杵築市議会 2022-12-08 12月08日-03号
また、熊丸区、友清区、上本庄区にわたる高台は、住宅地や商業地として最高の場所であるにもかかわらず、何ら市として対策を講じてきておりません。多少民間によるミニ開発があり、一部住宅地として活用されております。宅地造成すればすぐに埋まる状況なのですが、なぜか開発は思わしく進みません。 一方で、昔からこの地区の農家さんは、将来、市街地として整備されるであろうと考え、農振を除外してきました。
また、熊丸区、友清区、上本庄区にわたる高台は、住宅地や商業地として最高の場所であるにもかかわらず、何ら市として対策を講じてきておりません。多少民間によるミニ開発があり、一部住宅地として活用されております。宅地造成すればすぐに埋まる状況なのですが、なぜか開発は思わしく進みません。 一方で、昔からこの地区の農家さんは、将来、市街地として整備されるであろうと考え、農振を除外してきました。
次に、一般議案の議第52号大分市営住宅条例の一部改正についての審査を行います。 執行部の説明を求めます。 ○岡本住宅課長 議案書の議52の1ページをお開き下さい。 本議案は大分市営住宅条例の一部を改正するものでございます。
2項目めが、住宅ローン控除特例の延長です。控除の限度額が所得税の課税所得金額等の7パーセント、最高13万7,500円から5パーセントの最高9万7,500円に見直しが行われ、控除の適用期限を4年延長し、令和3年末までから令和7年度末までの入居者を対象とする改正です。市民への影響としましては、適用期限延長により減税となります。
◎危機管理課長(大塚茂治君) 梅雨入りから台風シーズンの内水対策として仮設の排水ポンプを出水期前の6月から11月まで八坂川、高山川や住吉川の下流の4か所に7台設置をしております。設置箇所は野辺区に2台、東大内山区に1台、草場区に2台、友清区に2台になります。
○土木建築部長(吉田健二) 移住者居住支援事業は、県外からの移住者の住居の確保を支援するとともに、増加する空き家の活用策として、平成27年度から定住性の高い戸建て住宅の新築や中古住宅の購入に限り実施してまいりました。
内容は、旧下毛地域を新居とする新婚世帯に対し、婚姻に伴う住宅取得費用または住宅賃借費用、引っ越し費用を1世帯当たり上限30万円補助します。
今後の課題としましては、中長期の視点では人口減少・少子高齢化を見据え、市街化の抑制や周辺部とのバランスの取れた持続可能なまちづくりを目指すとともに、短期的には用途地域周辺の白地地域において商業施設や住宅開発等が進んでいることへの対策を含め、用途地域の見直しの検討も必要だと考えております。
また、保健分野の応急手当との関連を図ること」と明記されています。 中津市では、昨年度、今年度と新型コロナウイルスの影響により水泳の授業が中止となる中、水の事故防止に係る参考資料「子どもたちを水難事故から守ろう」を作成し、各学校での安全指導及び事故防止の指導を行ってまいりました。
また、直後から地域防災計画、BCP及び活動マニュアルに基づき、各対策部が応急業務に取り組みます。 以上でございます。 ○議長(髙野幹也議員) 知念豊秀議員。 ○13番(知念豊秀議員) 今の答弁では津波が引いた後に対策本部を設置するということがありました。どこに設置するかというものは、どこで決めるんでしょうか。 ○議長(髙野幹也議員) 二橋総務課参事。
安心院地域の中心部であることから、各種公共施設はもとより、病院、介護施設、商工観光施設のほか、住宅などが密集した地域で、令和元年度の給水人口は約二千五百人となっております。 しかし、給水開始から五十年以上が経過し、排水管路や配水池等の水道施設も老朽化しております。
また、土地におきましては、昨年9月に発表された大分県地価調査によると、中津市では、住宅地は0.5パーセントの下落、商業地は1.2パーセントの下落とされており、令和3年度の固定資産税の路線価格についても、既に令和2年7月1日時点での不動産鑑定を実施し、地価調査に比準し、地価下落分を反映させて、令和3年度の評価額を決定します。
災害時のこの土地の活用方法ですが、地域防災計画の中で応急仮設住宅の建設予定地ということで定められております。 以上です。
◯議長(衛藤博幸君)建築住宅課長。 ◯建築住宅課長(松田智弘君)建築住宅課長の松田です。再質問にお答えいたします。 現地確認につきましては、先ほどありましたとおり、十一月三十日に、建築士に依頼されている建築士立会いの下、資格を有した当課職員で行いました。
今年の令和2年7月の豪雨で大分県下日田市をはじめ由布市、九重町、玖珠町と、非常に大きな川が氾濫して多くの住宅、また旅館等が床下浸水、床上浸水、土砂がもう直接入ってくるというような被害がありました。
次に、樋門の移設場所と工事中の代替施設ということでございますが、樋門は縮小後の漁港泊地内に移設され、工事中は現況樋門を利用し、仮設排水路を確保するということでございます。 それから、建設残土の搬入ルートについては、埋立土砂などは、県道中津高田線の竜王橋付近から工事用道路を仮設し、搬入する計画となっています。
令和2年7月豪雨では、祓川の氾濫などにより、流域の八幡地区において住宅等の半壊が6棟、床上浸水が19棟、床下浸水が15棟の被害が発生いたしました。 本市では、祓川流域内の市河川である荒巻川などの現地調査を直ちに行い、流木や流出土砂の撤去を、また、市道大分港賀来バイパス線や市道東八幡高崎団地線などに流れ出た土砂撤去や集水ますの清掃などの災害復旧を行ったところでございます。
令和2年7月豪雨では、祓川の氾濫などにより、流域の八幡地区において住宅等の半壊が6棟、床上浸水が19棟、床下浸水が15棟の被害が発生いたしました。 本市では、祓川流域内の市河川である荒巻川などの現地調査を直ちに行い、流木や流出土砂の撤去を、また、市道大分港賀来バイパス線や市道東八幡高崎団地線などに流れ出た土砂撤去や集水ますの清掃などの災害復旧を行ったところでございます。
本市におきましても、国指定の重要文化財として後藤家住宅や史跡として亀塚古墳等、数多くの国、県、市指定の文化財があります。 国宝や重要文化財に指定された建造物の防火対策ガイドラインを文化庁が発表し、その指針の対象となる建造物の大多数は木造です。火災による消失を防ぐ取り組みは、我が国の歴史や伝統を次代に継承し、未来を創造する礎とするために不可欠です。
本市におきましても、国指定の重要文化財として後藤家住宅や史跡として亀塚古墳等、数多くの国、県、市指定の文化財があります。 国宝や重要文化財に指定された建造物の防火対策ガイドラインを文化庁が発表し、その指針の対象となる建造物の大多数は木造です。火災による消失を防ぐ取り組みは、我が国の歴史や伝統を次代に継承し、未来を創造する礎とするために不可欠です。
① 現在の課題と今後、実施を予定している重点施策、期待される成果と目標値 ② 移住支援に関して、結果として定住に至らなかった件数、その要因と今後の対策 ③ 空家に関し、移住・定住等で中古住宅を求めている方の数と活用できる空家の数及びそれぞれの今後の見通し 2 荒廃田畑対策について (1) 市内全域で荒廃田畑が目立ようになってきている。