宇佐市議会 2022-12-21 2022年12月21日 令和４年第６回定例会（第７号） 本文
国や自治体が保有している情報をビッグデータとして放出させ流通させるために、既に官民データ活用推進基本法が二〇一六年に制定され、そこでは官民データという概念で、官と民相互の間でデータが活用されるべきだといった考え方が採用されています。 情報連携についても、民間事業者が事業を展開・拡大するためには、巨大データフォルダである国や自治体の情報システムとの連携が必要となります。
国や自治体が保有している情報をビッグデータとして放出させ流通させるために、既に官民データ活用推進基本法が二〇一六年に制定され、そこでは官民データという概念で、官と民相互の間でデータが活用されるべきだといった考え方が採用されています。 情報連携についても、民間事業者が事業を展開・拡大するためには、巨大データフォルダである国や自治体の情報システムとの連携が必要となります。
また、保健、福祉、医療が連携し、子育て支援や高齢者等、困っている人を丸ごと受け止めつなぐまるごと相談支援体制を構築されました。
○議長（藤本治郎君） 小俣医療介護連携課長。 ◎医療介護連携課長（小俣玲子君） 新型コロナウイルス感染への懸念を理由に、介護保険サービスの新規申請を控えている方の存在も否定できない状況でした。 そこで、新たに令和４年７月から、８５歳以上で何ら福祉サービスを利用していない高齢者の自宅を、看護師等が訪問しています。
岸田首相が掲げる新しい資本主義の全体構想と実行計画たる新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画、これは2022年６月７日に閣議決定したものでありますが、この４本柱においてもグリーントランスフォーメーションへの投資がデジタルトランスフォーメーションとともに掲げられ、気候変動問題は克服すべき最大の課題と位置づけられ、官民連携の下、今後10年間に150兆円超の投資の実現のため、成長志向型カーボンプライシング
◆１４番（林秀明） 埋蔵文化財は、学校教育、社会教育の連携は不可欠だと思います。生まれ育つ子どもたちに、見える文化財、考える文化財、伝える文化財のために、さらに推進するかその辺をお伺いします。 ○副議長（大塚正俊） 教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（黒永俊弘） 現在、歴史博物館では学校と連携するための会計年度任用職員を配置しています。
そこでヤングケアラーの早期発見、早期対応そして相談窓口の設置、関係者や関係機関との連携の強化など、行政や学校などがヤングケアラーをどう具体的に支援するかなどを定めた支援マニュアルというようなものを作成してはどうかと思いますがいかがでしょうか。 ○議長（中西伸之） 福祉部長。 ◎福祉部長（上家しのぶ） ヤングケアラーの早期発見、早期支援には学校との連携が最も重要となります。
の考えは ④今後の具体的な目標と生かし方について ２．中津駅を核とした中心市街地のこれからについて ①地域と連携し、行政ができることを考えているか ３．中津市公共不動産ＭＡＰについて ①サイトオープンからの問い合わせ状況、実績について ②他部署との積極的連携はどのように行われているか 21番 千木良 孝之 １．安心安全なまちづくりについて ①防犯
今後も、国、県、関係団体と連携しながら、防災・減災対策に万全を期してまいります。 以上でございます。 ◯議長（衛藤博幸君）次に、議会運営委員会の結果について報告を求めます。
財産管理活用課長……………………………………………………宮 部 雅 司 君大田振興課長……岡 部 元 暢 君 山香振興課長……加 藤 雄 一 君教育総務課長……梶 原 美 樹 君 学校教育課長……真 砂 一 也 君山香病院事務長…宇都宮 健 士 君 社会教育課長……工 藤 正 行 君文化・スポーツ振興課長……………………………………………後 藤 方 彦 君医療介護連携課長
認知症が疑われる方や認知症の方などについては、民間事業者等を含めた関係機関とも連携して地域内でさりげなく見守り、異変があれば速やかに適切な医療や介護など必要なサービスへとつなぎ、心身の健康の保持を中心に必要な生活支援を行っています。 以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員） 戸田環境保全課長。
官民連携を目指して、本当は最初、財団法人をつくりたかったんだけれども、なかなかそこまではいかなかったと。 実際のところ、コロナの影響があって、市の政策が転換された。熊本県は、当然、交通網もいいですから、大型の工場や物流の拠点に転換するので、なかなか創業支援のほうにはいかなかった。
今後は、この取組の採算性を上げるために、発電だけではなく、排熱を水産養殖施設、食品加工品の乾燥や農業用ハウスに活用した利用可能性やその活用に必要な熱量、熱供給に要するコストなどを事業者と連携して調査研究を行いたいと考えております。
これらの事業は大分県の１００パーセント補助で、中津市では山国川流域森林組合と連携して地域の要望や実情などを考慮し事業箇所を選定し、計画的に行っているところでございます。 ○議長（中西伸之） 松葉議員。
三つ目として、畜産業においては、生産コストの削減及び収益性の向上のため、耕種農家と連携した飼料用稲と飼料米を組み合わせた自給飼料の生産を進めています。特に、飼料米については、農業公社やまくにと連携をし、生産・加工、供給体制を構築し、輸入飼料よりも安価な飼料供給により、畜産農家のコスト削減の取組みを進めているところでございます。
官民連携を考えていただきたいと思いますが、ぜひその中に一般の意見も取り入れてみてはと思いますけれども、いかがでしょうか。
会派の先進地視察でお伺いした兵庫県たつの市では、活用・流通が見込まれる空き家等をより多く確保するには、積極的な物件登録を促していく必要があるとして、兵庫県宅地建物取引業協会西播磨支部と連携し取り組みが進められており、中津市も宅建協会との連携協定を進める必要があると考えますが、いかがですか。
次に、（２）産業用地整備方針の方向性の整理につきましては、把握した企業ニーズを踏まえ、開発規模や利用形態、また官民連携での整備の可能性、整備優先エリア等を整理してまいりたいと考えております。 （３）推進方策案の整理につきましては、産業用地の整備を推進するための庁内体制や支援制度について整理を行ってまいります。
なお、気象状況の急変等により緊密な連携を要する場合には、大分地方気象台の台長と市長が直接連絡を取り合えるホットラインもございます。 いずれにしましても、線状降水帯予測情報の的中率や予測範囲にかかわらず、大雨となる可能性が高い場合は、早めの対応が重要であると考えております。
基本計画策定中に、街なか観光拠点への参画意向や連携の在り方、構成機能に対する要望等を把握する目的で、市内事業者・関係者ヒアリング調査を生産者団体、産業・観光関連団体、まちづくり団体など周辺施設も含め１１団体と対面による聞き取りを行いました。