大分市議会 2017-09-13
平成29年経済環境常任委員会（ 9月13日）
平成29年
経済環境常任委員会（ 9月13日）
経済環境常任委員会記録
１．開催日時
平成29年９月13日（水）午前10時０分開議～午前11時30分散会
２．場所
第５委員会室
３．出席委員
委員長 今山 裕之 副委員長 大石 祥一
委 員 二宮 博 委 員 板倉 永紀
委 員 阿部剛四郎 委 員 岩崎 貴博
委 員 日小田良二 委 員 佐藤 和彦
欠席委員
なし
４．説明員
（環境部）
秦環境部長、
首藤環境部次長、
萱島環境部次長兼環境対策課長、
２ページをお願いいたします。第２次大分市環境基本計画では、長期的目標として５つの基本目標と基本目標ごとに全14の環境目標を設定しています。
３ページをお願いいたします。本白書の構成については、ごらんのとおりでございます。
続きまして、４ページをお願いいたします。多様で貴重な自然の保全の取り組みといたしまして、特定外来生物の防除事業では、特定外来生物であるアライグマによる生態系等の被害を防止するため、
アライグマ防除実施計画に基づき、地域住民、関係団体、行政等が協力してアライグマの防除に取り組んでいるところであります。平成28年度におけるアライグマの捕獲頭数は50頭でございました。なお、
アライグマ防除実施計画を策定した平成25年度からの推移を見ますと、捕獲頭数は41頭から50頭の間で推移をしているところであります。
また、その他の特定外来生物の対応については、大分市特定外来生物の防除に関する基本方針に基づき実施をいたしております。
５ページをお願いいたします。自然との触れ合いの取り組みといたしまして、平成８年度より身近な自然観察会を実施しており、平成28年度は霊山、七瀬川自然公園で開催をし、多くの方々の参加をいただいたところであります。
６ページをお願いいたします。大気環境については、
大気汚染防止法に基づき
一般環境大気測定局12局と
自動車排出ガス測定局２局で測定を実施いたしております。
７ページをお願いいたします。その大気測定のうち、二酸化硫黄、二酸化窒素は全測定局で環境基準を達成しておりました。
８ページをお願いいたします。
光化学オキシダントにつきましては、
一般環境大気測定局12局で測定を実施した結果、全測定局で環境基準である１時間が0.06ｐｐｍ以下を超過した時間があり、環境基準非達成でありました。原因につきましては、大陸からの越境汚染や工場等からの窒素酸化物や炭化水素の排出による影響が考えられます。なお、例年と大きな変化はなく、
光化学オキシダントに係る注意報等の発令はありませんでした。
９ページをお願いします。
微小粒子状物質ＰＭ2.5につきましては、
一般環境大気測定局６局と
自動車排出ガス中央測定局で測定を実施した結果、全測定局で環境基準を達成していました。
10ページをお願いいたします。降下ばいじんにつきましては、市内12測定地点で毎月の
降下ばいじん量を測定しています。
降下ばいじん量については、月、
平方キロメートル当たり10トンを環境保全上の目安値としています。全地点で目安値を上回った月はありませんでした。過去５年間の全測定地点平均値の経年変化は、横ばいで推移をしております。
11ページをお願いいたします。
有害大気汚染物質のうち環境基準が定められているベンゼン、
トリクロロエチレン、
テトラクロロエチレン、ジクロロメタンについて５地点で測定を実施した結果、全地点で環境基準を達成していました。ダイオキシン類は、４地点で測定を実施した結果、全地点で環境基準を達成しておりました。
12ページをお願いいたします。悪臭につきましては、悪臭発生のおそれがある11工場において、悪臭防止法で規制基準が定められているアンモニア等の特定悪臭物質の調査を実施したところ、全ての工場が規制基準に適合していました。
13ページをお願いします。平成27年度の
環境保健サーベイランス調査結果について説明いたします。
環境保健サーベイランス調査とは、環境省が３歳児及び６歳児を対象に簡易調査票による健康調査及び
一般大気測定局による環境調査を実施して、
大気汚染物質濃度とぜんそく等の
呼吸器系症状有症率との関連性について解析、評価を行うものです。平成８年度より、関係自治体の協力を得て毎年実施しており、大分市は平成16年度より環境省から調査を受託しております。この解析評価には長い期間を要するため、国からの結果をもらってからの報告となりますので、平成27年度の結果となっております。
環境省による大分市を含めた全国の
環境保健サーベイランス調査の結果については、
大気汚染物質濃度が高くなるほど
ぜんそく有症率が高くなるような関連性は見られなかった、大気汚染によると思われる
ぜんそく有症率の増加を示す地域は見られなかった、発症率についても有症率と同様に、有意な関連性を示す結果は得られなかったとの結果でございました。
14ページをお願いいたします。水環境についてですが、
水質汚濁防止法等に基づき、大分県、国土交通省とともに河川35地点と海域14地点で調査を実施いたしました。
15ページをお願いいたします。生活環境項目、健康項目、それぞれ河川、海域ともに全ての水域で環境基準を達成していました。
次に、16ページをお願いします。地下水については、10地点で概況調査を実施した結果、全ての地点で環境基準を達成していました。また、過去に環境基準を超過した９地点で継続監視調査を実施した結果、３地点でクロロエチレンが、１地点で１、２
－ジクロロエチレンと
テトラクロロエチレンが、また、１地点で硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素について、計５地点で環境基準非達成でした。原因についてですが、クロロエチレンにつきましては、過去にあった工場からの
トリクロロエチレン汚染を浄化する過程で生成したものです。また、１、２
－ジクロロエチレン、
テトラクロロエチレンにつきましては、平成２年以前に事業場から溶剤が流出したものであります。硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素につきましては、田畑への施肥の影響が考えられます。いずれの井戸の所有者にも飲用しないよう指導しており、今後も監視を継続してまいります。
次に、17ページをお願いいたします。ダイオキシン類については、河川10地点、河川底質５地点、地下水10地点、土壌５地点を選定して調査を実施した結果、全ての地点で環境基準を達成していました。また、過去に環境基準を超過した地点の継続監視調査を実施した結果、環境基準を達成しておりました。
18ページをお願いいたします。騒音については、一般地域の環境騒音測定を市内６地点で実施した結果、全ての地点で環境基準を達成していました。
19ページをお願いいたします。道路に面する地域について、主要幹線道路28地点で
自動車交通騒音測定を行い、その測定結果をもとに評価対象の住居等３万2,870戸について面的評価を行った結果、２万8,995戸、88.2％で全時間帯における環境基準を達成していました。
次に、20ページをお願いいたします。公害苦情の受理件数は321件で、前年度の314件から７件増加しています。種類別では、大気汚染が昨年の33件から43件、水質汚濁が22件から39件と増加し、悪臭が127件から103件に減少しております。５年間の経年変化は、ほぼ横ばいとなっております。
次に、21ページをお願いいたします。
地球温暖化対策の取り組みの１つである再
エネ・省エネ設備設置費補助事業では、住宅に
再生可能エネルギー利用設備や
省エネルギー設備を設置する市民等に対し、設置費用の一部を補助しています。平成28年度は太陽光発電設備427件、エネファーム32件、蓄電池41件の補助を実施しました。
22ページをお願いします。市民、事業者、行政がそれぞれの立場を超えて、互いに学び合いながら
温室効果ガス削減に向けた取り組みを積極的に推進するために、
地球温暖化対策おおいた市民会議を開催いたしております。
23ページをお願いいたします。前述の市民会議と協働しまして
節電キャンペーンを展開し、市民、事業者の皆さんに節電の続行を広く呼びかけたところです。
24ページをお願いします。学校、地域における環境教育、学習の推進についてですが、一人一人が環境問題に関心を持ち、環境に配慮した行動に取り組んでもらうための啓発活動として、６月の環境月間にガレリア竹町ドーム広場にて大分市環境展を実施いたしました。
次に、25ページをお願いいたします。環境問題をテーマとした大分市
環境ポスター展を実施し、市内及び中国武漢市、広州市、ポルトガルアベイロ市の小中学生から149点の応募をいただきました。また、大分市環境展にてポスター展の受賞作品の表彰式を実施したところであります。
最後に、26ページをお願いいたします。子供みずからが環境問題について考えるためのきっかけづくりとして、環境ブックの読み聞かせ運動などを実施し、市内の幼児、児童、生徒延べ５万3,516人の参加をいただいたところでございます。
○今山委員長
ただいま説明がありましたが、委員の皆さんで質疑、意見はありませんか。
○岩崎委員
10ページの、
降下ばいじん量の経年変化という部分ですが、環境濃度に係る目安値はクリアしていたという御説明でしたが、市民の方から、ばいじんに関する苦情というのは、具体的にどのようなものが寄せられていて、どのような対応をされているのかをお聞かせください。
○
若杉環境対策課政策監
苦情の内容としましては、といが黒い、あるいはベランダが黒いというような内容でございます。その場合につきましては、まず現地に伺いまして、現地の確認をします。現地の確認をした結果、例えば工場の職員に来てもらう必要がある場合については、同時に立ち合いをして確認をしております。さらに、原因が100％、工場側なのかということもありますので、工場に情報提供をしたり、あるいは状況に応じて立ち入り調査をするといった対応をしております。
○岩崎委員
改善はされているのでしょうか。
○
若杉環境対策課政策監
市民の皆様からの意見といたしましても、以前に比べれば改善をしていると。ただ、どうしても100％ゼロになることはないということで、工場にも、粉じん対策の３カ年計画や、あるいは毎年、その結果等についての報告をいただいておりまして、今、数字的には横ばいのように見えますが、上昇はしていない、あるいは若干減少傾向にあるといった状況です。
○岩崎委員
相談件数は減っているのでしょうか。
○
若杉環境対策課政策監
相談件数につきましては、ほぼ横ばいでございます。
○岩崎委員
それでしたら、改善していないのではないでしょうか。その辺の評価はいかがでしょうか。
○
若杉環境対策課政策監
１つには、苦情を言ってこられる方が固定されており、そういうことからあまり変化がないと考えております。
○岩崎委員
固定しているのであれば、結局、変わっていないということのあらわれではないでしょうか。結局、何が言いたいのかというと、この目安値を見直すことが、実態に即したものではないかと思うのですが、その辺はどうなのでしょうか。
○
若杉環境対策課政策監
実は、この降下ばいじんに関する環境基準というものが国においても定まっておりません。今、大分市は独自でこれを定めて、それに対して評価を行っております。大分市、もともと県もそうだったのですが、10トンを目安としておりますが、これは、何も比較するものがないものですから、
スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律がありまして、その中で、生活環境には10トンから14トンという数字が出ております。その最低の10トンを目安にして、評価をさせていただいております。
○岩崎委員
相談件数は減っておらず、企業側にも要請して努力はしているということですけれども、減っていないということであれば、ぜひ、これは見直す方向で検討すべきではないかと思います。
○今山委員長
要望でよろしいですか。
○岩崎委員
はい。
○今山委員長
ほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○今山委員長
次に、大分市
水素利活用計画の策定について報告を受けます。
○
萱島環境部次長兼環境対策課長
大分市
水素利活用計画の策定について、御説明を申し上げます。
右肩に報告事項２と書いています大分市
水素利活用計画の概要をごらんください。
この計画は、６月の第２回定例会の本委員会にて報告をさせていただき、その後、
パブリックコメントを実施し、２名の方から３件の御意見を頂戴しておりますが、内容的には計画に賛同する御意見であり、計画を修正するまでには至っておりません。その後、９月に入りまして、大分市
水素利活用協議会の委員長より市長へ計画の最終案についての報告をいただきまして、この計画を策定したところでございます。
なお、冊子につきましては現在作成中でございまして、今月末には完成すると思われますので、でき次第、委員の皆様に配付させていただきたいと考えております。
それでは、計画の概要について御説明をさせていただきます。
１の計画策定の目的でございますが、
水素エネルギーは、利用時に二酸化炭素や大気汚染物質を排出しないエネルギーであり、本市における
温室効果ガス排出量の低減や産業振興に資する有力な方策の１つとなりますことから、本市の目指すべき水素社会の将来像や施策を整理し、各主体が水素社会の実現に向けて計画的、総合的に取り組むための基本的な計画として、このたび、大分市
水素利活用計画おおいた
水素シティビジョンを策定いたしております。
次に２、計画の位置づけについては省略させていただきます。
次の３、計画期間でございますが、2017年度から2040年度までとし、短期、中期、長期の３つのフェーズに区分して取り組むこととしております。
次の４、水素利活用の将来像でございますが、本計画の策定に当たり目指すべき将来像を掲げており、「水素が人・圏域・産業をつなぎ拡げる 未来創造都市」と設定いたしております。
次に５、３つの水素戦略でございますが、本計画では次の３つの水素戦略のもと取り組んでまいります。水素の製造、供給拠点形成を目指す
大分臨海部地域水素推進戦略、
水素エネルギーの普及啓発や
水素利活用機器の導入促進に取り組む
大分水素スマートコミュニティ推進戦略、
水素エネルギーを活用した新たな水素関連産業の育成や
グリーンビジネスの構築を目指す
大分水素グリーンビジネス推進戦略を掲げております。
以上が本計画の概要説明となりますが、最後に、四角の枠で囲っております大分市
水素利活用シンポジウムの実施についてをごらんください。
本計画の周知と
水素エネルギーの普及啓発の一環としまして、シンポジウムを開催いたします。日時は平成29年10月21日の土曜日、13時30分から16時まで、場所はコンパルホール３階多目的ホールにて、対象者は市民、事業者となっております。詳細につきましては、お手元にチラシを配付しておりますので後ほどごらんをいただきたいと存じます。また、本委員会の皆様には、後日、改めて御案内をさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○今山委員長
ただいま説明がありましたが、委員の皆さんで質疑、意見はありませんか。
○日小田委員
国の、水素・燃料電池戦略ロードマップというものが示されていますが、これと地方自治体との関係、地方に対して、各自治体に対してどういうふうにしろと言っているのか。具体的な指導や、短期、中期、長期という位置づけに対して自治体がやらなければならない義務というものがあるのですか。
○
若杉環境対策課政策監
義務はございません。ただ、このロードマップの目的といたしましては、地球温暖化の防止と、二酸化炭素の削減という大きな目標がございますので、その目標に関しましては、大分市も共有した目標だと考えております。
○日小田委員
恐らく、国は１つの指針としてそういったものを打ち出して、国として取り組まなければならない課題等をロードマップの中で示していると思うのですが、地方自治体がこのような水素戦略をつくって、例えば水素自動車やエネファームなど、市民に対する啓発とか、水素の利活用を図っていくというのはよくわかるのですけれども、大分市が今目指そうとしているのはどうもそうではなくて、ここに書いているように、臨海部地域水素推進戦略、スマートコミュニティ推進戦略、
グリーンビジネス推進戦略といった、どっちかというと、市民よりも企業にウエートを置いているのではないかと思うのです。それはそれでメリットがあると思うのですが、その底辺に流れている考え方です。当然、財源がなかったらできないと思うので、以前から言っていますが、本気で大分市がそういうことまでやるのか。国の裏づけはとれているのですか。
もう一つ、臨海部のどこの企業がどういう形で参加してきているのか、そういった一覧表があれば示してもらいたい。
○
萱島環境部次長兼環境対策課長
２通りございまして、市民へ水素社会に向けた水素の有効性等についての啓発を行っていることが１点。
もう１点は、大分市の企業等の協力のもとで組み立てていくということです。国が成長産業として、これからある程度積極的に進めていきたいという姿勢を示しておりますので、大分市としても、最初のビジョンを打ち立てまして、乗りおくれないようにしていきたいという意図もございます。それにあわせまして、大分市にはメガソーラーや、企業群等もございますので、そういった地域の特性を生かした組み立てができないかということで、国もいろんな補助メニューも示しておりますから、そういったものも活用しながら、具体的なものについてはこれから
水素利活用協議会の中で検討していきたいと思っています。
各企業がどのように関係してきているのかという点は、これから整理をさせていただくことになりますので、今の段階では、一覧表はございません。
○日小田委員
走り出してからでは、なかなかブレーキがきかないということがあるので、今後の進め方については十分、内部で協議してもらいたい。行政としてはコーディネーターの役割を果たすというところが大きなポイントだろうと思うのです。川崎市は臨海部でもあるし、都心にも近いということで、メリットは随分あるのではないかと思うけれども、この大分市がそれだけのメリットがあるのかという部分はわからない。一番問題なのは、企業がその気になっているのかどうか、そこなんです。それがなくて計画をつくっても、絵に描いた餅になってしまうし、計画が一人歩きして、気がついたら何もなかったということでは計画倒れになるので、そこだけは内部で十分議論をしてほしいと思います。
○今山委員長
ほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○今山委員長
それでは次に、
家庭ごみ有料化制度の検証・検討について報告を受けます。
○
桑野環境部次長兼清掃管理課長
報告事項３、
家庭ごみ有料化制度の検証・検討について御説明いたします。
報告事項３の資料をごらんください。
１、大分市
清掃事業審議会での審議経過、２、中間答申の概要、３、見直し素案につきましては、開会日の９月１日の会派説明において御説明いたしましたので、今回は御説明を省略させていただきます。
なお、会派説明におきまして、見直し素案で、負担軽減措置の乳幼児の対象年齢の２歳未満から３歳未満へ引き上げることに伴う２歳以上３歳未満の障害児に対する措置で、表現がわかりにくいとの御指摘をいただきましたことから、別紙のとおり修正をさせていただきました。
Ａ４の表３、負担軽減措置の対象をごらんください。
修正箇所は、表の部分と下の見直しの理由の部分で、抹消線部分を削除し、表現を修正しております。当該措置の交付枚数は現行と変更なく、誤解の生じないような表現にしております。見直し素案の内容についても変更はございません。
それでは、再度、報告事項３の資料をごらんください。
４、今後のスケジュール案についてですが、見直し素案に係る
パブリックコメントを９月15日から１カ月間実施し、その結果を審議会に報告し、再度御審議いただき、審議会からは10月下旬に最終的な答申をいただく予定としております。
この最終答申を受け、
家庭ごみ有料化制度の見直し案を作成し、日程調整の上、11月の初めごろに臨時の委員会を開催していただきたいと考えており、本委員会に見直し案を御報告したいと考えております。その後、11月中旬に市としての見直しを決定し、12月の第４回定例会に
家庭ごみ有料化制度見直しに伴う予算議案を上程することとしています。
○今山委員長
ただいま説明がありましたが、委員の皆さんで質疑、意見はありませんか。
○日小田委員
パブリックコメントの中身はどうなるのでしょうか。
○
桑野環境部次長兼清掃管理課長
今、資料でお渡ししております見直し素案について、
パブリックコメントをしたいと考えております。
○日小田委員
市民から、見直し案について意見等が出てくると思うのですが、基本的な部分で、なぜごみの有料化をして、３年間たって、現状、ごみ減量がこのくらいできたというようなことも、当然
パブリックコメントの中に入ってくると思うのですけど、その経過は載せるのですか。
○
桑野環境部次長兼清掃管理課長
家庭ごみ有料化制度の目的につきましては、見直し素案の中でお示しさせていただいております。その後の部分については、この見直し素案をもとに
パブリックコメントにかけたいと考えております。
○日小田委員
いずれにしましても、
パブリックコメントをして、
清掃事業審議会が開かれて、大体12月に具体的な見直し案を上程する形になるという説明を受けましたが、基本的な考え方の中で、平成25年度と比較して、燃やせるごみが8.9％、燃やせないごみが4.0％の削減となっていますが、今度また新たに実施するに当たって、具体的な減量目標、数値的なものは示すのですか。
○
桑野環境部次長兼清掃管理課長
今後の目標につきましては、ことしの３月末に策定しました大分市一般廃棄物処理基本計画の中で、最終目標年度である平成36年度までの排出量の目標を掲げております。そういった数字を目指しながら、ごみ減量、リサイクルに今後も取り組んでいくということで進めさせていただいております。
○日小田委員
わかりました。
それで、清掃センターの建設が今から俎上に上ってくると思いますが、ごみの有料化のときに一番問題になったのは、やはり清掃工場の規模のあり方を目標にしていくのが有料化の大きな目標ではないかという議論がかなりあったと思います。今回、建てかえという形になったときに、そういったものも加味していくのかどうなのか。その基本的な考え方を、12月には無理かもしれないけれども、原課の考え方として持っているのかどうなのか。今から議論をするのですか。
○
大石清掃施設課長
ごみ量の関係でございますが、先般の６月の委員会で御報告させていただきましたが、今度つくる施設につきましては、大分ブロックの５市でつくるようにしていますから、その中でごみ量を精査をしながら計画をつくっていくことになります。これは、平成30年度末に完成する計画でございます。
○日小田委員
有料化を実施してきたことによって、最終的には、例えば炉の数を減らすというところまで目標にしないと、ごみはなかなか減らないのではないですかというのが、そのときの議論だったと思います。だから、そういうものを加味しながら、これから新しく12月に提案されて、また、市民の皆さんにもＰＲしながら、さらにごみの減量を進めていこうという動きを頑張ってつくっていかないと、リバウンドすることもあり得るのではないかと思います。せっかくやってきたことがリバウンドしたら意味がないので、その辺の目標なりをきちんとした形で据えるかどうかというのは、やはり部全体で協議してほしいと思います。これは要望です。
○今山委員長
ほかにありませんか。
○岩崎委員
私が参加した御意見拝聴会では、クリーン推進員の問題が結構多かったと思います。具体的には、報奨金1,000円が安過ぎるということについての意見が出されたと思うのですが、これについての対応はどのように考えているのでしょうか。
○
田崎清掃業務課政策監
クリーン推進員は自治会において、ごみの正しい出し方の指導、有価物の地域での集団回収の推進、不法投棄防止の指導などをしていただく目的で、平成12年に制度化いたしております。
御指摘のように、クリーン推進員は、年間１万2,000円の謝礼金で、自治会ごとに１名配置するということにいたしておりますけれども、世帯数の多い自治会でのクリーン推進員の活動の負担軽減のため、平成20年度には、世帯数800以上の自治会で２名の配置ができることとしており、さらに平成26年度には、世帯数500以上の自治会にまでその対象範囲を拡大させて負担の軽減を図っていったところです。
しかしながら、定期的に活動していただいている推進員がいる一方で、クリーン推進員を配置できていない自治会も、現在ございます。有料化における御意見拝聴会の中でも、積極的に活動をしていただいてありがたいという御意見がある一方で、もっと積極的に活動してほしいとか、活動が見えないといった御指摘もいただいている状況です。
このようなことから、活動の促進に向けまして、平成26年度にクリーン推進員が校区単位で研修を行う際に、その経費の一部を助成しております。さらに、その制度につきましても、平成27年度には拡充をいたしまして、当時、１人当たり500円、研修の支援ということでクリーン推進員にお渡しするようにしていたのですが、平成27年度には1,000円にまで引き上げているという状況です。さらにまた、クリーン推進員の活動支援に向けまして、今年度より校区担当制を導入しておりまして、この校区の自治会のクリーン推進員、自治委員には、この職員が担当させていただきますという形で、顔の見える関係を築くことで、クリーン推進員の活動をきめ細かく支援するという活動をしております。
謝礼金につきましては、今後、検討していかないといけない重要な課題であるとは思いますけれども、まず、現行制度、クリーン推進員の負担軽減につながるような取り組みをしておりますので、これを充実させていきたいと考えているところです。
○岩崎委員
正月に不適正排出に苦慮されている方を見受けました。いろんなものを入れて出していて、全部袋をばらしていました。顔の見える活動の充実ということでしたけれども、そのような実態は把握されているのでしょうか。
○
田崎清掃業務課政策監
報告書が上がってくるので、それぞれ活動している状況の把握はしております。また、そういったごみの分別とかマナーがよくないステーションに関しては、自治委員、クリーン推進員からこちらに連絡があれば、清掃業務課の職員が一緒に行きまして、例えば、収集のときには違反シールを張って啓発して注意喚起を図るのですが、それでもマナーが守られないところについては、職員がそのステーションの前で、チラシ配布などの啓発を行って、適正な排出を依頼するという活動をクリーン推進員と一緒に行っておりますし、啓発の看板を設置してもらいたいというお話があれば、それもいろんなパターンがありますので、御要望を伺いながら、そのステーションにふさわしい注意喚起を図れるような看板を設置しております。看板も今まではクリーン推進員にお渡しするということもあったのですが、クリーン推進員が忙しいようであれば、こちらから直接行って看板を設置するといった取り組みも行っているという状況です。
○岩崎委員
いろいろされているとは思いますが、どうしても有料化の話になると、市民の方はそういったところへの問題意識が高いという気がしています。ですので、報奨金の引き上げを前向きに検討したほうがいいのではないかと思うのと同時に、顔の見える活動も非常に大事だと思いますので、同時並行でそこを拡充していっていただきたいと思います。
○今山委員長
ほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○今山委員長
次に、
安定型産業廃棄物最終処分場の行政代執行について報告を受けます。
○
姫野環境部次長兼
産業廃棄物対策課長
それでは、報告事項４、
安定型産業廃棄物最終処分場の行政代執行について御報告申し上げます。
今回の行政代執行につきましては、９月１日の会派説明におきまして御報告させていただきましたので、９月１日以降に進展があった部分について御報告いたします。
５、今後の対応をごらんください。
４つの項目がございますが、最後の項目でございます。大分県に、行政が代執行をした場合に補助する産業廃棄物等代執行事業費補助金の制度がありますことから、現在、県と協議を行っておりますが、９月27日に、補助事業採択のための代執行資金運営委員会の開催が予定されております。この委員会で採択をされますと、代執行に係る費用について県からの補助が受けられることとなります。
なお、今回の代執行につきましては、今後10年間程度、水処理施設の管理を行っていくこととなりますことから、管理方法等につきまして技術的な助言をいただくため、検討委員会を立ち上げ、今後、精査をしていきたいと考えております。
○今山委員長
ただいま説明がありましたが、委員の皆さんで質疑、意見はありませんか。
○板倉委員
年間で大体700万円かかるということが新聞に出て、市民からは、あれだけ注意してきたのに何でまた税金を使うのかという意見が多いわけです。だから、これが９月27日に決定した場合は新聞で、補助金で処理していくということをきちんと市民にアピールするべきだと思います。
○
姫野環境部次長兼
産業廃棄物対策課長
県の委員会ですので、マスコミ等の対応については聞いておりませんが、市として報道発表を考えていきたいと思っております。
○板倉委員
決まったら、その委員会ではなくて、市からそういうふうに決定したという情報を市民に周知させるべきだと思います。意見としては、あれだけいろいろ言われてきたのにまた税金を使うのかという声が多いです。
○岩崎委員
私も板倉委員と同じ意見ですけれども、結局、肩がわりしたわけで、責任は企業にあると思うのです。報道のされ方が一方的といいますか、何か違うのではないかという印象を持ちましたので、市側からも発信はある程度必要ではないかと思います。
○今山委員長
ほかにございませんか。
〔「なし」の声〕
○今山委員長
次に、
汚泥再生処理センター整備基本計画の見直しについて報告を受けます。
○
大石清掃施設課長
報告事項５、
汚泥再生処理センター整備基本計画の見直しについて御説明をいたします。
資料の報告事項５をごらんください。
まず、この整備基本計画の見直しでございますが、現在、大分市の旧野津原町地区と由布市全域で収集されています、し尿及び浄化槽汚泥処理につきましては、由布大分環境衛生組合が管理運営いたします処理施設で行っていますが、その施設が老朽化の進行などの理由によりまして見直しを行い、施設整備の基本的事項を再整理するものでございます。
次に、下段の色で網掛けをしている部分の由布大分環境衛生組合について御説明いたします。平成17年10月１日から、３町の合併により由布市となったことから規約変更を行いまして、大分郡環境衛生組合から由布大分環境衛生組合へ改めたものでございます。また、業務内容につきましては、由布市及び大分市野津原地区の家庭ごみの収集運搬及びし尿・浄化槽汚泥処理業務について共同処理を行っております。
次に、右のページをごらんになってください。
１、施設計画案について御説明をいたします。１、施設整備の計画目標年次でございますが、平成34年度でございます。２、計画施設の処理対象とする区域でございますが、これは由布市の全域でございます。３、整備手法、整備施設でございますが、既存し尿処理施設の水槽や建屋を活用いたしまして、国の財政支援の対象であります汚泥再生処理センターに全面改修、既設のリニューアルを行いまして、施設整備は由布市が単独で行うことといたしております。
次に、２、本市におけるし尿処理施設、大分市大洲園処理場の受け入れ体制についてでございますが、現行の大分市大洲園処理場の１日当たりの処理能力は390キロリットルでございます。平成28年度の処理量の実績によりますと、旧野津原町地区の受け入れは能力的に十分可能であります。
最後に３、今後のスケジュール案についてでございますが、平成34年４月１日を目途に、大分市大洲園処理場で処理を行うため、現行の大分市一般廃棄物処理基本計画の処理計画における許可業者の収集運搬体制などの見直し、整理を行うことといたしております。
○今山委員長
ただいま説明がありましたが、委員の皆さんで質疑、意見はありませんか。
○板倉委員
由布大分環境衛生組合から脱退するということですか。
○
桑野環境部次長兼清掃管理課長
先ほど御説明しましたように、旧野津原町分のし尿収集の部分につきましては、新施設ができ次第、大洲園処理場に搬入ということになりますけれども、ただいま処理しております野津原地区の家庭ごみの収集運搬等の業務も残っておりますので、今後、由布市と大分市とで、今後の組合のあり方、解散も含めて協議してまいりたいと考えております。
○板倉委員
最終的には、大洲園処理場で処理ができれば、もう加入しないということですか。
○
桑野環境部次長兼清掃管理課長
今、御説明しましたように、市の浄化槽汚泥につきましては、大洲園処理場で野津原地区分は処理できるということでございますので、それをベースに今後も組合の共同処理のあり方について、由布市と解散も含めた中で十分な協議をしてまいりたいと考えております。
○板倉委員
野津原地区分が大洲園処理場で処理できるようになれば、もう必要がなくなるという理解でいいですか。
○
桑野環境部次長兼清掃管理課長
はい。
○今山委員長
ほかにございませんか。
〔「なし」の声〕
○今山委員長
次に、昨年の
市民意見交換会の意見・質問等に対するその後の経過について報告を受けます。
○
萱島環境部次長兼環境対策課長
報告事項６、昨年の
市民意見交換会の意見・質問等に対するその後の経過について御説明申し上げます。
報告事項６、
経済環境常任委員会意見・質問事項集約表をごらんください。
意見・質問については１番から８番まであり、３番以外はその後の経過に記載していますように、前回の回答から状況に変化はありません。
３番の「家庭ごみ有料化は２年目に入っているが、可燃物の袋にペットボトルや空き缶が入っていることがある。そのまま回収していることもあるため、きちんとチェックしてほしい。」との御意見につきましては、これまでの回答は、「家庭ごみ有料化以降、資源プラを中心に分別が進んでいる状況にあるが、ご指摘のように燃やせるごみの中に未だ資源物が不適正に排出されていることがある。そうした場合には、収集の際に違反シールを貼付し、ごみステーションに一定期間残すことにより、排出者に自覚を促すようにしているところであり、そのことの徹底に向け、再度収集業務の従事者に対する指導を強化していく。また、ごみの適正排出に向けて、各種広報媒体等で周知を行うとともに、違反ごみが排出されるごみステーションにおいては早朝啓発活動や看板設置、住民への回覧等の対応を行っていく。」でございました。
今回のその後の経過については、「ごみステーションにルール違反のごみが排出された場合には、これまでも、地域の皆様に排出ルールを守っていただくため、ルール違反のごみに『収集できない』旨を表示した違反シールの貼付や、自治会と連携して啓発看板の設置や早朝啓発活動を行ってきたところでありますが、今年度より、自治会長やクリーン推進員とさらなる連携を図るため、職員（清掃指導員）に校区担当制度を導入しました。 自治会長やクリーン推進員と職員との間に『顔の見える関係』を築くことで、自治会長やクリーン推進員の活動の更なる支援を行うとともに、地域と協力して、ごみステーションにおけるごみの適正排出の徹底を図ってまいります。」としております。
○今山委員長
説明がありましたが、委員の皆さんで質疑、意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○今山委員長
それでは、その他として執行部から何かありませんか。
○
桑野環境部次長兼清掃管理課長
前回の委員会で板倉委員から御質問がありました資源物の回収に係る費用対効果につきまして、資料を用意させていただきましたので御説明させていただきます。
Ａ４横の資料、リサイクルに係る収入と経費についての資料をごらんください。
家庭から排出された、缶・びん、ペットボトル、資源プラ、古紙・布類のそれぞれの売却等による収入を記載しております。平成27年度の実績では、収入合計は約１億6,370万円となっております。処理費につきましては、リサイクルプラザでの資源物処理に係る経費を記載しており、主なものは、資源物の選別作業業務委託、プラットホーム管理、資源物成果品整理業務委託、設備のオーバーホール業務委託料であり、平成27年度実績で約４億4,690万円となっております。
資源物の処理には経費が必要となりますが、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される循環型社会の形成に向けた循環型社会形成推進基本法では、まずは廃棄物の発生抑制を求めており、資源の循環的な利用及び処分の基本原則といたしまして、１番目に再使用、２番目に再生利用、３番目に再使用、再生利用ができない場合は熱回収、これらができない場合は適正処分として最終的に埋め立てるということになっております。
本市といたしましても、これまでも市民の皆様の御理解と御協力をいただく中、資源物の分別回収に取り組んできており、大分市総合計画、環境基本計画、一般廃棄物処理基本計画におきまして、循環型社会の形成に向け、４Ｒ──リフューズ、リデュース、リユース、リサイクルを基本として各種施策に取り組んでいるところでございます。
○今山委員長
説明がありましたが、委員の皆さんで質疑、意見はありませんか。
○板倉委員
費用対効果が出ていて、経費がこれだけかかっているのですが、国の制度としてこういうことに対する補助とか、国からのお褒めの言葉などはあるのですか。
○
桑野環境部次長兼清掃管理課長
特に国からの補助等はございませんし、お褒めの言葉等もないのですが、先ほど言いましたように、循環型社会に向けてリサイクルに積極的に取り組んでいくという姿勢でやっております。
○今山委員長
ほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○今山委員長
委員の皆さんで、その他として何かありませんか。
○岩崎委員
一般質問で、倉掛議員がごみステーションのことについて質問されていたと思うのですけれども、移動型のものというのがいまいちイメージが湧かないのですが、どういったものなのでしょうか。
○秦環境部長
道路をずっと占領しているわけではなく、必要なときに持ってきて、収集日以外のときには他の場所できちんと管理するといったものでございます。それを補助対象とできないのかという御質問でした。
○今山委員長
ほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○今山委員長
それでは、続いて農林水産部の審査を行いますので、説明員を交代させます。
環境部の皆さんは、退席願います。大変お疲れさまでした。
〔説明員交代〕
○今山委員長
それでは、審査の前に、
森本農林水産部長より発言を求められていますので、許可します。
○
森本農林水産部長
おはようございます。
経済環境常任委員会の開催に当たりまして、審査前の時間をいただき、一言御挨拶を申し上げます。
今山委員長、大石副委員長を初め、委員の皆様方には、平素から農林水産業の振興に御指導をいただき、ありがとうございます。
近年、豪雨など異常気象が続いておりますけれども、７月上旬の九州北部豪雨では、県内では日田地域で甚大な被害を生じましたけれども、本市におきましては、野津原地域、大南地域の一部で農道や林道、水田での被害が発生し、本定例会において補正予算を提案するなど、早急な復旧に取り組んでいるところでございます。
前回の第２回定例会以降の農林水産部の主な動きとしましては、８月23日に開催いたしました第54回大分市畜産共進会には、大変暑い中、今山委員長、大石副委員長を初め委員の皆様に御出席いただき、まことにありがとうございました。大分地方共進会及び大分県畜産共進会へ出品する方には上位の入賞を期待しているところであります。
また、昨年度実施いたしました、にら豚ＰＲ大作戦に続き、今年度は第２弾として、
りゅうきゅうＰＲ大作戦を行うこととしております。昨日、大分駅前広場でキックオフイベントを行ったところであります。後ほど、担当課長から詳しく御説明申し上げます。
それでは、今委員会では、予算議案１件と報告事項として４件を提案させていただいております。それぞれ詳細については担当課長から御説明申し上げますけれども、何とぞ慎重御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○今山委員長
それでは、まず、予算議案の議第70号、平成29年度大分市
一般会計補正予算第３号、第１条歳入歳出予算の補正、歳出第６款、農林水産業費について審査を行います。執行部の説明を求めます。
○
重松農林水産部次長兼農政課長
〔説明書② 18ページ～、６款 農林水産業費について説明〕
○今山委員長
ただいま説明がありましたが、委員の皆さんで質疑、意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○今山委員長
ないようですので、質疑、意見はこれで終結いたします。
次に、討論はありませんか。
〔「なし」の声〕
○今山委員長
ないようですので、討論はこれで終結いたします。
本案は原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声〕
○今山委員長
それでは、原案のとおり承認することに決定いたしました。
次に、歳出第11款、災害復旧費について審査を行います。執行部の説明を求めます。
○
重松農林水産部次長兼農政課長
〔説明書② 26ページ～、11款 災害復旧費について説明〕
○今山委員長
ただいま説明がありましたが、委員の皆さんで質疑、意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○今山委員長
ないようですので、質疑、意見はこれで終結いたします。
次に、討論はありませんか。
〔「なし」の声〕
○今山委員長
ないようですので、討論はこれで終結いたします。
本案は原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声〕
○今山委員長
それでは原案のとおり承認することに決定いたしました。
以上で、本委員会に付託されました農林水産部所管分の審査は終了しました。
それでは、ここで執行部より報告事項の申し出がありましたので、説明を受けたいと思います。
初めに、大分市農業委員会の委員及び
農地利用最適化推進委員の推薦・応募状況について報告を受けます。
○
浦勇農業委員会事務局長
大分市農業委員会の委員及び
農地利用最適化推進委員の推薦・応募状況につきまして御報告いたします。お手元にお配りしております資料の１ページをごらんください。
農業委員会等に関する法律の一部改正に伴う大分市農業委員会の委員及び
農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の制定につきまして、さきの第２回定例会で議決いただきましたことから、新制度への移行に向けて農業委員及び推進委員の募集を行ったところでございます。
１の募集期間につきましては、８月１日から８月31日までの１カ月間でございます。２の農業委員につきましては、定数14人に対しまして、推薦・応募者が35人で、うち女性が３人、内訳といたしましては、認定農業者が14人、一般農業者が16人、中立者が５人でございます。３の
農地利用最適化推進委員につきましては、定数30人に対しまして、推薦・応募者が41人で、うち女性が１人でございます。募集区域ごとの推薦・応募者数及び農業委員併願者数は表に記載のとおりでございます。４の経過及び今後の予定につきましては、９月４日月曜日に第１回選考委員会を開催し、書面審査による協議を行ったところで、10月上旬に農業委員候補者の面接、10月下旬に
農地利用最適化推進委員候補者の面接を予定しているところでございます。
○今山委員長
ただいま説明がありましたが、委員の皆さんで質疑、意見はありませんか。
○板倉委員
応募については、自分自身で応募するのか、地域からの推薦なのか、応募の基準、応募の状況を教えてください。
○
浦勇農業委員会事務局長
推薦・応募につきましては、団体からの推薦あるいは個人からの推薦、それと本人からの応募という３種類ございまして、どの方法にしましても、特段規定があるわけではなく、扱いとしては同一の扱いになります。
○板倉委員
ただ、個人が応募したのと地域で相談した上で推薦してきた者とでは、おのずと違うと思います。一緒ではないと思うので、そこら辺を十分配慮していただきたいということを要望しておきます。
○今山委員長
ほかにございませんか。
〔「なし」の声〕
○今山委員長
次に、
りゅうきゅうＰＲ大作戦について報告を受けます。
○
重松農林水産部次長兼農政課長
りゅうきゅうＰＲ大作戦につきまして、資料の２ページをごらんください。
大分市近海では、関あじ・関さばを初め、真鯛やブリなどが多く水揚げされておりますが、近年、人口減少問題や食の多様化の中で魚の消費離れが懸念されております。健康的かつおいしく魚を食べていただくため、古くから親しまれてきたりゅうきゅうを、昨年度のにら豚同様、大々的にＰＲして、魚の消費拡大を図るとともに、大葉などとのコラボで、地元野菜の消費拡大も進めてまいりたいと考えております。
具体的には、まず、キックオフイベントといたしまして、先日９月２日に大分駅府内中央口広場にて、市長、佐賀関漁協の運営委員長また学生によるりゅうきゅうにまつわるトークショーや試食会を実施いたしました。200食用意した試食に長い行列ができるなど、好評を博したところでございます。
その他の取り組みの内容といたしましては、市民の皆様がお勧めする提供店舗の情報などを紹介するウエブサイトの開設や学生調査隊による語源などの調査、またアレンジレシピコンテスト、さらには全国販売も視野にりゅうきゅうパックの開発も手がけていくことといたしております。
昨年のにら豚同様、多くの市民の皆様にりゅうきゅうに関心を持ってもらうとともに、大分から市外県外に情報発信していく中で、魚の消費拡大につなげてまいりたいと考えております。
○今山委員長
ただいま説明がありましたが、委員の皆さんで質疑、意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○今山委員長
次に、第54回大分市畜産共進会について報告を受けます。
○分藤生産振興課長
第54回大分市畜産共進会について説明いたします。資料の３ページをごらんください。
８月23日に開催されました第54回大分市畜産共進会は、天候にも恵まれ、盛会に終えることができました。今山委員長を初め、多くの委員の皆様方には、お忙しい中、御出席をしていただきましてありがとうございました。
今年度は肉用牛13頭、乳用牛13頭、計26頭が出品され、厳正な審査のもと、肉用牛では、赤星信子さんのはるひめが、乳用牛では、有限会社釘宮牧場のノーザンアールアトランチスエグザクターがグランドチャンピオンに選出されました。
今後は、肉用牛につきましては、今回、グランドチャンピオン、最優秀に選ばれた８頭が、９月21日に行われる大分地方畜産共進会に出品され、そこで勝ち抜くことができますと、10月14日に行われます大分県畜産共進会へと出品され、県下一を競うこととなります。乳用牛につきましては、肉用牛と同じくグランドチャンピオン、最優秀に選ばれた９頭が、10月25日に行われる大分県畜産共進会へ出品され、県下一を競うこととなっております。
また、９月７日から９月11日の５日間で、宮城県で行われました第11回全国和牛能力共進会では、大分県が総合３位の成績を収めました。また、繁殖能力が高いとされる体型を審査する、「タネウシ」と書きますが、種牛の部において、第４区で首席となりました大分県の牛が全国１位となり、内閣総理大臣賞を受賞しており、今後の豊後牛のブランド力を一層高めていくものと思います。
今後、大分市から県下一が、全国一が選出されますよう、今後も畜産振興を図ってまいりますので、御支援お願い申し上げます。
○今山委員長
ただいま説明がありましたが、委員の皆さんで質疑、意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○今山委員長
それでは次に、昨年の
市民意見交換会の意見・質問等に対するその後の経過について報告を受けます。
○
滋野林業水産課長
昨年の
市民意見交換会の意見・質問等に対するその後の経過につきまして御説明いたします。
資料の４ページをお開きください。
１番の質問は、佐賀関地区における漁業者の高齢化や後継者不足、漁獲量の低下等の課題に対し、今後どのような対策をとっていくのかという内容でございます。その後の経過につきましては、前回、回答した際と特に状況の変化はありませんが、新規就業者フェアへの参加などにより、新たに１名が就業し、これまでの新規就業者の確保人数は10名となりました。
２番の質問は、イノシシなどの鳥獣被害対策であり、３つの質問に分かれています。
１つ目は、イノシシ対策のための防護柵の設置等に係る補助金をふやしてもらいたいという内容でございます。その後の経過につきましては、前回の回答に加え、平成29年度からは、集落で防護柵を設置する際、国の交付金が要望額を下回った場合でも、その不足分を本市が現物を支給することで、計画通りに設置できるようにするなど予算を増額し、地域ぐるみでの予防対策を積極的に推進しているところでございます。
２つ目につきましては、狩猟免許を持たない農業者でも捕獲できるようにしてほしいという内容でございます。その後の経過につきましては前回から進展し、これまでの法律では野生鳥獣を捕獲するには狩猟免許が必要でしたが、国の基本指針が変更されたことに伴い、アナグマなどの小・中型鳥獣につきましては、一定の条件を満たした場合、狩猟免許を取得していない農業者に対しても、小型の箱わな等による捕獲許可ができることとなりました。一方で、イノシシ等の大型鳥獣につきましては、これまでどおり狩猟免許が必要であるため、狩猟免許取得のための初心者狩猟講習会の受講料補助や箱わなの貸し出し及び購入費の補助を行うなど、自衛対策への支援を強化しているところです。また、県市長会を通じ、県へ狩猟免許取得や登録に要する経費の免除について要望していたところ、平成29年度から平成36年度の期間において減免措置を実施するなど、免許取得に関する負担を軽減し、狩猟者の確保に努めているところです。
３つ目は、イノシシが住居近くに出ているので、猟銃の使用ができない区域でも使用できるようにしてほしいという内容でございます。その後の経過につきましては、前回、回答した際と特に状況に変化はありません。
○今山委員長
委員の皆さんで質疑、意見はございませんか。
○板倉委員
この鳥獣被害対策については、今までさまざまな取り組みをしてきておりますが、過去の捕獲実績と、それに伴う予算がどういう推移をしているか、御報告いただきたいと思います。
○
滋野林業水産課長
資料がございますので、お配りしてもよろしいですか。
○今山委員長
はい。
〔資料配付〕
○
滋野林業水産課長
それでは、資料について御説明いたします。まず、捕獲実績についてですが、狩猟期間外に捕獲する有害捕獲と狩猟期間に分けて、過去５年分を掲載しております。近年、有害捕獲の許可頭数を拡大したことなどにより、捕獲頭数は増加傾向にあります。
次に、予算についてですが、防護柵などの予防対策、捕獲報償費などの捕獲対策、その他に分けて掲載しております。鳥獣被害が深刻化する中、鳥獣対策予算はここ数年、増額しており、特に平成28年度は防護柵設置事業の拡大や捕獲許可頭数の拡大などの取り組みを強化したほか、本年度につきましては、先ほど御説明しましたが、国の交付金が不足した場合における防護柵の現物支給の実施、捕獲許可期間の延長、ドローン等の開発などへの取り組みを進めております。
今後も、鳥獣対策は喫緊の課題となっておりますことから、予防、捕獲両面からの取り組みを進め、一層の被害軽減に努めてまいります。
○今山委員長
よろしいですか。
○板倉委員
はい。
○今山委員長
私から１点。ジビエの販路拡大は何か動きがありますか。
○
滋野林業水産課長
ジビエにつきましては、昨年度、一般にジビエというものを知ってもらおうということで、いろんなイベントにジビエ料理を提供し、アンケート調査を行いました。それによって、ある程度消費者にも認知されつつありますし、おいしいという評価も多くいただいております。ただ、課題になっておりますのが、量を確保するということですので、今年度につきましては、大分都市広域圏の中で、まず捕獲したイノシシをとめ刺しから食肉処理施設へ輸送する間の時間が一番問題となってきますので、その辺の時間をどう短縮するのか、また、移動期間中保冷車で運んだらどうなのか、細菌調査も含めて、本当にジビエとして使えるためには、どういう形で輸送したらいいかというところを調査研究する委託事業を実施しているところでございます。
○今山委員長
市内で提供する店舗はふえているのですか。
○
滋野林業水産課長
まだ流通量が少ないということもあるのかもしれませんけれども、提供する店舗というのは、少ないような状況でございます。
○今山委員長
ほかにございませんか。
〔「なし」の声〕
○今山委員長
それでは、その他として執行部から何かございませんか。
〔「ありません」の声〕
○今山委員長
委員の皆さんで、その他として何かございませんか。
○岩崎委員
竹田市議会で、農作物の価格保障の要望に対する意見書が、本会議で可決されたと聞いているのですが、価格保障に対する市外の動向について、現在どのように考えているのかお聞きしたいと思います。
○
重松農林水産部次長兼農政課長
価格保障につきましては、国によるもの、あるいは県によるもの、そして市の単独によるものがございます。特に市の単独によるものですと、野菜の価格安定や、主たる品目の金額が暴落したときに下支えをするような形で補填はするのですが、竹田市議会が、どのような内容で可決したのかということは、まだ情報が入っておりませんので、勉強させていただきたいと思いますが、市としても、農業者の経営を保証するという観点では、価格保障は考えられるものについては実施しているところでもありますし、特に被害については、農業者の方には共済への加入を進めているところでございます。
○岩崎委員
結局、中心市街地だけではなく、中山間地の保障という点では、直接そういった支援が必要ではないかと思います。第１回定例会のときに、小野議員が農林水産業費の少なさという点を言っていましたが、私も問題意識は持っておりますので、今後、前向きに検討してもらいたいと思います。
○今山委員長
ほかにございませんか。
〔「なし」の声〕
○今山委員長
最後に、あすの予定を確認いたします。
あすは、午前９時半から議会運営委員会が開催されますので、終了後、案内の放送がありましたらお集まりください。
それでは、本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
午前11時30分散会...