津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
この基本計画は、携帯電話を活用した市内外関連施設流動・滞在調査及びアンケート調査、先進事例調査等の基礎調査を事前に行った上で、「みなとオアシス津久見」の新拠点「（仮称）つくみみなとテラス」の創造を整備コンセプトとして定めました。
この基本計画は、携帯電話を活用した市内外関連施設流動・滞在調査及びアンケート調査、先進事例調査等の基礎調査を事前に行った上で、「みなとオアシス津久見」の新拠点「（仮称）つくみみなとテラス」の創造を整備コンセプトとして定めました。
この１４名の方々にお願いをし、未指定文化財の現況調査を行いました。今年度はアンケート方式で地域の祭礼や風習などを把握する調査を予定しています。 こういった作業を通して地域の歴史文化の把握に努めているところです。 なお、中津市文化財保存活用地域計画は調査成果を踏まえ、計画を策定し、令和６年度に国へ申請し、文化庁の認定を受けるよう現在取組みを進めているところであります。
そのほか、委員から、農家の収益を上げるための各種事業について、杵築ブランド強化推進事業の波及効果、大規模リース団地整備事業の利子負担金、市道の維持管理補修等、橋梁等長寿命化修繕事業、栽培漁業促進事業、森林整備施業委託、地籍調査の進捗状況、アサリの間引き出荷試験について質疑があり、各担当課長から答弁がありました。
平成３０年の文化財保護法改正に伴い、発掘、保存から活用へと変化してきました。また、博物館法改正でもデジタルアーカイブ、文化財展示のデジタル化の取組も新たに推進されていくと聞いております。 以上のことから、３点質問をいたします。 １、文化財保護法改正による文化財の保存活用が求めることとは何ですか。 ２つ目、臼杵市では現在どのような方法、体制で文化財の保存活用に取り組んでおりますか。
宇城市における新しい働き方を見いだすための人材発掘、持続的に取り組むことができる体制の構築を目的とするものでございまして、内容は、年間９回程度の市民ワークショップを実施し、20名から30名ほどのいわゆる地域事業に取り組もうとする創業者の卵を発掘するために、小川町に整備されましたビジネスサポートセンターを会場に多くの市民が参加する勉強会を実施したとのことです。
２０２１年の３月に出された人権に関する市民意識調査において、今後の課題をどう分析していますか。人権に関する意識調査、市民意識についてですね。その結果、これからの取組をどう考えますか。 調査をしたわけですから、その後、課題も生まれてきて、そして、これからその課題を解決するためにどんな取組を行うんですかということです。 それから、部落差別の解消について。
なお、空き家調査につきましては、昨年度１度集約しましたが、精度を高めるため、先般、各区長の御協力を得て、職員が再度聞き取りや確認を行いました。今後、物件調査を進めながら、追加や除外、修正等を行い、最終的に取りまとめる予定であります。
○江隈学校教育課長 本件につきましては、令和４年第１回本委員会におきまして、大分市立中学校制服検討委員会による１次評価や展示会、参考調査の実施について御報告いたしたものでございます。本日は、その後の経過につきまして御報告いたします。 報告事項②のＡ４縦の資料を御覧ください。
◆２２番（須賀要子） 今までの他団体への会費としては結構高額であるという声が入って来ていますけれども、そこでパートナー発掘実績についてお尋ねいたします。 ○議長（中西伸之） 総合政策課長。
このような状況の中、インターネット普及に伴う高齢者のスマートフォンの利用率は、総務省の令和２年の調査によると、60歳以上の利用率が80％と増加しており、令和８年度には、通信システムの３Ｇサービスが廃止となることから、今後はさらに利用率が増加することが考えられます。
まず初めに、文化財の保存活用状況なんですが、杵築中学校建て替えに伴う発掘調査で確認をされた杵築藩主御殿跡に、別府大学史学・文化財学科の後藤名誉教授や飯沼教授らが調査に参加をしていただいて、藩主御殿の長屋、豊臣期の石垣や船入れの遺構が発掘をされております。
ただし、審査や調査内容に応じ、自由討議の時期、執行部の方の退席を求めるか等については、委員会において決定いたしたいと思います。 議会基本条例において、議会は議員相互の自由な討議により議論を尽くして合意形成を図るよう努めるとされております。委員会審査のより一層の充実を図るため、自由討議の積極的な活用をお願いいたします。 ２点目は、反問権についてです。
委員から、新規項目を実施する自治協議会は決まっているのかとの質疑に対しては、事前調査を行い、支障木等の除去に４自治協が実施予定であり、それ以外の項目については未定であるとの答弁がありました。
本市の場合は、インターネット環境も十二分に整備されており、指定管理者もＩＴに精通した若い世代であり、国の地方創生推進交付金を活用し、令和４年度で指定管理料3,000万円という懸念材料はありますが、ネットワークでつながった新規ビジネス発掘にも期待したいものと思っております。
◯議長（衛藤博幸君）最後に、グリーンパークホテルうさに関する調査特別委員長 和気伸哉君。 ◯グリーンパークホテルうさに関する調査特別委員長（和気伸哉君）皆さん、こんにちは。グリーンパークホテルうさに関する調査特別委員会委員長の和気伸哉です。
なお、この特別障害者手当というものは、介護認定要介護４から５、もしくは障害者手帳を持っているか等が目安になりますが、あくまでも認定用の医師の診断書、それと調査員による日常生活がどの程度の範囲でできるのかという調査をして決定をしております。 身体につきましては、日常生活動作について、８項目ほど審査項目がありまして、それが10点以上になれば該当するということになります。
本員会は、去る１３日の午前９時３０分から付託案件に関する現地調査を行い、午前１０時１０分から市長をはじめ関係職員出席のもと、予算議案４件、条例議案２件、一般議案２件、請願・陳情１件について慎重審議し、審査を終えましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 最初に、予算議案４件について報告いたします。
調査方法についてお聞きをしたいんですが、８００万円余り、今、調査費委託料を取っての調査というようなことであります。どういうような調査をしておるのか、お聞きをいたします。 ○議長（藤本治郎君） 岩尾市民生活課長。 ◎市民生活課長（岩尾豊彦君） お答えします。 これまで空き家調査につきましては、平成２５年、平成２９年度の２回実施してきました。