宇佐市議会 2022-12-09 2022年12月09日 令和４年第６回定例会（第５号） 本文
二点目、詳しい専門家の講演会などを開催すべきではについてですが、まず周知活動として、毎年「広報うさ」九月号に、心の病や鬱病、自殺予防に関する特集記事並びに心の病に対する相談窓口情報を掲載しております。 また、公開講座として心の健康講座を開催し、鬱病やストレスとの付き合い方などをテーマに、正しい知識の普及を図っております。
二点目、詳しい専門家の講演会などを開催すべきではについてですが、まず周知活動として、毎年「広報うさ」九月号に、心の病や鬱病、自殺予防に関する特集記事並びに心の病に対する相談窓口情報を掲載しております。 また、公開講座として心の健康講座を開催し、鬱病やストレスとの付き合い方などをテーマに、正しい知識の普及を図っております。
低賃金の非正規雇用で働く多くの女性が仕事を失い、ステイホームが強いられる下でＤＶ被害が急増し、女性の自殺の増加率は男性の五倍にも達しました。ここには圧倒的に世界から遅れた日本の政治の責任があります。 日本は、各国の男女平等の達成度を示す世界経済フォーラムが公表したジェンダーギャップ指数二〇二二で今年は百四十六か国中百十六位と、先進国として異常な低い位置を続けています。
また、委員から、自殺予防対策強化事業は障害者福祉費の中にあるが、障がい者以外の方も対象なのかとの質疑があり、担当課長から、対象であるとの答弁がありました。
といいますのは、日本のいろんな情報等を見ますと、例えば横浜市立大学とか慶應大学の医学部の先生たちが、コロナの前とコロナ中の今と自殺件数を比べたデータがあります。そうすると、男性の自殺の件数はコロナ前よりも１７％ぐらい増えている。女性が約３０％ぐらい増えているということで、女性のほうが自殺者の件数が多いということ。
大分市民のこころといのちを守る自殺対策行動計画の令和３年度における取組の評価についてでございます。 計画に基づき、令和３年度までに自殺死亡率13.2以下、人数にして62人以下を目指して取り組んでまいりました。
まだ人口動態統計が出てないということですので、確かに死因等はまだ分からないと思いますけれども、私が考えるに、死亡の原因というのは大きく分けて、病気とか老衰で亡くなるのが死因になること、それから、交通事故などによる事故死、それから、殺人などの事件による死亡、そして最後に、自ら命を絶つ自殺、この４つに大きく分けられると思います。
一国の総理大臣の周辺に、モリだカケだ花見だという疑惑が浮上し、そのために自殺者さえ出るという昨今の我が国の風潮こそが、このような不祥事の背景であると思っているのは、私一人ではないでしょう。 故意や確信犯は論外ですが、たとえそれが担当職員のミスから生じたものであったとしても、税金が使われる以上、市民、国民の行政に対する信用度は落ちるばかりです。
悲しい事実ではありますが、日本の母体死亡で一番多い原因は自殺です。ママの体は産後に無理をすること、頑張ることを避け、頑張らないために産後ケアが必要とされています。 議長に許可をいただいて資料を添付しています。産後に関する実態調査で、産後つらかったことが挙げられています。また、２枚目、３枚目の出産後の体調に関するアンケート調査も併せて御覧ください。
第２．委員長報告に対する質疑 第３．討論 第４．採決 第５．追加議案上程 議第３６号 中津市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について 以上、１件上程～提案理由説明～質疑～委員会付託省略～討論～採決 意見書第１号 生理用品を消費税軽減税率の対象にすることを求める意見書 意見書第２号 「手話言語法」の制定を求める意見書 意見書第３号 女性や子どもの自殺増
まず、大分市民のこころといのちを守る自殺対策行動計画、令和３年度における取組の評価についてでございます。 本計画の目標は、令和３年までに自殺死亡率13.2以下、人数にして62人以下を目指しているものでございます。
一昨年、国内で自殺した小中学生と高校生を合わせると499人います。過去最多となっています。そして、コロナ禍でさらに子供は追い詰められています。そこでぜひ、子供たちの精神的なフォローを改めてお願いをしておきます。 次の質問に移ります。 将来世代の子供たちにどういう社会を残していくのか、これは私たち大人に問われている、すごく重い、大きな課題だと思います。
最後に、児童生徒の自殺対策について伺います。 ユニセフの世界子供白書2021によると、10歳から19歳の７人に１人が心の病気の診断を受けています。厚労省の調査では、精神疾患を持つ20歳未満の子供は27.6万人と、過去最多を更新し、深刻化しています。 国立成育医療研究センターの調査では、新型コロナ前に比べ、約半数の子供が、友人と話す機会が減ったと答えています。
産婦のメンタルヘルスに着目し、産後うつや自殺予防、新生児への虐待予防等を図り、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を整備するため、産後２週間及び産後１か月時点の２回健診を行います。 健診内容としては、健康状態、育児環境の把握、具体的には生活環境、授乳状態、育児不安等になります。
大分県職員だった男性が２０１８年、庁舎内で自殺しました。公務員もパワハラから無縁ではない証明です。 厚労省の統計では、個別労働紛争が年間全国で、８万７,０００件あると言われています。パワハラ事件は、自殺や裁判になって初めて調べることがほとんどです。 まず質問ですが、鬱病など精神疾患によって、長期欠席した職員はおりませんか。 ○議長（髙野幹也議員） 石堂総務課長。
◎教育長（粟田英代） 新聞紙上で、いじめによる自殺等の記事を読むたびに、未来ある子どもたちが将来に絶望して自ら死を選ぶなど、決してあってはならないことだと痛感しています。 中津市の全ての子どもたちが、いじめをすることもなく、受けることもなく、安心、安全に過ごし、夢を持って学んでほしいと願っています。 そのための対策として力を入れていることの一つ目は、初動体制を誤らないということであります。
その背景として、コロナ禍で経済的打撃を受け、仕事を失い、生活に困窮し、女性の貧困問題やＤＶ被害における女性が増えるなど、孤独や孤立による不安を抱え、うつ病を発症し、最悪自殺に追い込まれるという社会的な問題が要因となっているようです。そのようなことを受けて、つながりサポート支援というのがメニューに追加されました。 では、まず、つながりサポート支援とはどういう支援か伺います。
令和３年度が現計画の最終年度となりますことから、次期計画の策定を行う必要がございますが、今後、国の自殺総合対策大綱の見直しや県の「いのち支える大分県自殺対策計画」の次期計画の策定内容を踏まえる中、それらと整合性を図りながら策定することといたします。
コロナ禍では、男女格差やシングルマザーの困窮などの課題が多く、ここ10年減少してきた自殺者数が、2020年に増加に転じ、女性の増加が顕著に表れています。 本年５月、公明党女性局の活躍推進本部は、女性活躍加速のための重点方針に対する提言を行い、女性の就労支援に関し、デジタル人材育成、働く環境の改善、女性登用の拡大などの観点で、政府による必要な施策と予算措置を求めました。
最近、子供の自殺が急増していますが、その原因の一つに子供の鬱病があると言われています。 これまで厚労省は、青年期の鬱病の発症率は100人中１人から最大でも７人程度としてきました。近年その発症率の増加とともに、低年齢化が著しくなっています。
特に、コロナ禍で非正規雇用の女性の自殺者が高くなっていること、路上で殴り殺される事件や生理用品を買えない生理の貧困なる言葉も出てきました。極貧状態を連想させます。年収２００万以下のワーキングプアと呼ばれる働く貧困層が１年間を通じて働いても、年収２００万円以下の労働者が１,１３２万人となっています。 今取り組むべき課題は、国も地方も少子化につながる貧困対策ではないでしょうか。