背景といたしましては、当時、学校のＩＣＴ環境が脆弱で地域間に大きく格差があるということ、それから学校でのデジタル機器の使用時間が短いこと、そのようなことからソサエティー五・〇の社会が到来するという中で多様な子どもたちの誰一人取り残すことのない、そういう中で個別最適化された学びの充実、それから特別な支援が必要な子どもたちの可能性もまた大きく広がるであろうというところから最先端のＩＣＴ教育を進めるというふうにされております
◎教委・学校教育課長（岩久茂樹） まず、委託先決定方法及び委託先ですけれども、教育情報管理事業の教育システム運用支援委託には、１、学校用ＩＣＴ機器運用支援業務、２、中津市小中学校教育システムヘルプデスク業務、３、中津市立小中学校教育システムデータセンター運用保守業務など、中津市の教育システムの運用支援に関する契約があり、それぞれ、これまで構築してきたシステムと密接不可分であったりと、システム等に精通
ではありますが、ＩＣＴ機器が苦手な教員に対しましては、授業力向上アドバイザーまたはＩＣＴ支援員によるサポートを行うことで、全ての教職員が日常的にＩＣＴを活用できる、そのような環境の充実に努めているところでございます。 さらに、そのＩＣＴ支援員や授業力向上アドバイザー、それと教育委員会の関係者が月に１回集まって、ＩＣＴプロジェクト会議という形で実施しております。
ただ、調査時点では、ＧＩＧＡスクール構想に係る端末整備が終わっていなかった自治体も多かったのに対し、中津市は、端末整備や各種ＩＣＴ環境整備及び授業におけるＩＣＴ活用に迅速に取り組んだ成果によるもので、そこは冷静に受け止めたいと考えています。
│ ┃ ┃ │二、スマート農業について │ ┃ ┃ │ ロボット技術や情報通信技術（ＩＣ │ ┃ ┃ │ Ｔ）を農業に活用することで、作業の省 │ ┃ ┃ │ 力・軽労化をさらに進められ新規就農者 │ ┃ ┃ │ の確保や栽培技術力の継承等が期待され │
固定費の見直しということで、例えば、市民に係る費用等につきましては、少子高齢化等による、その行政ニーズの変化等ございますので、当然ながら、見直しながら予算編成が必要だと考えますし、例えば、固定費、市役所の事業運営に係る経費につきましては、業務改善に当たるかと思いますので、業務内容であったり、組織構造の見直し、また、国等も推進しておりますＡＩ、ＲＰＡ等のＩＣＴ技術ですね、の活用したところの省力化を推進
また、マイナンバーカードを持っているけれども、それに対応するＩＣリーダー、あとは、それに対応するスマートフォンをまだ持っていない方もいるんではないかなとは思いますけれども、まず、このマイナンバーカード、最近、ＣＭでもやっていますし、新聞、テレビでも普及率が出ています。今日でしたか、朝、ニュースを見ていましたら、全人口の約50％を超えましたと。
また、冊子13ページになりますが、経済産業省では、国土交通省と連携いたしまして、自動運転レベル４など先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクトＲｏＡＤ ｔｏ ｔｈｅ Ｌ４を立ち上げ、主に2025年までに無人自動運転移動サービスの実現及び普及を目指し、調査研究開発を進めることとしております。 次に、資料右側に、昨年度実施いたしました実験運行の調査結果の抜粋を記載しています。
そのうち、子育てできる環境づくりの使い道としては、これまで市内公園の遊具や小・中学校のＩＣＴ機器購入などの教育環境の整備、子ども医療費の助成などに活用しております。 議員ご提案の給食費無償化の財源としてふるさと納税による寄附金を充てることは、制度的には可能でありますが、本市といたしましては、現段階において、寄附金を給食費に充てる考えはありません。
本市としましては、今後、さらなる市民サービス向上のため、臼杵市ＤＸ推進計画に基づき、行政手続のワンストップ化や電子申請システムなどのＩＣＴツールを取り入れることで、多くの窓口業務がオンラインで完結できるよう計画的に進めていきます。
現在、市教育委員会では、各校に派遣しているＧＩＧＡスクールサポーター等のＩＣＴチームが各校の困り事等に対応していますが、学校からの相談内容によってＩＣＴ活用教育アドバイザーを活用してまいりたいと考えております。 以上で答弁を終わります。
文部科学省主導で進められてきました教育現場へのＩＣＴ環境の導入は、ＧＩＧＡスクール構想の下、現在急ピッチで教育のＩＣＴ化が進んできております。１人１台の教育用コンピューター、高速な校内ネットワーク環境の整備など、我が杵築市も着々と準備が整ってきております。 また、２０２０年から初等・中等教育にプログラミング教育の必修化が発表をされております。
現在各公民館等においては、ＩＣＴ利活用促進に向けて公民館講座や自主サークル等により、パソコン教室が実施され、市民それぞれが積極的に技能習得を図っている状況です。
次に、歳出、第１０款 教育費、第２項 小学校費、第２目 教育振興費及び第３項 中学校費、第２目 教育振興費の小中学校パソコンリース事業について、ＧＩＧＡスクール構想を進めるにあたって、ＩＣＴ機器は単なる教育ツールの一つとして捉えていると以前言われていたが、ＩＣＴ機器を使うことが目的となってしまうのではないかと危惧している。
そのときに、ＩＣＴ機器の活用の仕方等の事例も紹介しますが、在宅就労の取組をしている事業所の例とか、あるいは情報提供をその研修会の場でさせていただきたいと思っております。 ○川邉副委員長 ぜひ在宅就労に結びつけられるような支援をお願いいたします。 ○足立委員長 ほかにありませんか。
また、ＩＣＴ端末でもあることから、プログラミング教育や科学系、数学系の教育はもちろんのこと、最先端の技術を教育に生かせると思われます。 そこで、お伺いいたします。コロナ禍や通常の遠隔授業、濃厚接触者で自宅待機になった生徒と通常の授業をつなぐハイブリッド授業などの活用で、多様な教育を推進することは喫緊の課題であると思いますが、お考えをお聞かせください。
一方で、廃校に伴う文部科学省等への事務手続や、校舎の危険改築や改修、体育館の耐震補強、空調、ＩＣＴ環境整備等について、国の補助金・交付金を活用していますので、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」等に基づく事務処理が生じてきます。また地方債や借地部分の取扱いも課題の１つです。 それらの課題を的確に整理し、津久見市にとって、最も効率的な有効活用を検討する必要があります。
臼杵図書館ならではの特色について (3) デジタル化への移行について ① インターネットを利用したサービス ② 電子書籍の導入 (4) 文化の拠点としての機能と、周辺地域とのサービスの共有について ２ 不登校児童・生徒の総合的な支援について (1) 学校とも教育支援センターともつながっていない不登校児童・生徒の現状について (2) 県教育委員会が行っているＩＣＴ
自治体が行う自治会デジタル化に向けたサポートとしては、デジタル機器の導入補助や無償貸与など財政的・物的支援のほか、ＩＣＴ機器の活用や運営に係る専門家の派遣や講習会の開催などの人的支援が考えられます。 また、電子回覧板アプリ等を利用し、特定の地域をモデル地区と定め、自治会デジタル化の実証研究やサポートを行っている自治体もあります。
小中学校ＩＣＴ環境整備事業の部分でございます。今回、小中学校の通信ネットワーク接続可能なエリアの拡充といったものが出ておりますけれども、どのエリアを拡充するのか、お尋ねいたします。 ○議長（衞藤竜哉君） 中城学校教育課長。 ◎学校教育課長（中城美加君） これまで、小中学校のネットワークの環境整備につきましては、授業をする教室が主でございました。