津久見市議会 2022-12-22 令和 4年第 4回定例会（第4号12月22日）
御承知のとおり、移転先は南海トラフ地震津波発生の際、最もリスクの高い場所です。想定される津久見市民の死者数は約２,０００人、建物の全・半壊数は４,０００戸を超えます。当然のことながら東日本大震災の貴重な教訓を踏まえ、最大クラスの地震・津波が発生した場合、被害を想定していますが、津久見市のハード面での対策は不十分で、ほとんど進んでいません。
御承知のとおり、移転先は南海トラフ地震津波発生の際、最もリスクの高い場所です。想定される津久見市民の死者数は約２,０００人、建物の全・半壊数は４,０００戸を超えます。当然のことながら東日本大震災の貴重な教訓を踏まえ、最大クラスの地震・津波が発生した場合、被害を想定していますが、津久見市のハード面での対策は不十分で、ほとんど進んでいません。
しかし、新庁舎の建設場所を定めなければ進まない課題も多く、防災拠点としての機能を考える中で、地震、津波、河川氾濫、土砂災害、全てのリスクをクリアする場所はなく、地震は建物構造等で解消できても、その他のリスクのうちいずれかは、引き受けざるを得ない状況でした。
大規模災害発生後は、被災状況により、市内外から多くのボランティアを受け入れる体制が求められます。市地域防災計画では、災害時にボランティアの善意を効果的に生かせるよう、市と市社会福祉協議会が連携して、災害ボランティアセンターを設置・運営することとしております。
もし、漏水が発生、漏水といいますか、管が破損した場合には、平成二十八年度に、水道管や下水道管の工事が発生した場合に備えて、水道工事協同組合や下水道工事組合と非常災害発生時における上下水道施設の復旧作業等に関する協定を締結いたしまして、早期の復旧を図るように努めているところでございます。
今が杵築市にとって最大のチャンスではないでしょうか、国東半島は地震に強い地盤ですし、災害の少ない、空港も近い、インフラ整備もできている。この利点を生かしてぜひ杵築市に大きな企業が進出することを願っておりますので、皆様の活躍を期待しています。よろしくお願いいたします。 次の質問に行きます。 ○議長（藤本治郎君） どうぞ。
するために ①どのように把握しているか ②地域に眠る資料を活用して ③地域活性化につなげるために ２．市職員に副業のすすめ ①現在、兼業許可をしている内容を具体的に ②現状で対象と考える内容は ③地域貢献を積極的に行うために ３．交通政策を専門に扱う部署をつくりませんか ①企画観光部内に交通政策室の設置を 12番 大内 直樹 １．災害発生時
１０月８日、南海トラフ地震を想定した総合防災訓練を、大分県及び日田市、九重町、玖珠町と合同で開催いたしました。今津校区の皆さんが主体となり、津波からの避難や避難所の開設・運営の訓練を実施したほか、教育福祉センターでは、福祉避難所の開設を想定した訓練を実施いたしました。また、耶馬溪町柿坂の河川敷では、中津市消防本部が近隣の消防本部と連携した救助訓練を実施いたしました。
市民の安全・安心を守る庁舎、市民サービスの拠点となる庁舎、経済性にすぐれ、将来に負担をかけない庁舎、市民が協働し、まちづくりの拠点となる庁舎という４つの機能を掲げて事業を進めておりますが、南海トラフ地震の津波に最も脆弱な場所です。最悪５メートルを超える津波が想定されている地域です。東日本大震災では、広域にわたって地盤沈下と液状化の現象が起こりました。
その中の滞納繰越分調定額１億１，７３７万８，０００円の回収の取組み状況と、それから不納欠損として６０８万７，０００円計上されていますが、その発生の主な理由、そして収入未済額７，１９４万２，０００円の発生時期、これは３年以上、１年から２年、１年未満、そういうことでお答えいただけたらありがたいですが、それとその回収の見込みについてお尋ねいたします。 ○議長（中西伸之） 収納課長。
先ほど言ったように、平成30年から平成31年、地元の中の拠点起業家を育みましょうという形で、ここは地震の影響があり、地震で古くなった建物を解体してサテライトを造って、そこからどうやって運用するかをその後考えていった。官民連携を目指して、本当は最初、財団法人をつくりたかったんだけれども、なかなかそこまではいかなかったと。 実際のところ、コロナの影響があって、市の政策が転換された。
３番目に災害が発生、または発生のおそれがあるときは、同意の有無にかかわらず、関係者に提供できる。４番目に提供を受けたものの守秘義務と市の名簿漏洩の防止措置ということなどが定められました。 以前にも質問しましたが、その後の進捗状況などをお聞きしたいと思います。 最初に、津久見市の避難行動要支援者の推移をお願いをしたいと思います。
また、小規模給水施設では、集落から離れた山間部に水源を設置している場合が多く、大雨や台風による取水口等の破損に伴う取水量の低下や水質悪化、老朽化による取水設備やろ過設備の機能悪化、水源までの管理道における倒木や落石等の発生に苦慮されている状況です。
昔から、地震、台風、火災などの災害が多く発生しているが、消防団は自らの地域は自らで守るという郷土愛護の精神に基づき、これらの災害に日夜立ち向かい、地域の安心安全の確保に大きく貢献しています。 近年、集中豪雨等の風水害が頻発する中で、消防団がさまざまな自然災害に対処する中核的存在として、その力を確実に発揮することが国民の安心安全の確保にとって極めて重要となっています。
消防庁舎の建て替えについてですが、ちょっと一点、以前視察をしたときにお伺いしたんですけれども、地震の際に、地震の警報アラートが鳴ったら、すぐに救急車両を庁舎の外へ出すのが一番最初にする仕事ですというふうに伺いましたが、それは実際今でも続いていますか。
最後に、今年度の災害等の発生状況についてであります。 御承知のとおり、今年は、梅雨時期から現在まで雨の少ない年となっておりますが、先月九日と十八、十九日には警報級の大雨が降りました。特に、十九日未明からの大雨については土砂災害の危険度が高まったため、高齢者等避難レベル三を発令し、避難所の開設を行うなど、市民の安全確保に努めたところであります。
これは、令和４年１月に発生した日向灘を震源とする地震により被害を受けた大在公園プールの復旧に係る経費の計上であり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 次に、第４条地方債の補正につきましては、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 次に、一般議案の議第47号、大分市議会議員及び大分市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正についてであります。
○江隈学校教育課長 県費の講師につきましては、各県にある教育事務所が所管し、まずはホームページからエントリーをする、あとは直接教育事務所に行って、採用してほしい旨話をする、また、教員不足が発生している現状では、学校が声をかけながらその方が直接教育事務所に連絡する等の流れです。 ○井手口委員 連続して最大何年間勤務することができますか。
特に埋設管の接続部分の不良が原因で、道路の空洞化が発生したことが過去にございました。 ○福間委員 埋設管は、上下水道管やガス管のことですか。また、どのような過程を踏んで空洞化が発生するのですか。 ○三代土木建築部次長兼道路維持課長 特に、下水道管の本管と枝管の接続部分の不良が原因であることが考えられます。
ここ最近の地球温暖化の影響で、大雨が同じ地域で長時間降り続く線状降水帯と呼ばれる現象が毎年のように発生しており、平成２９年の九州北部豪雨や昨年度の大分県西部を襲った豪雨災害も線状降水帯によるものでした。 近年では、ほぼ毎年のように豪雨災害が全国各地で起きるため、今年６月１日より気象庁は線状降水帯の発生予測情報を半日前から提供するようになりました。
臼杵港の新埠頭整備に伴うフェリー機能の移転により、主にフェリーの到着時に発生する渋滞の緩和や安全対策といたしましては、関連する県道の工事について、早期の完成に向け、整備を進めていると県から伺っております。