豊後大野市議会 2022-09-14 09月14日－04号
そして、ヨンダブルディーという新会社ができて、これはホーホゥの代表者と、ホーホゥから１人地元に入って、そこに居住された社員の皆さんと、地元の古い酒蔵というか、商工会の重鎮の方と、あとはＵターンされた方で、４人で会社をつくったという話を伺いましたが、将来的には豊後大野市でも新しい会社をつくって何か進めていくとかというのを考えている部分はございますでしょうか。
そして、ヨンダブルディーという新会社ができて、これはホーホゥの代表者と、ホーホゥから１人地元に入って、そこに居住された社員の皆さんと、地元の古い酒蔵というか、商工会の重鎮の方と、あとはＵターンされた方で、４人で会社をつくったという話を伺いましたが、将来的には豊後大野市でも新しい会社をつくって何か進めていくとかというのを考えている部分はございますでしょうか。
３８９人のうち、視力検査の判定の結果、異常がない方が３８１人で、眼科医療機関での検査が必要と判定された８人に乳幼児精密健康診査受診票を発行しました。
本市においても、状況に応じた感染症対策を施しながらのイベント等を開催しておりますし、今年度は徐々に祭り等の行事も開催される予定であり、コロナ禍を乗り越え、人と人とのコミュニケーションが図れる社会の再構築に向け、前向きに進んでいるとうれしく思っております。
そういうことで、そのチームをつくるのは、その自治協の中で経験のある若い人、チェーンソーあたりを使い慣れている方等々でチームを組んでやるのかなというような思いがあるのですが、事故や怪我の心配もされますが、そこはどういうような想定をしているんですか。 ○議長（藤本治郎君） 阿部協働のまちづくり課長。
４月２０日から５月１７日にかけて、９月から開始するごみ袋有料化制度の市民説明会を開催し、９３８名の皆様に御参加をいただきました。引き続き９月からの実施に向けて広く周知を行い、市民の皆様がスムーズに制度に対応していただけるよう、丁寧な説明を行ってまいります。
これは、杉原地区の一部の住居表示を実施するため、字の区域及びその名称を変更しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 次に、議第40号、包括外部監査契約の締結についてであります。 これは、令和４年度の包括外部監査契約を締結しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
〔「異議なし」の声〕 ○二宮委員長 それでは、最初に執行部より一括して説明を受け、質疑の後、それぞれ討論を行います。 執行部の説明を求めます。 ○高橋人事課長 お手元に配付しております、右上に総務部人事課①と記載しておりますＡ３横の資料に沿って御説明いたします。
そこで取り組んだのが、里親制度説明会を増やすこと。年間２回しか開催できていなかった説明会を２か月に１回に増やすことで、２年後には登録数が倍近くに増えたそうです。 大分県において、現在、説明会そのものは県の役割となっていますが、本市の取組として、まずは市民の皆さんに里親制度を伝えることで、より身近に感じてもらい、説明会に足を運ぶきっかけをつくることができるのではないかと考えています。
また、防災・減災対策の強化や全世代型社会保障の構築にも注力する必要があります。 私ども公明党にとりましては、本年、大衆とともにとの不変の立党精神を党創立者が示されてから60年の節目となります。公明党大分市議団は、徹底して庶民、大衆の中に分け入り、一人一人の声に耳を傾け、大分市が直面する課題解決策を市民本位の視点から見いだし、安心して暮らしをしやすい持続可能な大分市を目指してまいります。
子育て世帯への経済的な支援として、本市の未来を担う子供の出生を祝福し、新生児１人当たり５万円を給付する、すくすく大分っ子応援事業のほか、子ども医療費助成事業では、これまでの取組に加え、小中学生の通院についても医療費助成の拡充を図ることとしております。
号 字の区域及びその名称の変更について 議第４０号 包括外部監査契約の締結について 議第４１号 市道路線の認定について 議第４２号 損害賠償の額の決定並びに示談について 報 番号 件名 報第１号 専決処分した事件の承認について（令和３年度大分市一般会計補正予算（第６号）） ───────────────── ○議長（藤田敬治） この際、提案理由の説明を
◎教育総務課長（梶原美樹君） まず答申についてでございますが、各園の適正な人員数は示されておりません。１０人程度の園児が望ましいということでの提言は受けております。 それから、住民の説明についてでございますが、幼稚園の閉園・休園につきましては、令和２年度に現状説明の在り方と意見交換会と題した説明会を３地区、杵築、八坂、奈狩江地区で開催し、市民の方々の御理解を求めてまいりました。
（２）の対象者数ですが、３回目接種全体の対象者数は、１回目、２回目の接種対象者約36万人から18歳未満の１万3,000人を除いた約34万7,000人です。このうち、令和３年度の接種予定の対象者数は約14万人です。内訳は、医療従事者が約２万8,000人、65歳以上の方が約11万2,000人でございます。
その上で墓地の経営者には、墓地の設置場所に設置の看板を立てるなどの周知期間を３０日以上設けるとともに、近隣住民に対し、説明会の開催等を実施をしてもらいます。市内では、寺町などのように住宅街に墓地が経営されるケースもありますが、この場合は１００メートル以内の住民の同意を取っていただいております。
今の段階では、警察幹部交番と社会福祉センターの間に新庁舎を建てるということが説明されました。市民説明会でもそういうふうに説明をしました。 この事業費、現在の時点での総事業費の概算は幾らか、一体幾らお金がかかる予定なんですかいうことが１つ目。 それから、財源構成の予定はどうなっているか。 当然、借金しなければいけません。起債といって、新しい借金の種類を考えなきゃいけないと。
2030年（令和12年）の本市の人口予測は２万9,624人となっています。現在、令和３年４月１日の人口は３万4,495人ですから、その差は4,871人で、14％減少することになります。これに比例して職員数を減らすと、現在の492人（消防職員を含み、病院職員は含まず）に86％を掛けた423人となり、その差は69人になります。
〔「異議なし」の声〕 ○足立分科会長 それでは、この日程案に従い審査を行います。 最初に、分科会の審査について説明いたします。 議案の採決は、９月24日の決算審査特別委員会全体会で行いますので、分科会においては、執行部の説明の後、質疑、意見を募りますが、討論、採決はいたしません。なお、分科会として審査議案に対する意見を集約いたしたいと考えております。
次の（３）次期アクションプランの策定スケジュールにつきましては、後ほど御説明をさせていただきます。 それでは、資料の２枚目をお開きください。 次期アクションプランの策定につきましては、８月31日に第２回地域情報化推進委員会を開催し、その中で次期プランの素案について委員に説明を行ったところでございます。ここではその内容について御説明をいたします。
また、市民説明会や講演会などを通じて、制度説明や情報提供を行い、そうした場での個別の相談にも積極的に応じているところです。 さらに、地域包括支援センターをはじめ、民生委員・児童委員や市社会福祉協議会、在宅医療・介護連携支援センター等の関係機関に対しても、説明会や研修会などの情報提供を通じて、各種施策の周知につなげています。
サポート機構連携員は、担い手不足の集落と集落営農組織、大規模経営農家との連携や調整を図る役割を担っております。予定しておりました連携員候補者１名が御自身の農作業以外の受託作業について不安を持ち、連携員になることを今回は見送られたため、目標２４人に対し２３人の実績となりました。