺っています。  一方、佐野清掃工場は、平成15年4月に操業を開始しています。ですから、平成34年度に20年の耐用年数を迎えることになっています。この佐野清掃工場については、平成15年の操業開始に至るまでに、さまざまな課題を関係者の皆様の御尽力、御努力、そして御決断により、一つ一つ整理しながら建設されたと伺っています。旧施設から、同じ施設内に焼却施設を建てかえるといった方法でしたので、地元の皆様の御苦労と御心配ははかり知れないものがあったと思われます。そのような中で、本市と地元の佐野、丹川地区及び丹生校区振興会と、それぞれ工場の操業をおおむね20年程度とすることを含めた公害防止に関する覚書を交わしており、現在、その覚書に基づいて地元と話し合いをされているとも聞いております。  このような清掃工場の現状がある中、先ほども述べました大分市公共施設等総合管理計画の中で、清掃工場については、将来人口の推移や平成26年11月に導入した家庭ごみ有料化制度などのごみ減量施策を踏まえたごみ排出量の推計に基づいて、必要なごみ処理能力を把握しながら、清掃工場の更新時には、1工場体制に向けて検討を行うとしています。そして、平成29年3月に策定した大分市一般廃棄物処理基本計画では、将来のごみ処理施設は、清掃工場やリサイクルプラザに加えて、生ごみ再資源化施設を併設した新環境センターの建設を検討しているとしています。  そこで、質問します。  新環境センター整備に向けての現段階までの検討経過や建設場所の選定、建設期間など、今後の具体的スケジュールについてお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 秦環境部長。 ○環境部長(秦希明) 新環境センターにつきましては、ごみの広域処理の観点から、大分市、臼杵市、竹田市、豊後大野市、由布市の5市で整備を行うこととしており、平成29年度から平成30年度の2カ年をかけて施設整備に向けた一般廃棄物処理施設整備基本計画を策定することとしております。  この計画では、既存施設の状況を整理する中で、施設の経済性、環境への配慮を踏まえた上で、施設の規模や能力等の施設整備の基本的な方針を定めるとともに、2カ所から3カ所の建設候補地を選定することといたしております。  また、本計画の策定に当たりましては、施設整備の基本的な合意形成を図るために、5市の行政関係者で構成する一般廃棄物処理施設整備部会を本年4月28日に立ち上げ、協議を重ねているところであります。あわせて、有識者と5市の行政関係者を含めました一般廃棄物処理施設整備基本計画検討委員会を10月19日に立ち上げたところであり、専門的な助言をいただく中で、基本計画策定に向けた検討を行っていくこととしております。引き続き、整備部会及び検討委員会において、計画的かつ慎重に検討を進めてまいります。  その後、本計画の策定を受けまして、平成31年度からは建設予定地の最終的な絞り込みを行い、建設予定地の最終決定を行った後、約8年の期間をかけて、環境影響評価の実施、建設業者の募集・決定、実施設計、造成工事、建設工事などを行い、新環境センターの完成を目指してまいります。 ○議長(野尻哲雄) 甲斐議員。 ○25番(甲斐高之) 詳しい内容やスケジュールについてまで触れていただき、御答弁ありがとうございます。  新環境センターの整備に向けた基本計画の策定につきましては、今ほど申し述べていただいたように、期限を定めて取り組んでいただくことを述べていただきましたが、その取り組みの中で、本市がこれからもしっかりと責任を持って進めていただくことを要望し、次の質問に移ります。  これまでも佐野清掃センター周辺の環境については、水質などを含め、本市が責任を持って毎年調査し、その結果を地元の皆さんに公表してきました。いずれ佐野清掃センターが閉鎖されても、すぐに安心が訪れるわけではありません。その後の跡地につきましても、本市が責任を持って管理し続けることが地元の皆さんの将来的な安心につながります。佐野清掃センターの跡地利用についても、本市が何らかの形でかかわっていくことが大切なのではないかと考えています。清掃センターの跡地利用については、新環境センターの整備に向けてのこれからの期間がとても重要になると思っています。  そこで、質問します。  佐野清掃センターの跡地の利用について、現段階ではどのように考えられているのか。地元住民の意向などについては、どのように反映させていくおつもりなのか御見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 秦環境部長。 ○環境部長(秦希明) 佐野清掃センターの周辺地区の皆様方には、昭和47年の旧佐野埋立場の開設以来、長年にわたり多大な御協力をいただいておりますことに深く感謝をいたしております。  さて、佐野清掃センターの跡地利用についてですけれども、佐野清掃センターには、清掃工場と最終処分場である埋立場がございます。  まず、清掃工場については、新環境センターが本格稼働した後に廃止し、その後、跡地を整備して、市民の皆様に御利用いただくことといたしております。  隣接する佐野植物公園のように、市民の憩いの場、交流の場として有効に利用できるよう、地元の皆様から御意見、御要望をお聞きするとともに、他都市における跡地の活用状況等も踏まえながら、早い段階から工場跡地の活用について取り組みを進めてまいります。  次に、埋立場につきましては、当分の間、廃止する予定はありませんが、廃止する際には、清掃工場と同様に、地元の皆さんの御意見、御要望をお聞きしながら検討してまいります。  清掃工場、埋立場ともに廃止までの期間は、ばい煙の測定やセンター周辺の水質検査を行うなど、市が責任を持って管理を行うこととしており、地元の皆さんに安心していただけるよう、定期的に丁寧な情報の提供を行ってまいります。 ○議長(野尻哲雄) 甲斐議員。 ○25番(甲斐高之) 詳しい御答弁ありがとうございます。  佐野清掃センターの跡地利用及び周辺の環境調査や対策に、これからも大分市のかかわりが続くとの御答弁をいただき、安心しました。かかわりが続くことが地元住民の皆さんの安心な生活につながります。ぜひとも、これからも地元の意向を十分に酌み取りながら進めていっていただきたいと改めて要望し、次の質問に移ります。  次の質問は、避難所の生活環境整備についてです。  11月6日から11日までの6日間、大分市内合計13会場で市民意見交換会が行われました。市議会議員として初めての市民意見交換会でした。大南市民センターや坂ノ市市民センターなど、合計5会場に参加しました。9月に発生した台風18号により多くの被害が大分市内の各地域で発生したことから、今回の市民意見交換会の中でも、台風被害や大雨被害など防災に関する御質問が多数発言されました。  また、7月5日の大雨により、大南地区や野津原地区に避難準備情報、高齢者等避難開始が発令されました。これまでにない大雨と避難情報に驚いたことを記憶しています。そのときに大南地区の幾つかの避難所を訪問し、そこで感じたことも含めながら質問させていただきます。  ことしは幾度となく、長時間の雨や急激な豪雨などにより、大勢の市民の方が避難を余儀なくされました。予期せぬ状況の変化に避難場所を変更したり移動しなければならない方々もいました。不安な時間を過ごされた方々のことを思うと胸が痛みます。  そして、防災対策に関しては、何よりも事前対策が重要であることを改めて感じました。防災対策を考える上で、避難所の選定はとても大切な過程の1つだと思います。  避難所としては、自分の身近にある学校施設、その中でも体育館がほとんどの場合活用されています。また、校区内や地区内の公民館も避難所となっていることが多いと思われます。一時的な避難にしろ、中長期に及ぶ避難などの場合も、避難所となったところで一定期間生活をすることになります。生活をすれば、必ずやトイレを使用することになります。熊本地震でも避難所のことを調べましたが、トイレ環境は最もプライベートでデリケートな部分で、各地の避難所でその環境整備が重要で難しかったことがわかりました。  実は学校現場に勤務しているときから感じていましたが、体育館のトイレは数も少なく、老朽化している施設がいまだ多く存在しています。校舎のトイレについては、便器の洋式化を計画的に進めていくことが、本年度の一般質問の答弁や文教常任委員会で報告されています。
     そこで、体育館についてはどのようになっているのか学校施設課に尋ねたところ、校舎や体育館の長寿命化改修工事が計画中で、その改修工事にあわせてトイレの整備も行っていることになっていると伺っています。  さらに、校舎や体育館の改築工事のときには、防災の観点から、必要な設備などを設計段階から防災局と相談していると伺いました。  また、地区公民館や校区公民館についても市民協働推進課に御協力をいただいて調べてみました。実際に幾つかの公民館に訪問し、トイレを見させてもらったり館長さんなどからお話を伺ったりしました。最近、改修工事を行った校区公民館の館長さんたちから、本市からの補助を受けながらの改修で、とても助かったと話されていました。  しかし、近年は照明のLED化や外壁などの改修工事とも重なり、かなり計画を計画的に進めていかなくてはならず、自主財源との関係で、補助が一定程度あっても、一気にはトイレの改修も進められないとの声もありました。そのために、いまだ洋式化されていないトイレが多数残っている校区公民館もあることがわかりました。  全ての地区公民館や校区公民館が避難所となっているわけではありませんが、近年の災害状況を考えると、事前の備えがあることが市民の皆さんの避難に対する不安解消、つまりは安心につながると思います。避難している間は、避難所が生活の場となります。トイレ以外にも生活の場として、安心・安全が保たれるよう、避難所の生活環境を整備していかなければなりません。  そこで、御質問します。  トイレを中心とした避難所の生活環境整備の実態について現状をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) 避難所の生活環境整備の実態についての御質問にお答えします。  南海トラフ地震が起きた場合、多数の避難者により避難所の生活環境が悪化することがないよう、事前の備えが重要と考えております。特に避難所のトイレについては、衛生環境にかかわる重要な要素と認識しており、施設のトイレ等の個室を活用し、水を使わず処理できる携帯トイレ10万回分を備蓄するとともに、和式便座が使いづらい方や車椅子を利用される方に配慮し、和式便座の上に組み立てると洋式便器として使える簡易トイレを500個と広いテント式の水洗トイレ232基を備蓄しているところでございます。  また、非常食、毛布、段ボールベッドや床に敷くマットなどのほかに、被災者のさまざまな事情に対応できるよう、アレルギー対応食、粉ミルク、おむつ、生理用品などの備蓄を進めており、これらの避難所等で使用する備蓄物資については、大規模災害時にも迅速に使用できるよう、市内の小中学校等の空きスペースを活用し、54カ所に分散備蓄を行っております。  今後も避難所の生活環境向上のため、備蓄計画の拡充を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 甲斐議員。 ○25番(甲斐高之) 御答弁ありがとうございました。  トイレ環境の向上に向けて、さまざまな準備をされていることがわかりました。また、アレルギーなどにも対応する備蓄品など、各種備蓄品を備え、避難者の生活環境整備に取り組まれている実態もわかりました。  今後も、さらに避難所の生活環境の整備が進むよう、他市の整備状況を参考にしながら、災害の変化などにも伴い、整備内容を追加したり、更新したりと継続して推進していくことを要望いたします。  それでは、次の質問に移ります。  本年10月より防災危機管理課が防災局となるよう機構改革が行われました。これは、防災対策がこれまで以上に重要で、多岐にわたる分野に及ぶために、より柔軟で広範囲にわたり取り組めるように改革したのだと認識しています。  先ほどの御答弁で避難所の生活環境整備について、さまざまな面で工夫され、準備されていることがわかりました。大規模災害時や中長期の避難に対しての準備はかなり進んでいると思うのですが、身近な避難所での一時的避難に対しては、既存の施設の改修や改善が一番の近道だと思います。そのため、今回の機構改革により、防災局の果たす役割がさらに重要になってきたと思います。先ほど述べさせていただいたように、避難所となる施設を所管する学校施設課や市民協働推進課との連携は欠かすことのできないものです。  そこで、質問します。  避難者の生活環境を向上するために、他の関係する部署との連携をどのように検討されているのか、防災局が果たす役割について触れながら御見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) 避難所の生活環境の向上についての御質問にお答えします。  本市としても、東日本大震災などの大規模災害の教訓から、被災者の健康を守り、その後の生活再建の活力を支えるため、避難所の質の向上が重要と考えております。  そうしたことから、現在、関係する所属と連携しながら、避難所となる全ての施設において、災害時に被災者の連絡や情報収集の手段となる特設公衆電話やテレビの整備を進めているところであります。  また、教育委員会と協議する中で、小中学校などの教育施設の長寿命化改修工事にあわせ、学校や体育館に防災備蓄倉庫の設置及び災害時に一次避難場所となるミーティングルームやシャワー室の確保、防虫対策として網戸の設置、長期避難を想定したやわらかく断熱性のある床素材使用など、可能なものについて導入できないか検討しているところでございます。  防災対策は、さまざまな部局と連携しながら進めていく必要があると考えており、本年9月1日に本市の地域防災計画に定める各対策部の取り組みや平時からの連携を推進するため、新たに防災局を事務局とする災害対策本部対策部連絡会を設置したところでございます。  今後は、連絡会の中で避難所の運営や施設を所管する部署の担当と連携を図りながら、避難所の生活環境のさらなる向上に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 甲斐議員。 ○25番(甲斐高之) 御答弁ありがとうございました。  さまざまな点に配慮されていることがわかりました。長寿命化改修工事に伴う要望書のやりとりや大分市災害対策本部対策部連絡会の中での議論など、防災局が中心となり、平時からの連携を大切にして取り組みを進めていることもわかりました。  今後とも、連携がより深まり、避難所の生活環境の向上が図られるために、連絡会の適宜開催を要望します。  それでは、これで質問を終わります。 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  20番、井手口議員。 ○20番(井手口良一)(登壇)(拍手) 20番、おおいた民主クラブの井手口良一です。  まず、創業者応援補助金交付事業についてお聞きします。  本年度4月に申請受け付けが始まった同事業の申請者は、募集事項で示されたチェックシートで、自分が申請者になり得るかどうかを判断することができるようになっています。チェックシートで可能と考えた申請者は、申請に必要な多くの必要書類を整えた上で、申請書類に明記されている事項に従って、申請者みずからが申請窓口に出向きます。申請の際の相談窓口となっている産業活性化プラザでは、要項に沿っているかどうか、申請者が申請できる要件を満たしているかどうか、申請書類に不備がないかどうかを確認した上で申請書を受理しているはずです。  ところが、問題は、本年6月12日になって、創業経営支援課が協議した個人診療所への補助金交付についての考え方を変更していることです。二重のチェックを経て受理される申請であるにもかかわらず、申請者に明らかに不利益を生じさせる方針を募集が開始された後である6月12日の課内協議に基づいて、7月12日に当初の募集要項にない事項を担当部局内の方針として打ち出し、審査要領の改正を行っているのです。  そこで、まずお聞きしますが、本年度の同事業への申請者の数を7月12日までとその後に分けて教えてください。      〔20番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(戸田美和)(登壇) 井手口議員の、創業支援事業についての御質問でございますが、大分市創業者応援事業補助金につきましては、本市の産業振興及び経済の活性化、並びに雇用の創出を図るため、平成27年9月に制度を創設したところであり、交付決定につきましては、外部の有識者等で構成する評価委員会の評価をもとに交付する事業者を決定しております。  なお、審査要領につきましては、これまで評価委員会からさまざまな御意見等をいただいたことを受け、検討を行い、見直しを行ったところでございます。  御質問の申請件数につきましては、本年度7月12日までの件数は7件、その後の件数は22件でございます。 ○議長(野尻哲雄) 井手口議員。 ○20番(井手口良一) そのうち個人診療所の申請者は何人ですか。 ○議長(野尻哲雄) 戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(戸田美和) 個人診療所の申請件数は、7月12日までは1件、その後は1件でございます。 ○議長(野尻哲雄) 井手口議員。 ○20番(井手口良一) 行政が何らかの補助事業を行う場合、申請を受理した後で、その可否の判断をする基準について、選考委員や選考方法そのものに影響を与える変更を行うことは許されることでしょうか。それはゲームが開始された後、ゲームの進行中にルールを変更することが許されないのと同じではないでしょうか。  今回の場合、ルールである募集要項は変更しないとしていますが、個人診療所への補助金交付は本事業の趣旨にそぐわないという考え方を課内協議で確認し、それを選考委員に通知しています。当然ながら、その原課の意向は、選考委員の選考にも忖度を強いることになりますし、それを期待した原課の方針確認の通知だったという疑いが生じます。事業の趣旨にそぐわないのであれば、受け付け時にその旨を告げ、申請を取りやめさせるべきでしょう。  にもかかわらず、個人診療所を開設しようとして本事業に申請したある方は、申請時にも、特に採択されることが困難であるなどの注意を受けることなく、担当原課による変更後にも当事者には知らされていません。11月にはプレゼンテーション面接が行われ、特に否定的な印象もなく、普通に終えています。  私は、検討の内容そのものの是非を論じているのではありません。問題なのは、その方針決定の時期なのです。たとえ方針そのものが正しくても、募集後に選考に影響を与えかねない方針を新たに設定することは、市民の疑念を招くということなのです。募集要項と事業の趣旨との間にそごがあったとしても、その募集要項に従って募集が始まった後は選考委員に全てを委ね、そのそごの部分は、次年度、事業を継続する場合に、募集要項や選考基準に検討を加えて対応すれば済むことです。  国の戦略特区で獣医学部開設許可についての疑惑が取りざたされていますが、その中には、戦略特区の申請ルールを途中で変更したことが、近畿地方の大学を除外して、加計学園のみを選定するための恣意的なものだったのではないかとの疑惑があり、その疑惑はいまだに国民の間で晴れることはありません。  たとえルールそのものを変更したのではないと強弁しても、選考基準に大いに影響を与える審査要領の変更を事業が進行している年度途中に打ち出し、市民である申請者に不利益を生じさせることは許されません。そのことに思いを至らせなかった当局の姿勢をただしたいと思います。お考えをお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(戸田美和) 本補助金の審査につきましては、独自性や先進性、地域への貢献度の高さなどを踏まえ、評価委員会が総合的に行っているところでございます。  今回の審査要領の改正につきましては、これまで審査委員会からさまざまな御意見をいただいたことを受け、限られた財源の補助金をより適正かつ効果的に交付し、評価の客観性の向上を図るため、必要な見直しを迅速に行ったものであり、申請者に不利益を生じさせるものではございません。  今後とも、創業者のニーズを的確に捉え、きめ細かな支援を提供するなど、本制度の適正かつ効果的な運用を図ることにより、創業の促進に取り組んでまいります。 ○議長(野尻哲雄) 井手口議員。 ○20番(井手口良一) これ以上の国会でのやりとりのような不毛な論議はいたしませんが、市政は市民の前に一点の曇りもあってはなりません。とりわけ補助金支給事業は、なおのこと透明性と公平性を求められます。  行政が上から目線の、よらしむべし、知らしむべからずという姿勢を示すのであれば、かえって地場事業者の反感を買い、地域経済浮揚へのモチベーションをそぐことになりかねません。  今後とも、商工労働観光部には、常に透明性と公平性を旨に、市民の利益の保全を何よりも優先していかなくてはならないことを改めて指摘して、次に参ります。  ここからは本市の防災危機管理について論議したいと思います。  まず、機能別消防団の創設を提案します。  機能別消防団については、国も既にその必要性を認識し、地方自治体への奨励に乗り出しています。制度の導入について、機能別という意味をイメージするため、赤十字ボランティアの事例を挙げますと、日本赤十字社の各都道府県支部には、特殊奉仕団というボランティア組織が編成されています。  大分県支部特殊奉仕団を例に挙げますと、騎馬奉仕団、航空奉仕団、アマチュア無線奉仕団、災害ボランティア奉仕団、青少年赤十字などがあります。騎馬奉仕団は、道路の損壊などで孤立した地域への馬による物資輸送を可能にしますし、航空奉仕団は小型飛行機を使って、中長距離の薬品など比較的軽量なものの物資輸送力を期待されています。  大分市の場合、どのような機能が必要なのか、あるいは期待されているのかを精査した上で、機能別消防団を組織してはいかがかと提案します。消防局のお考えはいかがでしょうか。 ○議長(野尻哲雄) 澁谷消防局長。 ○消防局長(澁谷有郎) 機能別消防団とは、基本的な消防団制度を維持した上で、基本団員と同等の活動をできない人が、特定の消防団活動のみに参加する制度で、地域に必要な消防団員を確保し、地域防災体制の充実を図るため、総務省、消防庁が示した施策の1つであります。  本市では、国の示した方策について消防団と協議・検討を重ね、これまでに消防団協力事業所の表示制度や学生消防団活動認証制度の導入、市外からの在勤者も本市消防団に入団できるよう、入団資格の拡大を実施してきたところであります。  また、本年4月からは、消防団員の報酬の引き上げを行うことで処遇の改善を図るとともに、消防団員の確保と地域防災の維持強化を図るため、団員の定年を現行の60歳から65歳に延長しようとする条例改正案を今議会に上程いたしているところでございます。  機能別消防団の導入につきましては、他都市における設置状況を参考に消防団と協議を重ねてきましたが、これまでのところ、結論に至っていない状況でございます。  消防局といたしましては、引き続き、機能別消防団のあり方について消防団と協議してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 井手口議員。 ○20番(井手口良一) 今の提案と同様の趣旨から、消防団OBの方々のせっかくの経験を地域で生かしていただくため、消防団経験者による仮称ベテラン消防団を組織することを提案します。お考えをお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 澁谷消防局長。 ○消防局長(澁谷有郎) 消防団と消防局では、これまで豊富な知識と経験を有するベテラン団員の活用について協議を行ってきたところであり、その結果、今議会へ団員の定年延長について上程をしているところでございます。  しかしながら、消防団を退団した、いわゆる消防団OBの活用につきましては、具体的な議論まで至っていないのが実情でございます。  消防局といたしましては、消防団OBの活用も機能別消防団の1つになり得るものと考えておりますことから、今後、消防団と十分協議してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 井手口議員。 ○20番(井手口良一) 消防団員のなり手がいないということは全国的な傾向ですが、それを憂うばかりでは何も前に進みません。幸いにも、国も機能別消防団やOB消防団について理解をするようになってきましたので、今後の大分市の創意工夫と熱意に期待しております。  次に、本年、大分市を襲った台風18号について幾つか検証してみたいと思います。  まず、下田尻で床上浸水を引き起こした事案についてお聞きします。  内水対策用の排水機場の近隣で床上浸水被害を生じさせたこと、排水機があるにもかかわらず、結局は地元東稙田消防分団を初め、各地から応援に駆けつけた消防分団の、最終的には小型ポンプ10台による排水作業によって、水が引き、被害を最小限に食いとめたことについて、何のための排水機場整備事業だったのかという市民の怨嗟の声が聞こえてきます。  これまで積極的に排水機場を設置してきた行政当局として、どのように考えているのかお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 木村土木建築部長。 ○土木建築部長(木村忠孝) 出水時の内水による浸水地域の被害軽減のため、本市域内には、国管理を含め、現在、13カ所の常設の排水機場を設置しております。  下田尻排水機場は、平成16年、台風23号出水を契機として、家屋の浸水を防御することを目的に、平成19年8月に設置されております。  今回の浸水区域を平成16年の台風23号の出水時と比較した場合、浸水した範囲はかなり縮小しており、一定の効果は認められたものの、結果的に下田尻地区では床上4戸、床下8戸の浸水被害が発生したところでございます。  近年、施設の能力を超える洪水が全国各地で発生しており、施設の能力には限界があることから、施設では防ぎきれない洪水は発生するものとの意識に立ち、今後は早い段階での速やかな避難行動などのソフト対策が重要であると考えております。 ○議長(野尻哲雄) 井手口議員。 ○20番(井手口良一) もう一つ、宮河内地区を流れる大谷川の氾濫についてお聞きします。  大谷川の大野川への合流点には水門があります。当日、この水門は大野川から大谷川への逆流を防ぐために閉められました。その判断は正しかったと思うのですが、水門が閉められたという情報が大谷川流域の住民の皆さんへは届いておらず、水位が一気に上がったことも相まって、避難などの対策をとる間もなく、床上浸水となってしまいました。最高水位は地面から1.4メートルに達しており、人命に被害が及んでいても不思議はなかった事態でした。  水門の開閉情報は、特に水門付近の住民の方には生死を分けかねない重要情報と思いますが、その情報、ひいては避難勧告や避難指示の情報の迅速、確実な提供について当局の考えをお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 木村土木建築部長。 ○土木建築部長(木村忠孝) 当日、大野川から大谷川に逆流が始まったことから、消防団は大谷川樋門のゲートを閉め、国土交通省は排水ポンプ車を稼働させております。  通常、水門を閉めた場合には、内水が上昇し、浸水のおそれがあることから、市は消防団からの報告を受け、地元自治委員に電話連絡を行い、地域の住民に周知することとなっております。  しかしながら、今回、大野川では水位が1時間に2.44メートル上昇するなど、水位の上昇が急激であったため、対応に追われ、情報伝達がおくれたところでございます。
     水門の開閉状況は、住民の避難にも関係する大変重要な情報であることから、今後、水門操作後は直ちに情報伝達が行われますよう、体制の強化、徹底を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 井手口議員。 ○20番(井手口良一) 次に、皆春の排水機場の事案ですが、ここでは排水ポンプ操作員側と水門開閉の判断をする担当者との間の情報共有ができていなかったために、排水機場そのものに舗装面やフェンスへの損害を与えてしまいました。その経緯と再発防止策についてお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 衞藤下水道部長。 ○下水道部長(衞藤亥太見) 皆春雨水排水ポンプ場の運転につきましては、河川管理者である国土交通省と本市の間で取り決めたルールに基づき、本市が委託している業者が操作を行っております。  また、排水先である水門につきましては、河川管理者が本市を通じて委託している消防団が河川管理者の定めたルールに基づき、開閉操作を行っております。  今回の事案は、乙津川の水位が上昇する中、ポンプが完全停止する前に、水門を閉じる操作を行ったことにより、雨水が逆流し、水槽からあふれた水が場内の配管を覆っていた土砂を場外へ流出させたものです。幸い、人的被害やポンプ設備への損害はありませんでした。原因は、ポンプと水門の操作における連携不足によるものと考えております。  こうしたことから、今後はポンプの操作員が水門の開閉操作を行えるよう、河川管理者と協議を進めております。  また、防災対策は、国や県を初めとした関係機関との連携も不可欠でありますことから、情報を共有するとともに、操作研修や訓練を通じてスキルアップを図ってまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 井手口議員。 ○20番(井手口良一) これら3カ所で発生した問題は、本市が、長い間、台風の直撃を受けることがなかったために、それぞれの防災拠点を受け持つ要員の熟練度、習熟度が低下していたこともさることながら、関係機関同士の連絡体制のそご、情報交換体制の不備が原因で引き起こされたと言わざるを得ません。  今回の台風18号を教訓として、関係部署の連絡体制、連携体制を見直し、確実性、迅速性、緊密性を図るよう強く要望しておきます。  また、もう1点申し添えておきますが、今回の場合でも、地元からの強いクレームを直接受けたのは消防団員でした。消防団員は、与えられたマニュアルに沿って水門の開閉やポンプの操作に当たっているだけで、開閉や始動・停止を判断する権限は持たされていません。命を賭して懸命に水防活動に当たっている消防団員が悪者にされてしまうことは、消防団員のなり手が減少する原因にもつながります。判断する権限を有している委託元である国、県、市それぞれの河川管理者は、常日ごろから、そのことを関係地元住民の方々に周知していただくよう要望します。善処方よろしくお願いします。  次に、ハザードマップの検証ですが、台風18号の爪跡は、現行の洪水ハザードマップで示されている浸水域の範囲を大きく超えてしまいました。今回の浸水域の調査結果を、今後、ハザードマップにどのように反映させていくおつもりなのか教えてください。 ○議長(野尻哲雄) 木村土木建築部長。 ○土木建築部長(木村忠孝) 平成27年の水防法の改正により、浸水想定区域が想定される最大規模の降雨を前提としたものに拡充されたことにより、国は直轄管理する大分川水系の新たな浸水想定区域を平成28年5月に公表し、大野川水系の新たな浸水想定区域を平成29年3月に公表しております。  また、現在、県では、県管理の河川において新たな浸水想定区域の作成作業を進めております。  本市では、それらの浸水想定区域の公表を受け、速やかに洪水ハザードマップの作成に着手し、あわせて今回の台風18号などで浸水した地域などについても、過去に浸水被害があった区域として掲載したいと考えております。  完成後は、ホームページ等で公表するとともに、関係する全世帯に配布を行うなど、周知を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 井手口議員。 ○20番(井手口良一) 国、県との協議の結果を待ってハザードマップを更新するというのでは、来年の出水期には間に合いません。市独自の調査結果をハザードマップ速報というような形で該当地域に情報提供できないものかお答えください。 ○議長(野尻哲雄) 木村土木建築部長。 ○土木建築部長(木村忠孝) 県の公表を受け、速やかに洪水ハザードマップの作成にかかりたいと考えておりますが、完成までには期間を要しますことから、今回の台風18号で浸水された地域の住民の方々には、次期出水期までに、国、県、市が連携する中で、必要な情報提供や早期避難、防災知識の普及啓発などを図ってまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 井手口議員。 ○20番(井手口良一) 来年の出水期までに、今回の浸水域の情報が関係地域に提供されるという答弁に安堵しております。よろしくお願いします。  次に、建築物の防災危機管理情報についてお聞きします。  自主防災組織や町内会で自分たちの地域の防災マップを作成しようとする場合、避難道路に隣接する建物の耐震性について知る必要があります。  耐震基準は昭和56年、さらに、木造住宅については平成12年に大きく変わりました。自分たちの住むまちのビルや住宅がどの耐震基準時代のものかを防災マップに色分けして、安全な避難路をあらかじめ話し合っておくということは、重要な防災訓練の1つなのですが、肝心の建物に関する情報が、当の住民にさえ手に入らない状態です。のみならず、建物が建設されたであろう時期の情報は都市計画部開発建築指導課、位置情報は土木建築部土木管理課、住宅表示情報は市民部市民協働推進課、現況情報は財務部資産税課というように分散しており、さらにそれぞれの情報を突き合わせて、即座に情報交換、データの相互交換できる互換システムも存在していません。  私が最も大きな問題ではないかと感じるのは、そのことを防災当局が指摘されるまで知らなかったということです。防災危機管理に対する本市の防災担当部局の基本姿勢が、私には信じられないほどお粗末に見えて仕方がありません。  これまで市民には自主的な防災マップ作成を促してきた見識そのものさえ、何だったのかと疑わざるを得ません。  防災上の見地から、市内の建築物の耐震性情報について、今後どのような形で市民に開示していくおつもりなのかお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) 建築物の耐震性情報につきましては、開発建築指導課への建築確認申請時に提出される建築計画概要書情報や、市民協働推進課が所管している住居表示情報、資産税課が所管する不動産登記簿情報は、一般に公開されており、その利用は可能でありますことから、防災局において情報を照合し、自主防災組織の地域防災マップ作成に活用していただけるよう、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 井手口議員。 ○20番(井手口良一) 同様の見地から、ブロック塀についての調査はどのようになっているかをお聞かせください。  透かしが入っているブロック塀など、鉄筋が入っていないブロック塀では、地震などによって倒壊する場合、ばらばらに崩れるのではなく、巨大な板全体が一度に倒壊し、その重量は数トン以上にもなります。そのようなブロック塀が特に通学路に接していることは許されませんし、4メートル以下の狭隘道路や歩道に面している場合でも、その危険性は無視できないものとなります。  ブロック塀に関する現況調査はどのようになっていますか。通学路に指定されている道路を中心に、その状況を教えてください。 ○議長(野尻哲雄) 長野都市計画部長。 ○都市計画部長(長野保幸) 地震などによるブロック塀の倒壊は死傷者が出るばかりでなく、道路の封鎖により、被災後の避難、救助、消防活動にも支障が生じることから、本市では平成22年度に、大分市危険ブロック塀等除却事業を創設し、道路に面してひび割れや傾きのある危険なブロック等の除却費用に対する補助と、改善に向けた啓発活動を行っております。  このような中、平成28年4月に発生した熊本地震では、ブロック塀の倒壊により人的被害が発生したことから、その年の第2回定例市議会で、小学校の通学路に面した危険ブロック等の調査に係る補正予算の議決をいただき、人口密度の多い25校区を対象に現地調査を開始し、今年度も引き続き、そのほかの校区を対象に調査する中で実態把握を行っているところでございます。  この調査により、倒壊の恐れがあるブロック塀を発見した場合は、即座に所有者に対して適切な維持管理の依頼や補助制度の周知・啓発を行っているところでございます。  今後におきましても、この調査結果を踏まえ、通学路を含めた市内全域の危険ブロック塀等の倒壊による被害の未然防止に向け、自治会等への説明会や啓発チラシの配布などを実施してまいります。 ○議長(野尻哲雄) 井手口議員。 ○20番(井手口良一) 建築物などの耐震強度情報は、居住する地域の防災マップをつくるために必須の情報として、防災訓練の重要な項目の1つです。速やかに地域防災組織に提供できる体制を構築していただきたいと要望するとともに、通学路に関するブロック塀の現状について、調査が完了しつつあることには安堵しております。その情報をいち早く各学校と地域に提供することで、児童生徒の安全な通学を確保し、地域の防災・減災のために、学校、保護者、地域が協力して対応できるようになることを期待しています。  また、既に実施しているブロック塀の除去に関する補助金だけでなく、その後のフェンスや倒壊しにくい塀の設置に対する支援についても検討していただくよう要望しておきます。  次に、海水浴場の防災危機管理について、提案を含めてお尋ねします。  大分市内で海水浴ができる海浜は何カ所かありますが、そのうち最も利用者の多い田ノ浦海水浴場の、特に津波対策についてお聞きします。  既に、原課より防災危機管理マニュアルを見せてもらい、マニュアルそのものは大変よくできていると感じています。しかしながら、マニュアルをつくっただけでは、いざというとき役に立たないことが多いのもよく言われています。  そこで提案なのですが、マニュアルに基づいて海水浴場の開設期間中に避難訓練をしてはいかがでしょうか。田ノ浦には、期間中ライフセーバーが常駐しています。ライフセーバーはその奉仕の精神から、いざ避難が必要となったとき、海水浴客の誘導などに専念するあまり、自分たちが逃げおくれてしまうというおそれも予測できます。ライフセーバーの知識、経験、体力を活用するとともに、彼らの生命を保障するためにも、マニュアルを共有し、協働して避難訓練を重ねつつ問題点を探し出し、補完・改善していく努力が必要だと考えます。所管当局のお考えをお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 長野都市計画部長。 ○都市計画部長(長野保幸) 大分市が管理する田ノ浦ビーチは、年間24万人が利用し、特に7月1日から8月31日までの2カ月は、約7万人の市民が海水浴場として利用しております。この多くの利用者の安全と安心を守るために、大分市地域防災計画に基づく田ノ浦ビーチ地震・津波災害対応マニュアルを、平成25年7月に策定し、災害時の避難誘導等の対応を定めているところでございます。  そのような中、大分県津波浸水予測調査結果によりますと、田ノ浦ビーチは、別府湾地震において1メートルの高さの津波が到達する時間が18分、予想される最大の高さ6.49メートルの津波が到達する時間が39分と予測されているところであります。もし、このような地震が発生し、津波が発生した場合には、田ノ浦ビーチ地震・津波災害対応マニュアルにのっとって、常駐するライフセーバーが注意喚起を行い、避難誘導など速やかに対応することになっております。  このような中、来年度はライフセーバーと協働し、田ノ浦ビーチ地震・津波災害対応マニュアルに基づいて、海水浴期間中の避難訓練を実施したいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 井手口議員。 ○20番(井手口良一) どんな防災対策にも当てはまることですが、マニュアルをつくったら、それで完了とはなりません。防災マニュアルをもとにして訓練を繰り返すことで、マニュアル自体をより完璧なものに近づけることができますし、もしもの場合の実効性を高めることができるのだと、改めて注意喚起し、来年の訓練実現に期待したいと思います。  次に、指定避難所の行政としての危機管理について論議したいと思います。  まず、指定避難所となっている施設の鍵の管理について、その体制はどうなっているか聞きたいと思います。  鍵の管理者は誰で、その管理者が何らかの事態に巻き込まれ、施設を開錠できない事態が生じることを想定した指定避難所BCPはどうなっているのか、あわせて教えてください。 ○議長(野尻哲雄) 江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(江藤郁) 指定避難所の鍵は、避難所の開設を行う避難所責任者と避難所となる施設の管理者及び福祉保健課、各支所で管理しております。  指定避難所の開設については、通常、本市防災危機管理課の指示により、福祉保健課や各支所から避難所責任者に開設依頼の連絡をすることで行われますが、不測の事態により開設ができない場合は、施設管理者または福祉保健課及び各支所において行われます。 ○議長(野尻哲雄) 井手口議員。 ○20番(井手口良一) 鍵を管理する市の職員は、指定避難所に一番最初に駆けつけることになりますが、指定避難所が開設されて避難所の運営体制が確立するまでの間は、管理職経験のない職員であっても、避難してくる市民に直接対応し、臨機応変に判断を下し、次々に発生するであろう緊急事態に当たらなくてはなりません。そのため、指定避難所担当となった職員には、日ごろから高い防災危機管理能力を身につけるための研修が必要となります。指定避難所の鍵を管理する担当職員の研修体制はどうなっているのかお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(江藤郁) 本市では年度当初に、避難所に配置する職員及び各支所防災担当者を対象に避難所事務説明会を開催し、災害対策指定避難所実務の手引きを用いて、避難所開設に伴う避難所の状況確認、避難者名簿の作成、避難者への対応などの研修を行っております。  なお、年度途中で交代した職員につきましては、前任者からの鍵の受け渡しを含め、避難所の状況や備品の確認など、確実な引き継ぎを行う中で、避難所運営に支障を来さないようにしております。  今後とも大規模災害時に想定される対応などを研修内容に追加し、避難所運営に混乱が生じないよう、職員のスキルアップを図ってまいります。 ○議長(野尻哲雄) 井手口議員。 ○20番(井手口良一) 指定避難所の開設時間が職員の通常の勤務時間以上になった場合、避難所に配置されいてる職員の交代勤務を想定しておかなくてはなりません。そのローテーションに必要な職員供給体制はどのようになっていますか。 ○議長(野尻哲雄) 江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(江藤郁) 指定避難所に配置する職員につきましては、避難所開設に対応する避難所責任者・要員を初動の要員として、既に確保しております。  また、避難所開設が長引く場合を想定しまして、2次要員以降の交代職員を確保するため、各部局に避難所を割り当てており、避難所の初動要員から運営を引き継ぐこととしております。  なお、職員のローテーションは、おおむね12時間を目途に交代するようにしておりますが、避難所の状況によっては避難所要員に係る負担が大きくなることが考えられることから、各避難所の状況に応じた柔軟な対応をしてまいります。 ○議長(野尻哲雄) 井手口議員。 ○20番(井手口良一) 指定避難所の鍵を管理する職員と、その避難所に実際に避難してくるであろう地域の方たちとの交流を図ることが重要であることは言うまでもありませんが、一人一人の職員に負担が過重にならない配慮もまた防災・減災のために重要です。  今後とも、いざというときの避難所開設と初期段階の運営をスムーズに行うための指定避難所開設手順を確立し、日ごろからその手順を確認するための徹底した訓練を実施することが必要であることを指摘しておきます。  次に、避難所の運営主体についてお聞きします。ここでは、指定避難所以外の自治会などで自主的に決めている避難所も含めてお答えください。  まず、避難所の運営主体についてですが、一時避難所のようなケースでは重要ではありませんが、長時間あるいは複数日以上の期間、避難所を開設しなくてはならない事態が生じた場合、避難所には避難所を運営するための組織が必要となります。  私は、避難所の運営は、できるだけその地域の住民によって構成されるべきと考えます。避難所の運営組織は誰が担うのか、担当部局の基本的なお考えをお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(江藤郁) 指定避難所の運営は、災害発生直後から3日程度は主に行政主導により行います。  大規模災害等により避難所開設が長引く場合は、指定以外の避難所も含め、避難所運営マニュアルに基づき、施設管理者及び自治委員や防災士などと連携し、避難所運営の主体となる避難所運営委員会を設置いたします。その後、地域の役員や避難者みずからが中心となって、避難所運営を行っていただくこととしております。 ○議長(野尻哲雄) 井手口議員。 ○20番(井手口良一) その行政当局の考え方は市民の皆さん、とりわけ自治会、町内会などの自主防災単位のリーダーたちに浸透しているとお考えでしょうか。 ○議長(野尻哲雄) 江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(江藤郁) 本市では、本年5月に防災関連部署が連携して、各地域の自主防災会、防災士などを対象に、フォローアップ研修会を開催し、その中で避難所運営マニュアルを配布して、避難所運営組織の立ち上げやその業務内容について説明させていただいたところです。今後も関連部署が連携を図りながら、各地区においてそれぞれの状況に応じた自主運営を行えるよう、研修の充実を行ってまいります。 ○議長(野尻哲雄) 井手口議員。 ○20番(井手口良一) 繰り返しになりますが、避難所の運営はその地域の住民が自主的に当たるべきであることは論をまちません。さらに、どの避難所でも、女性の運営要員の存在が強く求められます。市として、避難所運営マニュアルを含めた避難所運営に関する啓発活動の中で、男女協働の原則についてはどのように取り扱っているのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(江藤郁) 本市の避難所運営マニュアルでは、女性への配慮として、相談窓口に女性を配置することや更衣室やトイレ及び授乳室などの女性専用スペースを設けるなど、女性の安心・安全を確保し、不安が生じないようにしております。  また、各地区の避難所における地域の役員や避難者による自主運営に当たりましては、男女のニーズの違いに配慮して、男女の人数バランスがとれた役員構成の避難所運営委員会となるよう徹底してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 井手口議員。 ○20番(井手口良一) 次に、選挙の際の投票所や開票所が指定避難所となる場合の地域との相互理解についてお聞きします。  指定避難所の多くは、選挙の際に投票所や開票所になります。投票日に災害が起きたときにどう対応するかについて、行政側の選挙管理委員会は、BCPの一環としてマニュアルを作成しています。しかしながら、そのマニュアルは同じ施設を指定避難所として必要とするもう一方の側の当事者である地元防災組織には提示されていません。  地元の防災組織と施設利用について、公職選挙法の縛りなどを含めて、行政と地元住民代表が考え方を共有しておかないと、いざというときにスムーズな連携に支障が生じる可能性があります。小中学校の講堂、体育館など広いスペースが確保できる場合は、それほど大きな問題にはならないと思いますが、公民館や市民センターなどスペースが限られている場合は、十分な相互理解が必要です。  避難所運営の立場から、この問題をどのように考えているのか、指定避所担当部局のお考えをお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(江藤郁) 本市の指定避難所のうち、本年10月22日執行の衆議院議員総選挙における投票所となった施設は65カ所でありました。当該選挙当日に台風21号が接近するとの予報があったため、関係部署で協議の上、本市選挙管理委員会が投票管理者に対し、自主避難者の受け入れに係る対応方法を周知したところでございます。  今後とも、指定避難所における災害時の選挙執行も考えられることから、スペースの限られている公民館などの避難所では、避難者に不都合が生じないよう、別の部屋を避難場所として確保するなど、さまざまな問題の解決に向け、本市教育委員会や選挙管理委員会、防災危機管理課など関係部署と連携して対応するとともに、地元自治会や避難者とも十分に意思疎通を図りながら、避難所運営を行ってまいります。 ○議長(野尻哲雄) 井手口議員。
    ○20番(井手口良一) 指定避難所であれ、地域の自主避難所であれ、そこを避難所として使用するためには施設改修や環境整備、また飲料水や防寒具などの必需品を備蓄することが重要なことは論をまちません。しかし一方で、円滑な避難所運営が可能になるかならないかは、実際に避難所を使用するであろう地域の住民がみずから主体的に、総意に基づいて避難所運営のためのルールを作成し、それをもとに避難所運営訓練を行うかどうかにかかっています。  せっかく市が避難所運営マニュアルを作成しているのですから、各地域の自主防災組織などとともに、どこか1つでもいいですから、モデルとなる地域避難所運営組織を立ち上げるよう、集中的に支援していただくことを要望しておきます。  次に、防災士協議会についてお聞きします。大分市の防災士の数が全国トップクラスにあることはよく知られています。しかし、残念ながら、防災士自身にも、防災士のいる地域にも、防災意識や地域内協働意識に対しての温度差があり、せっかくの防災士の数に見合うだけの存在感が発揮できているとは言えないのが現状です。  一方で、最近では、市当局からの働きかけと防災士自身の地域の呼びかけが相まって、防災士協議会として防災士と地域の連携体制づくりが始まっています。私の住んでいる金池校区でも、来年4月の発足に向けて基本合意に達し、今後、協議会として何をするか、地域の中での機能分担をどうするかなど、さらに話し合いを重ねていくことになっています。  この地域の新しい動きについて、私は大いに期待しています。全ての避難所の運営組織を、その近隣地域の防災士に分担してもらうことはできないかと考えているのです。私自身は、金池校区での防災士協議会の発足に当たり、地域の防災士の1人として、防災士が避難所運営を担当することを提案しています。  そこで、今後、避難所運営組織の立ち上げに防災士組織を活用できるよう、福祉保健部と防災局が連携して支援メニューを検討していくことを、市当局に対しても提案したいと思います。防災当局はいかがお考えでしょうか。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) 本市では、平成28年度末現在、1,761名の防災士を養成しており、毎年、防災士フォローアップ研修等を実施し、知識・技術の向上を図っております。このような中、今年度から地域での防災士の役割を明確にし、より一層の防災士活動の活性化を目指して、防災士協議会活動費補助金制度を設け、校区ごとの防災士協議会の設立を推進しているところであります。  防災士の役割は、平常時においては、住民の防災意識の向上や知識の普及に努めるとともに、防災訓練においては、中心的な役割を担っていただくこととしております。さらに、災害時においては、その知識や経験を生かし、住民の避難誘導や避難所運営においてはリーダーシップの発揮を期待しているところであります。  今後は、こうした役割を果たしていただけるよう、防災士フォローアップ研修等に加え、避難所運営の研修等、支援メニューの充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 井手口議員。 ○20番(井手口良一) ありがとうございます。せっかく多くの市民の方々が防災士の資格を取ってくださったのです。その方たちのモチベーションを維持、高揚させるためにも、共通の目的意識を啓発することが重要だと考えます。避難所の自主運営組織をその地域の防災士に主体的、組織的に担っていただくことに向けて、当局の今後の啓発活動に期待します。  次に、葬祭場業務のBCPについて確認したいと思います。  まず、火葬場が地震などでダメージを受け、あるいは電源問題などで機能しなくなった場合、御遺体の一時安置などのBCPについて、どのような体制が用意されているのか説明してください。 ○議長(野尻哲雄) 伊藤市民部長。 ○市民部長(伊藤真由美) 大分市地域防災計画では、御遺体の取り扱いにつきまして、災害規模や被災地域など状況に応じて、寺院または公共施設等に遺体安置所を設置し、一時安置することとしております。  また、本市の火葬場が被害を受け使用不能の場合は、平成27年1月に策定された大分県広域火葬計画に定める広域火葬実施体制により、他市町村の火葬場の使用を県に要請することとしております。 ○議長(野尻哲雄) 井手口議員。 ○20番(井手口良一) 次に、葬斎場は被災を免れたとしても、本庁など市民課関連施設が被災して火葬に必要な許可証などの発給ができない事態が生じた場合、どのような対応が考えられるのかお答えください。 ○議長(野尻哲雄) 伊藤市民部長。 ○市民部長(伊藤真由美) 本庁など市民課関連施設が被災し、戸籍による御遺体の身元確認ができない場合は、火葬許可証が発行されず、火葬もできませんので、御遺体は一時的に安置することとなります。  この間、まずは火葬許可事務が早期に実施できるよう努めますが、実施に時間を要する場合もございますので、そうした場合には、大分県広域火葬計画に基づき、衛生的な観点から御遺体を火葬した後に戸籍の確認を行うといった、実態に即した特例的な取り扱いができるよう、県と協議することとなっております。 ○議長(野尻哲雄) 井手口議員。 ○20番(井手口良一) 県との連携の中で、信頼性の高い大分市葬斎場の業務継続計画を確立していることは理解いたしました。しかし、再三申し上げているとおり、ここでも関係職員へのBCPの手順の徹底と訓練の繰り返しが必要であることを指摘しておきます。  最後に、教育現場の防災危機管理体制についてお聞きします。  まず、台風などの襲来の際の臨時休業、早退などを決断する決定権者は誰でしょうか。 ○議長(野尻哲雄) 増田教育部長。 ○教育部長(増田真由美) 台風等の自然災害に伴う臨時休業の措置については、学校教育法施行規則第63条における非常変災その他緊迫の事情があるときは、校長は臨時に授業を行わないことができるとの規定により、各学校の校長が当該措置を決定しております。  また、臨時休業以外の措置として、登校時間の繰り下げや下校時間の繰り上げ等の決定についても各学校の校長の権限であり、いずれの場合も、決定後は直ちに教育委員会へ報告することとしております。  なお、台風の大きさや強さ、進路等により、災害が市内全域に及ぶ可能性がある場合には、災害対策担当部局等との緊密な連携のもとに、本市教育委員会が全市的な対応をとるよう、各学校に指導しているところであります。 ○議長(野尻哲雄) 井手口議員。 ○20番(井手口良一) 学校長が判断を下すための指針あるいはマニュアルはどうなっているのでしょうか。 ○議長(野尻哲雄) 増田教育部長。 ○教育部長(増田真由美) 本市教育委員会が災害時の対応マニュアルとして平成24年に作成し、その後、平成28年3月に改訂した大分市学校災害対策マニュアルでは、台風の規模と今後の動きや、洪水、高潮、土砂災害等の二次災害の状況把握に努めるとともに、通学路の安全確認及び交通機関の運行状況をもとに、校長が判断することとなっております。 ○議長(野尻哲雄) 井手口議員。 ○20番(井手口良一) 本年、大分市に大きな被害をもたらした台風18号は、日曜日に襲来したので、学校現場における大きな混乱はありませんでした。しかしながら、台風はいつも日曜日に襲来するわけではありませんし、何時に最接近あるいは通過するかもわかりません。しかし、突然襲ってくる地震と違って、現代社会においては相当正確にその襲来を予測できるようにもなっています。子供たちの生命を預かる学校現場として、対応のための判断は迅速かつ正確さを要求されます。  また、通学区が隣接する学校間で対応が分かれた場合などを含めて、連絡にそごやタイムラグが生じることは絶対に許されません。そのためにも、全市域において同じ判断基準を示しておく必要があるのではないかと考えます。同じ判断基準を構築した上に、海岸や河川、丘陵や傾斜地の有無などの地形的な要因、通学区の面積、道路の幅員などの社会的要因を含めて、それぞれの通学区の特性と状況を加味し、上乗せして学校ごとの判断基準を作成しておくべきであると考えます。教育委員会のお考えをお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 増田教育部長。 ○教育部長(増田真由美) 本市は、海岸部に接する学校から平野部、山間部の学校に至るまで、各学校の立地条件はさまざまであり、想定される災害の程度も校区により異なることから、本市として一律の判断基準を設けることは難しいと考えております。  しかしながら、小学校と中学校に兄弟が在籍していることや同一の通学路を利用していることなどから、中学校区ごとに小中学校の校長が連携を図り、統一した対応を決定しているところであります。  またその際、各学校の防災士資格を有した教職員を含めた全校体制により情報収集を図り、的確かつ迅速な判断に努めているところであります。 ○議長(野尻哲雄) 井手口議員。 ○20番(井手口良一) 台風の接近などが予測され、臨時休業などの災害対応策が決定された場合、その情報は迅速、正確かつ確実に必要とする部署と人々に伝達されなければなりません。  保護者にはクラスごとの連絡網がありますが、日ごろから見守り隊などとして、登下校の時間帯に要所要所に立っていてくださる地域の皆様にも、確実に情報を伝達する必要があります。さらに、学校現場が状況を判断するのに必要な防災情報などを得るために、教育委員会や気象台など、外部の情報源との連絡体制も重要です。  そこでお尋ねしますが、情報伝達の仕組み、とりわけここでは情報が確実に伝わったかどうかの確認方法に着目しながら、外部機関と学校現場、教育委員会と学校現場、学校現場と児童生徒・保護者、学校現場と地域などの間の連絡体制をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 増田教育部長。 ○教育部長(増田真由美) 情報伝達の確認方法につきましては、各家庭への電話による場合は、連絡網の最終者が学級担任等へ報告することで確認を行っております。また、電子メールによる場合は、電子メールのシステム上、多くの場合、保護者の受信や既読の確認ができないことから、電話連絡網と併用し、より確実な情報伝達に努めているところでございます。  関係機関や地域への情報伝達につきましては、実情に応じて学校が直接電話連絡をする、または各団体の代表の方を通じて連絡をするなど、情報の正確な周知に努めているところでございます。 ○議長(野尻哲雄) 井手口議員。 ○20番(井手口良一) 中心市街地のように、大人の足で走っていけば10分、15分で、その校区内全体を網羅できる場所は問題ありませんが、周辺地域のように、通常、バスで通っていたり、あるいは自家用車で通っている子供がいるような広域な通学区を抱えている学校の場合に、この連絡体制というのが非常に重要になります。いざというときに、先生が自分の命を賭して現場に行かなければいけないというような事態は絶対に起こらないことを目途として連絡体制の完備に気をつけていただきたいと思います。  防災・減災にとって最も重要な項目の1つに、正確な情報の収集とその分析、臨機応変で的確な判断、その判断情報の迅速かつ確実な伝達があることは、これまでも何度も申し上げてきました。それは学校現場も同じです。特に、常日ごろから子供たちを見守ってくださっている地域の皆様との信頼関係を損なわないために、地域への情報伝達を迅速、確実なものにする努力を惜しむことのないよう重々お願いして、私の質問を終わります。 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  26番、帆秋議員。 ○26番(帆秋誠悟)(登壇)(拍手) お疲れさまです。26番、社会民主クラブの帆秋誠悟です。  質問通告書に従いまして、一問一答方式で質問させていただきます。  まずは、たくみの里についての質問をさせていただきます。  平成の大合併後、九州経済産業局は少子高齢化時代の地域活性化について、今後の有望分野といたしまして、環境、医療、農林水産、観光の4分野を挙げておりまして、その人材育成が急務としておるところでございます。その中で、定年退職後の新現役時代の活用や、地域資源の強みを生かす人のネットワークなどが鍵を握るにというふうに示唆をしております。  このためには、地域の伝統的産業や文化に着目した体験学習による次世代の人材育成と地域資源の発掘・開発については、地域活性化に向けて最も重要な要素であるというふうにしておるところです。  以前も大分市でも、本市の伝統産業、伝統工芸、伝統技能、伝統芸能、食文化等を後世につなぐための、仮称たくみの里づくりの計画策定に向けて、市の歴史文化等により後世につなぐべく、伝統産業、伝統技能及び食文化等の資源を抽出し、その伝承と体験学習の場として、適切な候補地、適切な施設の形態、規模及び施設の管理運営方式等を検討した経過がございます。  本市のこの動きは、平成17年1月1日に、旧大分市と旧佐賀関・野津原町が合併して新市になったことがきっかけでございましたが、当初も本市の上位計画でございます大分市総合計画はもちろん、関連計画であります大分市・佐賀関町・野津原町合併建設計画や、大分市過疎地域自立促進計画や大分市都市計画マスタープラン等と照らしながら検討されていたものでございます。  結果的には、他都市の調査やアンケート等も実施したものではございますが、計画は現実のものとはなりませんでした。今回は、今後ぜひ、たくみの里実現に向けた検討、取り組みを切望しての質問、提案でございますので、よろしくお願いをいたします。  そこで、お尋ねいたします。まずは、このような施設の役割についての認識をお聞かせください。      〔26番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 長野都市計画部長。 ○都市計画部長(長野保幸)(登壇) 帆秋議員の、仮称たくみの里のような施設の役割の認識についてお答えします。  本市では、平成17年1月の合併による新大分市の発足を契機に、各地域に残る伝統的な産業や工芸、食文化などの保全とともに、これらを継承する技術者などの人材育成や確保を図ろうとする機運が高まったところであります。  このような背景の中、仮称たくみの里のような施設は、市内各地域に伝わる工芸品等の伝統的な産業、文化の継承や人材育成を行い、地域の観光振興や魅力の掘り起しとともに、地域振興策としても有効な役割を果たす可能性があると認識したことから、平成18年度にこれらの伝統産業や文化を大分市固有のものとして、市民や行政が連携した新市の新しい魅力を創造していくことを目的に、仮称たくみの里づくり事業の調査、検討を行ったところであります。 ○議長(野尻哲雄) 帆秋議員。 ○26番(帆秋誠悟) 部長、今、答弁ございましたけれども、私も先ほどの質問の中に入れておりますけれども、以前、約10年前にこの計画を策定するためにいろいろ調査等も行いましたけれども、実際には実現はしてないんですけれども、今現在のその必要性についての見解についてお答えいただきたいと思います。 ○議長(野尻哲雄) 長野都市計画部長。 ○都市計画部長(長野保幸) 平成18年度の仮称たくみの里づくり事業の調査検討では、庁内の関係課で施設整備の可能性などの協議を行うとともに、他都市の先進事例や市民への意識アンケート調査などを実施し、伝統産業や食文化等の継承、育成の必要性は認識したものの、既に各地域においてさまざまな取り組みが行われている現状がある中、具体の産業や工芸、食文化等の絞り込みや、整備候補地の特定もできなかった経緯を経て、現在に至っている状況でございます。 ○議長(野尻哲雄) 帆秋議員。 ○26番(帆秋誠悟) ありがとうございます。当時の調査検討結果に終始したわけでございますが、改めて再度またお聞きしますけども。  次に、本市でこのような施設の建設や設置に当たっては、全庁横断的な検討、取り組みになるものと推測をするところでございますが、今後の見通しについての考えをお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 長野都市計画部長。 ○都市計画部長(長野保幸) 本市では、身近な場所で活動できる地区公民館、校区公民館、文化・芸術施設であるホルトホール大分、コンパルホール、伝統芸能文化拠点である平和市民公園能楽堂などが運営され、このような施設を活用し、本市の伝統的な工芸や食文化等の振興及び人材の育成、あわせて市民の体験学習や生涯学習を行うことで、地域振興に結びつけているところであります。  そのような中、現在、市内13地域において、各地域の代表者等で構成する地域ビジョン会議を設置し、それぞれの地域の特性を踏まえた地域まちづくりビジョンの策定に取り組んでいただいているところであり、議員御指摘の伝統文化等を継承する施策の一環としての施設等についても、その提言や地元の機運の高まり等を今後注視してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 帆秋議員。 ○26番(帆秋誠悟) ありがとうございます。そこまでの御答弁でありましたら、今からは要望という形で申し述べさせていただきますけれども、大分市の都市計画マスタープランにあります基本方針のうち、都市の個性と風格を醸成し集客力を高める都心の魅力創出があり、都市づくりの目標、戸次地区拠点におきましては、歴史的なまちなみや文化を活かした地区拠点の形成を図るとあるところでございますが、戸次地区では本市の観光の柱の1つでもございます帆足本家の酒蔵のある戸次本町のまちなみ整備事業も一段落し、大南地域は食文化も豊富な地でもございまして、その地につきましては、最も適した地区ではないかというふうにも考えます。  また、現在、各地域で議論されております、先ほど部長も御答弁ございました、地域ビジョン会議での大南会場におきましては、先日ちょうど3回目の会議が終了したばかりでございますが、私の今回の質問の趣旨に沿った意見が多く出されているところでもございまして、ぜひ戸次地区を初めとした全市的に候補地につきましてはこれからというふうにもちろん思いますが、たくみの里の設置実現に向けた検討をしていただくことを要望しておきたいというふうに思います。  次に参ります。次は、災害時のごみ処理についての質問をさせていただきます。  初めに、市内における業務形態についてお聞きいたしたいと思います。  本年9月16日に大分市を襲った25年ぶりの大型台風18号は、大雨をもたらし、大きな爪跡を残しました。大野川の水域は危険氾濫水域に達し、大南地域では堤防の一部が決壊いたしました。また、全市的に、家屋では半壊が7、床上浸水が55、床下浸水187で、合計249件の家屋被害が生じる大災害となったところでございます。  そこでお尋ねいたします。今回の台風18号では、通常のごみ収集以外の家屋被害で出た家財道具やその周辺のごみや、浸水後、田畑に残された多量のごみ処理等、大変な状況であったと思われますが、そのときの収集業務の実態をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 秦環境部長。 ○環境部長(秦希明) 台風18号に伴い、市域内に発生した災害ごみの収集については、市民生活の一日も早い復旧を目指し、発災後直ちに、直営により戸別に無償で収集する方針を決定し、通常業務である家庭ごみの定期収集に影響のない全ての車両を稼働させることにより対応いたしました。  災害ごみにつきましては、一般家庭、事業所を問わず、浸水した家具、住宅・事業所に流入した流木等、本市で処理できるものは可能な限り収集を行ったところであり、特に被害が集中した大南地区、佐賀関地区を中心に、地域住民の皆さんからの要望があれば、平日に加え、土曜、日曜の両日も、できる限りの車両を稼働させ対応したところであります。  さらに、片づけに時間を要する家庭もあったことから、災害ごみの収集態勢を11月末までの約2カ月間継続させ、この間、ごみ収集車178台に相当する約151トンの収集を行ったところでございます。 ○議長(野尻哲雄) 帆秋議員。 ○26番(帆秋誠悟) 通常業務に加え、時間外、土日を含めまして、非常に大変だったと思いますけれども、特にそこでけが人とか病気になったということは聞いてないんで安心はしてるところでございますが、それに関連いたしまして、次に清掃工場での受け入れの状況につきまして質問させていただきます。  私は、この台風直後から多くの市民から、浸水後の田畑等に残されましたごみの処理についての要望を受けたところでございます。すぐに担当部局に要請したところ、その日のうちに部内会議を開いていただきまして、先ほど部長のお答えにもありましたように、一般家庭に限らず、事業所につきましても、水害により出されたごみにつきましては、収集作業も含めて無償で受け入れるとの判断をしていただいたというふうに聞いているところでございます。  そこでお尋ねいたします。今回の台風時の清掃工場の受け入れ態勢についてお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 秦環境部長。 ○環境部長(秦希明) 災害ごみの受け入れにつきましても、収集と同様に、福宗・佐野の両清掃工場及び鬼崎埋立場において、直ちに無償で対応することとし、直営による収集に合わせ、市民の皆さんから直接工場や埋立場へ搬入するものについても、台風の被災によるものと確認した上で受け入れを行ってまいりました。  また、工場の閉庁日である日曜日も受け入れをすることとし、早急な復旧に向けた受け入れ態勢をとったところであり、11月末までに市内で発生した約192トンの災害ごみを受け入れ、処理したところでございます。 ○議長(野尻哲雄) 帆秋議員。 ○26番(帆秋誠悟) ありがとうございました。市内の収集、受け込み状況につきましては、今の答弁でわかりました。  次に、他の市町村における応援についての質問させていただきます。  最近でも、昨年4月の熊本地震や、ことし7月5日から6日にかけての九州北部豪雨、そして、今回の台風18号等、立て続けに大分市周辺での大災害が発生していますが、これらの際の他の市町村での収集業務の応援体制についてお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 秦環境部長。
    ○環境部長(秦希明) まず、昨年4月に発生した熊本地震では、宿泊施設の確保が難しい状況の中、熊本市に4月29日から10日間、本市職員延べ60名をごみ収集車両とともに日帰りで派遣し、災害ごみの収集支援を行いました。宿泊施設確保が可能となった翌週の5月12日から6月1日にかけましては、職員延べ36名が2泊3日のローテーションで対応したところであります。  また、阿蘇市には4月28日から7月20日の約3カ月間、中型のごみ収集車2台を貸与いたしました。  次に、本年7月5日から6日かけての九州北部豪雨につきましては、日田市において甚大な被害があったとのことでありましたことから、直ちに必要な支援について申し出を行っていたところでありますが、その後、県や日田市から、災害ごみの処理は順調に進んでおり、大分市に支援を要請するまでには至りませんとの連絡があったため、具体的な支援活動は行っておりません。  9月に発生しました台風18号の被害に対する市外への応援については、本市も大南地区、佐賀関地区を中心に、被災しており、市域内の災害ごみの処理を最優先に行っていたところでありますが、佐伯市、臼杵市、津久見市、豊後大野市が、特に甚大な被害に見舞われたとのことでありましたことから、発災後直ちに本市域内の災害対応を含め体制を整理し、各市へ支援の申し出を行ったところであります。  こうした中、ごみの収集支援につきましては、津久見市により、家庭ごみの処理に支障が生じているとの支援要請があったため、職員を派遣し、家庭ごみの収集場所とその排出量等の確認を行い、翌週から水曜日を除く平日に、ごみ収集車両2台によるごみ収集を行い、佐野清掃工場に搬入をいたしました。  最終的に、台風18号の他市町村における収集支援につきましては津久見市に対するもので、本市域内での災害対応と並行して、10月13日までの12日間に約67トンの家庭ごみの収集を行ったところでございます。 ○議長(野尻哲雄) 帆秋議員。 ○26番(帆秋誠悟) 次に、その他の市町村への応援体制の際の、収集したごみの清掃工場での受け入れ態勢についてお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 秦環境部長。 ○環境部長(秦希明) 昨年の、熊本地震の発災後の阿蘇市等への災害支援につきましては、熊本県及び熊本県市長会等からの応援要請に基づき、さらに、県内の由布市につきましては、中枢都市圏形成に係る連携協約等による応援要請に基づき、それぞれ災害ごみの受け入れを行ったところでございます。  なお、熊本の災害ごみにつきましては、現在も受け入れを継続しているところであります。  また、先般の台風18号に伴う県内の災害支援といたしましては、臼杵市で発生しました災害ごみの受け入れを行うとともに、津久見市におきましては、台風の影響により清掃工場の処理能力が低下し通常のごみの処理が困難となったため、家庭ごみを受け入れてほしい旨の申し出がありましたことから、本市の佐野清掃工場において受け入れを行い、処理を行ったところであります。災害支援としまして、両市合わせて約124トンのごみ処理を行っております。  本市のこうした取り組みに対して、これまで応援を行った自治体から感謝の意をいただいているところでもあります。 ○議長(野尻哲雄) 帆秋議員。 ○26番(帆秋誠悟) 次の質問ですけれども、最後に今後の基本的な考え方についての質問をさせていただきます。  これまでの災害時には、市内はもちろん、近辺の自治体への応援につきましても積極的に行ってきており、それらの自治体からは、今の部長の答弁からしても大変感謝されているというふうに聞いておるところでもございます。これも、大分市が直営の清掃業務を実施している自治体であるからこそできたことでございまして、今後も特に災害時では大いに価値を発揮する直営の清掃業務を維持堅持することが不可欠と考えますが、見解を求めます。 ○議長(野尻哲雄) 秦環境部長。 ○環境部長(秦希明) これまで答弁いたしましたように、今回の台風18号や熊本地震等での災害対応につきましては、本市の清掃業務に従事する職員により、迅速かつ地域の要望に応じた細やかな対応ができたものと考えております。これは日ごろから職員が、ごみ収集等の業務に懸命に取り組んできた成果であると認識いたしております。  こうしたことから、本市といたしましては今後とも市民の皆様に、より効率的で質の高い行政サービスを提供できるよう、ごみ収集における民間と本市の役割分担を明確にする中で、災害時など不測の事態が生じた場合でも、行政責任をしっかりと果たせる体制の構築に努めてまいりたいと考えているところであります。 ○議長(野尻哲雄) 帆秋議員。 ○26番(帆秋誠悟) ありがとうございました。今後とも、市民の安心・安全及びサービスの確保に向けて、責任ある職員の採用計画のもとでの清掃行政を執行することを強く要望いたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(野尻哲雄) しばらく休憩いたします。           午後2時57分休憩  ◇─────────────────◇ ○議長(野尻哲雄) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後3時15分再開 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  21番、福間議員。 ○21番(福間健治)(登壇)(拍手) 日本共産党の福間健治でございます。質問通告に従い、6項目10点について質問をいたします。  まず、農業問題について2点質問いたします。  まず、米の生産費を補償する価格下支え制度について質問をいたします。  生産者米価は、前年より上昇しているものの、生産費を大きく下回った状況で推移をしております。平成27年、28年産米は、飼料米作付増などにより、若干の価格回復が見られるものの、実態は、集落営農法人・組織の8割が赤字もしくは収支ぎりぎり均衡、2017年日本農業新聞景況感調査にも示されているように、担い手層でさえ経営を維持する見通しが立たない価格水準となっております。  平成22年に始まった農業者戸別所得補償制度は、生産調整の実効性確保と、直接支払交付金10アール当たり1万5,000円により、稲作農家の経営の下支えをする役割を果たしてまいりました。  しかし、平成26年度産米から、10アール当たり7,500円に半減され、稲作農家の規模拡大意欲が一気に収縮し、離農も加速し、地域がますます疲弊をしております。しかも、平成30年度産米からは直接支払交付金の廃止が打ち出されており、大規模農家では数百万円も減収するなど、稲作農家の経営困難に拍車がかかることは避けられません。平成30年からの政府による生産調整の廃止も、米価の不安定要因になりかねません。国民の食糧と地域経済、環境と国土を守る観点から、農家経営を下支えする政策の確立は急務となっております。  そこで質問をいたしますが、生産費を補う米価下支え制度の確立を政府に求めていくべきです。見解を求めます。      〔21番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 森本農林水産部長。 ○農林水産部長(森本亨)(登壇) 福間議員の、米の生産費を補償する価格下支え制度についての御質問にお答えします。  平成22年度から導入された農業者戸別所得補償制度では、米の生産数量の目標を達成した農業者に対し、米の直接支払交付金を交付してきたところです。しかし、米の生産者だけに交付金を交付することは、他産業の従事者やほかの作物を生産する農業者に対して理解が得られないこと、農業者の高齢化で進みつつある農地の流動化のペースがおくれるなどの課題があることから、平成30年度から廃止されることになっております。  国ではその代替策として、平成30年度から、麦、大豆、飼料用米の作付拡大を推進する交付金を拡充させることとしております。また、平成31年1月から、農業収入が過去5年間で平均基準収入の9割を下回った場合に補?される収入保険制度を開始することとなっており、これらの制度を活用することで経営の安定対策を図ることとしております。  本市の今後の方針といたしましては、1点目は、米づくりの低コスト化や生産性向上を図るための圃場の大区画化や農地集積による規模拡大を進め、2点目は、米から施設園芸などの高収益作物へ転換するための水田の畑地化を、3点目は、酒米など実需者の要望に応じた米づくりを推進して、水田農業の経営強化を図ってまいりたいと考えているところです。  水田農業の転換期に、こうした取り組みをスピード感を持ってしっかり進めるとともに、米政策の見直しにつきましては国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○21番(福間健治) 市の基本姿勢としては、こういう農業を取り巻く環境の中で、農地の集積化、また畑地化、国の政策については注視をしていきたいという答弁でありました。  ただ、今回の直接支払制度の廃止についても、この米の生産調整の廃止についても、多くの農民の方々から、米価が暴落し地域農業が崩壊してしまうのではないかというたくさんの声を聞いております。  そこで最初に、生産調整の問題について質問をさせていただきたいと思います。部長お話があったように、この18年産米に関し、国が関与する生産調整が廃止をされると。しかしながら、これにかわり都道府県が、従来のこの数量目標にかわる目安を設けて、一定の供給量を示す枠組みが全国的に示されております。  大分県も独自の需給見通しをもとに、値崩れを防ぐとして市町村などの地域別に細かく割り振る調整が今進められているというふうに聞いておりますが、大分市は今どのような調整が、協議が進んでいるのか、明らかにしていただきたいと思います。 ○議長(野尻哲雄) 森本農林水産部長。 ○農林水産部長(森本亨) 平成30年産以降は、国から県に対しての生産数量目標の設定は行われなくなりますけれども、県は国が示す30年産の需給量は735万トンと示されておりますけれども、それを参考に、大分県農業再生協議会を通じて、各地域の農業再生協議会県独自の目標値を通知することになっております。  大分市も、農業再生協議会が農業者への目安の生産数量目標を配分することになっております。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○21番(福間健治) 今の段階でこの配分目標、大分市の目標設定がわかっておれば教えてください。 ○議長(野尻哲雄) 森本農林水産部長。 ○農林水産部長(森本亨) 県の再生協議会の総会後に、大分市では12月中旬に通知が来ますので、それから対応していきたいと思っております。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○21番(福間健治) 県からいただいた資料によれば、この市町村ごとの主食用の作付面積ですね、現行よりかなり大分市は減少するだろうというふうな、これ大分県の、先ほど部長が言われた農業再生協議会の資料をいただきましたけれども、そうなってきますと、この水田を、この耕作面積が減るわけですから、当然それにかわる、先ほど部長が畑地化ということを言われたんですけれども、特にそういう点では転作を奨励していくということにこれなるでしょうが、大分県も特に園芸品目への転作ということを言われてますけれども、大分市はこの園芸品目の主力品目といいますか、この畑地化する場合、どういうような品種を今、検討されてるのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長(野尻哲雄) 森本農林水産部長。 ○農林水産部長(森本亨) 大分市の畑地化につきましては、施設園芸を中心に考えておりまして、ニラ、それから、ピーマン、それからイチゴ、こういうものを中心的に進めていこうということで考えております。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○21番(福間健治) 私は、国民の主食である米に対して、やっぱり政府の責任が後退するということは非常に懸念を持っております。ですから、今あるこの農地を最大限有効に活用して、大分市の農業、この基幹産業として発展させると、そういう立場でぜひ頑張っていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。  それでは2点目の、種子法廃止に伴う対策について質問をいたします。  さきの通常国会では、主要農作物種子法廃止法が成立をして、来年3月末に廃止されることに、農業などの現場で不安や危惧の声が広がっております。  種子法は国・都道府県の種子に対する公的役割を明確にした、世界に誇るべきものであります。同法のもとで、稲・麦・大豆の原種、原源種の生産、優良品種指定のための検査などを義務づけることにより、都道府県と農業協同組合が協力し、地域に合った優良銘柄を多く開発し、安価に販売するなど、農民の生産、販売活動に大きな役割を果たしてきました。  主要農作物種子法が廃止されることにより、これまで種子法に基づいた都道府県の取り組みを後退させることがあってはなりません。あわせて種子法廃止で、地域の共有財産である種子が民間に委ねられた場合、改良された新品種には特許がかけられ、農家は特許料を払わなければ種子が使えなくなることも懸念されます。  種子は農業や食糧生産の基盤であり、国民共有の財産です。種子を守るために国の責任を果たしていくことが必要です。大分市農業の発展にとっても重要な課題であります。  そこで質問しますが、種子法廃止によって都道府県の取り組みが後退しないよう対策の強化を政府に求めていくべきと考えますが、見解を求めます。 ○議長(野尻哲雄) 森本農林水産部長。 ○農林水産部長(森本亨) 種子法廃止に伴う対策についてです。  主要農作物種子法、いわゆる種子法は、昭和27年に戦後の食糧増産という国家的要請を背景に、稲などの主要農作物の種子について、国・都道府県が主導して生産・普及を進める必要があるとの観点から制定されました。  その後、稲の生産拡大に伴い、米の供給不足は解消され、近年では需要量の減少により供給過剰となり、種子法制定時の状況とは大きく変化してきております。このため、種子法は平成30年4月1日に廃止されることとなりましたが、廃止後もこれまでどおり都道府県が主体となり、種子の研究開発は継続され、その品質基準や特許については種苗法において引き継がれることとなっております。  県に確認した結果、生産現場が混乱することのないよう、種子法廃止後においても種子生産を継続して取り組むことを聞いておりますので、今後とも国・県の採種事業への取り組みを注視してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○21番(福間健治) 部長が言われたように、これが廃止される際、全国の説明会でごうごうたる批判もあって、この県の関与を残すということになったわけであります。  大分県も国のほうも、今後、稲、麦、大豆の種子、新たなこのガイドラインの策定に入るというふうに聞いております。何よりも生産現場に混乱を来さないよう、県の動向を今後大いに注視をしてもらって、大分市の農家の皆さんが、民間に移れれば何倍ということになりますので、やっぱり種子は国民共有の財産という立場で、これを守るためにぜひ農林水産部長には頑張っていただきたいなということを要望して、次の質問に移りたいと思います。  次に、この間に寄せられた相談の中から、3点について質問をしたいと思います。  まず、障害者の就労支援について質問します。  ことしの4月以降、30代、40代、50代の女性より、働いている就労継続支援A型事業所が休止・廃止に伴い、仕事ができなくなったとの相談を受けました。30代の方は、他のA型事業所を探していましたが断念し、同事業者のB型で就労を継続しています。働いて自立したいと願う障害者の方々の希望を奪うことがあってはなりません。  そこで質問しますが、就労継続支援A型事業所利用者の支援について、見解を求めます。 ○議長(野尻哲雄) 江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(江藤郁) 障害者への就労支援についてですが、就労継続支援A型事業所とは、一般企業等での就労が困難な人に雇用契約を結び、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う事業所であります。  本市における就労継続支援A型事業所は、平成29年10月31日現在、33事業所であり、利用者は415名となっております。  障害者総合支援法では、事業者の責務として、事業者が事業を廃止・休止する際、引き続きサービスの提供を希望する者に対し、必要なサービスが継続的に提供されるよう、他の指定障害福祉サービス事業者や関係者との連絡調整など、必要な便宜を図るよう規定されております。  本市では、この法に基づき、事業所を指定する際に、適切な運営を行うよう指導するとともに、事業を廃止・休止する際には、サービスを受けている方の円滑な移行が行われるように、氏名、希望サービス、異動先サービス等や個々の面談記録などを、廃止・休止の日の一月前までに障害福祉課へ提出することとなっております。  なお、今年度の廃止・休止となった就労継続支援A型事業所は3事業所であり、現在、異動先の見つからない数名の利用者につきましては、廃止・休止した事業者がサービス等利用計画を作成する相談支援事業者と連携して、利用者の希望に沿った新たなサービス事業所を探しているところでございます。  本市といたしましては、利用者である障害者に不利益が生じないよう、当該事業所や相談支援事業所、ハローワークなどの関係機関と連携して、必要な障害福祉サービスが継続的に提供されるよう努めているところでございます。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○21番(福間健治) 1点だけ要望しておきます。やっぱりそういう自立を願う皆さんのお気持ちは大事にぜひして、支援もしていただきたいと思います。  そこで来年は、医療、介護とともに、この障害福祉サービス報酬の改定の年度でもあるわけであります。そういう点で、事業所も円滑な運営ができるように、報酬の引き上げについても要望していただきたいし、そして、今新たな、いわゆる通所している皆さんの食事代に当たるのを全廃しようというのも出てますんで、そういうのには断固やっぱり反対をしてもらって、障害者の働く環境をよりよくしていただきたいという点を要望しておきたいと思います。  次の質問は、生活保護の過誤支給の処分について質問をいたします。  障害者グループホームに入居し、隣接の就労継続B型事業所で就労している女性、生活保護受給中の方から、生活福祉課より、あなたには五十数万円生活保護費を多く支給している、返還する旨の連絡通知があり、驚いて就労先の施設長と相談に訪れました。  障害者グループホーム入居者で生活保護受給中の方には、家賃補助として月1万円の支給がされていることを福祉事務所は把握しておらず、約5年前の分より返還を求めているものであります。生活保護世帯にとっては、福祉事務所が支給した最低生活費より返還を求めることになれば、文化的な最低限度の生活を保障した生活保護法に抵触することになるのではないかと懸念をしています。  そこで質問しますが、過誤支給処分についての見解をお尋ねをいたします。 ○議長(野尻哲雄) 江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(江藤郁) 生活保護法第8条により、扶助費の決定に当たっては、最低生活費と被保護者の実収入等を比較し、その差額を支給することとなっております。また、被保護者は、収入があった場合には速やかに福祉事務所に届け出なければならないと定められております。  議員御指摘の事案につきましては、障害者グループホームの家賃補助月額1万円が給付されており、本人からの届け出がなかったため、平成25年4月から平成29年4月までの間の合計49万円が過支給となったものでございます。  生活保護費に過支給が生じた場合には、生活保護法第63条に基づき、過支給額を返還していただくことになっておりますことから、被保護者本人と協議を行いまして、生活状況を考慮の上、無理のない分割で返還をお願いしているところでございます。  今後とも、被保護者や関係施設に対し、届け出の徹底について周知を図り、再発防止に向け取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○21番(福間健治) この事例については、グループホーム26施設、63名の方がこの給付を受けているわけですが、この事例が発生したのは1施設2名の方だけであります。そういう点では、今後、施設側についても徹底していただきたいと思います。  それで、1つ質問したいのは、今の生活保護の中には、やはり過誤支給、過支給問題、たくさん今まで、障害、児童扶養手当の問題、たくさん起こっております。私は、十分な協議の上で返還してもらうということも、これ大切でしょうけど、やはり権利として、この不服審査請求、不服があればこういうのもありますということまで丁寧に説明してあげるべきだというふうに、これ考えておりますが、福祉保健部長はいかがお考えでしょうか。
    ○議長(野尻哲雄) 江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(江藤郁) 先ほど答弁申しました生活保護法第63条の規定によりまして、本市が費用返還を求める場合は、対象者への通知文に保護の決定に不服がある場合は、その決定があることを知った日の翌日から起算して3カ月以内に大分県知事に対し審査請求をすることができる旨を記載しておりまして、それを対象者に対して、これまでもずっと周知を行ってきたところでございます。  議員御指摘のとおり、さらに周知を徹底するためには、高齢者や障害者などに対し、より丁寧に説明をさせていただくことが福祉保健部の使命だと考えているところでございます。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○21番(福間健治) 私も、これまで審査請求の代理人として、審査庁の県に対して異議申し立てもかなりこれ代理してきましたが、63条の返還命令については、既に消費したものについては収入として認定できないという裁定が、この間幾つも出ております。部長も御承知のように、ことしの4月10日には東京地方裁判所におきまして、このようなこの返還義務が、特に役所がミスしたりとかの場合は返還義務がないという判例も、この4月には出ているところなんで、こういうものも参考にしながら適切な対応を要望しておきたいというふうにこれ思っております。  それでは、3点目の質問は、貸付制度について支給対象項目の拡大について質問します。  母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付制度は、世帯の経済的自立と生活意欲の助長にとって大きな役割を果たしています。ひとり親世帯の場合は、同制度の活用により、子供が高校、大学、専門学校等に進学し、自立していく上で欠かせないものとなっており、子供たちの将来の夢や希望をかなえる支えにもなっています。  先般、80代の女性が控室を訪れ、長男の嫁を6年前に亡くし、今は父子世帯となり、夜間高校に通いながら頑張っている19歳の孫の将来のために、デザインを学ぶ専門学校へ進学させてあげたい、そのために貸付制度を利用したいとの相談を受けました。お孫さんは既に学校から希望する専門学校の推薦状交付を受けていました。しかしながら、希望する専門学校は同制度で規定された学校法人ではなく、企業法人となっているため、貸し付け対象とはなっていませんでした。このことを知ったおばあちゃんの落胆ぶりは、目も当てられませんでした。  そこで質問しますが、修学資金・就学支度資金の対象について、学校法人以外の専門学校まで対象とするよう働きかけていただきたいと考えますが、見解を求めます。 ○議長(野尻哲雄) 重石子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(重石多鶴子) 修学資金や就学支度資金の貸付制度につきましては、国の制度であり、母子及び父子並びに寡婦福祉法等において、貸し付けの対象者や限度額、貸付期間等が定められております。  修学資金の貸し付けは、高等学校、大学、高等専門学校または専修学校に就学させるための授業料、書籍代、交通費等に必要な資金を貸し付ける制度であり、また就学支度資金の貸し付けは、小学校、中学校、高等学校、高等専門学校、専修学校等に就学、修業させるために必要な被服等の購入に必要な資金を貸し付ける制度です。  議員御指摘の専門学校につきましては、学校法人の認可を受けておらず、本制度の条件に該当しないことから貸し付けの対象とはなりませんでした。しかしながら、本貸付制度は、ひとり親家庭等の経済的自立の支援を目的としますことから、学校法人の認可を受けていなくても、本制度の目的に合致する専門学校については、ひとり親家庭等の個別ニーズに対応できるよう、貸し付け条件の緩和について、九州母子福祉主管課長会議などの機会を通じて議論を進めてまいります。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○21番(福間健治) ひとり親家庭の子供が技術を習得して、自立促進のためにも、ぜひ制度改善が一日でも早くできるよう、引き続き強く要望していただくように要求をしておきたいと思います。よろしくお願いします。  次の課題に移ります。新日鐵住金大分製鉄所の火災について質問をいたします。  新日鐵住金大分製鉄所では、大分工場では、11月5日にも厚板工場内にある電気室で、煙がくすぶっていると110番通報がありました。同製鉄所では、ことし1月5日未明に発生した厚板工場の35時間後に鎮火した火災から、ことしに入り火災やトラブルが相次ぎ、今回で14件目となります。  これまで、私ども党議員団は、新日鐵大分製鉄所、大分市に対し、火災事故の原因を究明し、その結果と今後の再発防止策について速やかに市民に公表することなどを申し入れてきました。また、8月23日には総務省消防庁により、新日鐵住金大分製鉄所に立入調査し、指導・助言したことなどについてレクチャーを受けてまいりました。  同製鉄所は住宅地に隣接するため、一旦大火災、事故となれば、周辺住民に重大な影響を及ぼし、相次ぐ火災事故等の発生に近隣住民のさらなる不安と動揺が広がっております。  そこで質問しますが、同製鉄所の相次ぐ火災等の原因究明と再発防止について、本市としてはこれまでどのような取り組みをしてきたのか、見解を求めます。 ○議長(野尻哲雄) 澁谷消防局長。 ○消防局長(澁谷有郎) まず、相次ぐ火災等の原因についてでございますが、物的な要因としては、機械や装置の故障によるもののほか、設備不良や破損によるものとなっており、人的な要因といたしましては、維持管理不足や監視不十分、清掃不足などが考えられているところであります。  消防局の再発防止に対する取り組みにつきましては、本年1月17日付、市長名で、事故防止の徹底についてとして、防災教育の徹底を図り、初動体制の適正化について周知すること、火災原因を究明するとともに実態に即した安全対策を講じることについて、文書による通知を行いました。  その後も火災が続いたことから、5月29日付、消防局長名で、特定事業所における再発防止についてとして、異常現象の範囲及び通報に関する再教育の徹底、火災発生時の初動体制が迅速かつ的確に実施されるよう保安教育や訓練の習熟度の向上を図ること、現場からの情報を積極的に収集し安全確保ができる体制を整備することについて、文書による指導を行いました。このほか、再発防止に関する指導として、電気火災対応マニュアルの見直しや通報体制、災害発生時の現場体制についての指導を行っております。  また、6月23日と8月21日には、大分労働局及び大分労働基準監督署と合同で立入検査を実施いたしました。この検査では、消防法による火災予防と労働安全衛生法による労働環境の改善の観点から、事業所に対して事故防止の徹底について強く求めたところでございます。  さらに、厚板工場の操業再開前の総合防災訓練においては、これまでの消防局の指導を踏まえた、発見・通報・初期消火訓練及び消防隊到着時の情報提供訓練の実地検証を行ったところでございます。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○21番(福間健治) じゃあ、この問題については2点再質問をさせていただきます。  先ほど紹介しました、8月23日総務省の消防庁の方と行ったレクチャーのことを紹介しながら、再質問をさせていただきたいと思います。  応対をしていただいたのは、総務省消防庁特殊災害室課長補佐の方であります。この方は、1月25日に消防庁の消防研究センターの職員と一緒に大分に入った方であります。その際、1月5日の火災事故について見解を求めました。その際、消火に時間がかかり遅過ぎたとの批判は当たらない、電気室に逃げおくれた人がいたらもっと厳しい現場対応になったであろう、あの段階で消しとめられたのは、大分市消防局の活躍があったからだと評価をいただきました。私は心強く感じました。まずこの点を、消防局長にお伝えをしておきたいと思います。  そこで質問をいたします。1月5日の製鉄所の火災事故に対し、5月19日、大分市消防局は初動のおくれが被害拡大につながった可能性が高いという見解を発表しました。出火時間から通報時間まで40分かかっています。大分市消防局の指摘する初動のおくれは、火災かどうかの確認に時間がかかり通報がおくれたことにあります。火災報知器が反応すれば消防局へ自動通報する連動型の設置を義務づけるよう改善を行うべきだと考えますが、見解を求めます。 ○議長(野尻哲雄) 澁谷消防局長。 ○消防局長(澁谷有郎) 石油コンビナート等特別防災区域に所在する事業所では、防災センター内に消防局へ通報することができる非常通報設備、いわゆるホットラインの設置が義務づけられておりますが、事業所内の自動火災報知設備の感知器と連動させて自動的に消防機関へ通報することは、法令上義務づけられておりません。  消防局といたしましては、災害現場での逃げおくれ等の人命危険情報、消防車両の増隊など部隊運用上必要な延焼危険情報、危険物質等の漏えいなど消防活動上必要な活動危険情報など、具体的な危険情報をこのホットラインにより事業所から聞き取ることは、火災等の初動段階において必要不可欠でありますことから、現状の非常通報設備からの通報が有効であると考えております。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○21番(福間健治) 中央の消防庁の方も、ホットラインは現場の状況を知らせることができるので、コンビナート事業所には適しているという法令内の見解でありました。私、なぜこういうかといいますとね、大分地区石油コンビナート災害防止法第1種事業所という指定、あそこには7事業所があるわけですよね。しかし、こんなに頻繁にトラブルが起こっている工場はありません。全国の製鉄所でも、こんなに頻繁に起こっている工場はないわけであります。ですから、それのほうが、近隣住民としてはすごい安心感があります。そういう立場で質問をいたしました。  それともう一つ紹介しますと、このやりとりをしている際に、中央消防庁の方は、今回の事案は明らかに通報に時間がかかり過ぎ、上司に携帯連絡で火事かどうか、自衛消防隊立ち上げの確認を通じている、いわゆる段取りの悪さが目立つと、きちっとしたマニュアル整備で対応可能だと、きちっとしていれば消防車は10分で来ているという指摘を受けました。  そこで、これまでマニュアルの適切な運用について、どのような指導、また整備が進んできたのか、あわせて見解を求めたいと思います。 ○議長(野尻哲雄) 澁谷消防局長。 ○消防局長(澁谷有郎) 本年1月に発生した厚板工場の火災では、通報のおくれが被害を拡大させた1つの要因であると考えておりますことから、異常現象を発見した現地から保安センターへの通報、保安センターは消防局への通報を直ちに行うなど、初動対応の迅速化について指導をしてまいりました。  こうしたことから、当該事業所では、確実な初期消火を実施するため、電気火災時の初動マニュアルの見直しを行い、電気室内の各装置に応じた電源遮断や消火方法の手順を明確にしたところでございます。  消防局といたしましては、今後も事業所の防災体制の強化に対する取り組みを検証する中で、適正な指導を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○21番(福間健治) あとは消防局の範囲を超える課題なんで、要望にしておきたいというふうに思います。  先ほど消防局長のほうからも、6月5日に労働局、いわゆる総合保安安全衛生事業所として指定をして、このヒヤリ・ハット、リスクアセスメントを重視をして、ずっと指導がされてきているわけですよね。それでやっぱり、この徹底というのは、火災が起きる前に、その危険をきちっと把握をしてやるという点では非常に大事なことだと。中央消防庁の人も平成27年度から大体義務化している事業所が多いというふうな話をしておりました。今は努力義務なんですけど、ぜひこの点は義務化をして、さらなるリスクアセスメントの徹底を促すように、所管は違いますが、労働局の関係なんでね、消防局のほうからもぜひ強い要望をしていただきたいということを重ねて要望しておきたいと思います。  それでは、次の質問に移ります。  都市計画行政について、大分パルコ跡地の土地取得について、質問を2点させていただきたいと思います。  今議会には、大分パルコ跡地の土地を取得し、平成31年秋に開催予定のラグビーワールドカップ2019に向けて、当面、同土地を祝祭広場として整備をしていくための予算が計上されております。  まず、契約について質問いたします。  議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条では、法第96条第1項第8号の規定により、議会の議決に付さなければならない財産の取得または処分は、予定価格2,000万円以上の不動産もしくは不動産の買い入れもしくは売り払い(土地については1件5,000平米以上のものにかかるものに限る)、また、不動産の信託の受益権の買い入れもしくは売り払いとすると規定をされています。  今回の大分パルコ跡地の土地取得面積は、5,000平方メートル以下ではありますが、ここで規定されている予定価格の116倍に当たります。私としては、当然議会の議決が必要ではなかったかと考えます。  今回の大分パルコ跡地の土地取得についての契約は議会の議決に付すべきであったと考えますが、見解を求めます。 ○議長(野尻哲雄) 長野都市計画部長。 ○都市計画部長(長野保幸) 本市では地方自治法第96条第1項第8項の規定に基づき、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例を、昭和39年3月に定めております。その条例の第3条に、議会の決議に付さなければならない財産の取得及び処分は、予定価格2,000万円以上の不動産もしくは不動産の買い入れもしくは売り払いで、土地については1件5,000平方メートル以上のものに限るとしており、価格要件と土地の面積要件の双方に該当する場合において議会の議決が必要とされております。  大分パルコ跡地の土地取得につきましては、購入価格が23億2,000万円で、その面積が4,340.43平方メートルとなっており、議会の議決に付すべき財産の取得に関する規定では、購入価格が2,000万以上の不動産となっておりますが、取得面積が5,000平方メートル以下を下回っておりますことから、議会の議決は要しないものとなります。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○21番(福間健治) 今、部長から御答弁をいただきましたが、2つがそろってなければ議決を要しないというふうな解釈でありました。  しかし、一市民としてみれば、先ほども指摘したように、条例で規定している予定価格の116倍と、民間の競争入札への参加という特殊な契約であります。当然、契約案件として、私は議会に付すべきものであったと、このことを指摘しておきたいというふうに、これ思います。  次に、予算について質問をいたします。  今回の土地の取得は、財政調整基金積立金を処分して充当する予算計上となっています。一般的には、財政調整基金積立金の処分は、経済事情の著しい変動等により財政が著しく不足する場合や、災害により生じた経費の財源などの不足額を埋めるためなどの緊急を要する場合に処分すべきものと認識をしております。  しかし、今回の土地取得においては、同土地取得の本来目的や計画は定かではありません。緊急性も認められません。臨時的、一時的なワールドカップの祝祭広場としての取得となっています。財政調整基金積立金を処分する妥当性に疑問があります。  そこで質問しますが、大分パルコ跡地の土地取得について、財政調整基金を処分することについての妥当性について、見解を求めます。 ○議長(野尻哲雄) 倉原財務部長。 ○財務部長(倉原洋) 財政調整基金は、地方自治法第241条第1項の規定に基づき、災害復旧、地方債の繰上償還、その他財源に不足を生じたときの財源を積み立てることを目的に、大分市財政調整基金条例により設置された基金でございます。  また、当該基金条例により、基金の処分につきましては、経済事情の変動等により財源が著しく不足する場合において当該不足額を埋めるための財源に充てる場合などに限り、その全部または一部を処分することができることとされております。  当初予算等の編成に当たりましては、従来より、財源に不足が生じた場合、財政調整基金などを活用して予算編成を行っており、最終的には当該年度の決算状況を勘案する中で基金の取り崩しや基金への繰り戻しを判断しているところでございます。  今回の大分パルコ跡地取得に関しましては、8月の臨時会において、用地購入費のほか、広場整備に向けた経費として、限度額30億円の債務負担行為の設定について議決をいただき、これに基づき入札への参加、優先交渉権を付与され、去る11月20日に売買契約を締結したところでございます。  こうした経過を踏まえ、今回の平成29年度12月補正予算案に、大分パルコ跡地の用地購入費等を計上したところですが、その他の補正内容を含め、財源として約30億6,000万円が必要であり、繰越金等では対応し切れないことから、財政調整基金を活用して予算編成を行ったところでございます。  こうした基金の活用は、基金条例の処分する事由であります、財源が著しく不足する場合において当該不足額を埋めるための財源に充てることに合致しており、従来の予算編成との整合性も図られているものと考えております。  なお、最終的な基金の取り崩しや繰り戻しにつきましては、これまでと同様に今年度の決算状況を勘案して判断してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○21番(福間健治) 私は、今の部長の答弁には納得がいかないわけであります。確かに財政調整基金の積立金の処分については、財政事情の著しい変動等により財政が不足する場合と、これ私の認識は、やっぱり予算は組んだと、しかし、扶助費を初め、いわゆる最低限度の施策を打たなきゃいかんと、こういう場合に財政が足らないというときに、この処分をするべきものだというふうに私は考えております。  それで1点、部長に質問したいのは、この財政調整基金積立金の処分については、5つの項目が列挙をされているわけですよね。1、2番はさっき言いました。3番、4番と、今度の基金の処分についての見解を伺いたいと思うんです。  3番はこうなっていますね。緊急に実施することが必要となった大規模な土木工事その他の建設事業の経費、その他必要やむを得ない理由が発生した経費の財源に充てるときと。ここはあくまで祝祭広場をつくろうっちゅうことだけど、これは緊急かという問題もあります。  4番目、長期にわたる財源の育成のために財産の取得等のため経費財源に充てるときというふうになっているんですよね。部長が言われた1番の理由は、私は該当しないと思います。そうなれば、ここは3番、4番の範疇の話になりますけど、これを読みといても、この処分の対象にはならないと、私はこれ考えております。ですから、財政調整基金処分の3番、4番と、今回の祝祭広場土地取得について財政調整基金を処分すると、その妥当性についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(野尻哲雄) 倉原財務部長。 ○財務部長(倉原洋) 財政調整基金条例の規定に照らし合わせた上で、予算編成ごとに歳入歳出の状況によりまして財源が不足する場合には、必要に応じて適正な額を、不足額を埋めるための財源に充てて予算編成を行っておりますことから、今回もその趣旨に沿って予算編成をいたしたところでございます。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○21番(福間健治) じゃあ、財務部長はこの処分の1番が財政調整基金を処分する根拠だということでありますね。はい。じゃあ、これについてはまた次の機会に議論を進めていきたいというふうに思います。  最後に、本市で働く非正規職員の雇用について、時間もありませんので端的に質問をしたいと思います。  まず、交通費の支給について質問します。  正規職員には、扶養手当、住宅手当、交通費の支給などが制度として確立していますが、嘱託・臨時職員などには交通費の支給はありません。臨時職員に応募した方からは、公共交通機関が利用できないので、働くとなれば職場近くに駐車場を借りなくてはならない、月6,000円から8,000円の駐車場料金が必要となり、交通費の支給もないのでやめた。またある方は、交通費支給がないので、本当は車やバスで通勤したいが、自宅から7キロある市役所まで自転車通勤をしているなどの訴えがありました。  そこで質問しますが、嘱託、臨時、パート職員への交通費の支給について検討すべきだと考えますが、総務部長の見解を求めます。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) 本市におきましては、嘱託職員には特別職の職員で非常勤なものの報酬並びに費用弁償に関する条例の規定に基づいて報酬を支給しておりますが、通勤手当分につきましては支給しておりません。  また、臨時職員及びパート職員には、大分市職員の給与に関する条例に基づいて定めた要領の規定により賃金等を支給しておりますが、嘱託職員と同様に通勤手当につきましては支給しておりません。  このような中、国においては臨時、非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保するため、平成29年5月に地方公務員法及び地方自治法の一部を改正し、新たに会計年度任用職員に関する規定を設けたところでございます。この会計年度任用職員制度は、給料や一定の手当などについて支給対象とするもので、本市においても法の趣旨を踏まえ、改正法の施行日である平成32年4月1日に向けて制度の創設を検討しているところでありますことから、この中で、現在の臨時職員、嘱託職員等を含めた非常勤職員のあり方等を整理するとともに、給料や通勤手当等の支給についても検討してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○21番(福間健治) はい。私は一緒に働いている嘱託や臨時の方を、物件費の中で物として扱っているところが一番問題だと思います。  こういうことで、平成32年からということで今部長からありましたが、要望にとどめておきますけれども、やはり、いいことは前倒しをしてやってほしいと思いますし、私はあわせて、この間、最低賃金1,000円以上ということでやっていますんで、大分市ももう一歩頑張れば臨時の人の場合時給1,000円に届くと思うんです。まあ、一般事務職の補助の場合です。ぜひ、これとあわせて、最低賃金の引き上げも一緒に検討していただきたいということをあわせて要望しておきたいと思います。  それでは、最後の質問です。  非正規職員の職務範囲について質問します。  嘱託職員及び臨時職員の主な業務内容は、窓口業務、庶務事務等正規職員の事務補助であると思われます。つまり、業務の内容や業務に伴う責任の程度は正規職員と異なり、許認可に関する権限はないと考えます。しかし、ある臨時職員の方から、許認可権限を有する業務などは正規職員の仕事であり、嘱託、臨時職員の業務外の仕事ではないかとの訴えがありました。  そこで、質問しますが、嘱託、臨時職員の業務内容の範囲について見解を求めます。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) 本市の臨時職員や嘱託職員を募集する際には、その主な業務内容として窓口における申請書等の受け付けや申請書記載事項等のデータ入力等としており、実際には、正規職員の事務補助業務を行っております。  また、保健師や保育士等の資格を有する臨時職員や嘱託職員については、主に職員の産育休代替等として採用し、その専門的な知識や技術を生かし、正規職員が行う業務の補助等を行っております。  このように、臨時職員や嘱託職員の職務の範囲につきましては、原則、正規職員の事務補助等の業務としており、法律等に基づく許認可等の公権力の行使に係る業務で正規職員でなければならない業務は除いた業務としているところであります。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○21番(福間健治) こういう声があるということを受けとめていただいて、やはり私は、許認可権限に属する業務が、先般の行革の説明会ではありませんけど、合併後、699人も減らしてきたと。だから常勤の職員がなかなか過重労働になっていて、嘱託や臨時の方々が肩がわりをしているということのあらわれが出てきているというふうに思うんですね。
     そこで、許認可権限、公権力行使の負担が常勤職員の方々に過重にならないようにするためにも、私は正規職員、常勤職員、適切な増員は必須だと、不可欠だというふうに考えておりますので、私が指摘した嘱託、臨時職員の業務の肩がわりというのは、私は、いろんな部局があるでしょうし、業務も違いますしね、やはりこういう実態を預かる総務部のほうで実態調査もしてもらって、適切な指導をしてもらいたいと思います。これは要望しておきます。  あわせて、私が一番言いたいのは、正規職員を適切な業務が遂行できる程度への増員も今後検討していただきたいということを重ねて要望して、私の質問を終わります。 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  1番、穴見議員。 ○1番(穴見憲昭)(登壇)(拍手) 1番、自由民主党の穴見憲昭です。  通告に従い、一問一答方式にて質問いたします。  まず、自転車活用の推進に関して幾つかお聞きしたいと思います。  本年5月に国のほうで自転車活用推進法が施行されました。本市におきましても、大分市自転車利用基本計画や大分市自転車走行空間ネットワーク整備計画などが出されており、市民が自転車を安全かつ快適に利用できる仕組みづくりに取り組まれていると聞いております。  その自転車走行空間ネットワーク整備計画についてです。  走行空間の整備に関してハード面での整備、ソフト面での整備、いろいろあると思いますが、本市の基本的な考え方を教えてください。      〔1番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 長野都市計画部長。 ○都市計画部長(長野保幸)(登壇) 穴見議員の、大分市自転車走行空間ネットワーク整備計画についてお答えします。  本市では、平成25年7月に策定いたしました大分市自転車走行空間ネットワーク整備計画に基づき、国、県、市の各道路管理者や交通管理者等、関係機関と連携し、安全な走行空間の確保に向け、ハード、ソフト両面から取り組みを進めているところであります。  ハード面では、車両である自転車は車道の左側を走るという法の原則に沿って、それぞれの道路状況に応じた自動車走行空間の整備を各道路管理者が計画的に行っております。  また、ソフト面では、行政、交通安全協会、教育委員会、自治会等と連携して、警察等との協働による街頭啓発、小学校や自治会での自転車教室、高校生を対象としたマナーアップ推進モデル校の指定など、幅広い世代に対する啓発活動を展開しているところでございます。 ○議長(野尻哲雄) 穴見議員。 ○1番(穴見憲昭) ありがとうございます。  では、ハード面のほうで少し踏み込んで。自転車走行空間に関してですが、先ほどありましたとおり自転車は車両でありますので、原則としては車道を走行しなければなりません。そのため、自転車の活用を進める上で自転車道または自転車レーン等の整備も不可欠だと思いますが、現状の整備の実績、今後の計画をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 長野都市計画部長。 ○都市計画部長(長野保幸) 本計画による自転車走行空間の整備については、歩行者を含めた全ての道路利用者が安全、安心、快適な通行ができる道路環境を形成するため、国、県、市が連携して整備を進めているところでございます。  まず、平成25年度からの3年間を走行空間整備の試行的実施、検証期間として、整備目標5キロメートルに対し、自転車利用の集中する中心市街地を中心に5.68キロメートルを整備したところでございます。  また、平成28年度から5年間を、特に優先すべき整備路線等を本格的に実施する期間として、学識経験者や関係機関が参画した大分市自転車走行空間ネットワーク推進協議会にて、自転車利用の多い中心市街地や高校周辺の通学路を優先的に整備を進めることとし、その整備目標を20キロメートルと設定したところでございます。  平成28年度は、大分舞鶴高等学校及び大分東明高等学校周辺など4.75キロメートル、今年度は大分駅から大分西高等学校までの通学路及び周辺道路など約4キロメートルを整備する予定であります。  また、平成33年度以降は、市全体へ順次広げる期間として、毎年、本計画の推進を確認しながら取り組んでいくこととしております。 ○議長(野尻哲雄) 穴見議員。 ○1番(穴見憲昭) はい、ありがとうございます。  ソフト面、ハード面どちらが大事かという話じゃないんですけれども、やはり道路の整備というのは、それがあってこそ自転車が安全に走れるのかなという気がしますので、引き続き、早急な整備をお願いしたいと思います。  続きまして、保険の質問に移ります。  自転車活用推進法の中にも附則で定められた検討事項として、自転車の運行により人の生命等が害された場合の損害賠償補償制度とあります。  昨今、他の自治体で高額賠償が命じられる自転車事故が発生しております。  例を挙げますと、2013年に神戸地裁で出た事例ですが、小学5年男児が帰宅中に年配女性と衝突、女性が転倒し頭の骨を折るなどして意識が戻らない状態となり、男児の母親に9,520万円の賠償命令が下されました。ほかの自治体でも5,000万円以上の賠償が命じられた事故が幾つか起こっております。  もちろん、そういった事故が起こらないように努めることが一番大事ではありますが、事故でありますので、予期せず突然起こってしまうこともあると思います。また、自転車での事故ということでありますので、さきの例のように、責任能力のない子供がある日突然、加害者になってしまうことも考えられると思います。  そのような際に備え、兵庫県、大阪府、滋賀県、鹿児島県、また名古屋市、京都市など、自転車保険の加入義務化が進んでいる自治体もあります。ほかにも、加入義務化とまではいかなくても加入の努力義務化に取り組まれている自治体もあります。  こういった背景のもと、本市の自転車保険に関する見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 長野都市計画部長。 ○都市計画部長(長野保幸) 自転車は身近で手軽な移動手段であるものの、一たび事故を起こすと、本人だけでなく他人を傷つけることもあり、高額な賠償費用が伴う事例もあります。  本市では、自転車利用者は自転車が車両であることを認識し、道路交通法やその他の法令を遵守することにより、歩行者に危害を及ぼさないよう、あらゆる機会を通じ、幅広い年代層へ自転車利用のルール、マナーの啓発を行っているところでございます。  また、市民を対象としたルール、マナーの啓発の場を通じ、自転車事故に遭遇したときの対策として、自転車安全整備士による点検整理と保険がセットとなったTSマークの取得や、民間の損害保険会社が取り扱う自転車保険の加入、自動車保険の特約制度などの保険加入についてお知らせをしているところでございます。  そのような中、国では、自転車の活用の基本理念、基本方針、国、地方公共団体の責務などを定めた自転車活用促進法が平成29年5月に施行され、自転車の活用の一層の推進を図るため、国土交通省に自転車活用推進本部が設置されたところでございます。  また、この法律の運用に当たっては、自転車の運行によって、人の生命または身体が害される場合における損害賠償を補償する制度ついて、自転車活用推進本部が課題として検討しておりますことから、今後、国の動向を注視してまいります。 ○議長(野尻哲雄) 穴見議員。 ○1番(穴見憲昭) はい。1点、再質問させてください。  TSマークの話が今出たと思います。私も自転車の保険といえばTSマークと、ぱっと一番に今までは頭に浮かんでいたんですけれども、本市の自転車所有者に対してTSマークの保険に加入されている割合とかは把握されていますでしょうか。 ○議長(野尻哲雄) 長野都市計画部長。 ○都市計画部長(長野保幸) 今手元には資料を持っておりませんので、現在、把握はできておりません。 ○議長(野尻哲雄) 穴見議員。 ○1番(穴見憲昭) はい。私も知らないんですけれども、済みません、ちょっと気になったものですから。  ただTSマークは、この質問をする際に調べてみたんですけれども、補償内容がある種限定されているのかなという感覚もあります。といいますのも、対人に対しては保障されるんですが、後遺障害の1級から7級まで、つまり8級以降は出ない。対物に関してはないです。そして、何より一番気になったのが期限ですね。期限が1年間という。それで1年おきに更新できるらしいんですけど、その更新が自転車を買って1年たって点検整備で持っていったときに、TSマークも更新しますかというような話でする流れらしいんです。つまり、まめに1年おきに点検に出す方はいいんですけれども、恐らく、ほとんどの方がそんな定期的に点検に出さないというような感じがします。実際、何件かですけれども、私も自転車屋さんを回って、1年おきに持ってくる方ってどのぐらいいるんですかと聞いてみたところ、平均してですけれども1割ぐらいかなというところでした。ですので、多くの人が、自分のTSマークの保険が切れていることに気づかないまま乗られている方がいるのかなという気もしますので、やはりそういった意味も含めて、保険の義務化は必要ではないかというふうに感じます。  あと、あわせて義務化にすると、当然、市民の方の負担がふえるんではないかというふうな懸念もされると思うんですけれども、先ほど例を挙げた自治体で京都市ですが、来年4月から義務化の条例が施行されるということで、ちょっと調べてみて、全ては紹介しませんけれども、業界団体50社に一定要件を満たす自転車保険の提案を依頼して、最終的に5企業2団体に絞ったそうです。その中には、非常にリーズナブルなといいますか、余り負担にならない金額で幅広い保障をされているところもあったようでして、恐らく調べればそういった例があるのかなという気もしますので、引き続き、いろんなほかの自治体を調査していただいて、前向きに検討していただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。  次の質問に行きます。  これも保険の話に関連してくるんですが、レンタサイクルに関してです。  本市もレンタサイクル事業を行っていると聞いております。当然、レンタサイクルに関しても安全に利用できる環境づくりが必要かと思います。万が一、レンタサイクル利用者が事故に遭遇してしまった際、保険加入の内容を教えてください。 ○議長(野尻哲雄) 長野都市計画部長。 ○都市計画部長(長野保幸) 本市のレンタサイクル事業は、市民の自転車利用の促進及び交通の利便性の向上を図るとともに、地域の活性化及び観光の振興に寄与することを目的に、平成24年から大分駅高架下東駐輪場内にサイクルポートを併設し実施しているところであります。  本市の管理するレンタサイクル自転車の保険につきましては、傷害保険と生産物賠償責任保険に加入しております。  賠償保険の補償内容といたしましては、自転車に搭乗中の事故に対する補償として、死亡、後遺障害に対し1人当たり保険金額は300万円、入院保険金は日額3,000円、通院保険金は日額2,000円となっております。  また、生産物賠償責任保険は、自転車に不備があったときに起因する事故に対しての賠償であり、その補償内容は、身体補償として1人につき支払い限度額300万円、1事故につき支払い限度額3,000万円、財物補償として1事故につき支払い限度額200万円となっております。 ○議長(野尻哲雄) 穴見議員。 ○1番(穴見憲昭) はい、ありがとうございます。  大分市のレンタサイクルに関してですけれども、観光で来た方が使うパターンもありますし、普通に市民がまちなか、中心部を移動するのに借りるという両パターンを聞いたことがあります。後者のほうが、やはり多い人では本当に平日の月~金で借りるとかいう人も聞いたことがありますし、当然、観光で1日だけ来た人とかと比べて事故に遭遇する確率も高くなろうかと思いますので、先ほどの保険と同様に、今後も定期的に保険の内容を見直して、もちろんさっきから申し上げているとおり、事故が起こらないことが一番ですけれども、もし起こってしまったときの補償等をしっかり整備していっていただきたいというふうに思います。  次の質問に移ります。  観光における地域連携の推進についてです。  地域連携DMOに関する本市の見解をお伺いしたいと思います。  2014年、国で、まち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定され、地方創生の主体の一つにDMOが取り上げられました。観光庁におきましても、観光地経営の視点に立った観光地づくりのかじ取り役として日本版DMOの候補法人登録をふやすことを進めております。  その登録の区分として、広域連携DMO、地域連携DMO、地域DMOの3種類があります。そして、この大分には県が主体で管理しているツーリズムおおいたという地域連携DMOの候補法人があります。  こういった地域全体の観光マネジメントを一本化する組織は、観光業の発展を目指す上で必要不可欠かと感じます。  また、大分県には別府や由布院といった観光地があり、それらの自治体は独自のPRや県との連携によって観光地としての魅力の発信を行っていますが、それ以外の圏域自治体地域の観光資源との連携が十分に図られていないとも感じます。  そこで、この県都である大分市がそれぞれの自治体、観光地をつなぐために旗振り役となって地域の連携を進める必要性を感じます。  ツーリズムおおいたの今年度の事業計画の中にも、県内のDMO候補法人等との連携を強化し、取り組み内容の役割分担、相互連携により効果的な事業執行を図るとの記載もあります。  そのために、ツーリズム大分とは別に本市が主体となって管理する地域連携DMO組織の候補法人登録を推進していく必要があると考えますが、本市の見解はいかがでしょうか。 ○議長(野尻哲雄) 戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(戸田美和) 3種類に分類されます日本版のDMOのうち、複数の地方公共団体にまたがる区域を一体として観光地域づくりを行う組織である地域連携DMOにつきましては、平成29年11月28日現在、全国で地域連携DMO法人が23件、地域連携DMO候補法人が52件登録されております。  大分県におきましては、県下の全市町村や観光協会を初め、旅行会社、宿泊施設、観光施設等が加盟する公益社団法人ツーリズムおおいたが地域連携DMOの候補法人として登録されており、会員相互連携により一元的な情報発信、プロモーションなどに取り組むこととなっております。  本市といたしまして、公益社団法人ツーリズムおおいたのこうした活動に積極的に参画し、県都としてのリーダーシップを発揮するとともに、別の地域連携DMOや地域DMOも含め、大分市観光戦略プランに掲げる観光戦略を推進する体制のあり方について検討してまいります。 ○議長(野尻哲雄) 穴見議員。 ○1番(穴見憲昭) はい。ありがとうございます。  ツーリズムおおいたをサポートしていく、そういう答弁だったかと思います。  ツーリズムおおいたも、まだ発足して間もないというか、まだ手探りのところがあるというふうにも聞いておりますので、活動を注視しながら、先ほど申し上げたとおり、私の個人的な考えは、やはり大分市としてもまた別の組織があって連携してやっていくことがよいのではないかという思いがありますので、そこも含めて検討していただければというふうに思います。  次の質問に移ります。  今の質問ともつながってくるんですが、ほかの自治体との連携についてお尋ねします。  さきにも述べたとおり、大分県内には多くの観光資源が存在します。しかし、本市を含めそれらのPRは個々で異なっており、差があると感じます。  また、今後ラグビーワールドカップや東京オリンピックなどのイベントにより、外国人観光客も多く来県されることが予想されますので、訪日外国人向けのマーケティング戦略や受け入れ体制の見直しも必要かと思います。  その中で、また先ほどの話とつながってくるんですが、本市とほかの自治体をつなぐ広域観光周遊ルートの造成が必要だと感じますが、見解はいかがでしょうか。 ○議長(野尻哲雄) 戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(戸田美和) 本市では、大分市観光戦略プランに基づき、県下の市町村と連携し、広域観光周遊ルートの磨き上げに取り組み、旅行商品化を図るなど、さらなる誘客につなげていくこととしております。  これまでも、本市を含む別府市、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後大野市、由布市、日出町の7市1町で構成される大分都市広域圏では、観光を初め、さまざまな分野で連携、協力に向けた協議を進めており、平成28年度には、本市が中心となり各都市の観光地を盛り込んだ広域観光パンフレットを作成し、観光客の周遊を促すとともに、本市を基点とする広域観光周遊ルートの造成を目的として、モデルコースを周遊するバスツアーを実施いたしました。  さらに、今後開催されますラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックでは、国内外から多くの観光客が訪れることが想定されますことから、同戦略プランにおきまして、外国人観光客の受け入れ環境の整備を進めていくこととしており、今年度につきましては、外国人観光客等をターゲットとした7市1町の観光地をめぐる広域観光周遊ルートの造成に取り組んでいるところでございます。  このほかにも、臼杵市など南蛮文化にゆかりのある史跡を持つ県内自治体で構成される、キリシタン・南蛮文化交流協定協議会や、日田市などJR久大本線沿線の自治体で構成されます新幹線活用久大本線活性化協議会など、さまざまな単位における連携に努めており、今後とも本市と他の自治体をつなぐ広域観光周遊ルートの造成に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 穴見議員。 ○1番(穴見憲昭) はい、ありがとうございます。  ぜひ、今後とも一つの市町村だけじゃなくて、そういったつながりをつくって、大分県全体を楽しめるツアーであったり観光ルートであったり、引き続き、力を入れて取り組んでいっていただきたいというふうに思います。  最後の質問です。  SNSの活用についてお尋ねしたいと思います。  観光業の発展の要因の一つに、魅力の発信、PRが挙げられると思います。そして今日、スマートフォンの普及もあって情報発信するのにSNSというものはメーンツールになりつつあると感じております。県外の自治体もさまざまな手法でSNSを活用されていますし、本市でももちろん力を入れて取り組んでいるというふうにも聞いております。  そこで、大分県は他県とは異なり、県内には多くの外国人留学生が住んでおります。そこが他県とは違うよい点ではないかと思います。そういった点を生かして、留学生から海外への発信を活用すべきではないか、また同時に、SNSというのはある意味で若年層のほうが効果的な使い方を理解しているという面もあると感じます。そういった外国人留学生であったり、若年層であったり、そういった人材を巻き込んだSNSの活用、取り組みに対する本市の見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(戸田美和) 本市では、SNSの活用に取り組んでいるところであり、公式のフェイスブックやツイッター、インスタグラムによる情報発信を行うとともに、ユーチューブでは、平成28年度に制作いたしました本市観光PR映像でございますSARUTABIや、ミニトリップ大分市などの発信を行っております。  また、大分市観光戦略プランに基づき、SNSなどさまざまな情報媒体を活用した戦略的な情報発信に努めているところであり、インバウンド誘客の一環として、数万人が読者となっておりますいわゆるパワーブロガーを中国、香港、韓国、台湾、シンガポールから招請し、本市や大分都市広域圏の観光地の魅力について、それぞれのフェイスブックやツイッター等で情報発信してもらったところでございます。なお、平成28年度に発信したブログ記事に対し、約28万6,000人の閲覧がございました。  次に、県内に約3,400人、市内に約530人在住する留学生を活用した情報発信についてでございますが、留学生を対象にしたモニターツアーを行い、参加者にSNSで大分の魅力を発信してもらう取り組みなどの実施に向けて、現在、県内の大学と協議を進めているところでございます。
     今後とも、若年層の利用者が多いインスタグラムなどの利活用や留学生を初めとする県内在住の外国人など、多くの人から大分の魅力を国内外へ発信してもらえるよう取り組みを進めてまいります。 ○議長(野尻哲雄) 穴見議員。 ○1番(穴見憲昭) はい、ありがとうございます。  ぜひSNSを有効な活用をしていただいて、この大分の魅力を、先ほどおっしゃったとおり県内外、国内外に発信していっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  以上で私の質問終わります。ありがとうございました。 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  39番、橋本議員。 ○39番(橋本敬広)(登壇)(拍手) 39番、公明党の橋本敬広でございます。  それでは、発言通告に従いまして、本日唯一の分割質問をさせていただきます。  初めに、いじめや自殺対策に関する質問をします。  いじめや不登校などの対策として、大分市教育委員会は、大分市教育ビジョン2017を発行し、基本方針を定め、重点施策を掲載しています。  その重点施策、個に応じた教育活動の充実の中に、子供理解に努め、教育相談を充実し、いじめ、不登校等の未然防止、早期発見、早期対応に努めますと記載されております。  具体的には、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの体制整備やフレンドリールームの設置などの取り組みが行われています。  また、自殺対策としては、大分いのちの電話など県や民間団体などの取り組みもありますが、大分市保健所でも、心の健康に関する相談が実施されています。  最近の報道で、SNSを利用したいじめや自殺に関する相談が注目されています。このSNSを悪用する凄惨な事件も起きてしまいましたが、政府は再発防止として、自殺に関する不適切なサイトや書き込みへの対策強化やインターネットでの自殺願望を発信する若者の心のケア対策の充実を指示しました。多くの利用者が匿名で利用しているツイッターの規制なども検討すると11月10日に発表しています。  総務省の調査によると、10代が平日に携帯電話で話す時間は平均で2.8分にすぎないがSNSを利用する時間は57.8分にも上るとのこと。SNSが10代の重要なコミュニケーションツールになっていることがわかると思います。  長野県で公明党議員が行った、増加傾向にある若者の自殺をテーマにしたアンケート調査では、10代から40代までの2,038人の回答を得て、その調査結果から、4人に1人が本気で自殺を考え、その時期は10代後半であったとの回答が27%に上ったそうです。そして、この内容をもとにSNSを活用したいじめ相談を県に要望、その要望に関する新聞記事をLINE株式会社でいじめ対策などを担当する社員が注目し、長野県とLINE株式会社との連携協定が結ばれたそうです。  長野県は、LINEアカウント、ひとりで悩まないで@長野を開設。中高生約12万人に登録を促すQRコードを学校を通じて配布し、試行期間を2週間実施したそうです。  結果として登録者は3,700人、相談では、中高生が、悩んでいますなどとメッセージを送信すると、相談員、カウンセラーが、どうしたのなどの返事をしてアドバイスをしたそうです。  試行期間の相談数は1,579件のアクセスがあり、547件の相談に応じており、これは16年度の県の電話相談259件を2週間で大きく上回ったと発表されました。県教育委員会心の支援課課長は、予想以上の相談件数に驚いたと語ったそうです。  また、滋賀県大津市でも、先月11月1日から来年3月までLINEでのいじめ相談を行っており、さらに、大阪府で来年1月から府立高校を対象に試行を実施するそうです。  次に、LINEとは違うアプリを使用した事例もあり、本人以外からの通報によるシステム、匿名通報アプリの導入についても最近の事例が新聞に掲載されておりました。  千葉県柏市では、今年度から匿名でいじめを通報できるアプリ、STOPitを市立中学校の全生徒に無料で提供しています。通常、同アプリの使用には年間税込みで324円が必要ですが、市が全生徒分を補助しているそうです。  このアプリは、いじめを目撃した生徒や被害者がいじめの内容を書き込むと、匿名で市教育委員会に情報が届く仕組みとなっており、市教育委員会は各種専門機関や各中学校と連携を図り、問題解決につなげたい考えだそうです。  この匿名通報アプリ自体は2014年米国で開発されたもので、中学や高校など約6,000校で277万人が利用し、いじめが減少したと報告されているものです。  今日導入した学校では、学校でのスマホ使用を禁止していることから、自宅での使用を想定しているとのことですが、告げ口したなどの中傷されることをおそれ、通報や相談をためらってしまう子供が少なくないことからも、このアプリには周囲が傍観することなく通報や相談をしやすくすることで、適切に初期対応できる環境を整えることができ、いじめの早期発見につなげられると期待されています。また、強力な抑止効果もあり、問題の深刻化を防ぐことや問題数自体も減少できるそうです。  このアプリの導入についても他都市に広がりつつあり、茨城県取手市でも来年1月からこのシステムを導入することになっています。  これらのように、SNSは正しい利用方法で使えば、中高生や若者の声を聞くツールとして効果が見込まれることから、今後も拡充される可能性があります。  そこで、相談事業を行っている教育委員会と福祉保健部にそれぞれお聞きいたします。  1点目、現在、小中学校を所管している大分市教育委員会が行っているいじめや不登校などの悩み相談及び保健所が行っている自殺などの悩み相談の昨年度の相談件数及び取り組みについて、それぞれお聞かせください。  2点目、LINEを活用したいじめ、自殺相談の導入について、いじめや不登校など同じく自殺の未然防止、早期発見、早期対応を実現するためにも、その効果を検証し、積極的に相談しやすい環境づくりをしていくべきであると思いますが、見解をお聞かせください。  3点目、匿名通報システム、STOPitなどのアプリの導入について、いじめなど初期の問題解決の観点から教育委員会のみにお聞きしますが、LINEの活用と同じく見解をお聞かせください。      〔39番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) この際、時間の延長をいたします。           午後4時47分 ○議長(野尻哲雄) 佐藤教育部教育監。 ○教育部教育監(佐藤雅昭)(登壇) 橋本議員の、いじめ、自殺対策に係る御質問にお答えいたします。  まず、1点目のいじめ、不登校などの相談件数及び取り組みについてでございますが、大分市教育センター内に設置している相談窓口のエデュ・サポートおおいたにおける平成28年度の子供、保護者等からの相談延べ件数は、来所相談3,909件、電話相談357件、学校への訪問相談31件、合計4,297件でありました。そのうち、不登校または不登校傾向に関する相談が4,125件で全体の96%を占め、いじめに関する相談は19件でございました。  いじめ、不登校の取り組みについてでございますが、いじめ対策については各学校において、学校いじめ防止基本方針により、大分市いじめ問題対応マニュアル等をもとに全教職員が共通理解を図るとともに、校内いじめ防止対策委員会を実働させ、定期的に児童生徒の生活実態についての情報交換やアンケート調査、個別面談などのいじめ防止の取り組みについて検証を行っております。  また、いじめが疑われるような事案が発生した場合は、いじめ第一報により教育委員会に直ちに報告し、情報共有を図るとともに、事実関係を丁寧に聞き取るなど、児童生徒に寄り添った対応に努めているところでございます。  さらに、いじめによる長期間の欠席や生命、心身または財産に重大な被害が生じる疑いがあるなどの重大事態が発生した場合は、教育委員会が設置する大分市いじめ問題第三者調査委員会において調査を行うこととしております。  また、不登校対策については、大分っ子不登校対応マニュアルに基づき、担任や養護教諭を初めスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど専門スタッフが協働し、面談や家庭訪問を行うとともに、必要に応じてエデュ・サポートおおいた等の相談機関につないでいるところでございます。  エデュ・サポートおおいたでは、不登校児童生徒の心のケアや教育支援を行うフレンドリールームにおいて、専任の指導主事や相談員、臨床心理士などの専門スタッフが個別相談を行うとともに、集団での体験活動等を通し、学校復帰と社会的自立に向けて継続的な支援を行っているところでございます。  次に、2点目のLINEを活用した相談の導入と、3点目の匿名通報システムSTOPitなどのアプリの導入については相互に関連がございますことから、一括してお答えいたします。  本年9月、文部科学省が開催した学校における教育相談体制の充実に係る連絡協議会におきまして報告された、SNSの導入を先行実施した都市によりますと、導入したことにより、子供が気楽にアクセスできるため相談件数が増加した、子供の悩みを早期に解消し、深刻な事態に陥ることを回避することができたなどの効果が上げられております。  しかしながら、電話や面談と違い、SNSでは声の抑揚や表情がわからないため、相談員の共感、寄り添いを伝えることが困難であることや、相談内容によっては電話に切りかえて相談を継続する必要があること、また、自殺をほのめかすような緊急を要する相談や、子供がスマートフォンをよく使う夜間の相談への対応など、相談体制や相談方法に関する課題も指摘されているところでございます。  このような中、文部科学省においては、SNSを活用した相談体制の構築に関する当面の考え方を示し、今後、全国10都市でモデル事業を行い、効果や課題について検証することとしております。  本市教育委員会といたしまして、子供たちが安心して学校生活を送るためには、いじめ、不登校の未然防止や早期発見が重要であるとともに、より充実した相談体制を構築させることが必要であると考えております。  LINEやSTOPit等のSNSを活用した相談体制のあり方につきましては、今後、モデル事業の状況を検証するなど、調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(江藤郁) 自殺対策についての福祉保健行政に係る2点の御質問にお答えします。  1点目の悩み相談などの相談件数及び取り組みについてですが、大分市保健所では、精神保健福祉相談において、本人や家族等から心の悩みや不安があるなど、心の健康に関する相談を保健師等が電話や面談により随時受けており、平成28年度の相談件数は4,604件でした。  そのうち自殺をほのめかすなど自殺に関する相談は135件あり、年齢別では、39歳までの若年層が31件、40歳から64歳の中高年層が63件、65歳以上の高齢者層が37件、不明4件となっております。  自殺対策の取り組みとして本市では、平成28年12月に、大分市民のこころといのちを守る自殺対策行動計画を策定し、平成29年度から庁内横断的な取り組みとして総合的な自殺対策の推進に努めております。  この計画に基づいて自殺の原因となる健康問題や経済、生活問題、育児や介護等のさまざまな悩みについて窓口等で相談を受け、必要に応じて関係部署との連携を図るほか、医療、労働、法律等の専門家と連携しながら相談、支援を行っております。  2点目のLINEを活用した自殺相談の導入についてですが、近年、スマートフォンの普及に伴い、若年層のコミュニケーション手段においてはSNSが圧倒的な割合を占めており、音声通話のみならずSNSを活用した相談体制の構築を行うことが求められております。  本市といたしまして、従来の電話や面談による相談にとどまらず、多様な選択肢を用意するとともに、相談しやすい環境づくりに努めることは大変重要であると考えております。  しかしながら、LINEなどのSNSを活用した自殺相談につきましては、音声情報を伴わないことから、声から推測できる相談者の心理状態を把握しにくいことや、相談者の居住地が特定できないなどの課題があります。  本市といたしましては、今後、国が行うモデル事業等の検証結果や相談技法の改善についての見解など、動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 橋本議員。 ○39番(橋本敬広) どうも御答弁ありがとうございました。  相談件数につきましては、全体的に多く相談されていることがわかりましたが、いじめの件数が19件、自殺をほのめかす相談は若年層で31件ということで、少なくてよかったと思うこともできますが、逆に、相談することができない、相談しにくい環境にあると考えることもできると思います。  そして、ここでもう一度確認しておきますが、SNSでの相談対応ですが、問題解決までの最初から最後までこれを利用するのではなく、現在実施している電話相談や実際に会って行う面談などにつなげる入り口となることがこの取り組みの狙いと思っております。相談対象が10代や若者であるならば、そこに目線を合わせることが大事だと思います。  今後は、モデル事業の状況を検証し、調査研究を行うとのことですが、国のワーキンググループの中間報告にもあるとおり、SNSに関しての研修などに早期に取り組んで、相談しやすい環境づくりを行っていただくよう要望いたしまして、次の質問に移ります。  次に、ジビエ販路拡大支援事業について伺います。  毎年1回、定例会で有害鳥獣被害対策についてお聞きしておりますが、その過程で質問できなかった内容である捕獲後のジビエ販路拡大支援事業について、提案を交えてお聞きしたいと思います。  有害鳥獣として捕獲されたその後に当たるジビエの導入について、平成26年3月議会で質問をする準備をしていたのですが、当時は安定供給ができないという理由からお聞きすることができずにおりました。  昨年、平成28年度の新規事業としてジビエ販路拡大支援事業が開始され、ジビエ普及に係る現状、課題、分析等を行うということで、安定供給の面での不安と着手されることに対しての期待が入り混じっておりました。  関連する有害鳥獣被害対策ついては、防護柵設置などの対策が進んでいることも確認させていただいておりますが、今回の台風18号により、防護柵を設置している土台が緩み、その下を掘り、イノシシが入り込んで被害が出た事例もありました。  田んぼの稲はほぼ全滅でしたが、その現場で、以前より近くに設置されていた箱わなでイノシシが1頭捕獲されたとメールでの速報が入り、被害に遭われた方の御苦労の度合いがうかがえました。  また、他県ではありますが、イノシシにかまれる被害や、最近では学校に侵入する被害など起きており、引き続き対応が必要となっております。  ジビエ料理は、20代のときにシシ肉を使った料理を食したことがありますが、若干臭みがあり、たまにガリっと鉛玉が入っていたという記憶があり、遠慮しがちではありましたが、最近では適正に処理されたシシ肉を食した際、本当にこれがあのシシ肉かと信じられなかったことや、鹿肉もいただいたことがありますが、淡泊でおいしく、ジビエの認識が一変しました。  ことし発行された市報おおいた3月1日号に、命を無駄にしないジビエという考え方と題して特集された記事はとてもわかりやすかったと思います。ただ、このジビエ販路拡大支援事業が開始されたにもかかわらず、狩猟された方がみずからさばいて食しているというお話を耳にすると、販路が確立されているのかなど、事業的に疑問に思いましたので質問いたします。  1点目、販路拡大支援事業とされていますが、この事業の実施内容とその進捗状況をお聞かせください。  2点目、この事業の現時点での問題点や課題について、どのような内容が上がっているのかお聞かせください。  3点目は提案についての見解をお聞きしますが、ジビエカー、移動式解体処理車の導入を検討してはいかがかという内容です。ジビエカーとは、日本ジビエ振興協会と長野トヨタ自動車株式会社が共同開発した野生獣を現地で1次処理の洗浄、?皮、内臓摘出をすることのできる特装車のことですが、2トントラックの車両内に解体室や冷蔵機能、排水機能、消毒機能などを備えており、捕獲現場近くで衛生的に解体できるため、安全で鮮度の高いジビエの安定的な生産が可能と期待されているものです。  2016年7月に完成したこの車両は、翌8月から実運用に向け実証実験が行われましたが、大分県でも実施されたとのことですので認知されている方もおられると存じます。同じくジビエの取り組みを推進している高知県梼原町が本年8月に導入しております。  ただ、この車両は約2,000万円と高額であることから、導入には十分調査が必要と思われますが、現在この事業は、大分都市広域圏の大分市、別府市、日出町、由布市、豊後大野市、竹田市、臼杵市、津久見市で取り組まれているとお聞きしました。この都市広域圏での共同購入やクラウドファンディングなどの利用も考えられますことから、このジビエカー導入について検討してはいかがかと思いますが、見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 森本農林水産部長。 ○農林水産部長(森本亨) ジビエ販路拡大支援事業に係る御質問にお答えします。  まず1点目の本事業の実施内容とその進捗状況についてですが、本市ではイノシシ等の野生鳥獣による農作物被害が深刻化する中、平成28年度の年間捕獲頭数はイノシシが1,808頭、鹿が177頭となっております。しかし、その大半は狩猟者が自家消費や埋却処理をしているのが現状であります。  このため、本市ではジビエの有効活用を目指し、平成28年度から、まず、ジビエの認知度の向上と消費拡大を目的に試食イベントを4回、飲食店経営者などを対象とした料理教室を1回開催し、約2,300人の市民の方々に直接PRするとともに、市報などにより広くジビエの魅力を発信いたしました。  一方、獣肉の取り扱いに当たっては、大分県シシ肉・シカ肉衛生管理マニュアルでは、捕殺から1時間以内に解体処理施設に持ち込むなどの衛生管理が求められております。  そのため、本年度は衛生的で良質なジビエの流通量を拡大する体制づくりを目的に、本市が大分都市広域圏に呼びかけ、保冷車を使用した場合の品質の調査などを行い、その結果をもとに、既存施設の整備や新たな施設の必要性等について検証を行っているところです。  2点目の本事業の現時点での問題点や課題についてですが、ジビエに対するアンケート調査を行ったところ、消費者からは約7割がおいしい、ヘルシーと好評を得た一方、かたくて独特の癖があるなどの意見もあり、また、飲食店経営者からは、調理方法や調達方法がわからない、衛生面に不安があるなどの意見をいただいたところであります。  これらの意見などにより、良質な肉の確保や衛生管理の徹底、安定的な供給体制の確立などの課題が明確になったことから、今後は県と連携して、狩猟者や処理加工業者、販売業者等が一体となり、捕獲から処理、流通、消費までの一貫した体制整備に取り組むこととしております。  3点目のジビエカーの導入についてですが、平成28年度に県がジビエカーの実証試験を竹田市と杵築市で行ったところ、捕殺後から処理終了までの時間は短縮されましたが、解体室が狭く作業性等に問題があることや、車体が大きいため、幅員が狭い道路では運行が難しいなど、まだ改善点が多いとの報告を受けております。  このようなことから、本市でのジビエカーの導入については、他都市の利用状況を参考にしながら調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 橋本議員。 ○39番(橋本敬広) どうも御答弁ありがとうございました。  現在抱えている問題や課題のほとんどがジビエカーで解決できるのではないかと思い、提案させていただきました。  鳥取県では、鳥取ジビエというブランド化に向けて県版のハサップ、製品の安全を確保する衛生管理の手法の認証ですが、それを取得した処理施設の体制整備などを行い、ジビエの高級部位はレストラン業で使用し、ミンチ肉などを給食で利用するなどの取り組みを行っており、その本気度がうかがえます。農水省の平成30年度の予算概算要求の概要にも、それを見ますと鳥獣被害防止対策とジビエ利活用の推進という項目で取り組みに関する支援も見受けられますことから、本市の今後の取り組みに大いに期待しまして、質問を終わります。ありがとうごさいました。 ○議長(野尻哲雄) お諮りいたします。  本日はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野尻哲雄) 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。  ◇─────────────────◇ ○議長(野尻哲雄) 以上で、本日の日程を終了いたしました。  次会は、あす8日午前10時に開きます。  本日はこれにて散会いたします。
              午後5時7分散会 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する  平成29年12月7日 大分市議会  議  長  野 尻 哲 雄        副議長   髙 野 博 幸        署名議員  松 本 充 浩        署名議員  川 邉 浩 子...