大分市議会 2017-06-16
平成29年第2回定例会（第2号 6月16日）
平成29年第2回定例会（第2号 6月16日）
第２回
大分市議会定例会会議録 （第２号）
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平成29年６月16日
午前10時０分開議
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出席議員
１番 穴 見 憲 昭
２番 小 野 仁 志
３番 松 木 大 輔
４番 倉 掛 賢 裕
５番 田 島 寛 信
６番 二 宮 博
７番 藤 田 敬 治
８番 安 部 剛 祐
９番 野 尻 哲 雄
１０番 永 松 弘 基
１１番 板 倉 永 紀
１２番 足 立 義 弘
１３番 仲 道 俊 寿
１４番 長 田 教 雄
１５番 秦 野 恭 義
１６番 阿 部 剛四郎
１７番 高 松 大 樹
１８番 松 本 充 浩
１９番 堀 嘉 徳
２０番 井手口 良 一
２１番 福 間 健 治
２２番 岩 崎 貴 博
２３番 斉 藤 由美子
２４番 馬見塚 剛
２５番 甲 斐 高 之
２６番 帆 秋 誠 悟
２７番 松 下 清 高
２８番 宮 邉 和 弘
２９番 髙 野 博 幸
３０番 安 東 房 吉
３１番 日小田 良 二
３２番 スカルリーパー・エイジ
３３番 三 浦 由 紀
３４番 衛 藤 延 洋
３５番 大 石 祥 一
３６番 仲 家 孝 治
３７番 荻 本 正 直
３８番 高 橋 弘 巳
３９番 橋 本 敬 広
４０番 川 邉 浩 子
４１番 国 宗 浩
４２番 泥 谷 郁
４３番 佐 藤 和 彦
４４番 今 山 裕 之
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欠席議員
な し
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出席した事務局職員
局長 宮 成 隆
次長兼議事課長 板 井 隆
総務課長 川 野 洋 史
議事課参事 吉 野 宏
議事課参事兼
政策調査室長 岡 村 吉 宏
議事課参事補 後 藤 和 正
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説明のため出席した者の職氏名
市長 佐 藤 樹一郎
副市長 久 渡 晃
副市長 桑田 龍太郎
教育長 三 浦 享 二
水道事業管理者 三重野 小二郎
消防局長 澁 谷 有 郎
総務部長 佐 藤 耕 三
企画部長 西 田 充 男
企画部審議監 縄 田 睦 子
財務部長 倉 原 洋
市民部長 伊 藤 真由美
福祉保健部長 江 藤 郁
子どもすこやか部長 重 石 多鶴子
環境部長 秦 希 明
商工労働観光部長 戸 田 美 和
農林水産部長 森 本 亨
土木建築部長 木 村 忠 孝
都市計画部長 長 野 保 幸
下水道部長 衞 藤 亥太見
監査事務局長 野 中 昭 男
教育部長 増 田 真由美
教育部教育監 佐 藤 雅 昭
水道局管理部長 小 畑 裕 之
市長室長 高 橋 賢 次
財政課長 吉 良 昌 昭
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議 事 日 程 第２号
平成29年６月16日午前10時開議
第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
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○議長（野尻哲雄） これより会議を開きます。
午前10時０分開議
○議長（野尻哲雄） 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第２号により行います。
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◎日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
○議長（野尻哲雄） 日程第１、これより一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。
質疑、質問は、発言通告がありますので、お手元に配付の
質疑質問発言順位表により、これを許します。
最初に、44番、今山議員。
○44番（今山裕之）（登壇）（拍手） 44番、公明党の今山裕之でございます。
初めに、基金の運用について質問をさせていただきます。
新聞報道によりますと、大分県は、日銀の
マイナス金利政策の影響で預金金利が下がり、運用益が減っているため、今年度から基金の運用方法を見直したということです。基金の運用に関しては、安全で高い利回りが見込める金融商品があれば、本市としても当然運用方法を見直すべきと考えます。執行部の見解をお聞かせください。
具体的な運用についての協議機関に関しても、あわせてお尋ねいたします。
〔44番議員、質問席へ移動〕
○議長（野尻哲雄）
倉原財務部長。
○財務部長（倉原洋）（登壇） 今山議員の基金の運用についての御質問にお答えいたします。
普通地方公共団体の基金の運用については、地方自治法第235条の４により、最も確実かつ有利な方法により保管しなければならないと規定されており、また、同法施行令第168条の６では、会計管理者は
指定金融機関、その他確実な金融機関への預金、その他最も確実かつ有利な方法によって保管しなければならないとされております。
本市での基金の運用については、元本を保証することや
ペイオフ対策を講じることなどを基本方針とする資金管理及び運用基準や
公金保護方針に基づいた基金の運用を行っており、その運用方法としましては、金融機関への預金と国債等による債券運用がございます。
現時点では、今後の資金需要を踏まえ、金融機関への預金による基金の運用を行っておりますが、安全で、高い利回りが見込める金融商品があれば、その運用を検討してまいりたいと考えております。
また、基金の運用の際には、これまでと同様に、財政課や会計課等において緊密な連携を図る中、より有効な条件での基金の運用に努めてまいります。
○議長（野尻哲雄） 今山議員。
○44番（今山裕之） 次の質問に移ります。
次に、公会計の導入についてお尋ねいたします。
私は、かねてより複式簿記の思想をベースにした統一的基準による財務書類等の整備の必要性を訴えてまいりました。公会計制度導入に当たっては、新たな地方公会計制度に基づくデータをつくれば、それでよいとするのではなく、そのデータを自治体経営に反映することができる仕組みを確立することこそが、自治体に課せられた大きな課題であると言えると思います。そして、住民自治の原則のもと、財政状況を主権者たる住民に知らせ、その監視機能により財政規律の強化を図っていかなければなりません。
そこで、お尋ねいたします。
１、市役所内で複式簿記による会計の考え方と知識を普及徹底するために、どのような取り組みをしていくのか、お聞かせください。
２、公会計制度導入により、自治体監査のあり方はどのように変化していくと考えているか、見解をお聞かせください。
３、短期間でよいと思いますが、公認会計士を雇用し、その知見を市役所全体のレベルアップに生かしていくという考えはないか、見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄）
佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三） 公会計の導入についてのうち、総務部に係る複式簿記の会計の考え方と知識の普及徹底についての御質問にお答えいたします。
複式簿記発生主義を取り入れた公会計について、財務部局だけではなく、他部局の職員もその考え方や知識、ノウハウを学び、財務の
マネジメントに活用することは重要であると認識いたしております。
そうしたことから、本市におきましては、これまでも
市町村アカデミー等への派遣研修や大分県
自治人材育成センターでの研修に参加させ、複式簿記の考え方と知識の習得を図ってきたところであります。
本市では、平成28年度決算から公会計制度を導入することとしており、今後はこれまでの派遣研修等に加えて、
庶務担当者研修や
新任職員研修等において、複式簿記に関するメニューを組み入れるなど、職員研修の充実に努め、複式簿記の経験のない職員に対しても、考え方と知識の普及徹底を図ってまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄）
野中監査事務局長。
○
監査事務局長（野中昭男） 公会計制度の導入による自治体監査のあり方についての御質問にお答えいたします。
公会計制度につきましては、複式簿記の仕分けを基本とし、統一的基準による財務書類等の作成により、財務状況の団体間比較や
減価償却費等の中長期的なコストも見える化され、公共施設等の
マネジメントにも利用可能となるなど、限られた財源の有効活用を図ることが期待できる制度と認識しております。
地方公会計の整備については、今年度までに全国統一された基準による財務書類等を各自治体において作成することとなっております。
今後は、今まで以上に住民の説明責任が問われるという観点から、透明性が確保されているか、事業分析や効果の検証が行われているか、また、資産や債務の管理が適切に行われているかなどに重点を置いた視点での監査が求められていくと考えております。
○議長（野尻哲雄）
倉原財務部長。
○財務部長（倉原洋） 公会計の導入についてのうち、財務部に係る公認会計士の雇用についての御質問にお答えいたします。
公会計の導入は、これまでの予算や決算では明らかにならなかった減価償却費や引当金、資産や負債といった情報を正確に把握できることから、類似団体間の財務状況の比較や公共施設等の
マネジメントを推進する際の判断材料となるなど、さまざまな活用が考えられるところであります。
このような公会計の導入に伴うメリットを最大限に生かし、今後の財政運営や各計画策定において役立てるためには、職員の意識改革や人材育成、
スキルアップを図ることが重要でありますことから、公認会計士による監査や研修等を必要に応じて実施してまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 今山議員。
○44番（今山裕之） 答弁ありがとうございました。
公会計改革は、そもそもの目的が異なる企業会計を援用するものであるため、表面的な会計手法の知識だけではなく、会計の原点に基づいた考え方を知る必要があります。
本市において、公会計改革がしっかり根づくよう取り組んでいただけるよう要望しておきます。
次に、教育行政について、２点質問をいたします。
初めに、
食物アレルギー対応についてお尋ねいたします。
本市の学校給食における
食物アレルギー対応マニュアルによりますと、
食物アレルギー対応給食は、原則として除去食とする。ただし、対応が難しい場合は代替食で対応するものとするとされております。最近、除去食、代替食で対応できない児童の保護者から、学校によって対応に格差があり過ぎるのではないかとの指摘を複数件受けました。
国の法律で栄養教諭、
学校栄養職員の配置は、児童の人数で決められることとなっていることは承知しておりますが、できるだけ児童、保護者に寄り添い、格差が生じないようにすべきと考えます。教育委員会の見解をお聞かせください。
次に、教職員の過重労働についてお尋ねいたします。
本年４月28日、文部科学省は2016年度の
公立小中学校教員の
勤務実態調査の速報値を公表しました。国が示す
過労死ラインに達する、週20時間以上の残業した教員は、中学校で57.7％、小学校で33.5％に上るそうです。公明党は、文部科学省の調査結果の発表を受けて、
党教育改革推進本部が、安倍総理に教職員の働き方改革を求める緊急提言を申し入れました。また、党の政務調査会内に、教員の働き方
改革検討プロジェクトチームを設置し、勤務環境の改善に取り組んでいくことになっております。
教職員の過重労働は教職員だけの問題ではありません。先生が忙し過ぎると、子供たちに向き合う時間にも、質にも影響が及ぶのではないでしょうか。児童生徒も被害者なのだと思います。
そこで、質問いたします。
１、本市の教職員の勤務実態はどのような状況なのか、お聞かせください。
２、早急に教職員の働き方改革を行うべきと考えます。具体的にどのような対策を講じていくのか、教育委員会の見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄）
増田教育部長。
○教育部長（増田真由美） 教育行政に係る２点の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の
食物アレルギー対応についてでございますが、学校給食における
食物アレルギー対応は、児童生徒の命にかかわるものであり、安全性の確保を最優先と考えております。
食物アレルギー対応給食については、校長を初めとし、学級担任、養護教諭、給食主任等で組織する
校内検討委員会で協議し、保護者との連携を深めながら、一人一人に寄り添った対応に努めているところでございます。
また、栄養教諭や
学校栄養職員の配置につきましては、
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律により、単独調理場を置く
学校給食実施校において、児童生徒数が550人以上の学校に１名、550人未満の学校の４校のうち１校に１名とされております。
児童生徒へのきめ細かな対応を行う体制を整備する観点から、
本市教育委員会といたしましては、栄養教諭及び
学校栄養職員の配置基準を見直し、一層の増員について、
全国都市教育長協議会等を通して国に要望してまいりたいと考えております。
次に、２点目の教職員の過重労働についてでございますが、学校教育は、その直接の担い手である教職員に負うところが大きく、子供と接する教職員が心身ともに健康であることは極めて重要であると考えております。
本市教職員の勤務実態についてでございますが、
労働安全衛生の観点から、教職員の健康管理と長時間労働の防止に取り組んでおり、その一環として、各学校の時間外勤務者に対する
健康管理対策状況の把握に努めております。
その結果、本市の学校教職員に対する
健康管理対策実施要領で報告を義務づけている、一月に100時間以上の時間外勤務を行った者は、昨年度10月から３月までの後期において、小学校で15名、中学校で61名でありました。その主な業務内容は、生徒指導、保護者の対応及び部活動の指導等でありました。
次に、具体的な対策でございますが、福祉の専門家であり、各種機関との連携などを担うスクールソーシャルワーカーや、特別な教育的支援を必要とする子供を支援する補助教員、また、部活動における
外部指導者等の多様な
専門スタッフを学校に配置するなど、教職員を支えるチームとしての
学校体制づくりを進めております。
また、教育委員会が各学校へ実施する調査事項の精選や調査方法の改善等の見直しに努めるとともに、本年４月より新たな取り組みとして、毎月第３水曜日を全市一斉定時退勤日に設定し、この定時退勤を一つの契機として、教職員の働き方についての意識改革を図っているところでございます。
本市教育委員会といたしましては、今後とも長時間勤務対策の取り組みを一層推進する中で、教職員が心身ともに健康で、子供一人一人に向き合う時間を確保することによって、子供たちが生き生きと学校生活を送ることができるよう、環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 今山議員。
○44番（今山裕之） 答弁ありがとうございました。
本日の
大分合同新聞に、2014年の中学教諭の死が過労死と認定されたと、そういう記事が掲載されておりました。直前３カ月の時間外勤務は、いずれも110時間超だったそうです。このようなことを二度と繰り返さないためにも、本市の取り組みが実効性のあるものとなりますよう注視してまいりたいと思います。
以上で、私の質問を終わります。
○議長（野尻哲雄） 次に参ります。
21番、福間議員。
○21番（福間健治）（登壇）（拍手） おはようございます。日本共産党の福間健治でございます。
共謀罪の強行に強く抗議をして、質問に入らせていただきます。
まず、安倍首相の改憲発言について質問をいたします。
５月３日、安倍首相は、憲法９条に３項を設け、自衛隊を明記する改憲を行い、2020年に施行を目指すと表明をいたしました。戦後政府は、違憲の自衛隊をつくり、それを合憲としてきましたが、戦力不保持を定めた憲法９条２項の制約から、自衛隊は我が国の自衛のための最小限度の実力組織であって、戦力には当たらないという合憲論を主張し、その帰結として、１、海外派兵、２、
集団的自衛権の行使、３、武力行使を目的とした国連軍への参加という３つのことができないとしていました。
ところが、一昨年、安倍政権は安保法制――戦争法を強行し、この見解に大穴をあけましたが、それでもなお、少なくともさまざまな制約を認めざるを得ませんでした。こうしたもとで、９条に３項を設け、自衛隊を明記をすれば、たとえ戦力不保持を定めた２項を残したとしても、その２項の死文化に道を開くことになります。なぜなら、３項という独立した項目で、自衛隊の存在理由が書かれれば、それがひとり歩きすることになり、国際の平和と日本の独立を確保するために自衛隊を保持すると書き加えれば、自衛隊は２項の制約から解き放され、海外における武力行使は
文字どおり無制限となり、９条２項は死文化されることになります。私は、今求められているのは憲法改定ではなく、憲法の平和・民主主義の規定、人間の尊厳を守る条項を暮らしの隅々に生かしていくことだと考えております。
そこで、質問をいたしますが、安倍首相の改憲発言について、どのような認識をお持ちでしょうか、見解を求めます。
〔21番議員、質問席へ移動〕
○議長（野尻哲雄）
佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三）（登壇） 福間議員の安倍首相の改憲発言についての御質問にお答えいたします。
平成29年５月３日の改憲発言については、５月８日の
衆議院予算委員会において、安倍首相が
自由民主党総裁としての考えを述べたものであると答弁しておりますことから、
自由民主党総裁の発言についてお答えすることは、差し控えさせていただきたいと思います。
なお、現行の日本国憲法は、我が国の最高法規として、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を三大原則とし、我が国の進むべき崇高な理念と基本的なあり方を示したものであります。
憲法改正につきましては、憲法第96条において、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会がこれを発議し、国民の承認には、国民投票等において、その過半数の賛成が必要とされております。こうしたことから、憲法改正には国民の合意形成が不可欠であり、そのためには十分で、広範な議論がなされることを期待いたしております。
○議長（野尻哲雄） 福間議員。
○21番（福間健治） 総務部長は、総裁としての発言だから、答弁は差し控えたいと。しかし、多くの国民は、やはり一国の総理大臣の発言というふうに受けとめているわけであります。私は、やっぱり
内閣総理大臣が、改憲の時期まで決めて、憲法９条を変えると宣言をするということは、これは憲法99条に定められた
憲法尊重擁護義務の違反だというふうに思いますし、また、立法府である国会への行政府の介入であり、三権分立にも反する発言だと思います。このことから、今度のこの発言自体が、二重の憲法違反だと思います。
このことについて、改めて総務部長の見解を求めます。
○議長（野尻哲雄）
佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三） 安倍首相が自民党総裁という立場で行った発言が、憲法99条や三権分立について違反するかどうかは、判断いたしかねます。
○議長（野尻哲雄） 福間議員。
○21番（福間健治） はい、総務部長は判断いたしかねるということでありますが、やはり、この立憲主義のもとで政治活動しているわけですから、やはり一国の首相がこういう発言するというのは、私が、先ほど指摘をいたしました
憲法擁護義務、この三権分立の立場からすれば、二重の憲法違反だと、このことを指摘をしておきたいというふうに思います。
さて、これまで安保法制――戦争法で、
集団的自衛権を容認をして、海外での武力行使ができるように演出をさせました。その自衛隊を憲法に明記することで、現行の憲法９条をなきものにして、歯どめなき海外での武力行使を可能にしようというものであります。
憲法９条を改悪すべきではないという国民世論は多数であります。違憲立法である秘密保護法、安保法制――戦争法、そして、今回の共謀罪など、そのどれもが海外で戦争する国づくりの道具立てとなっております。この３つをそろって廃止をし、日本の政治に立憲主義、民主主義、平和主義を取り戻す、国民的な協働を広げながら、安倍政権の改憲策動をはね返すために、日本共産党も思い切って憲法９条を守れの運動を広げていく決意を述べて、次の質問に移ります。
次に、教育勅語について質問をいたします。
国有地の
格安売却疑惑の渦中にある森友学園の幼稚園で、園児に教育勅語を暗唱させていることが問題になっているさなか、政府が戦前の軍国主義の教育の主柱だった教育勅語を教材として用いることが、否定されることではないとした答弁書を閣議決定いたしました。異常な閣議決定だと、厳しく批判をしなければなりません。
答弁書が、憲法や教育基本法に反しないような形で教材に用いるのは否定されないとしていますが、そもそも教育勅語は、憲法と当時の教育基本法に反することから、1948年、衆参両院で排除・失効確認の決議が上がっております。今回の閣議決定は、秘密保護法や安保法制――戦争法、共謀罪と同一線上のものであり、戦争する国づくりに突き進む安倍政権の危険な姿勢があらわれているものと思います。
国民を戦争に駆り立てた教育勅語の復活を許さず、とりわけ教育勅語を道徳などの教材にするのは絶対に認められるものではありません。
そこで、質問ですが、教育勅語を教材として用いることが否定されることはないとした答弁書を閣議決定したことに対する教育長の見解を求めます。
○議長（野尻哲雄） 三浦教育長。
○教育長（三浦享二） 教育勅語につきましては、1890年、明治23年に発布されたものであり、1947年、昭和22年の教育基本法の公布を受け、その翌年６月19日、衆議院本会議の
教育勅語等排除に関する決議、参議院本会議の教育勅語等の失効確認に関する決議により、法制上の効力を喪失しております。
本市教育委員会といたしましては、今後とも日本国憲法の基本理念や教育基本法の定める教育の目的及び目標等に基づき、本市教育を推進してまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 福間議員。
○21番（福間健治） はい、今、教育長が答弁をされたような経過があると思います。ですから、私は、今度の閣議決定は、一昨年、この解釈改憲というべき
集団的自衛権容認決議を上げましたが、まさに、この暴挙と同じ立場のものであり、議会制度の基本を踏みにじるものだというふうに考えております。
そこで、もう１点だけ、教育長に質問をさせていただきたいと思いますが、そもそも政府内閣の閣議決定によって、何が教材として使用可能か、不可かを決めるということ自体が、政府が直接教育内容を決定、管理をするという危険な道への一歩を開くものであり、許されないものだというふうに、私は考えておりますが、この点について１点だけ、教育長の答弁を求めたいというふうに思います。
○議長（野尻哲雄） 三浦教育長。
○教育長（三浦享二） 政府は、教育勅語を朗読させる教育に関する質問、５月の12日でございましたけれども、この質問に対し、閣議決定された答弁におきまして、教育の場における教育に関する勅語の活用を促す考えはないとしておりますので、そのようになるものと考えております。
もとより、本市におきましては、学習指導要領に定められた目標及びその内容に基づいて、今後とも指導してまいります。
○議長（野尻哲雄） 福間議員。
○21番（福間健治） はい、活用を促す考えはないというふうな御答弁でありました。
そもそも、もとをたどれば、この戦後の民主教育の基本理念を示したのが、1947年の教育基本法であります。その第１条には、人格の発達以外の目的に教育は利用してはならないというふうに明記をされ、準憲法的なものとして策定をされたものであります。
しかしながら、2006年、第１次安倍内閣で、教育基本法が改悪をされ、この2006年改定で、第２条に教育の目標規定を置くことで、この目標に照らして、学校教育の内容や方法、学習指導要綱に規定をしてまいりました。
ことしの新学習指導要領では、子供の資質、能力まで規定をし、管理する基準として運用が始められております。その結果、教育目標規定に書かれた愛国心の養成などの多くの価値目標が法的拘束力を持つとされる学習指導要領において実施されるべきものとされております。
しかも、そういう状況に、今発展をしております。私は、教育における系統的な憲法規範侵害の動きが加速をしていると思います。これ以上の行政の教育への介入は許されませんし、教育の政治的中立性を確保することが、今、何よりも求められていると思います。このことを指摘をして、次の質問に移りたいというふうに思います。
次に、医療問題について、２点質問をいたします。
社会保障予算の自然増削減を掲げる安倍政権のもと、医療介護総合法を2014年、医療保険改革法を2015年など、公的医療・介護制度を土台から変質させる法改悪が強行されてまいりました。これらの法律の中核部分――医療関連は、2018年から本格指導が定められており、ことし、2017年は、都道府県、市町村が実施準備に総動員される年となります。
そこで、まず、国民健康保険の都道府県単位化について質問をいたします。
わずかばかりの年金は下がり、物価が上がる中で、国保税は重い負担となっています。分割納付も限界に来ていますなど、高い国保税の不満と怒りの声が広がっております。こうした中、国民健康保険の都道府県単位化が、来年度実施に向け、調整が進められると聞いております。納付金・標準保険税率に伴う保険事業の範囲、激変緩和措置の取り扱いなど、被保険者の今後の暮らしにとって重大な影響を与えかねないものばかりであります。関係者からは、国民健康保険税のさらなる負担増を招くのではないか、鍼灸・マッサージの施策もなくなるのではないかなど懸念する声も上がっております。
そこで、質問しますが、決定・実施前に、納付金・標準保険税率などの試算結果について公表し、関係者の意見を聞く機会を持つべきだと考えますが、市民部長の見解を求めます。
○議長（野尻哲雄） 伊藤市民部長。
○市民部長（伊藤真由美） 納付金・標準保険税率の公表についての御質問にお答えいたします。
平成30年度からの国民健康保険の都道府県単位化では、保険財政の運営主体は、市町村から都道府県に移ることとなります。これにより、市町村は県から示された納付金額に応じた保険税率を定め、徴収した国民健康保険税を納付金として県に納めることとなっております。
この納付金の算定ルールは、改正国民健康保険法の規定により、都道府県が定める国民健康保険運営方針に明記されることとなっています。この運営方針の策定に当たっては、都道府県と市町村で協議することが国から示されており、大分県においてもこれまで県と市町村で納付金算定ルールについての協議を行ってまいりました。
この納付金算定ルールにつきましては、被保険者代表等で構成する大分県国民健康保険運営協議会の意見を踏まえ、パブリックコメントに付された後、決定されることとなっております。
また、納付金・標準保険税率の試算結果は、納付金算定ルール決定後、平成28年度の保険給付費等の実績を踏まえ、県において公表する予定となっております。
本市といたしましては、市民の負担が急激にふえないよう、引き続き県と協議を重ねてまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 福間議員。
○21番（福間健治） はい、実施に向けて、県との調整が進められていると。そして、算定ルールが確定をした後、公表もして、パブリックコメントも行うという御答弁でございました。
それで、１つ、やはり物事が決定をした後からでは、皆さんの意見も聞くことはできませんので、今の、この流れの中で、公表の時期について確認をしておきたいと思いますが、どの時期になるでしょうか。
○議長（野尻哲雄） 伊藤市民部長。
○市民部長（伊藤真由美） 納付金・標準保険税率の試算結果は、納付金算定ルール決定後、平成28年度の保険給付費等の実績を踏まえ、県において公表する予定となっております。
○議長（野尻哲雄） 福間議員。
○21番（福間健治） それはいつごろですかという質問ですけど。
○議長（野尻哲雄） 伊藤市民部長。
○市民部長（伊藤真由美） 実際の時期は、こちらのほうで、まだ把握しておりませんが、28年度の保険給付費等の実績が出てからということでございます。
○議長（野尻哲雄） 福間議員。
○21番（福間健治） やはり出ないとね、詳細な議論というか、関係者の意見も、これ、上げるということはできませんので、早く出していただくように要望していただきたいと思います。
それで、私は、もう細かい話はしませんけどね、やはり、今、国民健康保険を抱える根本的な、やっぱり構造的な問題というのがあると思うんですね。部長も御承知のように、加入者は所得が低い、しかし、国保税は高いというですね。あわせて、国や県の責任というのは、国民健康保険法の第４条にね、国、県の責務が定められておりますから、当然国は、大変になれば、国庫負担をふやしたりしなきゃいけません。しかし、この間の状況を見ても、そういうことには手をつけない。反対に、この純然たる国庫負担を半分に減らす。その負担は全て、いわゆる実施主体である市町村と被保険者におっかぶせられてきた。滞納者がふえれば、もう保険証を取り上げて、2000年からは資格証明書に置きかえてしまうと。あわせて、2005年からは、滞納者に対する差し押さえをどんどんやりなさいという国からの通達で、大分市も差し押さえがどんどんふえるという、いわゆる悪循環が、この間ずっと繰り返されてきたわけなんです。
私は、やっぱり今度の改正が、こうした根本矛盾を解決をするという対策でなければならないと思うんですね。まず、高過ぎる保険税を安くする。無慈悲な保険証の取り上げをやめる。そして、やはり差し押さえなんかやめると。こういう、本来の安心して払える保険税、安心して利用できる国民健康保険制度に改革するというのが、本来の、私は改革のあるべき姿だというふうに思っております。
そこで、１点だけお尋ねしますけれども、今度の都道府県単位化によって、国保の抱える構造的な矛盾の解消につながる、いわゆる対策が、少しはあるのかどうかという、その辺の認識について、市民部長にお尋ねをしておきたいと思います。
○議長（野尻哲雄） 伊藤市民部長。
○市民部長（伊藤真由美） 平成30年度からの都道府県単位化は、市町村の国民健康保険が財政上の問題や、市町間格差などの構造的な問題を抱える中、財政運営の主体を都道府県に移行することにより安定的な財政運営や効率的な保険事業の推進等を目指し、国の財政支援の拡充とともに、将来にわたり持続可能な制度としていくための改革であると受けとめております。
○議長（野尻哲雄） 福間議員。
○21番（福間健治） 部長のほうでは、この安定的な財政運営ということでありますが、ただ、今の計画を見る限り、財政基盤が県に行って、県は、後でも述べる医療費の政策等も一手に、介護も一手に引き受けて、抑制の方向の旗振り役をしようというような機能が、県に与えられるということになるというふうに、私は認識をしておるんです。ですから、今度の改正では、究極的には、今の政府の流れによりますと、負担増と給付制限、この方向でしか見えてくるものがないというふうに、私は思います。
ですから、私が先ほど指摘をしましたように、国民健康保険法の第１条は、皆さん御承知のように、国民健康保険の健全な運営を確保して、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与するということで、明確に社会保障に寄与する制度だというふうに書かれているわけであります。ですからこそ、やはり私が先ほど指摘したように、この目的に、やっぱり合致するような、所得が低くても安心して払える国保税にしていくと、そのためには、やはりこれまで削った国の国庫負担をもとに戻すだけでも、物すごく違いますよ。あわせて、保険に入っておきながら、保険証がありません、資格証明書です。病院にかかるときは10割払ってくださいと、これは保険制度ではありませんよ。そして、差し押さえをすると。
やはり、こうしたものを一切なくして、安心して利用できる国保にしていかなければならないということで、確かに、国や県のいろんな思惑もあるでしょうけれども、やっぱり市としては、市民の命と健康を守るという立場で、こうした意味での国保の改革に取り組んでいただきたいということを、あわせて要望して、次の質問に移りたいと思います。
医療問題の２点目は、地域医療について質問をいたします。
2018年からは、医療保険改革法で内容を大幅に改変させて、新しい医療費適正化計画が、医療給付費の予測だけではなく、外来医療費の適正化に向けた、後発医薬品の使用促進、糖尿病の予防、多剤投与の適正化などの取り組み目標も書き込まれ、目標を着実に実施する措置が求められることになります。
また、地域医療構想は、医療計画ともリンクした病床機能の分化――高度急性期、急性期病床の削減、医療病床の地域差格差なども、病床削減を一層強化する取り組み目標を明記されることになります。病床削減、入院患者締め出しをさらに強化することで、市民の命と健康への影響が懸念をされます。
そこで、質問しますが、今後の地域医療構想などの具体化により、市民への影響について、どのような認識を持たれているのでしょうか、
福祉保健部長の見解を求めます。
○議長（野尻哲雄） 江藤
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（江藤郁） 大分県地域医療構想は、大分県が平成28年度に策定したもので、今年度策定される県医療計画の一部として取り扱われることとなっております。
県によりますと、病床をふやす、減らすということではなく、今後高齢化に伴い増加する将来の医療需要に対応する必要があり、そのための病床数の必要量を国の示す方法により推計しております。
不足する医療機能の病床につきましては、過剰な急性期病床から、不足する回復期病床への転換や、介護サービスの充実などを図ることにより対応することとしており、患者の状態に応じた適切な医療を、いかに切れ目なく提供していくかということを主眼とする構想になっていると聞いております。
こうしたことから、市民に影響が出ないものと認識しております。
○議長（野尻哲雄） 福間議員。
○21番（福間健治） 地域医療構想は、国の方針を見ても、2025年度までに、全国で30万床以上のベッドの削減と、大分県の計画案を見ても約4,000床、大分市の中部地区管内は700床となっています。
今、部長が言うみたいに、ベッドを減らすんやないんよと、いわゆる適切な医療をやるための修練をさせていくんだということなんですが、ただ、国の目標としてはね、部長のあれとは違って、やっぱりベッドが多ければ医療費が高くつくわけやからね、削減しようという流れの中にあるわけなんです。
それで、私は１つだけ、ここでも再質問をさせていただきたいと思うんですが、市民の命と健康にかかわる、いわゆるこのベッドの数の問題とか、病院の在院日数とか、医療費の適正化問題とか、大分市民全体にかかわる問題なんですね。しかし、県も国から示された指標だけをね、市町村に示して、こうだということでは、やはり市民が主人公の政策にはならないんです。まして、この地域医療構想の意思形成の策定過程には、大分市は入ってないんですね。入ってないですよ。聞くところによれば、この法律の中では、市町村の意見集約という項目はあるけどね、ほとんどなし。大分市で言えば、保健所長がね、一部参画をされているというお話もあるんですけど、やはり大分市民にとって、こういう重要な問題について、大分市から提言なり、意思形成過程に入ってないということは、私はね、大きな問題だと思うんです。
ぜひ、県のこういう医療政策の意思形成過程の機関に、大分市からも積極的に参画をして、大分市民の医療に対する要望なり、要求を、その中で反映させていくことが、非常にこれ、大事だと思います。
先ほど部長は、何とおっしゃったですかね、余り影響がないようなことをおっしゃいましたけど、現実問題として、私らに相談に来る中でも、特に精神科の病棟はなかなか大変ですよ。重症でも入るのが。現実にそんな問題がたくさん日々起こっているわけですからね、ぜひ、私はそういう県の意思形成過程には、市の関係部局が参画をして、市民の実態を伝え、市民の要求を正確に伝えて、計画策定の中に反映させるべきだというふうに、これ思っております。この辺についての
福祉保健部長の見解を求めたいと思います。
○議長（野尻哲雄） 江藤
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（江藤郁） 議員がおっしゃいましたように、現在県が策定中の大分県医療計画におきまして、本市は委員として参画しておりません。ただし、大分県の地域医療構想におきましては、保健所長が参画しておりまして、この構想は、当然医療計画に盛り込まれると、国のほうもそう言ってますけれども、そういった面で、反映は一つできると考えております。
また、医療法により県が策定します医療計画は、市町村の意見聴取が義務づけられておりますことから、県からの聴取に際しましては、本市の考え方を十分反映させるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 福間議員。
○21番（福間健治） 市町村の意見聴取があるからね、大分市民の皆さんの要望なり、要求なりをね、正確に伝えていくということは、これは大事であるわけであり、大いに伝えてもらいたいと思います。
しかし、私が言ってるのは、いわゆる意思形成をし、政策決定をする中に、やはりね、四十数万の人口を抱える大分市の関係部局が入ってないというのはね、やはり、私からすると、非常にそういう点では問題、問題というよりも、命と健康を守る上ではね、残念な、今状況だと思っておりますんで、ぜひ、意見聴取で意見を述べるだけじゃなくて、積極的にそういう機関への参画を求めていただきたいというふうに、この点は強く要求して、次の質問に移りたいというふうに思います。
次に、環境行政について、清掃センターの安全対策について質問をいたします。
新聞報道によれば、５月１日午後３時ごろ、佐野清掃センターで可燃ごみの廃棄作業中、市の委託業者の男性作業員が、高さ約10メートルからごみピットに落下し、約２時間後に、ごみの中であおむけで倒れているのが発見されましたが、既に意識不明で、死亡が確認をされております。
この種の公共施設で、これまで転落事故は数件ありましたが、死亡に至った事故は初めてのことであります。徹底した原因究明を行い、今後の安全対策に生かしていくべきと考えます。
そこで、質問しますが、今回の死亡事故の原因について、どのような解明がされているのでしょうか、見解を求めます。
○議長（野尻哲雄） 秦環境部長。
○環境部長（秦希明） 今回の佐野清掃工場における事故原因につきましては、現在大分東警察署、大分労働基準監督署が捜査を行っている状況であり、その結果を待っているところであります。
本市の清掃工場におきましては、かねてよりごみピットへの転落防止のため、安全帯着用などの転落防止対策を行ってきたところでございますが、このような重大な事故が起きましたことは、大変遺憾なことであり、重く受けとめております。
このようなことから、事故翌日の５月２日には、大分市一般廃棄物収集運搬許可業者に対し、速やかにごみ処理施設プラットホームの安全対策についての文書を通知し、注意喚起を実施したところであります。
同日以降、各工場のプラットホーム内で、同乗者が車両をごみピットに誘導する際には、必ず安全柵の中で行うこと、また、作業の状況により、やむを得ず安全柵に入らず、安全帯着用区域で作業を行う際は、安全帯の着用を厳守することを周知徹底する旨のチラシを配付するとともに、プラットホーム内では職員が積極的に搬入車への声かけを行っているところであります。
さらに、今回の事故を受けまして、本市は、大分労働局と合同で労働災害防止講習会を開催することとしておりまして、一般廃棄物収集運搬許可業者全社に対し、これまで以上の労働災害に対する危機管理意識の向上と、現場における安全対策の取り組みを強化してもらえるよう直接指導することにより、再発防止策の徹底を図ってまいります。
○議長（野尻哲雄） 福間議員。
○21番（福間健治） はい、この事故の翌日ですね、５月２日の５時でありましたが、私どもの党の議員団としても、重大事態だということでね、岩崎議員と私と、ちょうど２日の午後５時に、現地の調査に行きました。そのとき、警察と労働基準監督署の現場検証が、ちょうど同時刻になったところであります。
原因については、いわゆる東署と労働基準監督署が、今解明しよるということなんですが、解明を待たずに、やはり私は、まずは清掃工場で働く職員の皆さん、この事故の原因をどう受けとめ、やっぱり再発防止を共有するという現場での、やっぱりそういう議論は非常に大事だと思うんですね。たまたま今回は佐野のセンターでしたけど、大分市は２つの、福宗も抱えておりますんでね、やはりそういうものを即座にやっぱり行う必要があったかなと思います。その辺についての、今の進捗状況があれば教えください。
○議長（野尻哲雄） 秦環境部長。
○環境部長（秦希明） 事故後、速やかに部長であります私みずからが、各清掃工場に赴きまして、職員に対しまして、事故の重大さを再認識してもらうため、直接注意喚起をしたところでございます。
そういうことで、搬入者がプラットホーム内で作業する際は、その監視体制の強化を図るとともに、職員みずからが搬入者に対し安全確保に心がけてもらうように、積極的な心がけをするよう意識づけをしたところでございます。
○議長（野尻哲雄） 福間議員。
○21番（福間健治） そして、もう一つは、やはり委託業者への、お話聞きましたら、職員の皆さんは翌日から、注意喚起のチラシを配ったり、口頭での注意喚起をして、現場ではかなり努力をされているわけで、これは本当に御苦労だと思います。
それで、148社の委託業者がいらっしゃると、今の答弁では、労働局と合同の安全講習会をしたいというふうに答弁がございましたが、私は、やはり市が今回の通知を見ますとね、安全ベルトの着用の徹底だとか、安全対策研修を実施をするだとか、社内でやってくださいよというふうに、文書指示、お願いですよね、しているわけですよ。そうであるなら、この148社の業者が、この注意喚起に基づいて、どういうふうな社内での研修なり、やられたのか、やはりきちっと把握をして、みんなのものにする必要があるんだと思います。
その点について、どのような取り組みになっているのか、あわせて環境部長にお尋ねしたいと思います。
○議長（野尻哲雄） 秦環境部長。
○環境部長（秦希明） 通知につきましては、事故直後に早急に注意喚起する必要から出したものであり、実際の各業者が報告を行っているところまでは求めてないことから、その対応については、ちょっと把握してない状況でございます。
しかしながら、先ほど申しましたように、今度労働局との合同の講習会を開く中で、各社において社員に対するそういった危機管理意識の向上とか、安全運転、安全作業に努めて、定期的に研修をしていただくよう、強く直接お願いをしようというふうに考えております。
○議長（野尻哲雄） 福間議員。
○21番（福間健治） はい、じゃあ、この点については、職員、委託業者初め、さらに徹底をしていただくように強く要望して、次の質問に移りたいと思います。
次に、交通安全対策について、交通指導員について質問します。
交通指導員は、交通安全に関する思想の普及高揚、歩行者の保護のための街頭で交通指導に当たることなどを職務として、児童生徒の通学の安全を初め交通安全対策の重要な役割を担っています。
しかし、近年は高齢化などにより、必要な校区にも配置できない、現在は配置されていても、将来的には配置が難しい校区もあります。ある指導員からは、腰痛がひどくやめたいが、後任がいないため無理して職務を行っているなどの声も聞いています。既に現行でも、17校区17人が不足をしています。関係者から今後の適正配置に懸念の声が上がっております。
そこで、質問しますが、交通指導員不足の解消についての取り組みについて、見解を求めます。
○議長（野尻哲雄） 伊藤市民部長。
○市民部長（伊藤真由美） 交通指導員につきましては、小学校区ごとに面積や学級数などを考慮する中で、配置定数を１名から４名とし、小学校からの推薦に基づき、市長が委嘱しております。
現在定数117名に対して17名の欠員が生じておりますが、これは、児童生徒が登校する早朝の交通指導に従事できる人材が限られているといったことが主な要因であると考えております。
交通指導員は、本市が交通安全対策を実施する上で重要な役割を担っていただいておりますことから、今後、その活動の様子を紹介するなど、交通指導員の果たしている役割や重要性について、広く市民の皆様にお知らせしてまいります。
また、学校や自治会、交通安全協会の皆様の協力を得ながら、候補となる方に直接お願いするなど、交通指導員の確保に努めてまいります。
○議長（野尻哲雄） 福間議員。
○21番（福間健治） はい、交通指導員の役割については、認識は一致しているわけでありますが、特に、私は１点要望したいのは、やっぱり緊急を要する地域が顕在化しているということなんですね。先般、ある校区の方から、こういう声が届きました。子供会の保護者が交通整理をしている。中には自動車運転が念頭にない人もあり、信号が赤でも、黄色でも、構わず子供の通行に合わせて旗を振っている人がいて、危険きわまりないんだという、不足している地域ですね、どことは言いませんが、との声が出されておりまして、やはり、こうした校区へは、早急な、やっぱり対策をとっていただきたいというふうに思います。具体的には後で、この地域ですよとお伝えしたいと思いますんで、対応、よろしくお願いをいたします。
もう１点は、私も交通指導員さんの活動に頭が下がる思いであります。規則では、活動は月に10日以上となっていますが、ほとんどの地域では、子供たちの安全を第一に考えて、学校のある日は毎日活動をしているのが現状ではないでしょうか。
毎月5,000円の報酬では、余りにも低過ぎる。やはり上げるべきではないかという地域の皆さん方からの声もいただいておりますが、交通指導員報酬について、引き上げを検討する考えはないかどうか、見解を求めます。
○議長（野尻哲雄） 伊藤市民部長。
○市民部長（伊藤真由美） 交通指導員は、本市が交通安全対策を実施する上で重要な役割を担っていただいておりますことから、交通指導員の報酬額につきましては、他都市の状況を把握するとともに、交通指導員の意見や職務の実態を勘案しながら研究を進めてまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 福間議員。
○21番（福間健治） 交通安全対策のため、交通指導員の役割が、やっぱり十分発揮できるように、その増員と処遇改善を進めていただくように、改めて要望して、次の質問に移りたいと思います。
次には、公共交通対策として、鉄道駅のバリアフリー化について質問をいたします。
高齢者や障害者に優しい社会のために、鉄道駅のバリアフリー化が推進されてきました。利用者3,000人以上の鉄道駅は、平成32年度を整備目標とすること。平均利用者3,000人未満の駅についても、地域の強い要望、地方自治体の支援が得られる駅についても支援を行うとしております。
大分市も今年度から、大在駅、鶴崎駅、高城駅のバリアフリー化の基本計画、実施設計に入っております。整備に当たっては、よりよいものにしていくため、利用者や障害者、高齢者など、幅広い方の御意見・御要望を取り入れるべきではないでしょうか。
そこで、質問しますが、利用者・関係者への意見集約について、どのような方法で実施しようと考えているのでしょうか、
都市計画部長の見解を求めます。
○議長（野尻哲雄） 長野
都市計画部長。
○
都市計画部長（長野保幸） 国では、高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法に基づく基本方針の改正に伴い、１日当たり利用者数が3,000人以上である鉄道駅等については、原則平成32年度までに可能な限りバリアフリー化を実施することとしております。
本市においても、今年度より高城駅、鶴崎駅、大在駅のバリアフリー化を促進するため、ＪＲ九州が行う駅構内のエレベーターやスロープ等による段差解消や多目的トイレ、点状ブロックなどの整備に対し、助成を行うこととしております。
このような中、利用者、関係者への意見集約といたしましては、事業主体であるＪＲ九州が、各駅のバリアフリー化について、利用者を対象に意見箱を設置し、アンケートを行うこととしております。
さらに、本市においても、ＪＲ九州とともに高齢者や障害者団体の代表が参画する大分市バリアフリー基本構想推進協議会や、大分市地域公共交通協議会などからの意見をお伺いし、駅のバリアフリー化に関する意見集約を行うこととしております。
○議長（野尻哲雄） 福間議員。
○21番（福間健治） 鉄道の駅でヒアリングやアンケートを実施したり、大分市としても、今ある基本構想の協議会、こういうところで意見を聞きますよということですが、これは、実は、私ども大分市議団の市政懇談会の中でたくさんこういう意見が出されてまいりました。要望のある団体には、ぜひ意見聴取をお願いをしたいというふうに、改めてお願いをしておきます。
２点目の質問は、先ほど１点目で指摘をしましたけれども、3,000人以上は、今から着手をしますよということなんですけど、やはり3,000人未満の駅だって、必要性は物すごく高いんです。利用者3,000人未満の駅についての今後の計画なり、方向性があれば、
都市計画部長にお尋ねをしておきたいと思います。
○議長（野尻哲雄） 長野
都市計画部長。
○
都市計画部長（長野保幸） 国の移動等円滑化の促進に関する基本方針では、利用者が3,000人未満の駅についても、地域の実情を踏まえて、可能な限りバリアフリー化を実施することとしております。
本市では、まず鶴崎駅、大在駅、高城駅の整備を進める中、利用者が3,000人未満の駅につきましても、必要性を検討してまいります。
○議長（野尻哲雄） 福間議員。
○21番（福間健治） はい、ぜひお願いをしたいというふうに思います。
３点の質問は、いわゆるエレベーター、多目的トイレ、非常にいいことですよね。ただ、やっぱりこういう公共の駅で一番のバリアフリー化というのは、常駐者がいるということなんですよね。しかし、現在、もう御承知のように、常駐者がどんどん少なくなって、無人駅も大分市内には６つあります。そのほかの10駅については、朝の７時から夜の７時ぐらいまで、夜中はいないという状況が、近年拡大をしているわけですよね。そういう点では、鉄道駅のバリアフリー化にとっては、常駐者がいるということが最大の欠かせない要件になっているというふうに、私は思うんです。
この間、１回質問したことがありますけどね、その後、この検討について、どのように進められているのか、あわせて
都市計画部長の見解を求めたいと思います。
○議長（野尻哲雄） 長野
都市計画部長。
○
都市計画部長（長野保幸） 現在、大分市内にＪＲ九州の鉄道駅は17駅あり、そのうち駅係員が常駐していない、いわゆる無人駅は、久大本線の豊後国分駅、賀来駅、古国府駅、豊肥本線の竹中駅、滝尾駅、日豊本線の幸崎駅の計６つの駅がございます。
この駅の無人化につきましては、本市も参画する日豊本線高速複線化大分県期成同盟会において、平成28年11月に、ＪＲ九州に対して駅員の継続的な配置及び無人化の解消について、要望を行ったところでございます。
今後は、ＪＲ九州により無人化における新たなサービスや保安体制等を注視してまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 福間議員。
○21番（福間健治） 無人駅解消については、県とも協力してね、要望しているということでありますが、私はもう一つ、先ほど指摘をした、24時間、だんだん、常駐が夕方になるとね、もうほとんどの駅で、７時から８時になるといないんですよ、無人駅は。ですから、これについても、やっぱりね、対策を考えていただくように、無人化の解消とあわせて要求していただきたいと思います。これはもう、重ねて要求をしておきます。
それでは、最後の質問であります障害者対策について、精神障害者の交通費の助成について質問をいたします。
私は、これまで国際障害者年、国連障害者の10年などを契機に、精神障害者も日常生活や社会生活上の支障を有する障害者であるという認識が広がり、平成５年には、障害者基本法で精神障害者が障害者として明確に位置づけられたこと、国土交通大臣が定める一般乗合旅客自動車運送業務標準運送約款が、平成24年に改正され、精神障害者に対する割引が明記されたことなどを指摘し、最もおくれた分野となっている精神障害者への交通費の助成について、路線バス業者に対し、強く働きかけていくことを求めてまいりました。
このたび大分県バス協会は、昨年４月に施行された障がいのある人もない人も心豊かに暮らせる大分県づくり条例や障害者差別解消法などを受け、来年４月より精神障害者への交通費助成の方針を示し、割引率や適用路線について検討が進められていると聞いております。
そこで、質問しますが、実施に当たっては、現行の身体障害者などと同等の取り扱いにするよう要求をしていただきたいと考えますが、見解を求めます。
○議長（野尻哲雄） 江藤
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（江藤郁） 精神障害者の交通費助成についてですが、本市では、これまでも県や障害者団体を通じて、大分県バス協会に運賃割引制度の導入を要請してきたところであります。
こうした中、昨年１月、県下14市福祉事務所長会議におきまして、本市の提案により、精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引制度の導入を、県から大分県バス協会に再度要請するよう、県に対しまして申し入れることを決議いたしました。
その後、県の要請に応じまして、県内バス会社９社は、来年４月から精神障害者バス運賃割引の実施を決定いたしました。
大分県バス協会へ、その実施内容を確認いたしましたところ、県内の通常路線については、身体、知的障害者と同様に、本人の運賃の半額割引を検討しており、年内には割引内容を決定するとのことでございます。
本市といたしましては、精神障害者バス運賃割引につきまして、重度障害者の介助者運賃割引や高速バス運賃割引を、身体、知的障害者と同様の取り扱いとなるよう、早期に県と連携して、大分県バス協会に対し要望してまいります。
○議長（野尻哲雄） 福間議員。
○21番（福間健治） はい、この障害者の願いは10年にわたって要望してきたものであります。精神障害者の利便の確保とあわせて、やっぱり社会参加を促進をするという点では、非常に重要な施策だと、私は思っております。
先ほど、江藤部長のほうからも答弁がありましたように、この身体、知的と同等という場合に、やっぱり重度の人は介護者も割り引くのか、それとか、通常路線はそうなんだけれども、高速バスで走る運賃についてもお願いをしたいということなんで、その辺についても、身体、知的と同等なものに実現できるように、一層努力を重ねていってほしいということを、重ねて要望して、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（野尻哲雄） 次に参ります。
40番、川邉議員。
○40番（川邉浩子）（登壇）（拍手） 40番、公明党の川邉浩子でございます。
発言通告に従いまして、分割にて質問をさせていただきます。
大分総合ビジョン2024が策定をされ１年が経過されました。策定したビジョンを一歩一歩着実に前に進めていくために、具体的に質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
初めに、健やかで生き生きと暮らせる、温かさあふれるまちづくりを実現するために、肝炎の重症化予防について、本市のお考えをお伺いいたします。
ウイルス性肝炎は、国内最大の感染症と言われており、肝炎ウイルスに感染している人は、Ｂ型、Ｃ型合わせると約300万人に上ると推計をされています。原因の80％以上は、Ｂ型、Ｃ型のウイルス性肝炎由来です。感染時期が明確でないことや、自覚症状がないことが多いため、適切な時期に治療を受ける機会がなく、本人が気がつかないうちに肝硬変や肝がんへ移行する感染者が多く存在することが問題となっています。
Ｂ型肝炎は、キャリア化してしまうと、現在の医療では排除することができないため、ワクチンで予防することがとても大切であり、国は、平成28年10月よりキャリア化のリスクが最も高いゼロ歳児を対象に、Ｂ型肝炎ワクチンを定期接種として実施をしています。
一方、Ｃ型肝炎に関しては、予防ワクチンはありませんが、ここ数年で薬による治療効果が飛躍的に高くなっており、以前はインターフェロンという注射のお薬で、入院治療が必要だったのが、今では飲み薬で、入院せずに治療が受けられるようになりました。今では90％以上の方が完全治癒できるようになり、Ｃ型肝炎は治せる時代になってきたと言われる専門医もいらっしゃるようです。
しかし、一方で、国民の約半数が肝炎検査を未受検であることや、検査でＣ型肝炎陽性と判定された方の40％が治療に進んでいないという実態が、昨年開かれた国の肝炎対策推進協議会の中で報告されており、これらの改善が今後の肝炎対策の大きな課題と認識されています。
そこで、国は肝炎対策のさらなる強化策として、昨年の６月30日に肝炎対策の推進に関する基本的な指針を改正しております。その中で、国は、地方公共団体、医療関係者等と連携をし、肝炎ウイルス検査の受検促進や検査結果が陽性である者のフォローアップや、肝炎患者等の早期かつ適切な肝炎医療の受診促進等の肝炎総合対策を推進することにより、肝硬変・肝がんへの移行者を減らすことを目的とし、肝がんの罹患者をできるだけ減少させることを指標として設定すると記載されており、肝炎の検査体制の強化と陽性者への受診促進の強化を推し進めています。
現在Ｃ型肝炎は治せる時代になっています。だからこそ、本市の肝硬変や肝がんを減らすためにも、広く市民の方々に肝炎検査を受けていただき、検査陽性の方は治療に進んでいただく。また、過去に検査を受け、陽性と知りながら、治療に至っていない市民の方々にも、改めて治療の必要性や新しい治療法が出てきたことをお知らせすることが、本市の肝炎対策として必要ではないでしょうか。
そこで、お伺いをいたします。１点目に、平成28年度の肝炎ウイルス検査の受検件数及び啓発の取り組みについてお聞かせください。
次に、過去２年間ウイルス検査で陽性となった方は何人くらいいらっしゃり、陽性者の方の医療機関への受診状況の把握や受診勧奨はどのようにされていますでしょうか。
３点目に、過去２年間の検査において、陽性であったにもかかわらず、医療機関未受診の方がいらっしゃると思いますが、改めて治療の必要性や新しい治療法があることをお知らせすることが重要だと思います。本市のお考えをお聞かせください。
〔40番議員、質問席へ移動〕
○議長（野尻哲雄） 江藤
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（江藤郁）（登壇） 川邉議員の肝炎の重症化予防対策に係る３点の御質問にお答えいたします。
１点目の平成28年度における肝炎ウイルス検査の受検件数及び啓発の取り組み状況についてですが、本市におきましては、ウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業として、地域の公民館等の市民健診会場や保健所、医療機関で肝炎ウイルス検査を行っております。
平成28年度の受検者数は、Ｂ型肝炎検査が1,981名、Ｃ型肝炎検査が1,985名となっております。
また、啓発の取り組みについてですが、国は、平成25年度から、知って、肝炎プロジェクトとして、テレビコマーシャル等大々的なキャンペーンによりまして、肝炎に関する知識や検査の必要性等の啓発に努めており、本市といたしましても、市報やホームページ、大分駅北口のデジタルサイネージ等で、肝炎ウイルス検査の意義や受検方法について、広報を行っております。
さらに、大分県や大分大学肝疾患相談センターと連携する中、中心市街地での街頭キャンペーンや肝臓病後援会を通じ、市民へ最新の肝炎治療についての情報提供や肝炎の正しい知識の普及啓発に努めております。
次に、過去２年間の陽性者の受診状況・受診勧奨の状況についてですが、肝炎ウイルス検査の結果、陽性となった方は、平成27年度が36名、28年度が23名の合計59名となっております。
また、陽性者に対しましては、医療機関での受検者には、医師が結果説明時に、医療機関以外での受検者には、市の保健師が家庭訪問や電話等で、肝臓の働きや仕組み、ウイルス性肝炎の最近の治療について直接説明し、精密検査の受診勧奨を行っております。
さらに、陽性者の医療機関への受診状況の把握につきましては、国の肝炎対策の推進に関する基本的な指針に基づき、平成27年度から肝炎陽性者フォローアップ事業を実施しておりまして、本事業の同意者へは、治療が開始されるまで、毎年調査票を郵送し、返信のなかった方には電話連絡をするなど、医療機関の受診状況を把握しております。
次に、陽性者で医療機関未受診者への対応ですが、過去２年間の陽性者59名中、受診状況が把握できていない未受診者は13名ですが、そのうち７名は、保健所での匿名による受検者であることから、その後の追跡は困難となっております。残りの６名につきましては、市の保健師が治療の必要性や新しい治療法があることを詳しくお知らせするなど、受診勧奨に努めているところでございます。
本市といたしましては、陽性者が必ず医療機関を受診し、個々の状況に応じた適切な治療につなげることが肝要でありますことから、今後とも大分県や大分大学肝疾患相談センターとの連携を図り、最新の肝炎治療や肝炎についての正しい知識の普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） 答弁ありがとうございました。
今、過去２年間の陽性者の方の把握をされている状況をお伺いいたしまして、大変安心をいたしました。
今、Ｃ型肝炎は治せる時代になってきているということで、今の過去２年間以前にも、多分検診を受けて、肝炎ウイルスの検査で陽性になった方がいらっしゃると思います。きょうは、その人数についてはお伺いをさせていただいておりませんけれども、その方々に対しても、経過を確認し、未受診の方には再度受診を啓発をし、適切な医療につなげ、肝炎の重症化予防に取り組んでいただきますよう要望させていただきます。よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
次に、安全・安心なまちづくりについてお伺いをいたします。
平成25年12月議会で、女性防災士の養成と育成、そして、女性防災士会の設立の提案をさせていただいてより３年半になりました。その間、多くの女性防災士の方が誕生し、各地域で活動をされていらっしゃいます。
平成29年２月に、念願でありました大分市女性防災士会が設立をされました。この会は、女性防災士の有志の方が任意で立ち上げてくださり、会員を募っているという現状で、民間の団体の域を出ていないというのが現実のようです。私も早速入会をさせていただき、５月７日に行われた勉強会に参加をさせていただきました。
女性防災士会では、年間活動計画を立て、５月は東日本大震災のＤＶＤを鑑賞し、実際に現地へ視察に行かれた方からの現場の状況を伺い、女性防災士としての役割や必要性などについての講演をしていただきました。
女性防災士も１人ではなかなか力を発揮することは難しいですが、ネットワークをつくり、他団体とも連携、協働をしていくことで、大分市の防災・減災対策を推進し、防災力を高めていけると確信を持ちました。
現在、会員数は約30名とのことですが、これから、さらにふえていく可能性があると思います。
そこで、お伺いいたします。
１、本市において女性防災士会をどのように認知していただいていますでしょうか。
２、現在女性防災士会は、会員１人につき年会費として1,000円の負担をしていただいているようです。やはり、会を運営するには、さまざまな費用がかかると思います。本市では、今年度から防災士協議会活動事業補助金が交付されるようになり、防災士の活動をなお一層バックアップしていただけるようになり、大変感謝をしているところでもありますが、ぜひ、女性防災士会に対しましても補助金の対象としていただきたいと考えます。本市のお考えをお聞かせください。
３点目に、東京都では、女性目線の防災政策が本格化しており、東京防災の女性版とも言える女性視点の防災ブックの作成の検討が始まりました。女性の視点を生かし、いざというときのために備えていくという内容で、災害時女性特有の健康面や防犯面に関することを初め、液体ミルクの必要性や備蓄の内容などの検討がなされているようです。
本市におきましても、今後、東京都などの検討を参考に、女性の視点を生かした防災ブックなどの作成に取り組んでいただきたいと考えます。御見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄）
佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三） 安全・安心のまちづくりについての３点の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の女性防災士会をどのように認知しているかについてでございますが、本市では、平成26年度から防災対策に女性の視点を取り入れる観点から、女性防災士の養成を推進しており、３年間で194名養成し、防災の取り組みを進めていただいております。そのような中で、自発的に女性防災士同士のネットワークとして、女性防災士会を設立し、研修等に取り組んでいただいておりますことについて、大変心強く思っているところでございます。
今後は、女性防災士会と連携を図り、女性の視点からの防災・減災の取り組みを、ともに進めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の女性防災士会への支援についてでございますが、本市では、学校区など結びつきの強い単位で、防災士相互の連携を促進し、その後は市全体でのネットワーク構築を目的に、本年度防災士協議会活動事業費補助金制度を設置いたしたところでございます。女性防災士会の皆様には、いち早く全市的なネットワークを構築し、具体的な活動に取り組んでいただいており、今後はその活動をさらに活性化していただくためにも、女性防災士会に対する活動事業費の支援について検討してまいりたいと考えております。
次に、３点目の女性視点の防災ブックの作成についてでございますが、本市といたしましても、これまでの災害教訓などから、防災の取り組みにおいては女性や子供への配慮が必要であると考えております。これまでも、授乳や着がえで使用できる小型テントや生理用品、防犯用の笛、使い捨ての哺乳瓶、粉ミルク、おむつなどを備蓄するとともに、避難所運営においても女性のプライバシー確保やパトロールの実施、女性専用の相談窓口の設置など、女性への配慮をしてまいりました。
お尋ねの女性の視点を生かした防災ブックについては、女性の防災への参画を促し、きめ細やかな災害への備えを促進することにもつながることから、東京都の事例も参考に、女性防災士会の皆様の意見を伺いながら、作成について検討してまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） 答弁ありがとうございました。検討していただくということで、大変心強く思っております。よろしくお願いいたします。
地域社会を根底から変えていくのは女性の力だと言われています。女性防災士が連携をし、女性の視点で大分市の防災・減災を進めていくことで、必ず一人一人が変わり、家庭が変わり、地域が変わり、大分市がよりよく変わっていけると信じています。どうか、女性防災士会を温かく見守り、支えていただくことを要望させていただき、次の質問に移ります。
次に、農業用ため池の安全確保についての質問をさせていただきます。
５月６日午前11時10分ごろ、大分市横尾の雲川ため池で釣りをしていた会社員の方が、誤って池に転落をし、助けようとした方も溺れ、２人のとうとい若者の命が失われました。
雲川ため池は、地元水利権者の組合が管理する農業用ため池で、当時の水深は７から８メートルでした。20年ほど前補修工事に伴い、水を入れかえた後、ブラックバスが生息するようになり、バス釣り目当ての若者が無断で立ち入るようになり、2008年には、中学３年生男子が釣り中に足を滑らせ水死をいたしました。その後、組合では立入禁止、釣り禁止の看板と鎖を設置いたしましたが、無断侵入は相次いでいるようです。
私も地元に住んでおり、先日現場を見に行きましたが、看板、鎖があっても、簡単に池までたどり着き、それだけでは不十分であることがよくわかりました。釣りをなさる方の御意見を伺うと、幾ら看板、鎖、柵等を設置しても、釣りたい気持ちがあれば、どこからでも侵入するとの御意見でした。地元の自治会長さんともお会いをし、御意見を伺ったところ、やはり同じような御意見で、大変困っているとのことでした。
事故直後は、地域も、行政も注意をし、事故を防ぐこともできると思いますが、今回も、最初の死亡事故から10年後の事故と、危険性が風化したときに、また事故が起きる可能性が高いと思います。池を柵で囲うのが一番いいが、設置費用の負担が大きいとされています。
そこで、お伺いいたします。
１点目に、本市には組合等が管理するため池と、それ以外のため池は何カ所あり、雲川ため池以外で、過去に重大な事故のあったため池はありますでしょうか。あれば、事故の状況をお答えください。
２点目に、自治会長の意見を伺う中で、万が一ため池に転落して溺れても、ロープなどを水面に３メートル置きぐらいに張って、つかまれるようにすれば、はい上がることができるのではとの御指摘がありました。
今回の雲川ため池の事故後に、本市と自治会等はどのように対策をとり、今後の安全対策をどのように考えているのか、お聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 森本
農林水産部長。
○
農林水産部長（森本亨） 農業用ため池に係る２点の御質問にお答えします。
１点目の農業用ため池の現状と過去の事故の状況についてですが、本市の農業用ため池は282カ所あり、そのうち土地改良区や水利組合が管理しているため池は230カ所あります。それ以外の52カ所のため池は、機能廃止した12カ所を含め、現在農業用として使用されておりません。
また、282カ所の農業用ため池のうち約８割が、明治時代以前につくられたものであり、古くから農業者により管理されてきたものであります。
次に、雲川ため池以外で、過去に発生した同様の重大事故については、大分県など関係機関にも問い合わせした結果、ここ10年間では事故の発生は確認されておりません。
２点目の事故後の対策と今後の安全対策についてです。事故後の対策といたしましては、ため池管理者や自治会と現地確認や協議を行った結果、過去にも事故が発生していることから、これまでの注意喚起の看板に加え、今回新たに、死亡事故発生立入禁止の看板を作成、配付し、ため池管理者が管理道の入り口や堤体などに設置したところであります。
また、管理道入り口の門柵の設置についても、必要があれば支援していくこととしております。
さらに、その他の農業用ため池につきましても、事故直後に全てのため池管理者に現地調査を依頼し、さらなる注意喚起を促すとともに、過去に配付しました看板以外に追加要望のあった64カ所のため池管理者に、132枚の看板を配付したところであります。
そのほか、教育委員会においても、小中学校などに水難事故防止の指導を徹底するよう通知し、速やかに注意喚起を行ったところであります。
次に、今後の対策でございます。
農業用ため池の管理は、農業用水として利用している水利組合などが行うこととなっていますが、本市といたしましては、ため池管理者にこれまで同様、毎年４月にため池などでの転落防止などの安全管理を徹底するお願いを行うとともに、水利組合が必要とする門柵の設置などを支援してまいりたいと考えております。
また、水利組合が管理していないため池のうち、機能廃止するため池については、平成26年度から計画的に国などの補助事業を活用し、堤体の一部を切り取るなど、水をためない構造へ整備しているところであります。
今後とも、ため池管理者への監督指導の徹底や、ため池の老朽化対策、機能廃止などの取り組みに加え、ホームページなどを活用した啓発により、安全対策に努めてまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） とうとく、若い命が３人も亡くなられた場所です。どうか、安全・安心を身近に実感できるまちづくりを掲げる本市として、最も身近なため池で起きた死亡事故を教訓に、二度と同じ事故を起こさないとの思いで、全力で取り組んでいただくよう要望させていただき、次の質問に移ります。
次に、豊かな心とたくましく生きる力を育むまちづくりの実現に向けて、質問をさせていただきます。
社会教育施設である大分市エスペランサ・コレジオについてお伺いをいたします。
本校は、昭和43年に大分市立高等職業学校として開校し、平成５年に設立25周年とポルトガルとの友好450年を記念して、校名をポルトガル語のエスペランサ・コレジオ――希望の学びやに変更したと伺っております。
また、平成22年に閉校した大分市立高等専修学校の学習内容を受け継ぎ、被服や調理など、多くの講座が開かれているとお聞きしています。
青春を豊かに、価値あるものにをモットーとし、組織的・計画的に幅広い学習機会を提供し、価値ある青春の実現を図っています。創立から49年を経過した現在でも、勤労青少年を中心に、職業能力向上や社会参加活動をサポートしています。
さらに、資格試験にも挑戦をし、電気工事士、日商簿記、ファイナンシャルプランニング技能士、宅地建物取引士など、多くの方が資格を取得され、夢の実現に向けて大きく前進をされています。
授業料は週１回、年間40回で年額8,220円、週２回、年間80回で年額１万6,450円と、大変安く設定をされており、それも魅力の一つであります。
私も毎年行われる入学式、卒業式に、地元議員の一人として出席をさせていただいておりますが、年々入学者の数が減少してきていることが心配になり、質問をさせていただきます。
１点目に、現在定員は456名で、本年の入学生が257名とお聞きしております。最近５年間の入学者数の推移はどのようになっていますでしょうか。
２点目に、現在の入学資格は、市内に居住または勤務する、満15歳以上満39歳以下の人となっております。そこで、入学資格の年齢幅を少し広げることで、入学者をより多く確保できるのではないかと考えます。より多くの入学者の確保についてのお考えをお聞かせください。
○議長（野尻哲雄）
増田教育部長。
○教育部長（増田真由美） エスペランサ・コレジオに係る２点の御質問にお答えします。
まず、１点目の入学者数の推移についてでございますが、希望の学びやであるエスペランサ・コレジオは、勤労青少年に対して職業的、専門的知識と技能の習得を図るとともに、一般教養の向上を図ることを目的とした特色ある公的教育施設であります。
本校の入学定員は、開設するコースにより、それぞれの年度で異なっておりますが、過去５年間の入学者数につきましては、平成25年度が409名、26年度、27年度がともに326名で、28年度が281名、本年度が257名となっており、総数といたしましては、年々減少傾向にあるところでございます。
次に、２点目のより多くの入学者の確保についてでございますが、本校は、勤労青少年を対象としておりますことから、入学の年齢制限を設けておりますが、これまでも資格取得後も引き続き受講したい、受講を通して知り合った友と、さらに学び合いたいなどの声が届けられているところであります。このようなことから、これまでもコースの定員にあきがある場合に、年齢幅を満49歳まで引き上げ、再募集するなど、柔軟に対応してきたところであります。
今後もこれまで同様、学生のニーズをもとに検討し、募集促進を図ってまいりたいと考えております。
開校から半世紀近くがたとうとする今も、勤労青少年教育振興というエスペランサ・コレジオ設立の趣旨は変わるものではなく、来年度は創立50周年を迎えますことから、卒業生を招いた記念式典を行い、本校の活動をより広く市民の皆様に伝えるなど、広報活動に努め、学生募集を一層積極的に行ってまいります。
○議長（野尻哲雄） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） 内閣府の国民生活に関する世論調査があり、生活の中で、いつ充実感を感じるかという項目がありますが、近年は仕事以外の余暇が大切で、友人や知人と会合、雑談、趣味やスポーツに熱中、ゆったりと休養ということが充実感につながっており、さらに勉強や休養、社会奉仕や社会活動も大切な要素になってきているようです。
また、家庭や学校や地域など、居場所と感じるところが多い若者ほど、充実感が強いと言われています。そのような社会の流れからも、本市の希望の学びやであるであるエスペランサ・コレジオの存在意義は大きいと思います。
どうぞ、今後も工夫を重ね、大分市の勤労青少年の希望の学びやとしての機能を果たし、発展、成長していただきたいと念願をさせていただきます。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（野尻哲雄） しばらく休憩いたします。
午前11時47分休憩
◇─────────────────◇
○議長（野尻哲雄） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時０分再開
○議長（野尻哲雄） 次に参ります。
26番、帆秋議員。
○26番（帆秋誠悟）（登壇）（拍手） 26番、社会民主クラブ、帆秋誠悟でございます。
質問通告に従いまして、一問一答方式で質問をさせていただきます。
まず、商工労働観光部門につきまして、大野川合戦まつりでの歴史交流の証調印式についての質問を行いたいと思います。
本市では、各地域で特徴的なイベントが開催されています。いずれもが、大分市から何らかの補助金や協賛金を受けてのものとなっているところですが、その代表的なものとして、大野川合戦まつりがございます。
今から431年前の天正14年、大友義統、大友宗麟公の長男の第22代当主と、四国の長宗我部元親、信親、十河正康、さらに、千石秀久が率いる大友四国連合4,000人余りと、九州制覇を狙う島津軍２万人余りが、戸次川で壮烈な戦いを繰り広げました。この合戦が行われた大南地区では、合戦を再現し、後世に伝えるために、大野川合戦まつりを12回にわたり毎年開催しており、合戦にゆかりのある四国や鹿児島県の地域住民と、亡くなられた人々の慰霊祭等も開催しているところでございます。
第10回目の節目の開催では、関係自治体であります高松市、高知市、南国市、日置市の市長を、祭り当日にお招きし、記念事業として、歴史交流の証の調印式を実施をしております。
そこで、お尋ねいたします。そのときの歴史交流の証調印の目的について、お答えください。
〔26番議員、質問席へ移動〕
○議長（野尻哲雄） 伊藤市民部長。
○市民部長（伊藤真由美）（登壇） 帆秋議員の大野川合戦まつりでの歴史交流の証調印の目的についての御質問ですが、戸次川の合戦にゆかりのある関係自治体が一層の連携を深めるとともに、人的交流を広げ、今後さらなる地域振興と観光振興を図っていくことを、相互に誓い合ったものでございます。
○議長（野尻哲雄） 帆秋議員。
○26番（帆秋誠悟） はい、簡潔な答弁ありがとうございました。
それでは、その調印後の交流状況の経過について、具体的にお答えいただきたいと思います。
○議長（野尻哲雄） 伊藤市民部長。
○市民部長（伊藤真由美） 調印式後の交流状況につきましては、高知市で開催される長宗我部まつりや南国市で開催される長宗我部フェスに、大野川合戦まつり実行委員会の委員を含む大南地区の有志の皆さんが毎年参加しており、豊後大友宗麟鉄砲隊も、両市のイベントに参加し、演舞の披露などを行っています。
また、大野川合戦まつりには、長宗我部まつり実行委員会、高知県立歴史民俗資料館、日置市観光協会、十河一族の皆さんなどに参加いただくとともに、南国市観光協会が専用ブースで特産品の販売や資料の展示を行い、長宗我部甲冑隊が、ステージイベントの合戦絵巻に出演するなどしております。こうした相互の交流を通じて、関係市との連携、協力が一層深まっていると考えております。
○議長（野尻哲雄） 帆秋議員。
○26番（帆秋誠悟） ただいまの御答弁によりますと、市民団体、実行委員会レベルの交流は、一定程度行き来は行われているという答弁でございましたけれども、この調印の場に出向いてこられました、４つの市の市長、並びに代理の副市長もおられましたけれども、大分市長を入れて５名の調印を行ったわけなんですけれども、これまでの市民交流のみが行われてきたという、先ほどのことでは、その調印の、先ほどの目的からすると、十分なものとは言えないし、そこに参加していただきました、それぞれの４市の市長さんに対しましても、十分なものではないというふうに、私は思います。
今後、観光面におきまして、市が積極的に行政として責任ある取り組みを進めるといった考えがあるかどうかを、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（野尻哲雄） 戸田
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（戸田美和） 今後の観光面における取り組みについてお答えいたします。
大野川合戦まつりは、平成17年の開始以来、大南地区の住民を中心とする実行委員会の皆様の御尽力のもと、これまで12回にわたって開催され、その内容も年々充実し、今や本市を代表する祭りの一つとして定着しております。
この大野川合戦まつりを手本として、高知市の長宗我部まつり、南国市の長宗我部フェスがスタートするとともに、これら２つの祭りの開始時から、鉄砲隊や甲冑隊などの民間交流が続けられておりますことは、祭り交流のあるべき姿を体現されているものでございます。
本市は、本年３月に策定いたしました大分市観光戦略プランにおいて、九州の東の玄関口としての交通結節点である本市の地理的特性を生かすとともに、歴史や文化などを共有する連携可能な自治体などとの結びつきを強めていくこととしており、テーマ性を持った戦略的な広域観光に向けた連携を進める中で、本市への誘客へとつなげていくこととしております。
これまで、聖フランシスコ・ザビエルにゆかりのある堺市、山口市、長崎市、平戸市、鹿児島市との連携や、瀬戸内地域のつながりとして、神戸市、宝塚市、広島市、北九州市、伊方町との連携を進めてまいりました。
戸次川の合戦、歴史交流の証を結んだ高松市、高知市、南国市、日置市につきましても、連携を進めてまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 帆秋議員。
○26番（帆秋誠悟） はい、御答弁ありがとうございました。
多くの、ほかの関連からも、都市間交流は進みつつあるという部長からの御答弁でございます。ぜひ、この合戦まつりでの調印の、ただ式を行っただけと、調印を行っただけと、セレモニーで終わることではなくて、これから、こういう歴史的な事例を背景としながら、観光的な交流を十二分に進めていくことを強く期待いたしまして、次の質問に行きたいと思います。
次に、大分市の物産、食、観光の魅力発信に係るトップセールスについての質問を行いたいと思います。
本市の物産や食、観光の魅力を効果的に発信し、販路拡大や観光客誘致などの成果に着実に結びつけていく上で、トップセールスが重要な成功要因になると考えております。
本市では、これまでも物産や食、観光資源を生かしたトップセールスを行ってきたようですが、まずは、これまでの成果について、お聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 戸田
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（戸田美和） 昨年度実施しましたトップセールスの主なものといたしましては、本年１月19日に、東京銀座にあります大分県のフラッグショップ――坐来大分におきまして、飲食やホテル業関係者などを招き、本市の農林水産物を使用した料理を提供する中で、市長みずからが大分産品のＰＲを行い、好評を博しました。
また、２月18日には、大分県やＪＡ大分等と連携し、京都市中央卸売市場とイオンモール京都桂川で、おんせん県おおいたフェアを開催し、市長みずから大分県知事とともに、ニラ、大葉、ミツバ、イチゴなど、本市を代表する野菜や観光、移住のＰＲを行いました。
こうした取り組みが実を結び、ニラやゴボウの加工品の個別商談につながったところであり、加えて、ニラの販売単価の上昇や、イチゴや大葉など、農産物の安定的な市場取引につながっているものと考えております。
さらに、本年３月31日から４月２日にかけて、友好都市武漢市のイオンモール武漢経開店で開催いたしました、おおいたＪＡＰＡＮフェアにおいて、参加企業16社が64品目の展示販売を行い、期間中の来場者が約１万4,000人に上りました。その中で、市長みずから、大分の産品や食、観光の魅力を発信したことが、現地の報道でも大々的に取り上げられるなど、大きなパブリシティー効果を生みました。
このほか、在京大分県人会や在京大分市人会などにおいても、市長みずから積極的にトップセールスを行っております。
こうしたトップセールスは、本市の魅力を効果的に発信するとともに、大分産品の販路拡大や観光客の誘致、さらには生産者や関係団体の生産、販売意欲の喚起など、トップセールスならではの大きな効果をもたらし、その結果として、本市経済の活性化に貢献しているものと考えております。
○議長（野尻哲雄） 帆秋議員。
○26番（帆秋誠悟） はい、ありがとうございました。
トップセールスは、文字どおり、市を代表してさまざまな場面で、市長みずからが行うものであるというふうに思いますし、大変意義深いというふうに感じております。とりわけ、先ほどの答弁からも、これまでは大都市圏での実施が多く見受けられておりますけれども、せっかくのＰＲが一過性に終わることがないようにすることが大事であり、歴史的なつながりや地域特性を生かすなど、戦略性を持った都市間の取り組みも必要であるというふうに考えるところでございます。
そこで、提案なんですけれども、戦国時代から江戸時代初期にかけての武将、高山右近を御存じでしょうか。右近は、織田信長や豊臣秀吉に仕えたキリシタン大名であり、千利休の弟子としても知られている人物でございます。また、ＮＨＫの大河ドラマ、軍師官兵衛の中にも登場した、歴史的にも著名な人物でございまして、晩年は、秀吉に追放される形で、25年にわたり金沢市で過ごした武将でございます。本市では、同じキリシタン大名であった大友宗麟を旗頭に、これからの大分市の観光戦略を拡大しているところでもございます。金沢市は、都市規模も同様であり、城下町としても歴史的背景は類似しております。また、金沢市は、古くからのドジョウの食文化のある地でありますが、供給が足りない部分につきましては、本市の養殖ドジョウを大分ドジョウとして供給しているとのことであり、今後は、食文化の交流はもちろん、観光都市としての交流も積極的に展開していくべきというふうに考えます。
都市間交流を促進し、交流人口をふやすべく、市長みずからが積極的にトップセールスをすることが求められていると考えますが、お考えをお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 戸田
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（戸田美和） 金沢市との交流についてお答えいたします。
議員御提案の都市規模や歴史的背景の類似する都市との連携は、交流人口拡大の観点から、重要な取り組みであると考えております。
本市は、これまでも観光文化姉妹都市である北海道帯広市のほか、兵庫県宝塚市とは災害時相互応援に関する協定、並びにきずなづくりの誓い、協力と友好に関する覚書を交わすなど、市長レベルでの都市間交流を行ってまいりました。
議員御指摘の、長年にわたり金沢市で過ごした高山右近につきましては、彼の次男である亮之進が、大友家第22代当主義統にかくまわれていたとされており、1802年には、その子孫により大在に高山右近顕彰供養碑が建立されております。こうした歴史的背景を共有する金沢市との交流につきましては、さまざまな可能性を模索する中で、検討してまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 帆秋議員。
○26番（帆秋誠悟） はい、ありがとうございました。
一つの提案として、金沢市を挙げさせていただきましたけれども、このように類似するような都市も、いろいろな観点から探してみますと、幾つも、全国的にはあろうかというふうに思います。
かたい話でから、姉妹都市提携を結ぶとかいう、そういうレベルじゃなくて構わないと思いますので、ぜひ都市間交流、大分市のために、市民のために、そして相手方の都市のためにもなるような、いろいろ創意工夫をする中で、これから新たな観光戦略を展開していただくことを強く期待して、次の質問に移りたいと思います。
次に、労働力としての高齢者の活用についての質問をさせていただきます。
少子高齢化に伴い、我が国では労働力不足が喫緊の課題となっており、大分市も例外なく同じ状況下にございます。生産性を高めていくための方策として、政府としてもますますの女性の社会進出と高齢者の労働延長を唱えているところでございますが、本市の65歳以上の高齢者の労働状況についてお答えください。
○議長（野尻哲雄） 戸田
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（戸田美和） 本市における65歳以上の人口や就業者数は、平成27年国勢調査によりますと、人口が11万6,354人、就業者数が２万2,547人で、就業率は19.4％となっております。10年前の平成17年国勢調査では、人口が８万1,479人、就業者数は１万3,493人で、就業率は16.6％となっております。
この10年間を比較しますと、人口は３万4,875人、42.8％増、就業者数は9,054人、67.1％増となっており、就業率は2.8ポイント上昇しております。
大分市の人口ビジョンでは、65歳以上の人口は、今後とも増加を続けることが推計されており、働く意欲のある高齢者が長年培ってきた知識や経験を生かし、年齢にかかわりなく活躍し続けることができる生涯現役社会を実現することが、ますます重要になっているものと考えております。
○議長（野尻哲雄） 帆秋議員。
○26番（帆秋誠悟） はい、ありがとうございました。
ちょっと、なかなか、65歳以上の労働状況と、今推しはかるものが、私のほうもはかりかねましたもので、そちらのほうも、わかる範囲での数字をと、わかりやすくということで、今答弁を求めましたが、今、数字的にも明らかに、人口は大きく伸びておりますし、労働者の数、率とも、かなりポイントも上がっているという状況でございました。
私も、多くの高齢者と会って、いろいろな話をさせていただく中で、一昔前の高齢者のイメージとは全く違いまして、体力的にもお元気で、短時間でも働きたいという意欲もお持ちの方が多く、それまでの人生で培った豊富な経験やさまざまな技能を持っておられると感じておるところでございます。
本市におきましても、そうした高齢者の皆様方の意欲や経験、能力をさらに活用することが不可欠であり、行政責任としての業務の創出が必要と考えますが、大分市として、高齢者への業務委託や業務の拡大についての考え方についてお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 戸田
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（戸田美和） 少子高齢化の進行に伴い、高齢者の人口は年々増加しており、高齢者の皆様の豊富な経験とすぐれた技能を生かすとともに、高齢者の生きがいの創出や社会参加の機会の提供は、重要な課題の一つと認識しております。
こうしたことから、本市では、第２次大分市商工業振興計画に、課題解決のための取り組みの一つとして、公益社団法人大分市シルバー人材センターを通じた高齢者の就労機会の拡大を掲げており、同センターに対し、本市業務の積極的な発注を行うこととしております。
平成28年度に本市が発注した業務の実績は、地区公民館11館の管理運営、学校花いっぱい運動に用いる苗の育成、市道高城駅前通りの花壇管理、公園の除草、清掃など47件、総額約4,700万円となっております。
今後とも、業務の発注を通じて、大分市シルバー人材センターの会員に、それぞれの経験や適性に応じた就業機会を提供し、業務の拡大を図ってまいりたいと考えております。
また、大分市シルバー人材センターの会員数は、ここ数年横ばいとなっておりますことから、会員数の拡大に向けた連携をさらに深め、多くの高齢者が活躍できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 帆秋議員。
○26番（帆秋誠悟） はい、ありがとうございました。
私は、行政として、新たな業務の分野なりを、高齢者の皆様方へ新たな業務委託的な考え方で拡大をしていくようにと、今、質問の趣旨でお話をさせていただきましたが、ただいまの答弁からいたしますと、シルバー人材センター、大分市の中で高齢者にかかわる業務委託ができる団体といたしましては、シルバー人材センターしかないというような状況につきましても、話も聞かさせていただいたところでございますが、その中で、シルバー人材センターの業務の、これからのさらなる拡大や、登録人員が、今横ばい状態ということでございますので、確保、拡大に向けて、これからの取り組みを検討していきたいという形でございましたが、シルバー人材センターを活用している部局といたしましては、どこが窓口という形にはなってないというふうに思いますので、全庁的な部分で、それぞれがシルバー人材センターに業務の委託をしているという形式であるというふうに認識をしておりますので、全庁的に、
商工労働観光部長のほうが中心となりまして、全庁的なシルバー人材センターへの業務の発注や、業務量の拡大といいますか、範域の拡大も含めて、そういう全庁的な調整会議をする場合の中心的な存在となって、これからも高齢者の雇用拡大、そして雇用の創出、さらには、そこには経済力につきましては、十二分に大分市にとっては公益な部分だというふうに考えておりますので、それらを前向きに検討していただくことを大いに御期待いたしまして、今後の要望にさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたしたいと思います。
次の質問に行きます。
次に、仮称技術村の設置についてでございますが、日本には、諸外国にはないような伝統技術や伝統芸能がございます。その種類や内容は多岐にわたり、その中でも、本市に居住している市民の中でも多くの対象者がいると思いますが、そのほとんどが後継者不足に悩んでいることと推察するところでございます。
そこで、労働力確保と観光資源としての活用の観点から、行政の責任において、多種多様な伝統技術や伝統芸能を守っていくための、仮称技術村を設置してはどうかと考えますが、今回は、他都市の状況等も十分に研究していただく中で、前向きに設置に向けた検討をお願いをいたしまして、このことは、今回は要望という形にさせていただきたいと思います。
しかし、この件につきましては、私のほうもこれから十分他都市の調査、勉強もさせていただく中で、また別の機会で十分議論していきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
次に、行きます。
次は、人事についての臨時職員の活用についての質問をさせていただきます。
本市では、行財政改革の名のもとに、この数年間で大幅に正規職員数が減少しております。逆に、市民ニーズや業務量は増大している中、職員は一生懸命に業務を遂行しているところですが、病気休暇や長期休業、超過勤務の常態化など、市民サービスの低下を招かないか、危惧されるところでもございます。
我が国では、関係閣僚と有識者による働き方改革実現会議におきまして、長時間残業の規制がなされ、上限時間は月45時間、年360時間を原則とし、特例で繁忙期を含めた年間上限を720時間にし、これには、法定休日の労働は含まないとしています。近い将来、このことは法制化されることでしょうが、この議論を皮切りに、使用者と労働者との双方向において働き方改革を考えていかなければならないというふうに考えます。
そこで、お尋ねいたします。本市の臨時職員の配置の考え方についてお聞かせください。
○議長（野尻哲雄）
佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三） 臨時職員につきましては、地方公務員法第22条において、正式任用の特例として位置づけられており、緊急の場合、または臨時の職に関する場合に任用できるものと規定されております。
本市におきましては、大分市臨時的任用職員に関する取扱要領を定める中で、臨時職員の活用を図っているところであり、その配置の考え方につきましては、産育休職員の代替や繁忙期における対応、急な業務量の増加などの際に、市民サービスの低下を招かないことを第一義としているところでございます。
○議長（野尻哲雄） 帆秋議員。
○26番（帆秋誠悟） はい、それでは、臨時職員の職場ごとの責任の度合いについての質問をさせていただきたいと思いますが、市役所には多くの職場があり、その中でも専門知識や技術を要する専門職が必要な職場がございます。市民からは、臨時職員の中でも、特に専門職員の労働が責任の度合いにおいても過重になってるのではないかという御意見をお伺いさせていただきました。
特に、保育所の保育士におきましては、正規職員と全く同様の責任を負う立場で子供を預かっており、比較的年齢も若いため、園全体の雑用を言われることも多いらしく、希望者が少ないとのことでございました。
そこで、質問いたします。臨時職員の職場ごとの責任の度合いについて、どのようにお考えなのかお答えください。
○議長（野尻哲雄）
佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三） 本市におきましては、事務補助職員として約300名、保育士として約70名、その他保健師、看護師など、全体で約400名の臨時職員を雇用しているところでございます。
こうした臨時職員を活用している職場としましては、正規職員と同等の業務を担当する職場もあれば、補助的業務を担当する職場もあり、その業務内容や期待される役割はさまざまでございます。
しかしながら、正規職員であれ、臨時職員であれ、市民サービスの向上に努めることはもちろんのこと、同様の業務に対しては、業務の質に違いがあってはならないことから、臨時職員も本市職員の一人として、また全体の奉仕者として、きちんと責任を持って業務に従事していただく必要があるものと考えております。
○議長（野尻哲雄） 帆秋議員。
○26番（帆秋誠悟） はい、ありがとうございます。
今、総務部長の御答弁にありましたように、臨時職員といたしましても、当然市民の皆様方からは、市の職員の一員であるという見られ方につきましては変わりはないわけでございますから、十二分に、その辺は連携をとりながら、正規職員、臨時職員のバランスの中で、市民サービスの低下を招かないような形で業務を遂行していただきたいというふうに思うわけでございますが、次に行きますけれども、１年に満たない短期の場合や、繁忙期臨時、さらには任期の中途で、急におやめになっていく臨時職員の後任等につきましての職場の要求を満たすことなく、欠員やそのまま人員不足のまま、そのまま職場が苦労しているようなお話をよく聞くわけでございますが、有効求人倍率が、大分市につきましては、最近、たしか県が1.4で、大分市は1.5人超えたんですかね、というような状況の中にありまして、臨時職員の人員不足の状況が出てきているものであろうというふうに推測されます。
これらの臨時職員不足、さらには臨時職員の獲得に向けた、これからの解決方法、考え方につきまして、お考えをお示しください。
○議長（野尻哲雄）
佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三） 臨時職員の採用につきましては、現在、事務職の試験を年２回実施するとともに、保育士、保健師などの専門的な資格を必要とする職につきましては、ハローワークや関係機関に求人情報を提供する中で、人材の確保に努めているところでございます。
しかしながら、緩やかな景気回復基調の中で、求人倍率も高水準となっており、専門的な資格を必要とする職はもとより、事務職においても採用試験の受験者数が減少傾向にありますことから、時期によっては人材の確保が困難な状況が生じております。
こうしたことから、臨時職員採用試験の実施回数をふやすことや、専門的な資格を有する職員の処遇を改善すること、受験対象者への周知方法の工夫を行うことなど、必要な人材の安定的な確保に向けて検討してまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 帆秋議員。
○26番（帆秋誠悟） はい、わかりました。
試験の選考会のあり方、時期につきましても、今後、工夫をしていきたいというようなことでございます。
私も先ほど申しましたように、これはあくまでも職務の内容がどうこうということよりも、市民サービスの低下を招かないような業務の執行をしっかりやっていくための臨時職員の皆様方の確保につきまして、十二分に人事当局、責任者といたしまして、これからも御配慮のほうお願いいたしたいというふうに思います。
最後の質問に行きたいと思います。
次に、子供施策につきましての、子供食堂についての質問をさせていただきます。
昨今の社会問題として、子供の貧困問題がございます。国内でも６人に１人の子供がその対象者と言われております。このような社会問題の中、家庭で十分な食事がとれない子供に対して、子供食堂を開設する団体、企業がふえてきております。中には、ただ食事を提供するだけでなく、ボランティアの学生などが宿題や勉強を見てあげたり、子供の居場所づくりをしているところもございます。
本市でも、そのような活動をする団体、企業が出てきたところですが、敷戸では、戸次の株式会社そうりんが、大分大学の学生と連携して、すみれ学級を運営しておりまして、毎週３回の夕食の提供と学習の支援をしております。ここは、全ての食事代は無料で運営しており、企業が負担をしているわけでございます。このように、私の周りだけを見ても、地域の皆様方、団体のほうで献身的な動きを始めているところでもございます。
そこで、お尋ねいたします。本市の子供食堂の現状についてお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 重石
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（重石多鶴子） 児童の健全育成などを目的とする、いわゆる子供食堂は、ＮＰＯ法人や民間ボランティア団体等により自主的に取り組まれており、また、その実施に当たっては、市の許可や届け出等が必要ないため、市内の開設状況について正確な数は把握できておりませんが、今年度から新たに２カ所の子供食堂の開設を確認しており、本市では８カ所程度の子供食堂が運営されていると認識しております。
活動内容につきましては、月に１日開設しているものから、週３日のもの、また、食事の提供に加え、地域の大学生と協力して学習支援を行っているものなどさまざまであり、おのおのの食堂がそれぞれの特色を生かしながら運営を行っているようでございます。
○議長（野尻哲雄） 帆秋議員。
○26番（帆秋誠悟） 市内につきましても、年々子供食堂のボランティア的な団体がふえてきております。これからもふえてくるということは、当然全国的な推移からしても想定されるわけでございますが、このように頑張る団体、企業、ＮＰＯ等に対しまして、場所の提供や運営補助、さらには原材料支給等の行政としての支援が必要というふうに私は考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 重石
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（重石多鶴子） 子供食堂は、親が仕事のために帰宅が遅いなど、食事を子供だけでとる、そのような子供たちに正しい食習慣を身につけさせ、楽しく食事をとり、十分な栄養を補給するための取り組みであると認識しております。
また、みんなでとる楽しい食事の後、宿題をしたり、おしゃべりをしたりするなど、子供の居場所としての役割を担うほか、地域の大人たちとの交流の場ともなり、子供の健全育成の観点からも効果的な取り組みであると考えております。
本市では、今年度から地域の老人クラブ等の高齢者が、児童やその親と一緒に調理や食事をしたり、公民館などで宿題や遊びなどによる多世代交流を通して地域コミュニティーの活性化を図る、地域多世代ふれあい交流事業を開始し、会場借り上げ等、運営に係る経費について補助を行うこととしております。
また、そのほかにも、子供食堂開設に当たり、相談を受けたり、フードバンク大分等の関係機関へつなぐなどの支援を行っております。
さらに、本年７月から、平日の夜などに児童への学習支援や生活支援を行う大分市子どもの居場所づくりモデル事業を開始し、事業スキームの検証及び対象地域等の支援ニーズ調査を行うこととしております。
今後は、このモデル事業で得たノウハウや検証結果をもとに、子供食堂を含めた子供の居場所づくりに取り組む地域や団体等に対し、活動の自主性を尊重した上で、支援のあり方を検討してまいります。
○議長（野尻哲雄） 帆秋議員。
○26番（帆秋誠悟） はい、ありがとうございました。
私が言うのはなんですけれども、政府、自民党の食育調査会は、６月２日、経済的な事情などにより、家庭で食事がとれない子供に食事を提供する子供食堂と連携した地域での食育の推進に向け、提言を打ち出しております。調査会は、昨年の11月から提言の取りまとめに向けて、視察やヒアリングを行ってきたというふうにしておりますが、提言の内容は、現在民間のＮＰＯなどで行う子供食堂が、より活動しやすい環境整備を、地方自治体に求めているところでもございます。また、農水省が中心となり、食育関係者に向けて、地域と子供食堂が連携する優良事例を積極的に発信することも要望しております。
子供食堂は、貧困で食事がとれない子供や、ひとりで食事する子供などを対象に実施しています。地域の有志やＮＰＯが善意で実施しているのが大半でございまして、規模が大きくなればなるほど経費がかさむなどの問題もありまして、行政から実施主体への補助や支援なども、今後の検討課題となっているというふうにしているところでもございます。
そんな中で、今回大分市につきましても、モデル事業をこの夏ぐらいから実施をして、問題点等々を検証していく中で、何ができるかということにつきましての、十分調査研究、検証していきたいということでもございましたので、ぜひ、国に先駆けてでも、全然構わないと思いますので、大分市として、子どもすこやか部もできたことでもございます。思い切った施策を子供施策として打って出ていただきますことを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（野尻哲雄） 次に参ります。
３番、松木議員。
○３番（松木大輔）（登壇）（拍手） ３番、自由民主党の松木大輔でございます。
通告に従いまして、質問をさせていただきます。
私は、先月の末ごろ、愛媛県松山市に視察へ伺いました。何を見てきたかといえば、児童館です。松山市の中でも新興住宅街に位置する南部児童センターという施設が、大変すばらしい取り組みをされているということで、実際に現地まで行き、施設の見学と職員の方から取り組みの説明をしていただきました。
私は、児童館というものに触れる機会が、これまで少なかったもので、現地に行くまでは、大分市のこどもルームのような施設との違いについて、なかなか想像が難しかったのですが、実際に施設を見せていただいて、極端に表現するならば、カルチャーショックを受けました。
内容について少々お話をすると、私の見せていただいた南部児童センターでは、午前９時から午後９時までを開館時間とし、対象とする子供たちはゼロ歳から18歳、利用料金は無料ということでした。
施設には、乳幼児向けの玩具がそろう遊戯室、落ちついて本を読むことができる読書スペース、インターネットを利用できるパソコンが複数台備えられたパソコンコーナー、大きな鏡が設置されたダンス室、ドラムが常設され、音響も整った２つの音楽室、バスケットボールのコートが１面とれるほどの大きさがある体育室などがあり、さらには、屋上に緑化スペースまで備わっておりました。
スタッフの皆さんも非常に熱心で、さまざまな工夫をされており、例えば、夕方以降に小中高生がバスケットボールを楽しむ体育室については、日中は、乳幼児が跳び箱やマット運動を楽しめるようにしたり、子育て相談を兼ねたベビーマッサージ講習やハイハイレースなどのイベントを開催するというように、時間帯による利用者の層の違いを考慮した効率的な運営がなされていました。
自主イベントの開催にも積極的で、地域との協力による卓球教室や書き初め大会を開いたり、毎週土曜日の夜には卓球やバドミントン、バスケットボールなどの大会を催し、スポーツを通して中高生が触れ合う時間をつくったり、音楽スタジオでバンド練習に励むメンバーは、毎年度末に、４月からは施設の利用ができなくなるという高校３年生がメーンを張って、卒業ライブ公演を行ったりと、幅広い年齢層の子供たちの貴重な体験の場も提供しているようでした。
また、センターが仲介をして、施設の利用者同士がおむつや玩具、衣服などの子育て用品のシェアをするというような取り組みにも、進んで取り組んでおられました。
このように、松山市では、児童館が中高生の放課後や休日の居場所、年齢や住んでいる地域の枠を越えた子供たちの交流の機会、子育て中の保護者の交流や情報交換の機会、地域と子供や保護者がつながる機会などを提供し、子供たちの健やかな成長のために大きな役割を果たしていました。しかも、松山市内には全部で８カ所の児童館があり、それぞれの地域に合わせた特色ある取り組みを行っているということで、大分市にもそのような環境が整えば、とてもすばらしいなと、率直に感じたところであります。
そこで、質問です。現在、大分市内には公設の児童館が１カ所ということですが、今後ふやしていくお考えはないでしょうか。
〔３番議員、質問席へ移動〕
○議長（野尻哲雄） 重石
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（重石多鶴子）（登壇） 松木議員の児童館についての御質問ですが、児童館とは、児童福祉法第40条に規定され、地域において児童に健全な遊びを通して健康を増進し、情操を豊かにすることを目的とした児童厚生施設であり、平成27年度の厚生労働省の調査では、全国で約4,600カ所、中核市では39市で約400カ所の施設が設置されているところでございます。
本市におきましては、公立及び民間の児童館が１カ所ずつ、計２カ所設置されておりますが、こうした児童館とは別に、親子の遊びや交流の場の提供、育児相談等を行う地域の子育て支援拠点として、児童館の役割をあわせ持つこどもルームを全市的に展開してきたところであり、現在、市内11カ所に設置し、利用者は乳幼児やその保護者を中心として、年間延べ30万人を超えているところでございます。
一方で、こどもルームが中学生のニーズに合ったものとなっておらず、また、高校生を対象としたものではないことから、中高生の放課後や休日の居場所となっていないのが現状でございます。
今後、18歳までの幅広い児童が集い、交流や活動が行える児童館をふやしていくことにつきましては、用地の確保や施設整備及び管理運営に係る経費などの課題もありますことから、その果たす役割や機能などについて、市民ニーズや費用対効果も含め調査研究を行ってまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 松木議員。
○３番（松木大輔） 御答弁ありがとうございます。まさに今、重石部長が、私が思っていることを述べていただいたように思います。
大分市はこどもルーム、非常によく整備をされてて、私も半分ぐらいのところは見たことがあるんですけれども、とても人気で、乳幼児、そして保護者の方、多く御利用をされてます。ただ、やはりスペースの問題で、その中で幼児が遊んでいる、また、遊具の種類、こういったことを考えると、どうしても、せいぜい小学校低学年ぐらいまでしか一緒には楽しめないのかなという印象がありまして、このたび松山に行って、児童館を見させていただいて、ああ、これはいいぞと確信をしたところであります。
そして、答弁の終わりのほうに、用地、費用、そういったお話が出てまいりましたが、児童館に対して前向きな思いを持っていただいているように感じましたけれども、児童館をふやすにしても、施設をつくるには、やはり予算が必要になってきます。そして、公有地の効率的な活用という観点から考えれば、児童館専用に建物をつくり、土地を占用するというよりも、何かの施設と抱き合わせて設置するほうが現実的なのだろうというふうに考えます。
そこで、私には意中の場所がありますので、幾つか提案をさせていただきます。現在休止中の府内こどもルーム、これが、これから中島小学校跡地に移転するわけですけれども、もとの場所に戻ってきてほしいという声を耳にします。立地面や立派な体育館があるということ、そして、何より大分初の小学校であり、大分市の教育にとって特別な場所であるということなどを考えると、ぜひとも荷揚町小学校の跡地に府内こどもルーム、これと抱き合わせで児童館を設置してほしいという思いがあります。
また、市内には老朽化している地区公民館も複数あります。ですので、建て直しをする際に、児童館のような機能、これを持たせることもよいのではないかというふうにも思います。
以上の話を踏まえて、児童館増設に関する市の見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄）
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（重石多鶴子） 本市では、児童館の設置について、現在のところ具体的な計画はございませんが、今後公的施設の新設及び既存市有施設の建てかえや大規模改修に当たっては、地域の要望や、さらなる子育て支援の充実の観点から、必要な機能の設置について総合的に検討してまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 松木議員。
○３番（松木大輔） はい、ありがとうございます。
私、ポジティブなほうで、もうちょっとこう、長目の答弁をいただけるかと思ったんですけれども。ただ、やはりいろんなことが絡み合っていることですから、最大限、私の思いも酌んでいただいて、そして、最大限の努力をされて、前向きに検討していただくという答弁をいただいたんだろうと、そういうふうに思っております。
先ほども話しましたけれども、大分市ではこどもルーム初め、乳幼児への子育ての支援というのはとても厚いと思います。また、児童育成クラブ、これも非常に熱心に取り組んでいるというふうに思ってます。そういった中で、本年度子どもすこやか部ができて、より一層子供たちを大切にしようという雰囲気が盛り上がってきているじゃないかなというふうに思っております。
そのような雰囲気の中で、児童館という規格に当てはまらずとも、中高生が対象となるような取り組みや、一昨年我が会派の代表質問でも取り上げさせていただいた青少年科学館といったような、幅広い年齢層の子供たちへの取り組み、こういったことを、市を挙げて、ぜひ取り組みを進めていただきますように、強く要望させていただいて、私の質問を終わります。
○議長（野尻哲雄） 次に参ります。
17番、高松議員。
○17番（高松大樹）（登壇）（拍手） 17番、無所属の高松大樹です。
市議会議員になって初めての一般質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。
３月に市議会議員になって３カ月が過ぎました。大分市の行政についてはいろいろと分野が広く、また勉強することもたくさんあり、地道に積み重ねている段階です。
そのような中で、大分市民の方々が関心の深い政策であるとか、私が選挙公約で挙げたスポーツ関連について質問をしたいと思います。
まずスポーツですが、日本では長い間、スポーツは体育と捉えられてきました。それは明治時代から富国強兵策の一環として、運動―体育、教育として日本国民に浸透していったからにほかなりません。日本では、スポーツが遊びではなく、教育へと変化しております。教育は学校で行うものです。ですから、日本ではスポーツが学校教育の中で部活動という形で浸透してきました。
一方、欧州などでは、スポーツは地域のクラブで営まれてきました。学校は、授業が終われば、すぐに学校の門が閉まります。スポーツなど、余暇を過ごしたい子供たちは、地域のスポーツクラブや地域の教室で楽しんできた歴史があります。
このように、欧米や日本とでは、スポーツの生い立ちから異なってきた歴史があります。そういった歴史を認識して、今の中学校の部活動の指導について、通告に沿って、一問一答方式で質問していきたいと思います。
今、日本国内で問題になっている中学校の部活動では、競技経験がない教職員が顧問になっていることや、全教職員が顧問になることを原則としている学校があるなど、教職員の部活動にかかわる負担が大変大きなものとなっております。
そこで、お聞きします。本市における運動部活動の指導の現状を踏まえて、本市での取り組みについてお答えください。
〔17番議員、質問席へ移動〕
○議長（野尻哲雄） 佐藤
教育部教育監。
○
教育部教育監（佐藤雅昭）（登壇） 高松議員の教員の部活動顧問の実態についての御質問にお答えいたします。
中学校における運動部活動は、体力の向上や健康の保持増進に極めて効果的であり、学習意欲の向上や責任感、連帯感を養う重要な活動であることから、学校教育の一環と位置づけられております。
本市におきましても、全中学校28校において、全教職員が部活動の顧問となっており、競技経験がない教職員が運動部活動の顧問となっている現状もございます。
こうしたことから、本市では専門的な技術や指導力を備えた地域のスポーツ経験者を活用することにより、生徒の競技力向上を図るとともに、教職員の負担軽減を目的として、平成27年度より大分市立中学校運動部活動外部指導者人材バンクを設置したところでございます。
その結果、平成28年度は、サッカーやバレーボールなど17競技におきまして、189名に外部指導者の登録をしていただき、全中学校が活用したところでございます。
今後も、大分市立中学校運動部活動外部指導者人材バンクのさらなる充実と活用を図り、各学校において教職員の部活動に係る負担を軽減するとともに、適切で効果的な指導が行われるよう努めてまいります。
○議長（野尻哲雄） 高松議員。
○17番（高松大樹） 御答弁ありがとうございます。
教職員、生徒たちのために、今後とも充実した取り組みをお願いいたします。
次の質問に参ります。
学校教育活動の一環である部活動の技術的な指導については、外部指導者の協力を得ながら進められているようですが、各種競技における競技力向上の取り組みについて、本市はどのような取り組みを考えているのか、お聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 佐藤
教育部教育監。
○
教育部教育監（佐藤雅昭） 各種競技における競技力の向上につきましては、大分県教育委員会に設置した大分県競技力向上対策本部が実施するチーム大分強化事業などへ県内各市が全面的に協力することで、大分県全体の競技力向上を目指しております。
このチーム大分強化事業におきましては、空手道、ソフトボール、陸上競技等において、県内各地から選手、指導者が参加し、県外遠征や強化合宿等を実施しており、本年度本市からは中学生28名、指導者10名が参加することとしております。
本市といたしましても、トップアスリートによる技術講習会や、ジュニアチームの指導員に対する研修会を実施するとともに、チーム大分強化事業での強化合宿や競技人口拡大のためのスポーツ教室の実施に際しては、大分市スポーツ施設を積極的に提供するなど、取り組んでいるところでございます。
今後とも、大分県並びに各種競技団体等と連携する中で、子供たちの競技力向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 高松議員。
○17番（高松大樹） 御答弁ありがとうございます。
確かに外部指導者への委託は、その部活動の専門性などの面から見れば、生徒たちにとって喜ばしいことではありますが、反面、生徒指導という面から見れば、教職員である顧問の先生と外部指導者の方々のコミュニケーションがより重要になってくると思われます。そして、外部指導者の人選など、多くの課題も抱えているように思います。
例えば、外部指導者の方々も、少しの時間ならお手伝いできるが、１日引率は無理であるとか、時給が低ければ遠慮するとか、あるいは外部指導者の方のお勤めしている会社が副業を禁止しているとか、課題もいろいろあると聞いてます。
私は、2004年、皆様方に支えられて、アテネオリンピックに出場する機会を得ました。その過程で、多くの海外遠征などを繰り返しながら、世界一流のアスリートと触れ合う機会を経験いたしました。その中で感じたことは、12歳から15歳までの中学生年代にいい指導者、そして、施設などのよい環境に恵まれることが、子供たちにとってその後の人生を大きく左右することを感じました。
大分市から、オリンピック選手など世界へ羽ばたく一流選手を生み出すことは、大分市民に活力を与え、さらに子供たちに夢や希望を与えて、まちづくりに大きく寄与することも感じました。
また、一流選手を生み出すだけでなく、一方で、多くの子供たちにスポーツを楽しむ機会をつくっていただきたいし、いろいろなスポーツを生涯楽しめる環境づくりの視点も持っていくことも大切だと思っています。
強化と普及の両方向の視点を持って、外部指導者の有効活用を実現するには、まだまだ高いハードルがありますが、スポーツ競技団体・芸術団体や地域社会とも主体的・積極的に学校と協力体制づくりをして、システムとして機能する大分市を築いてほしいと思います。
次に、2019ラクビ―ワールドカップについて質問いたします。
ラクビ―ワールドカップ2019開催まで900日を切り、先月の10日には、京都御所において、予選グループ分けのポットドローが実施されるなど、いよいよ本番に向けて、着実に時を刻んでいることが感じられるようになってきました。
そのような中、大分を初め各開催都市では、試合会場の改修工事など、整備が着々と進められています。試合会場の大分銀行ドームがあります本市においては、昨年の10月に、チームの滞在先となります公認チームキャンプ地に申請を行い、１月にはラグビーワールドカップ2019組織委員会の視察を受けたと伺っております。
そこで、お伺いします。今後、公認チームキャンプ候補地として決定するまで、どのような流れになるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 西田企画部長。
○企画部長（西田充男） 本市は、ワールドカップ2019組織委員会が策定した公認チームキャンプ地選定プロセスに従い、平成28年10月に組織委員会に、駄原総合運動公園を初めとした近隣の施設を公認キャンプ地として申請いたしました。
現在、書類審査と実地審査を終えたところであり、これに適合すれば、組織委員会の上部組織で大会を準備運営するラグビーワールドカップリミテッドの審査を経て、公認チームキャンプ候補地として決定されることとなっております。
○議長（野尻哲雄） 高松議員。
○17番（高松大樹） では、公認キャンプ候補地として決定後は、どのような流れになるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 西田企画部長。
○企画部長（西田充男） ことしの秋ごろ予定されております大会日程発表の後、組織委員会から各チームに対し公認チームキャンプ候補地の情報が提供されます。それを受けたチームは、組織委員会と協議の上、現地視察を行うこととなっております。
視察の時期ですが、既に出場権を獲得している12チームは、ことしの秋から来年の春にかけて、その他のチームは、出場権を獲得した後になるものと思われます。視察の結果を踏まえ、チームは組織委員会と調整を行う中で、公認チームキャンプ地を決定することとなっております。
○議長（野尻哲雄） 高松議員。
○17番（高松大樹） 御答弁ありがとうございます。
では、大分市でのキャンプを実施してもらえるように、各チームへの働きかけはどのように考えているのか、お伺いします。
○議長（野尻哲雄） 西田企画部長。
○企画部長（西田充男） 組織委員会が定める公認チームキャンプ地ガイドラインによりますと、選定プロセスへの応募以降、自治体が公認キャンプ地に関してチームと直接交渉することは認められておりません。しかしながら、チーム関係者が他都市と比べた際も、本市を選択したくなるような高いレベルでの施設等の整備を行い、チームをお迎えできるよう、しっかりと準備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 高松議員。
○17番（高松大樹） 答弁ありがとうございます。
私も、競技は違いますが、サッカー日本代表などで海外に遠征しましたので、その経験から述べさせてもらいますと、大会期間中は、国内だけでなく、来県するチームの国のテレビクルーやスポーツジャーナリストなど、多くのマスメディアが大分市を訪れ、チームの様子を自国に向けて発信するようになると思います。このような機会をチャンスと捉え、大分市の名前を世界に向けて発信することとなるよう頑張っていただきたいと思います。
次に、大会後のレガシーについてお伺いいたします。
このような世界的なイベントを開催して、一番懸念されるのは、単なるイベントで終わらせないことです。ラグビーワールドカップを開催して、10年たてば、一瞬の風のごとく忘れ去られるようでは、何のための世界大会かわかりません。大事なことは、レガシーを後の世代にしっかりと引き継ぐことです。
2002年のサッカーのワールドカップでは、大分銀行ドームのスタジアムを初め、周辺に自然芝と人工芝グラウンドなど、芝生グラウンドが６面整備されました。これは、今日でも各種競技の九州大会・全国大会が開催され、さらにサッカー日本代表戦なども開催され、多くの観客や宿泊客を呼び込んでおります。
そして、一番のレガシーは、私も所属しておりました大分トリニータの存在です。サッカーのワールドカップが開催されてから15年がたちましたが、今なお１万人近い観客を集めて、大分市をホームタウンとして根づいております。
また、大分トリニータができてからの経済効果ははかり知れず、Ｊ１時代の年間の経済効果が17億円と言われ、Ｊ１通算７年間の在籍で120億円、それにＪ２在籍の10年以上の経済効果を加えると、200億円以上の経済波及効果があったと試算されています。
このように、多くのレガシーを残した2002年のサッカーワールドカップですが、ラグビーワールドカップ2019開催後のレガシーをどのように考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（野尻哲雄） 西田企画部長。
○企画部長（西田充男） ラグビーワールドカップの開催は、単にメガイベントの開催による一時的な経済効果にとどまらず、将来にわたってハード・ソフト両面から、さまざまなレガシーを残すものと考えております。
まず、ハード面においては、公認チームキャンプ地へ選定されるために、昭和40年の開設以来50年を経過した、駄原総合運動公園を改修することといたしております。これにより、ラグビーワールドカップ開催後も、2020年東京オリンピック・パラリンピックの７人制ラグビー競技の事前キャンプの練習施設として利用できるとともに、県内のジュニアから社会人まで、多くのラグビー愛好者に快適な環境でプレーしていただける施設になるものと考えております。
あわせて、ラグビーだけでなく、テニス利用者や近隣住民等にも利用しやすい施設になるよう、駐車場やウオーキングコースも整備することといたしております。
ソフト面におきましては、大会運営のサポートをしていただくボランティアや商店街関係者など、市民の方々が、国内外からお客様を迎えることにより醸成されるおもてなしの心は、今後のまちづくりにつながるとともに、外国人との触れ合いや交流により海外に目を向けるきっかけとなるなど、国際化の推進にも寄与するものと考えております。
また、大会期間中に子供たちが超一流のプレーを間近で観戦することや、小学校でのタグラグビー体験授業等を通して、ラグビーの関心を育むことで、将来的なラグビー競技の普及拡大にもつながるものと考えております。
こうした取り組みの成果を、将来へのレガシーとして残し、本市のさらなる飛躍につなげてまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 高松議員。
○17番（高松大樹） 御答弁ありがとうございます。
私もスポーツを愛する仲間として応援、そしてサポートしていきたいと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
次に、2020年東京オリンピック・パラリンピックについてお伺いいたします。
あと３年で開幕する東京オリンピック・パラリンピック、これこそ世界の方々が注目し、そして、多くのメディアを通じて日本各地が紹介されます。私は、この東京オリンピック・パラリンピックで、東京で注目されるのはもちろんですが、地方都市である大分市を世界に向けて発信していく、よい機会であろうと考えております。
そのようなことから、国内外のメディアに取り上げてもらうためにも、参加する国の事前キャンプ誘致などが大事だと思っております。
そこで、お尋ねします。本市として、事前キャンプ誘致にどのように取り組んでいるのか、お聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 西田企画部長。
○企画部長（西田充男） 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に際し、本市に事前キャンプを誘致することは、市民が超一流のスポーツ選手に触れる貴重な機会となるとともに、本市を世界に広くＰＲする絶好のチャンスになるものと考えております。
こうしたことから、平成27年度から大分県と連携し、各種国際大会の開催に合わせ、各国に事前キャンプの誘致活動を行ってきております。その結果、2015年の世界陸上北京大会の際には、ポルトガル陸上代表チームが、2016年韓国のフェンシングワールドカップグランプリ大会の際には、ロシア、イタリア等８カ国の代表チームが、本年４月のワールドラグビー女子セブンズシリーズ北九州大会の際には、フィジー共和国代表チームが、それぞれ本市で事前キャンプを行うなど、これまでに延べ７件、17カ国、277名の選手団を受け入れたところであり、海外代表チーム等に対して、本市をＰＲするとともに、2020年に向けたノウハウも着実に蓄積してきているものと感じているところでございます。
また、国におきましては、東京オリンピック・パラリンピック開催により、多くの選手や観客が来訪することを契機に、地方公共団体と大会参加国等との人的、経済的、文化的な相互交流や、地域活性化等を図るため、ホストタウン登録制度を推進しております。ホストタウンに登録されますと、市民と大会に参加する選手等との交流経費や施設改修経費等に対し財政支援措置を受けられることとなっており、本市におきましては、これまでのキャンプ誘致の実績等に基づき、ポルトガル、ロシア、イタリア、アメリカ、ハンガリー、ルーマニア、フィジーの７カ国が相手国として登録されているところでございます。
今後も大分県と連携し、各種国際大会の事前キャンプ等を行う中で、ホストタウンの相手国をふやしていくとともに、さまざまな交流を促進させ、2020年に事前キャンプ誘致が実現できるよう、各国のオリンピック委員会や競技団体等に対して誘致活動を積極的に行ってまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 高松議員。
○17番（高松大樹） 御答弁ありがとうございます。
最後に要望になりますが、昨今、国際化が進み、海外からの観光客が伸びている大分にとって、これからのスポーツメガイベントは、まちの価値を世界に向けて発信する絶好の機会であると思います。
今後はさまざまなアプローチで広報戦略を練って、大分市を大きくＰＲしていくよう切に願いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（野尻哲雄） 次に参ります。
42番、泥谷議員。
○42番（泥谷郁）（登壇）（拍手） 42番、公明党の泥谷郁でございます。
それでは、発言通告に従いまして、分割で質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、大分市における観光客誘致についてお伺いをいたします。
近年の人口減少に伴い、国内消費の低下が懸念される中、国内外からの交流人口の増加や地域経済への大きな波及効果が見込まれる観光産業に対する期待はますます高まっております。2015年に大分駅ビル、大分県立美術館を初めとする新施設がオープンし、まちにも大きな活性化を生み出し、県都としての発展にも寄与をしております。
また、2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催と、この好機を捉えて、永続可能な観光への取り組みの体制を整えていくべきであると考えます。
そこで、お伺いいたします。
１点目に、最近話題となっている民泊の推進についてお聞きいたします。
民泊は、訪日外国人旅行者が急増する中、多様化する宿泊者のニーズに対応するため、あるいは既存のホテル等では賄えない宿泊需要を補うため、近年新たな宿泊先の選択肢として注目をされています。これは、従来からある旅館業法上の民宿とは違い、2000年代以降インターネット上で、貸し手と借り手の間の賃貸のプラットホームを提供する企業があらわれ、新たな展開を見せており、近年ホームステイ需要に加え、投資を目的とした貸し手が紹介サービスを利用し、多数参加したことで民泊が過熱をしています。
2014年に政府が国家戦略特別区域法を制定し、これに呼応する形で、外国人旅行者の増加への対応策として、マンション等の空き室活用を進めるという趣旨から、2015年10月に、大阪府議会で条例が成立、同じく2015年10月、国家戦略特別区域に指定されている東京都大田区が、外国人旅行者の増加に対応するため、個人宅やマンションの空き部屋を宿泊施設として営業できるよう、旅館業法上の特例扱いが認定されました。
国においても、個人の貸し手による民泊と、企業が事業として行う民泊の両方を、段階的に全国規模で解禁する方向を表明しています。
滞在型観光に取り組まれようとされている本市であります。民泊に対する施策をどのようにお考えか、執行部のお考えをお聞かせください。
続いて、２点目に、スタンプラリーの導入についてお伺いいたします。
スタンプラリーは、主催者が意図した場所に、参加された方を誘導することができます。一定のエリア内でのスタンプラリーは、施設内の回遊や複数施設の間での回遊性を促し、立ち寄り箇所をふやすことができ、施設内であれば漏らすことなく閲覧・体験してもらうことができます。加えて、施設当たりの滞在時間の延長も望めます。楽しく学べる仕組みとしても最適で、見学しながら学べる仕組みとしても活用できます。
食観光、参加体験型の観光、産業観光等の観光資源の掘り起こし、滞在観光に資する可能性のあるスタンプラリーを活用すべきと考えます。執行部の見解をお聞きいたします。
〔42番議員、質問席へ移動〕
○議長（野尻哲雄） 戸田
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（戸田美和）（登壇） 泥谷議員の観光客誘致に係る御質問についてお答えいたします。
まず、１点目の民泊についてでございますが、民泊は、住宅の全部、または一部を活用して、宿泊サービスを提供するものであり、ホームステイやイベント開催時の宿泊施設を補うものとして行われてきましたが、近年は、インターネットによる仲介サイトが普及し、本格的なビジネスとしての民泊が行われるようになりました。
昨今、急増する訪日外国人観光客のニーズや、大都市部での宿泊需要に対応するという観点、日本の暮らしや文化を体験したいといった多様な宿泊ニーズに対応したサービスの提供という観点、地域の人口減少や都市の空洞化により増加している空き家の有効活用といった地域活性化の観点などから、一層の民泊の活用を図ることが求められる一方で、旅館業法に基づく許可を得ずに行う違法営業や、地域住民とのトラブル、感染症、テロに対する懸念などといった問題点も指摘されております。
こうした中、国内外からの旅行者の宿泊に対する需要に的確に対応し、これら旅行者の来訪と滞在を促進する必要があることから、民泊を営む家主に、都道府県や政令市などへの届け出や苦情への対応、民泊物件とわかる標識の掲示などのルールを定めた住宅宿泊事業法が、今月９日に成立したところであり、国は来年１月の施行を目指しております。
今後、国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭、ラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピックの開催を控える中、国内外から本市に観光客を呼び込む絶好の機会を迎えます。
その受け入れ先となる本市の宿泊施設の状況につきましては、平成20年の大分国体を契機に、複数のホテルが建設されたこともあり、平成29年６月14日現在、旅館業法に基づく許可を受けた施設は、ホテル、旅館、簡易宿所、下宿の４つの合計で127施設、部屋数は6,096室、定員は１万573人となっております。
このようなことから、本市で大規模なイベントが開催された場合でも、ある程度の宿泊需要には対応できるものと考えておりますが、今後民泊に関する新法が施行され、安心して利用できる民泊施設が増加することが予想されますことから、利用者の宿泊施設の選択肢がふえるとともに、インバウンド対策や体験型観光サービスの提供といった観光振興の観点、また、地域経済活性化の観点においても、さまざまな効果があるものと認識しております。
次に、２点目のスタンプラリーの導入についてでございますが、近年本市が主催したスタンプラリーといたしましては、平成27年７月から９月の間のおんせん県おおいたデスティネーションキャンペーン期間中に実施いたしました、大分の食が当たるデジタルスタンプラリーや、平成28年３月に、本市、別府市、由布市の３市共同で、Ｗｉ－Ｆｉの運用を開始した際に実施した、大分市観光大使指原莉乃さんのサイン入り御当地グッズが当たるスタンプラリーなどがあります。また、道の駅スタンプラリーや、100名城をめぐるスタンプラリーなど、複数の自治体をまたがる広域のスタンプラリーが、他の団体により実施されており、本市への誘客に一定程度の効果をもたらしているものと考えております。
現在、従来の台紙によるスタンプラリーに加え、スマートフォンなどを活用したデジタルスタンプラリーなど、さまざまな形態があることから、今後大分市観光戦略プランに基づき整備する大分駅を起点とした散策コース、食・参加体験・産業観光といったテーマごとの観光コース、また、周辺自治体をめぐる周遊観光コース等において、スタンプラリーの導入を検討し、国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭などで来訪する観光客に、より多くの観光資源に触れていただき、１日でも長く滞在してもらうための手法の一つとして活用してまいります。
○議長（野尻哲雄） 泥谷議員。
○42番（泥谷郁） 大変前向きな答弁をいただき、ありがとうございます。
ちょっとこれは、大分創造ビジョン2024の中で、これからの観光戦略ということで発表されてます、基本施策の６、産業を生かすという中で、本市は住友化学やＪＸエネオス株式会社、昭和電工、ＴＯＴＯ、新日鐡住金などの世界有数の企業が立地し、製造品出荷額九州第１位を誇るなど、国内でも有数の工業都市となっておりますとあります。あわせて、産業観光の魅力的な商品づくりということで、臨海部の工業群などの景観を生かした夜景観賞クルーズなど、魅力的な付加価値のある商品づくりに取り組みますというふうに書かれておりましたが、まだまだ、そういうことに関しては、はっきりしたものはないと思いますが、これは私の要望なんですが、非常に、全国のそういう夜景を観光にした地域としての、今、それほどあるわけではなくて、私が知っている地域においては、予約が何カ月待ちとかいうような状況のところもあります。九州においても、本当にこの大分の工業の夜景というのは、本当に突出したものがあるんではないかと思います。
そういう意味でもぜひ、それとロケーションも、別府湾というか、湾の中で非常に穏やかな中で、別府を見ながら、別府の夜景、あわせて大分のそういう工業の夜景を見れるというのは、本当に全国でも数少ない、変な話、商品としたらおかしいんですけれども、見ると、本当に高いものがあると思います。ぜひ、本当に、こういう着地型観光等を含めて、するのは、ほかの地域と、突出したものがあると思いますので、ぜひ早い時期に導入をしていただきたいと要望して、次の質問に行かせていただきたいと思います。
次に、建築物等の防火対策についてお聞きいたします。
昨年12月、新潟県糸魚川市において大規模火災が発生し、147棟の建物に被害が及びました。また、本年２月には、別府市楠町の住宅密集地で火災が発生し、７棟の民家に被害が及びました。
本市における住宅をめぐる問題としては、火災等の際に延焼が危惧される住宅密集地の存在や、耐震性に問題がある老朽化住宅の存在等が挙げられます。
市街地の大火発生は、地震や失火等による火災が強風にあおられ延焼し、拡大する場合が考えられます。被災した糸魚川市の市街地は、都市計画法に基づく準防火地域に指定されており、民家を新築する場合、建築基準法により屋根、外壁、窓に防火性能が必要となっていましたが、古い建物では、そのような防火性能が備えられていないのが現状ではないでしょうか。
糸魚川市の大火の火元は商店街の店舗でした。その商店街の店舗は、１つの建物に複数世帯が入居し、古いものでは屋根裏がつながっている長屋づくりとなっており、外壁や室内の壁で火を塞げても、屋根裏を通じて建物全体に火が回りやすくなっていたようでもあります。
防火対策の向上には、建築基準法に定められた屋根裏を不燃ボード等で、世帯ごとに仕切るなどの対策が欠かせません。住宅密集地の防火対策といっても、高齢者や人口減少によって、建てかえは容易ではなくなっているのが現状ではないでしょうか。
本市が策定している大分市都市計画マスタープランでは、大火などの発生を未然に防ぎ、被害を最小限にするために、災害の発生を未然に防ぐ事業などの推進、災害に強い市街地の整備促進と都市機能の確保、避難体制の確立と情報システムの強化の３つの基本方針のもと、災害に強いまちづくりを推進することとなっております。中でも、市街地の不燃化は、密集市街地において火災の延焼防止のため、住環境整備事業の実施、緑地や幅員が広い道路の配置、街路樹の植樹などによる防火区画の適正配置を推進するなどとなっております。
そこで、お伺いいたします。
１点目、本市の市街地における不燃化の状況はどのようになっているのでしょうか。
２点目、本市においても中心部と鶴崎地区に防火地域や準防火地域が指定されておりますが、これらの地域に建った建築物の防火に関する基準はどのようになっているのでしょうか。
３点目、消防面からの対策・取り組みはどのようになっているのでしょうか。
○議長（野尻哲雄） 長野
都市計画部長。
○
都市計画部長（長野保幸） 防火対策について、都市計画に係る２点の御質問にお答えします。
１点目の市街地における不燃化の状況についてですが、本市では、大分市都市計画マスタープランにおいて、密集市街地の改善などを行い、火災発生時の被害を最小限に抑える市街地整備の促進などの都市防災の方針を掲げ、災害に強いまちづくりを推進しております。
この方針のもと、住宅密集地で市街化が進んでいない地区として、平成15年度から三佐北地区と、平成17年度から浜町、芦崎、新川地区で、住環境整備の改善を目的に、国の補助事業を活用して、住環境整備事業に取り組んでおります。
この地区では、道路や公園、広場等の整備が進み、空地が確保され、市街地の延焼のしにくさの指標となる不燃領域率が向上したことで、地区全体の不燃化が図られたところであります。
このように、本市では２地区で不燃化対策が進んでいる状況ではございますが、昨年度県が実施した、市全域を対象とした都市計画基礎調査の建物構造別状況によると、全建物の６割以上が火災発生時、延焼により大きな被害をもたらす可能性がある木造建物でありました。このことから、今年度は、市全域について、不燃領域率などを詳しく調査、分析をしているところであり、この結果から、各地区の実情に応じた都市防災の方針や道路、公園などの延焼遮断帯となる施設の配置を検討し、今後の不燃化対策に生かしてまいりたいと考えております。
２点目の防火地域や準防火地域における建築物の防火に関する基準についてですが、建物が立ち並んでいる市街地において、火災から危険を防除することを目的とし、都市計画法で防火地域と準防火地域が定められ、さらに建築基準法で、その地域に建築する建物の防火基準を細かく規制しております。
その地域規制の考え方は、防火地域については、容積率の高い商業系の土地利用がなされている市街地の中心部を、準防火地域については、防火地域に準ずる市街地の周辺部や、比較的建物の密集している地域を規制することとしております。このことを踏まえ、本市では市内中心部に防火地域と準防火地域を、鶴崎地区に準防火地域を指定しております。
建築基準法による建築物の防火基準ですが、防火地域や準防火地域内では、火災時に建物の変形や破壊を食いとめ、人命を守ることを最優先に、建物の階数や延べ床面積に応じて、材料やその厚さを細かく規定した耐火性能を定めております。
例えば、３階建ての建物であれば、防火地域の場合、壁、柱、床などに１時間以上火災に耐え得る耐火性能を、準防火地域の場合は、45分以上の耐火性能が求められております。このように、防火、準防火地域内に建築する建物は、その規模に応じて防火に関する基準が定められており、その基準に基づき建築指導行政を行っております。
○議長（野尻哲雄） 澁谷消防局長。
○消防局長（澁谷有郎） 消防面からの対策、取り組みについてお答えいたします。
防火地域、準防火地域に建築される一般住宅に対しては、建物の建築確認申請の過程で、防火に関する法令上の適合について、消防に同意が求められており、その消防同意の機会を捉えて、建築主に対して火災の早期発見に有効な住宅用火災警報器や初期消火に有効な消火器の設置について指導を行っているところでございます。
また、防火地域、準防火地域に限らず、住宅が密集する地域などでは、火災を発生させないこと、発生した場合は拡大させないことが、特に重要になると考えておりますことから、消防局といたしましては、地元消防団と連携する中、地域の自主防災組織に対する講習会や初期消火などの訓練指導を通じて市民の防火に対する意識の高揚を図っております。
さらに、火災が発生した場合に備え、あらかじめ出動する消防車両や現地の消防水利、避難誘導経路などを定期的に点検や確認をするとともに、発生場所や気象条件によって、出動部隊を増隊するなど、初動態勢の強化を図り、火災の拡大防止体制を構築しているところでございます。
今後とも、地域と一体となって、安全・安心を身近に実感できるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 泥谷議員。
○42番（泥谷郁） 今回は、市民の皆様の不安の解消という面より質問をさせていただきました。火災、災害は、正直いつ起こるかわかりません。糸魚川、別府市とは、地域性の違いもあると思いますが、常日ごろよりの取り組みが大事になってくると思います。
英国での高層マンションの火災映像が、連日放送されていますが、まさに想定外の事態にも対応できることをお願いしまして、今回、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（野尻哲雄） しばらく休憩いたします。
午後２時37分休憩
◇─────────────────◇
○議長（野尻哲雄） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後３時０分再開
○議長（野尻哲雄） 次に参ります。
39番、橋本議員。
○39番（橋本敬広）（登壇）（拍手） 39番、公明党の橋本敬広でございます。
それでは、発言通告に従いまして、分割質問をさせていただきます。
初めに、ハザードマップに関する質問をいたします。ハザードマップとは、一般的に自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所、避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図とされています。
本市で作成されているハザードマップは４種類あり、ホームページなどで見ることができますが、その記載によりますと、ため池ハザードマップは、ため池が地震や大雨により決壊した場合に想定される浸水状況及び避難所などを示したもの、津波・地震ハザードマップは、南海トラフにおける巨大地震が発生した場合に予想される津波の浸水想定区域や想定浸水の水深などを示したもの、洪水ハザードマップは、30年から100年に１回程度の確率で起こる大雨――河川ごとに想定雨量などが異なる、により河川が氾濫したときに浸水が想定される区域と水深を表示したもの、土砂災害ハザードマップについては、現在大分県が土砂災害防止法に基づき土砂災害警戒区域等を指定しており、それに伴い、大分市では40カ所の対象21自治区について、土砂災害ハザードマップが作成されています。
それぞれ災害発生時の訓練や避難場所、避難経路の確認など、大変重要な役割を持つもので、色分けなどでわかりやすく作成されています。ところが、色覚異常の方には識別しにくいという一面もあります。
徳島県鳴門市では、全国で初めて、色覚異常の方に配慮したカラーユニバーサルデザイン、略してＣＵＤの認証を取得した津波避難ハザードマップを作成。また、高知市でもＣＵＤの認証を取得した洪水ハザードマップを作成しています。ネットで検索したところ、男性の20人に１人、女性の500人に１人が色覚異常の方であるとされ、その方たちでも識別できるように色使いなどを工夫したものがＣＵＤです。
高知市のハザードマップには、ＮＰＯ法人カラーユニバーサルデザイン機構の認証マークがついています。このマークは、企業のカタログや報告書等、使用されているものを目にすることもあると思います。このマークにより、色覚異常の方への配慮がなされているとの認識もできます。
そこで、お聞きしますが、本市でも色覚異常の方へ配慮したハザードマップを作成してはいかがでしょうか。市の見解をお聞かせください。
〔39番議員、質問席へ移動〕
○議長（野尻哲雄）
佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三）（登壇） 橋本議員のハザードマップについての御質問にお答えいたします。
本市には、津波・地震、洪水、土砂災害、ため池のハザードマップがあり、津波や大雨により河川が氾濫した場合に想定される浸水の範囲や深さ、土石流やため池の決壊等による災害の範囲や避難場所、避難方向などの情報を色分け等により表示し、住民が避難や防災訓練等を行う際の目安として活用していただいております。
議員御指摘のとおり、色覚に異常のある方は一部見分けにくい色があることから、国土交通省では、平成28年４月に公表した水害ハザードマップ作成の手引において、色覚に異常のある方にも見やすい色の明度差や組み合わせに配慮することとしております。
このようなことから、今議会に予算案を上程しております、我が家の防災マニュアルの改訂にあわせ、色覚に異常のある方に配慮したハザードマップを作成し、本庁、各支所、各地区公民館等の窓口に配置したいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 橋本議員。
○39番（橋本敬広） 大変前向きな御答弁ありがとうございました。
現在あるデータの配色を変えるのみで、多分対応できると思いますので、やっていただきたいと思います。
また、閲覧や配布の方法につきましても、さまざま、必要な方が見えるような仕組みをつくっていただきたいと要望いたしまして、次の質問に参ります。
次に、熱中症対策の観点から質問させていただきます。
ことしは、早くから熱中症の注意喚起が行われていますが、総務省消防庁のデータでは、本年５月１日から６月４日までの約１カ月間で、熱中症による救急搬送された人の人数は、全国で3,699名、そのうち大分県では62名となっており、住居内での発症が21名と多く、教育機関や公衆の屋内などで発症が続いています。
予防としては、水分補給が大切であり、喉の渇きを感じる前に、小まめな水分補給を行うよう言われています。特に、高齢者の方は暑さを感じにくく、室内でも熱中症になることもあるので、十分注意することが必要であると注意喚起されています。
行政によってはミストシャワーなどの設置を行う施設もありますが、市役所本庁舎１階にはウオータークーラーが設置されています。本庁舎１階には、いろいろな方々が来庁されますが、その中には車椅子で来庁される方やお子さんもいらっしゃいます。熱中症対策の観点及びバリアフリーの観点からも、車椅子の方やお子さんでも飲みやすい、低い位置で使用可能なバリアフリータイプのウオータークーラーを設置してはいかがかと思いますが、見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄）
倉原財務部長。
○財務部長（倉原洋） バリアフリータイプのウオータークーラー設置についてお答えいたします。
本市におきましても、例年熱中症が発生しやすい時期に合わせ注意喚起を行う中、これまで庁舎内で発症し、救急搬送された例はございませんが、夏季の気温が高い時期に、屋外から市役所を訪れた際の熱中症対策を講じておくことが必要であると認識いたしております。
熱中症の予防には、小まめな水分補給が有効とされていることから、本庁舎におきましては、気軽で自由に冷水を飲むことができるウオータークーラーを１階に２台、２階に１台、７階と８階に１台ずつの計５台を設置しておりますが、いずれも低い位置で、飲みやすいバリアフリータイプではございません。こうした中、本庁舎１階の窓口には、車椅子利用者や子供が訪れる機会も多いため、熱中症対策やバリアフリーの観点から、設置場所も含めて検討してまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 橋本議員。
○39番（橋本敬広） はい、御答弁ありがとうございます。
車椅子の方たち、障害者の方たちが集まるところに、また必要になるかと思いますが、今後とも大きな目で、どんどん見ていただきたいと思います。
次の質問に参ります。
次に、学校施設に設置されている防火シャッターについてお聞きします。
文部科学省のホームページには、文教施設の維持保全として、文教施設は児童生徒を初め利用する全ての人々にとって、常に安全で快適なものでなければなりませんとされ、近年学校施設を含め多数の人々が利用する施設において、防火シャッターや自動回転ドア、エレベーターなどによる事故が発生しています。文部科学省では、このような状況を考慮して、事故を未然に防止するため、施設、設備に応じた安全点検を実施し、必要に応じて適切な安全対策を実施するよう教育委員会などに通知しています。
以前、市内の立体駐車場において、シャッターが降下して、車が出庫できないことがありました。幸い手動での巻き上げができるようでしたが、そのやり方がすぐにわからず、出庫するまでに時間がかかったと記憶しています。点検や動作確認は重要で、その復旧についても知ることが大事であると認識しました。
そこで、お聞きしますが、小中学校に設置されている防火シャッターの安全点検について、どのように実施されているのか、その実施内容をお聞かせください。
また、その結果について、ふぐあいが生じた場合のふぐあい箇所の改善事例など、結果からのフィードバックについて、お聞かせください。
高知県南国市の北陵中学校では、火災発生時に煙を感知して作動する防火防炎シャッターに生徒が挟まれる事故防止のための安全装置が取りつけられたとのニュースが、先月23日機関誌に掲載されました。床面まで降下する際、200キロ以上の荷重がかかり、挟まれる危険性があったため、シャッター本体の下から40センチの部分を切り外し、門型の受け台と上下にスライドするパネルで抜け出し可能な安全装置を取りつけたそうです。電力も使用せず、構造が簡単で、設置コストも安く、国土交通大臣の認定も受けているそうです。現在、小中学校に設置されている防火シャッターのうち、新しい設備にはシャッターが障害物に接触すると、その負荷によって、反転上昇する仕組みや、光センサーなどで障害物を感知し、停止するなどの危害防止装置等の機能が備わったものもあると思いますが、旧式や老朽化が進んでいるものでの安全装置の活用が考えられます。防火のための設備でけがをするのは本末転倒だと思います。
そこで、お聞きしますが、災害発生時や誤動作が発生した際の安全性確保の上から、このような安全装置の導入について、市の見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 佐藤
教育部教育監。
○
教育部教育監（佐藤雅昭） 学校施設の防火シャッターについての御質問にお答えいたします。
本市の学校施設における防火設備のうち防火シャッターにつきましては、小学校32校、中学校10校、義務教育学校１校に設置されており、それ以外の学校については、校舎の構造上防火戸を設置しているところであります。
その安全点検については、消防法の規定による点検を年２回、消防設備点検資格を有する専門業者に委託し、火災発生時における児童生徒等の安全確保のため、感知機と連動させた動作確認などを行っております。その際、点検結果により、改善が必要とされた箇所につきましては、専門業者により速やかに改修を行っているところでございます。
次に、点検結果のフィードバックについてでございますが、防火設備の正しい操作方法について、全教職員が理解していることが重要でありますことから、全小中学校の教職員に対し、消防設備業者による防火シャッターの操作等の実技訓練を、長期休業期間中に計画的に実施し、適切に取り扱いができるよう取り組んでいるところでございます。
最後に、安全装置の導入についてでございますが、防火シャッターの安全対策につきましては、平成17年に建築基準法施行令の一部が改正され、新築や増築、また大規模な改修を行う際には、閉鎖作動時の危害防止装置等の設置が義務づけられたところであります。
本市といたしましては、今後校舎の増改築や長寿命化改修時の消防設備の全面改修に合わせ、法令適合の危害防止装置等の整備を行ってまいります。
○議長（野尻哲雄） 橋本議員。
○39番（橋本敬広） 御答弁ありがとうございました。
実際に、休日の中だけ、訓練もやっているということで、安心させていただきました。これからも防災に関しまして、安全の追求をしていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○議長（野尻哲雄） 次に参ります。
41番、国宗議員。
○41番（国宗浩）（登壇）（拍手） お疲れさまです。41番、公明党、国宗浩でございます。
それでは、本日最後の質問でございますので、早速発言通告書により、分割質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、マイナンバー制度についてお伺いいたします。
マイナンバー制度は、2015年10月から申請を開始し、2016年１月から個人番号カードの無料交付が始まりました。国民の所得や社会保障などの情報を把握するもので、カードがあれば、納税や子育て、年金受給に関する行政手続などをより円滑に進めることができます。
一方で、申請が面倒、必要性をいま一つ感じづらいなどの理由から、国全体でのカードの交付率は、５月15日現在で９％程度にとどまっているのが現状で、普及促進が大きな課題となっています。
全国的にも普及が進んでいる宮崎県都城市では、人口に対する個人番号カードの交付率が、現在19.2％に達し、全国の市、区で１位になっています。市役所内に申請のための特設会場を設け、市の担当者が企業などを回って行う巡回手続など、都城方式と呼ばれる支援システムが功を奏しているようです。
2015年10月の制度開始から、カード申請に不安を抱える高齢者などに対し、積極的に支援を開始し、市役所内にマイナンバー特設会場を設置し、丁寧な説明や相談、証明写真の撮影やオンライン申請の手伝いなどにより、申請から交付までスムーズにできるようにしていました。市職員がタブレット端末を使って写真撮影するため、写真の申請不備を未然に防げるだけでなく、交付に必要な本人確認書類の漏れも解消できます。手続のために市役所へ行く時間を確保できない人への支援も充実し、希望があれば、市内の企業や公民館などに市職員が出向き、その場で申請することができます。
また、交付後は、個人番号カードを持参すれば、市内の温泉施設でポイントがつき、ポイント数に応じて料金を無料にするなど、カード普及を積極的に進めていました。その結果、ことし１月末現在で、カードの交付数は２万6,956人に達し、交付率だけでなく申請率も、人口に対して19.75％と、まだまだ多くはない中ですが、全国の市、区で１位になっております。
そこで、お伺いいたします。
１点目、マイナンバー制度導入後約１年半が経過しましたが、国のロードマップも相次ぐ修正や延期など、今後の見通しが見えづらいなど、不安感が否めません。先が見えにくいことも普及啓発の課題になっているものと思われますが、本市においてマイナンバー制度の推進、今後の計画など、見解をお伺いいたします。
２点目、個人番号カードの普及率はどの程度か、お伺いいたします。
３点目、本市においては、平成30年度中にコンビニなどでの証明書交付サービスが計画されておりますが、利用される市民に対しての個人番号カードの普及が必要であると思いますが、具体的な取り組みがあればお聞かせください。
〔41番議員、質問席へ移動〕
○議長（野尻哲雄） 西田企画部長。
○企画部長（西田充男）（登壇） 国宗議員のマイナンバー制度についての御質問のうち、企画部に係る御質問にお答えいたします。
マイナンバー制度は、複数の機関に存する個人の情報が同一人の情報であることの確認が行えるよう、共通の番号を利用することにより、社会保障、税制度の効率性・透明性を高め、公平・公正な社会の実現、国民の利便性の向上、行政の効率化を目指すものでございます。
平成28年１月より交付が開始された個人番号カードは、平成29年５月15日現在、全国で交付率が９％となっており、いかに国民に普及させていくかが、今後の課題となっております。
国においては、個人番号カードの普及に向け、マイナンバー広報基本方針を定め、これまでテレビ局等のイベントにおけるブース出展や、タレントを起用したＣＭ、新聞や雑誌への広告掲載、ホームページ上でのＰＲ動画掲載といった広報を展開してきました。
また、個人番号の普及のためには、利用場面の拡大が欠かせないことから、身分証や公共施設登録カードとしての利用のほか、自分の情報管理等がウエブサービスでできるマイナポータルの構築など、さまざまな利活用案をロードマップにて示しております。
本市におきましては、国と連携を図りながら、ホームページや市報等を活用することはもちろん、自治委員や各種団体の会議に出向き説明会を開催するとともに、まちづくり出張教室等を通じて、マイナンバー制度の概要や個人番号カードの申請方法等の周知・広報に積極的に努めてきたところです。
こうした中、本市においても個人番号カードを使ってコンビニエンスストアで各種証明書を取得することができるよう取り組んでいるところであり、そうなりますと、大きく個人番号カードの利便性の向上が図られるものと思われます。それにより、カード申請者数がふえることが予想されますことから、窓口が混雑しないよう、早い段階で申請をいただくなど、市民への周知を行っていく必要があると考えているところでございます。
今後とも、個人番号カードを普及していくために、あらゆる機会を通じて個人番号カードの利便性を周知しながら、市民が申請しやすい環境整備を図るとともに、国が示したロードマップを参考に、関係部署とも連携し、利便性の向上に向けた取り組みを進めてまいります。
○議長（野尻哲雄） 伊藤市民部長。
○市民部長（伊藤真由美） マイナンバー制度についての御質問のうち、市民部に係る御質問にお答えいたします。
本市の個人番号カードの交付状況についてですが、平成29年５月31日現在、４万4,819件の申請に対しまして、３万5,486枚交付しております。大分市の人口に対する交付率は7.4％、申請率は9.35％となっております。
マイナンバー制度のスタート後、現在は市民課、支所におきまして、個人番号カードについて問い合わせに応じるとともに、その取得を希望される市民の方に対しまして、地方公共団体情報システム機構への申請方法や申請書の記入方法の説明を行うなどの支援を行っているところでございます。
今後、平成30年度中に個人番号カードを用いて住民票、印鑑登録証明書などをコンビニエンスストアで取得できるよう計画しており、こうしたサービスを受けるためには、個人番号カードが必要となりますことから、市民課、支所の窓口に置くパンフレットや市報、ホームページなどの媒体を通じて、その取得を積極的に促していくとともに、他都市の事例も参考に、市民が個人番号カードの申請や受け取りをしやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 国宗議員。
○41番（国宗浩） ありがとうございました。
今、回答にありましたように、まだまだ大分市においてもマイナンバーカード、個人番号カードは普及されていないという実態がわかりました。それで、今、国のロードマップ等も確認したところ、今後、我々の市民生活の中でカードが必要になってくることが計画をされているような実態であります。その中で、今、どちらかといいますと、マイナンバーカードのことは、皆さん、ちょっと忘れつつあるのかなというぐらい、ちょっと寂しい状況じゃないかなと思っておりますので、しかし、生活には必要になってくるということであります。
それで、改めて個人番号カードの普及ができるような体制を、市のほうでもしっかりまた検討していただきたいと思います。このカードの普及推進は、さっき言ったとおり、大事なことなんですけど、数がまだまだ、10人に９人は申請してないということでありますので、混雑とか、また、大混乱もこのままであると予想されることもありますので、改めて計画的に推進できるように、今答弁にあったように、しっかりまた自治体としても頑張っていただきたいと思いますので、その点は強く要望させていただきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
次の質問は、公民館新築等補助制度についてお伺いいたします。
本市の多くの自治会や校区では公民館を所有し、地域コミュニティーの拠点として活用しています。しかし、着工から長期間経過しているため、手狭になった、耐震化が必要など、さまざまな理由により新築、改築、増築や附帯工事など、現場では、今後の公民館のあり方を検討されています。その際課題となるのが、数十万円から数千万円と多額の資金を準備する必要があることです。しかし、自治会の規模もさまざまであり、既存の補助金のみでは資金が不足し、建設に踏み切れないところもあります。
そのような資金不足を補うために、本市においては、平成28年度より平成32年度までの５年間に限り補助金が増額され、条件つきですが、補助対象経費の５分の４を上限に、校区公民館は上限4,500万円、自治公民館は上限2,000万円を補助していただけるように増額しました。建設年度の前年５月末までに要望書を提出することにより、予算化をしていただけるなど、現場の実情に即した大変すばらしい事業であります。実際、この補助制度を活用した自治会から、新たな拠点が完成し、地元から喜びの声もお聞きしております。
この補助制度は５年間の時限期間が設定されています。比較的財政状況がよい自治会等では、素早く活用できるものと考えます。一方、人口減少傾向の中、今後の建てかえ等を検討している自治会の中でも、規模の小さなところでは、５年以内に補助制度の利用に踏み切れない財政的事情があります。そのような課題にも応えていただけるように、ある程度期間を設けてもらい、より使いやすい事業にしていただきたいと考えます。
そこで、お伺いいたします。
１点目、今回の制度拡充前後における本補助制度の利用状況についてお伺いいたします。
２点目、本補助制度を平成32年度で終了するのではなく、先ほども申し上げましたように、財政規模が小さい自治会等でも新築、改築等を検討しやすいように、早目に意向調査等を実施し、平成32年度以降も本補助制度を継続し、各自治会が安心して計画的に活用していただけるよう、補助制度の見直しをしていただきたいと考えますが、今後について、お伺いいたします。
○議長（野尻哲雄） 伊藤市民部長。
○市民部長（伊藤真由美） 公民館新築等補助制度に係る２点の御質問にお答えします。
１点目の制度及び利用状況等についてでございますが、大分市校区公民館自治公民館等建設費等補助金は、さまざまな教室・講座や各種行事などが行われる地域活動の拠点となる施設であり、災害時には最も身近な１次避難場所となる校区公民館・自治公民館の新築や修繕等に係る費用の一部を補助し、地域の負担軽減を図ることで施設整備を促進する制度でございます。
本制度につきましては、地域の皆様からの御要望を受けまして、平成28年度当初に、修繕に関する補助率を２分の１から３分の２に、自治公民館の補助限度額を150万円から400万円に拡充いたしました。
また、昨年４月に発生しました熊本地震を受け、公民館の防災拠点としての機能強化を促進するため、平成28年６月に新築・改築に関する補助率を３分の２から５分の４へ、補助限度額につきましても、校区公民館は3,000万円から4,500万円に、自治公民館は1,000万円から2,000万円に引き上げるなどの拡充を行いました。
加えて、本年度は耐震化の取り組みをさらに後押しするため、耐震診断に関する補助限度額を、校区公民館は50万円から240万円に、自治公民館は40万円から200万円に増額したところでございます。
こうした制度の拡充を受けた本補助制度の利用状況でございますが、平成27、28年度の実績を比較しますと、新築や改築につきましては、２件から６件へ、修繕や屋外附帯工事につきましては、103件から126件へと増加し、これまで利用実績のなかった耐震診断補助につきましても２件の利用がございました。
さらに本年度は、これまで実績のなかった耐震改修工事も２件実施される予定となっており、平成30年度に新築や改築を希望する自治公民館は13件に上っております。
そのほか、実施時期未定のものも含めますと、制度拡充後、新築や改築、耐震診断、耐震改修工事に関して、合計61の公民館から実施予定の連絡をいただいているところでございます。
２点目の今後についてでございますが、補助拡充の期間につきましては、いつ発生するかわからない地震等の災害への対応を早急に進めていただくことを目的に、自治会における合意形成や設計から施工に要する期間等を勘案する中で、平成32年度までの５年間の限定措置としたところでございます。
補助制度の拡充期間の延長につきましては、自治会の規模によって資金調達に時間を要することも想定されますことから、各自治会へ意向調査を実施し、その結果も踏まえつつ、今後の公民館の耐震化の進捗状況等を見ながら判断してまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 国宗議員。
○41番（国宗浩） ありがとうございました。
今後、また意向調査をしていただいて、御希望が多ければ、また検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後の質問に移ります。
緩衝緑地公園の活用についてお伺いいたします。
本市においては、昭和39年１月に新産業都市の指定を受け、産業の発展に伴う環境悪化に対処するために、工業地帯とその後背地における住民の生活環境の保全を図り、住民憩いの場とする共同福利施設――緩衝緑地を都市計画緑地として決定しました。
この決定に基づき、第１期事業として、三佐地区に松原緩衝緑地25.7ヘクタールが完成しており、その後、舞子浜日吉原緩衝緑地70.5ヘクタールが完成しました。昭和56年３月時点では、園路広場・東屋などの休養施設・水飲み場などの便益施設、野球場など運動施設など、公園的性格を生かす基本方針のもと整備されました。しかし、完成より36年以上が経過し、構造物等も劣化が激しく、中には腐食し、カビも生え、良好に使用できないものも多くあります。
また、舞子浜日吉原緩衝緑地には、緑地内を歩く歩道も備えられていますが、樹木が鬱蒼と茂り、防犯上も不安があり、昼間でも薄暗く、１人では歩けないほど荒れ果てています。緩衝緑地は、工業地帯と生活環境を分ける目的があることもわかりますが、以前より企業努力も進み、公害の未然防止にも取り組まれており、今後は緩衝緑地の本来の目的とあわせて、市民の生活環境・健康の向上に資する利用も必要であると考えます。
そこで、お伺いいたします。
１点目、今後の緩衝緑地の役割をどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。
２点目、緩衝緑地の維持管理はどのように行われているのか、お伺いいたします。
３点目、緑地公園内に歩道がありますが、防犯上も危険性が高く、市民が安心して利用し、ウオーキングやランニングにも活用しながら、健康の維持向上が日常的にできる環境整備が必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。
また、舞子浜緑地公園の海岸付近には、舞子浜海岸環境整備及び緩衝緑地総合案内図なる案内板があります。この海岸は、市内でも有数の干潟があり、有志による自然観察会なども行われ、身近な干潟として親しまれております。しかも、この干潟付近には、動植物説明板、アスレチックベンチ、展望ウッドデッキ、トイレ、駐車場など、利用者が自然と親しみながら、憩いのひとときを過ごせる、隠れた特色ある海岸であります。
多くの市民に親しんでいただきたいのですが、器具の一部がこの草むらの中に埋もれ、また、展望ウッドデッキの板が腐食しています。護岸も一部崩壊するなど、せっかくのすばらしい施設が利用しづらい、非常にもったいない状況です。この護岸付近は県の所管のようですが、緑地公園とあわせて整備を行うことにより、地元の住民のみならず、大分市民にも、特に海と触れ合いながら憩い、散歩等軽い運動もできるすばらしい環境によみがえることができると考えます。
地元住民も含め多くの市民が、この場所を余り知らないなど、ＰＲしながら、ぜひ一体的に再整備し、誰もが安心して海と触れ合う環境をつくるべきと考えますが、あわせて見解をお伺いいたします。
○議長（野尻哲雄） 長野
都市計画部長。
○
都市計画部長（長野保幸） 緩衝緑地についての御質問にお答えします。
まず、１点目の今後の緩衝緑地の役割についですが、この舞子浜日吉原緩衝緑地は、昭和39年に指定を受けた新産業都市の埋立地である６号地や７号地に接する70.5ヘクタールの緑地であります。この緩衝緑地は、大気汚染、騒音、振動、悪臭等の公害防止や緩和、さらにコンビナート地帯等の災害の防止を図ることを目的とする緑地で、公害や災害発生源地域とその背後地を分離、遮断するために整備が行われたところであります。
このような中、この緩衝緑地は、昭和56年の完成から36年が経過し、当初植えた苗木も10メートルを超える樹木へと成長し、大きな緑の樹林帯となったことから、今後とも背後地の生活環境の保全に大きな役割を果たすものと考えております。
次に、２点目の緩衝緑地の維持管理についてですが、緩衝緑地に接する自治会や子供会等の11団体で組織された舞子浜・日吉原緩衝緑地愛護協力会の皆さんのお力をいただき、緑地内の清掃やトイレの清掃等を行っていただいております。また、除草や剪定などは、民間事業者へ業務委託を行っているところであります。
３点目の環境整備についてですが、この緩衝緑地の大野川右岸から細地区までの約７キロメートルにわたり整備されており、市民の憩いの場となるよう、東屋や園路、さらには野球場などがバランスよく配置しております。しかしながら、完成から36年が経過し、緑地の中は多様な樹木が生い茂り、日中でも薄暗い場所が多く、落ち葉が堆積し、園路や休憩施設が利用しづらい状況となっていることから、地域住民と協議を行う中で、利用者の安全や健康に寄与できるよう、まずは利用の多い園路や休憩室の適切な維持管理を行ってまいります。
また、舞子浜緑地に隣接している大在干潟は、大分県が管理していることから、干潟に親しむことができるよう草刈りやウッドデッキの補修などを早期に行っていただくよう要望し、舞子浜緑地と一体的な空間づくりに努め、広く大分市民にも、このすばらしい環境を伝えてまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 国宗議員。
○41番（国宗浩） ありがとうございます。
適切な、まず維持管理をやっていただくということでございますので、皆さんが利用できやすいような環境づくりをしていただきたいと思います。
ここの緑地帯は、新たに開発するものではなくて、既存の施設が埋もれているようなところでございますので、これは、私の地元でもありますけど、隠れた魅力のある施設がたくさんありました。それで、海と緑がマッチングした、市内でもとても珍しい環境でもありますし、ここに家族連れの方やカップルの方が訪れたりとか、また子供たちの学習の場、またウオーキングやランニングの愛好家などの健康にも役立ち、多くの市民がここで親しんでいただき、また、憩いの時間を過ごせる場ではないかなと思っておりますので、大きく、これは期待できる地域でもあると思いますので、ぜひ、新たに再整備をしていただき、誰もが安心して利用できる場として活用をお願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
以上で質問を終わります。
○議長（野尻哲雄） お諮りいたします。
本日はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野尻哲雄） 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。
◇─────────────────◇
○議長（野尻哲雄） 以上で、本日の日程を終了いたしました。
次会は、19日午前10時に開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後３時42分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
平成29年６月16日
大分市議会 議 長 野 尻 哲 雄
署名議員 福 間 健 治
署名議員 佐 藤 和 彦...