中津市議会 2022-12-21 12月21日－07号
リモートワーク、テレワークの浸透が、これからの働き方の改革にもなりますし、企業誘致の在り方にもなります。 実際、諸町にすえひろやさんというところがございまして、ここはハワイの方が、日本人の方と結婚されているのですけれど、御主人はハワイの高級ホテルの建築設計の仕事を今も遠隔の日本でしながら、すえひろやさんで古民家を活用した宿泊施設をつくって仕事をしようといったようなことで、中津に在住です。
リモートワーク、テレワークの浸透が、これからの働き方の改革にもなりますし、企業誘致の在り方にもなります。 実際、諸町にすえひろやさんというところがございまして、ここはハワイの方が、日本人の方と結婚されているのですけれど、御主人はハワイの高級ホテルの建築設計の仕事を今も遠隔の日本でしながら、すえひろやさんで古民家を活用した宿泊施設をつくって仕事をしようといったようなことで、中津に在住です。
◆２４番（草野修一） 不祥事ではありますけれども、今までも、今も、耶馬溪、山国の酪農を支えてきたのは下郷農協であります。今、下郷農協が行き詰まってしまうと、酪農家、畜産農家にとっては大変厳しい状態になると思います。 報道によれば、先ほど私が話しました団体法人が、今後の経営支援を行うということでありますけれども、その団体法人と協力した形で市の支援は考えられませんか。
今後も、水田農業の構造改革を促進するため、県や農協など関係機関と連携し、農地の集積や集約化による低コスト化を図るとともに、令和五年産に向けて高収益作物の作付推進により、水田をフルに活用しながら、需要に応じた生産と農業経営の安定化に努めてまいりたいと考えております。
一方、総務省の定める自治体ＤＸ推進計画では、従来からの電子自治体の仕組みを改革、変革することを掲げておりまして、マイナンバーカードや最新のデジタル技術を活用して、効率化、省力化を進めるだけでなく、その仕組み自体を利用者目線に立って改革、改善を行い、市民等の利便性の向上、満足度の向上をすることを目的とした概念、目標、取組が自治体ＤＸであると言えます。
生活保健部長 勝見明洋商工農林水産部長 大下洋志 建設部長 松垣勇市民病院事務部長 秋吉勝治 会計管理者 横尾律子教育委員会教育次長 黒永俊弘 総務部総務課長 門脇隆二財政課長 那須幸人 総合政策課長 高尾良香防災危機管理課長 鳴良彦 行政経営改革
本市では、平成１６年度から第１次行革・第２次行革として１０年間にわたり、将来にわたって持続可能な財政運営の確立を目指して、人員削減、各種委員報酬等の見直しなど、徹底的な行財政改革に取り組んでまいりました。
そういう意味では、国の中の制度で、本当に子供をしっかり育てていって、いい国をつくっていこうというんであれば、そういうことも含めてやらなきゃいけないということは、市長会の中で、そういう子供の福祉、保健、いろんな形のものをもう一回見直してやるということで、抜本的な改革をすべきじゃないか。
例えば、明治３年に中津の人々に向けて書き残した「中津留別の書」、世界１３か国語に翻訳をされていますが、男女同等の大切さ、女性の地位の向上には男性・女性の意識改革が必要であることなど、男女共同参画社会がうたわれる今日の我々にも通じる課題を、明治の初めに既に記しておられます。
命を守るためには防災訓練も大事ですが、自主防災任せではなく、市がもっとイニシアチブを取って、実働的な組織づくりや意識改革をともに並行してやるべきと考えますがいかかですか。 避難所の確保についても課題があります。現状の避難所では到底避難対象者を受入れできないことは明白です。
今後の社会情勢による財政への影響は不透明ですが、今後も財政健全化に向け、改革の手を緩めることなく取り組んで進んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 泥谷議員。
今年度は先週１７日に開校式を行い、延べ３２人の受講生が県や農協の普及指導員、ベテラン生産者を講師にかんきつ栽培について学びます。今年からは、かんきつ栽培だけでなく、新たにヤマジノギクコースを設けました。 収穫物は、市場出荷が基本となりますが、街なか観光拠点施設への出品も見込まれるため、より多くの方が栽培を始めていただけるよう、取り組んでいきたいと考えております。
その間、７か月以上の期日を経て、農家の皆さんが農協に苗の注文を終えた５月11日に改良区はやっと地元説明会を開き、通水が田植に間に合わない７月25日となり釈明するお粗末な事態となりました。 それでは、お尋ねをいたします。なぜこのような不測の事態に至ったのか、事故の発生から今日までの経過についてお尋ねをいたします。 ○議長（藤田敬治） 重松農林水産部長。
農協の今――ＪＡの実態がね、そうだと思います。あれは、農協の方針が悪いのではなくて、農業自体が今、効率性、それから採算性、それがないからこういうことになっている。そういう中で私、さっきのはばたきとその公社、この果たす役割は本当に大きいと思いますので、ぜひ体制強化されたので、今の実情、現状に応えるような運営を本当期待したいと思うのですが、どうでしょうか。 ○議長（中西伸之） 山国支所長。
繁盛している道の駅は、漁協、農協または、特徴ある大型店やスーパー、コンビニと提携しながら売上げを伸ばしています。 今後、そういった形態の道の駅、または合併等を含めて考えておりますか。考えておれば、お願いいたします。 ○議長（衞藤竜哉君） 安藤商工観光課長。
│ くために、有収率や普及率を向上してき │ ┃ ┃ │ ているがこの先も課題は多く、特に管理 │ ┃ ┃ │ 面での業務量や技術力、また人財の確 │ ┃ ┃ │ 保・育成に追われるのではないかと危惧 │ ┃ ┃ │ する一方、厚労省が推進している広域化 │ ┃ ┃ │ や官民連携の改革
水田活用の直接支払交付金事業は、米政策改革の定着と水田フル活用の推進に向け、食料自給率・自給力の向上に資する、麦、大豆、飼料用米等の戦略作物の本作化とともに、地域の特色を生かした魅力的な産地づくり、高収益作物の導入・定着を支援する事業です。 交付対象水田についてですが、畦畔等のたん水設備や用水路等を有しない農地は、そもそも交付対象外でございます。
◆12番（小野義美君） それで私も農協のライスセンター担当のほうに昨日行って、上の本体ではできんでも下の個別乾燥の部分でできないかということで要望したんですが、検討するけど無理ですと。機械ももういっぱいで無理ですというようなことであります。これについては、苗、もみ種の発注のときにその旨は注文者に伝えておりますと。
先ほど言ったように、種目数が非常に多くて、その種目を指導できる教員はそんなにたくさんいないんで、やっぱり外部指導者に頼っているということで、そういう中で文部科学省が、教職員の働き方改革も含めて、先ほど言いましたが、学校の部活動を地域の団体、一つは、総合型地域スポーツクラブなどに委託するというようなことに対して、今、大分市ではどのような状況になっているのでしょうか、お聞かせください。
活性化センターは農協との共同経営というようなことで、共同出資というようなことであります。市長が理事長となっておりますが、市と農協の出資の比率はどうなっておりますか。 ○議長（藤本治郎君） 矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君） 出資比率は６対４となっております。出資の総額が３,０００万円でありますので、市が１,８００万円、ＪＡが１,２００万円となっております。 以上であります。
当然のことながら、企業におきましても、働き方改革、そしてまたＤＸ、デジタルトランスフォーメーションなどによりまして、企業の付加価値の向上にも取組んでいただいています。