中津市議会 2022-12-06 12月06日－03号
先月の１２、１３日に、第４５回全国育樹祭が大分県で開催されました。この中で、全国育樹祭大会会長賞を受賞した山国町の三郷小学校みどりの少年団が活動発表を行い、全国に情報発信されました。 今度、２年後には、もう大分県で２回目になるのですが、第１回目が大分県でした。第４３回豊かな海づくり大会が、大分県で開催されます。まず、現時点でのその概要、計画等について、分かる範囲で教えてください。
先月の１２、１３日に、第４５回全国育樹祭が大分県で開催されました。この中で、全国育樹祭大会会長賞を受賞した山国町の三郷小学校みどりの少年団が活動発表を行い、全国に情報発信されました。 今度、２年後には、もう大分県で２回目になるのですが、第１回目が大分県でした。第４３回豊かな海づくり大会が、大分県で開催されます。まず、現時点でのその概要、計画等について、分かる範囲で教えてください。
日本共産党の申入れなどを受け、鹿児島県、市、熊本県、香川県などが後援を取り消しました。 統一協会は百を超える団体で活動しているとも言われ、知らないうちに関わっているということもありますので、市としても丁寧な調査が必要です。
第４１号議案の工事請負契約の締結については、令和６年度からの大分県域での消防指令業務の共同運用に向け、おおいた消防指令センターシステム整備事業のうち、臼杵市消防本部に係るシステム整備業務の契約を締結しようとするものです。
よって、国及び政府におかれては、大分県最低賃金のあるべき姿へ の引き上げとコロナ禍における中小企業・小規模事業者支援の更なる 拡充のため、以下の施策を講じるよう強く求める。 一．「雇用戦略対話」を十分尊重し、最低賃金の引上げにより経済の 自律的成長を実現すること。
これは、荷揚町小学校跡地に整備する高機能消防指令センターにおいて、全県下で消防指令業務を共同運用するため、おおいた消防指令センターのシステム整備について、業務委託の個別整備部分について契約を締結しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 次に、議第57号、工事委託契約の締結について、大南地区スポーツ施設用地造成工事であります。
本路線の整備に当たっては、昭和57年４月に、一般国道442号の道路整備促進を図り、もって地域の産業、経済、観光の振興と交通安全を確保し、総合的発展を期することを目的に、本市をはじめ熊本県や福岡県の関係市町村による一般国道442号道路整備促進期成会が発足し、これまでパンフレットの作成や啓発看板の設置、視察研修、各県を通じた国への要望活動を行ってまいりました。
○環境部長（大石晃） 本市における盛土に係る規制につきましては、平成19年４月に県から大分県土砂等のたい積行為の規制に関する条例を事務移譲されております。
なお、国や県、その他の機関から同様の趣旨の補助金等の交付を受けている場合においては、補助対象経費の合計額から当該補助金等の額を減じて得た額を補助対象経費とした上で、二分の一の補助を行うこととしております。 以上です。
このような中、就労する外国人の増加が想定されることから、大分県においては、今後の対応を県と市町村とが一体的に検討していくため、「大分県外国人材の受入れ・共生のための対応策協議会」を平成３０年１２月に設立しました。対応策を策定するに当たり、その目的を「人口減少が進み、企業等の人材獲得競争が激しくなる中、大分県は外国人材から選んでもらえる県とならなければならない。
大洲総合運動公園の管理運営について、サイクルショップコダマ大洲アリーナ以外の施設は県の施設となっており、県と市の指定管理者としてファビルス・プランニング大分共同事業体が指定を受け、施設の管理運営に携わっています。
大洲総合運動公園の管理運営について、サイクルショップコダマ大洲アリーナ以外の施設は県の施設となっており、県と市の指定管理者としてファビルス・プランニング大分共同事業体が指定を受け、施設の管理運営に携わっています。
平成23年でしたが、議会の社会文教常任委員会で、青森県が誇る弘前城公園の桜の運営や維持方針などを視察いたしました。2,600本の桜が、秋なのに青々と葉が茂り、そして樹高が目線の高さほどであることに驚きました。一週間の桜まつりに200万人を超える花見客が訪れ、市財政を大いに潤していることも学んでまいりました。
県管理河川については、県が調査や改修等を実施していますが、本市において把握した課題箇所については県に要望しており、本年では、２月、大分県防災対策推進委員会の場で市内主要河川の検査、補修工事を要望したところです。 今後は、出水期前の防災パトロールでも、県管理河川の危険箇所等の洗い出しに加え、県へ要望することを検討いたしたいと思います。 ○議長（匹田郁君） 川辺議員。
児童生徒用のタブレットにつきましては、県の共同調達での購入を考えています。納期につきましては、全国での発注が同時期に集中することから、調達には時間がかかり、今年度末を予定しております。
なお、大分県ＰＴＡ連合会から学校を通じて自転車事故の損害賠償を含む学生子ども総合保険の案内文が、各家庭に毎年配布されており、平成30年度の県全体の加入率は10.7％となっております。 また、この保険は各家庭が直接申し込むことになっておりますので、各学校も加入者については把握できておりません。
○総務部長（佐藤耕三） 事故情報につきましては、大分県と愛媛県との確認書に基づき、伊方発電所で起こる正常状態以外の全ての事態について、四国電力から愛媛県を通じて大分県に情報が伝達され、その後、本市へ伝達されることとなっており、これらの情報につきましては、本市ホームページにおいて市民の皆様にお知らせをしているところであります。
○総務部長（佐藤耕三） 事故情報につきましては、大分県と愛媛県との確認書に基づき、伊方発電所で起こる正常状態以外の全ての事態について、四国電力から愛媛県を通じて大分県に情報が伝達され、その後、本市へ伝達されることとなっており、これらの情報につきましては、本市ホームページにおいて市民の皆様にお知らせをしているところであります。
近年の社会情勢や高齢者などの住環境の充実を図る観点から、全国的に連帯保証人制度の見直しが行われており、大分県が行った全国の都道府県データや県内各市町村の意向調査を基に連帯保証人を１名、個人補償の限度額を家賃の12カ月分とする県の案が示されました。別府市といたしましても、これを妥当と判断し、今回の条例改正を行うものでございます。
そのため、本市においては、大分県農業協同組合南部事業部、大分県たばこ耕作組合、大分県中部振興局等関係機関で臼杵市農業用廃資材適正処理推進協議会を設置し、農業用使用済みプラスチックの円滑な回収及び適正な処理を推進しているところです。協議会においては、同法に基づき産業廃棄物の収集運搬及び処分業の許可を受けている処理業者を委託業者として選定するとともに、農業者に対し回収の啓発と案内を行っています。