豊後大野市議会 2022-12-08 12月08日－03号
この中では、2030年度までには少なくとも100か所の脱炭素先行地域、いわゆる民生部門の電力消費に伴うＣＯ２排出の実質ゼロ地域をつくるとともに、全国で屋根置きなどの自家消費型太陽光、ゼロ・エネルギー・ハウジング（ＺＥＨ）規格住宅、建築物の高断熱化、省エネ性能等の向上、そしてまた、再生可能エネルギー電力を使用した電気自動車やプラグインハイブリッド車、水素自動車などに切り替えるゼロカーボン・ドライブなどの
この中では、2030年度までには少なくとも100か所の脱炭素先行地域、いわゆる民生部門の電力消費に伴うＣＯ２排出の実質ゼロ地域をつくるとともに、全国で屋根置きなどの自家消費型太陽光、ゼロ・エネルギー・ハウジング（ＺＥＨ）規格住宅、建築物の高断熱化、省エネ性能等の向上、そしてまた、再生可能エネルギー電力を使用した電気自動車やプラグインハイブリッド車、水素自動車などに切り替えるゼロカーボン・ドライブなどの
これにより、国においては、カーボンニュートラルを実現するには、電力部門では、再生可能エネルギーなどの非化石電源の拡大、産業・民生・運輸の非電力部門においては、脱炭素化された電力による電化、水素化、メタネーション、合成燃料等を通じた脱炭素化を進める必要があるとし、一方で、こうした取組を進める上では、国民負担を抑制するため、既存設備を最大限活用するととともに、需要サイドにおけるエネルギー転換への受容性を
また、水素コーナーにおきましては、燃料電池自動車の展示のほか、燃料電池で発電した電気を音響設備に使い、燃料電池自動車が、非常用電源として活用できることもアピールしたところでございます。 ステージイベントにつきましては、環境ポスターの表彰式や、大分東高校農業部の皆さんによるＳＤＧｓの取組の発表などを実施したところでございます。 当日の来場者は約900人でございました。
協議検討会での検討内容としましては、ＣＯ2排出量の推計、削減目標、削減計画の設定、水素など次世代エネルギーの供給計画、港湾産業立地競争力の向上に向けた方策、そしてロードマップの策定となっています。 水素を取り巻く環境としまして、県は水素の製造供給に向けて産官民で取り組んでおります。これはいわゆるグリーン水素ですね。
具体的には、日常生活、事業活動における省エネ行動の推進や省エネ性能の高い設備、機器の導入促進をはじめ、ごみの適正な分別と適正な処理、再生可能エネルギー、水素エネルギー等の導入を進めているところでございます。 ○議長（藤田敬治） 松本議員。 ○18番（松本充浩） はい、ありがとうございました。
その主なものといたしましては、水質汚濁、大気汚染等の監視測定並びに環境保全、地球温暖化対策及び水素エネルギー導入推進事業などでございます。 次に、清掃費といたしまして、98億7,468万4,000円を計上いたしております。主なものといたしましては、ごみ、し尿の処理、ごみの減量、リサイクル並びに産業廃棄物対策及び新環境センター整備事業などでございます。
利用時に二酸化炭素や大気汚染物質を排出しない水素エネルギーを利活用することは、温室効果ガス排出量の低減に役立つ有効な対策の一つとなります。また、水素燃料電池関連の市場規模は、今後とも拡大すると予想されており、第１次産業、第２次産業、第３次産業のそれぞれの分野で、水素関連産業が進展することで産業振興が期待できます。
そのため、本市におきましては、これまで再生可能エネルギーや水素エネルギーの導入を進めるとともに、市民や事業者等に対し各種支援策をはじめ、情報提供や啓発等を通じて、地域の各主体が一体となり、脱炭素型社会の構築に向け取り組んできているところでございます。
本計画では、温室効果ガスの排出を抑制する緩和策といたしまして、エコライフスタイル、エコビジネススタイルの実現や、再生可能エネルギー等の利活用促進など６本の柱を掲げ、省エネ性能の高い設備、機器の導入をはじめ、再生可能エネルギー、水素エネルギー等の導入に取り組んでおります。
◎商工観光課長（黒田幸一郎君） 公益社団法人大分県薬剤師会の調査によりますと、山香温泉は温泉水が多量の温泉ガスを伴って自噴しており、含まれている化学成分の濃度が非常に高いことが特徴で、泉質はナトリウム塩化物・炭酸水素塩泉となります。
○商工労働観光部長（佐々木英治） 令和３年第１回定例会以降、本市の産学官連携の取組につきましては、11月に大分市水素利活用シンポジウム2021を開催し、水素エネルギー材料に関する研究成果と産学官共同研究についての講演や、大分工業高等専門学校、市内企業の代表者等がパネルディスカッションを行い、市民をはじめ学生、企業関係者に水素エネルギーについての理解を深めていただいたところでございます。
本分科会は、水素エネルギー導入推進事業など、25事業の成果について説明を受けました。 次に、事務事業評価についてであります。 本分科会は、移住者就労促進事業、都市・農村交流活動支援事業、おおいた物産・食・観光魅力発進事業の３事務事業が評価対象となりましたことから、執行部から説明を受ける中、事務事業評価を行いました。
大分市水素利活用計画が作成をされて５年が経過をしています。「水素が人・圏域・産業をつなぎ拡げる 未来創造都市」をスローガンに掲げるおおいた水素シティビジョンは、どれほど実現をされているんでしょうか、その進捗状況についてお聞かせください。 ○議長（藤田敬治） 大石環境部長。
日本製鉄もＣＯ2を排出しない、例えば電炉の開発でありますとか、水素製鉄の開発に取り組んでおります。 太平洋セメントも、セメント製造段階で出るＣＯ2を再利用する技術開発などを中央研究所で現在進めております。太平洋セメントでは、２０５０年にＣＯ2の排出量を２０００年比で８０％削減するという目標を立てて今取り組んでおります。
第２次計画において、医療関連産業、ロボット関連産業、自動車関連産業、ＩＴ関連産業、航空機関連産業、クリエイティブ産業と、水素社会の実現に関わる各種産業を成長産業として位置づけられております。 前回の一般質問でも述べましたが、積極的に成長産業に参入しようとする姿勢は高く評価できます。
その主なものは、水質汚濁、大気汚染等の監視測定並びに環境保全、地球温暖化対策及び水素エネルギー導入の推進などでございます。 また、清掃費につきましては、84億2,946万1,000円を計上しております。主なものは、ごみ、し尿の処理及び収集、ごみ減量、リサイクル、産業廃棄物対策などでございます。 いずれの事業も着実かつスピード感を持って実行してまいる所存でございます。
その主なものは、水質汚濁、大気汚染等の監視測定並びに環境保全、地球温暖化対策及び水素エネルギー導入の推進などでございます。 また、清掃費につきましては、84億2,946万1,000円を計上しております。主なものは、ごみ、し尿の処理及び収集、ごみ減量、リサイクル、産業廃棄物対策などでございます。 いずれの事業も着実かつスピード感を持って実行してまいる所存でございます。
近年、本市中小企業の中には、ドローン関連産業や水素関連産業、航空宇宙関連産業などに進出し、新たな市場の開拓に挑戦する企業も出現しておりますことから、今後も大分県や関係機関と連携しながら、先端技術を活用した地域課題の解決などに取り組み、市内中小企業の競争力強化を図っていくことが重要であると考えております。 ○議長（藤田敬治） 堤議員。
近年、本市中小企業の中には、ドローン関連産業や水素関連産業、航空宇宙関連産業などに進出し、新たな市場の開拓に挑戦する企業も出現しておりますことから、今後も大分県や関係機関と連携しながら、先端技術を活用した地域課題の解決などに取り組み、市内中小企業の競争力強化を図っていくことが重要であると考えております。 ○議長（藤田敬治） 堤議員。
次に、環境負荷低減の取組について、まずは水素社会の実現について伺います。 本市は、2017年９月に策定をされた水素利活用計画に沿って、着実に、そして確実にその目標に向かって歩み続けているものと認識をしておりました。シンポジウム等も開催され、水素が人、圏域、産業をつなぎ広げる未来創造都市の実現に一歩一歩近づいているものと認識をしておりました。