まず、議第五十三号 令和四年度宇佐市一般会計補正予算（第七号）ですが、本委員会に係る主な補正については、総務部関係では地方創生関連として二款一項七目企画費において、ふるさと応援寄附金いわゆるふるさと納税が当初見込みより増加傾向になっているため、返礼品に係る経費として報償費千八百万円の増額、市民生活部関係では四款二項五目ごみ処理費において、電気料金高騰に伴う光熱水費二千百十四万二千円の増額などの説明がありました
今後においても、返礼品の開発やふるさと納税サイトの増加、地元企業のサポートや各サイトとの商品調整を行う中間事業者の選定などを積極的に進め、多くのふるさと納税活用者が利用できるよう進めてまいります。
また、総合的な学習の時間でのふるさと学習を通じて、地域の方の願いや思いと、政治の仕組みをつなげて考えるような学習活動を行っている学校もあります。 現在も、議事堂の見学は多くの学校で行っているところですが、市議会、本議会の傍聴につきましても、国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え判断し行動する主権者教育の一環として大切な体験的学習であり、効果的な学習方法であると考えております。
│ ┃ ┃ │ (2)財源については、ふるさと納税の一部 │ ┃ ┃ │ を充当することにより、保護者を含め │ ┃ ┃ │ てふるさと納税への市民の関心も高ま │ ┃ ┃ │ り、より市民等と一体で取り組んでい │ ┃ ┃ │ けるのではないか。
当市の場合は、ふるさと納税の実績や農作業の標準料金一覧表、指定緊急避難場所データなどが多く、利用、閲覧されているところでございます。市のホームページのトップページ左下に、杵築市オープンデータへの入り口がありますので、クリックしていただくと、オープンデータへの公開場所にアクセスできるようになっております。
記念型ふるさと納税にチャレンジについてです。 福澤旧居のこの５年間の観光客の推移と特徴をお聞きします。 ○副議長（大塚正俊） 企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋） 福澤旧居の入館者、この５年間では、平成２９年１月から１２月の４万９２０人、この入館者をピークに減少傾向でございます。
ですが、そもそも納税してくださってる方のことも踏まえますと、宇佐市としてはやっぱり国民健康保険法の資格証明書等の交付事務要綱に則ってきちっと審査して、そして払えない事情なりきっとあるであろう部分をしっかり把握してできれば払っていただく方向に持っていくお話の機会をきちっと持つためにもこの資格証等の資格証明書の発行も送ることを機会として接点を持って納税の意識を高めていくという働きかけにしたいと思っており
◆１９番（吉村尚久） ぜひこの耶馬溪鉄道の車両のふるさと帰りというか、そういうことができたらなあと思うのですけれども、もちろん車両の購入等が簡単にいくとは思っていません。ただ耶鉄を思い起こさせてくれるような車両のモニュメントとかいうようなことも含めて検討していかなければなあと。そういう耶鉄をイメージさせるようなものがまたあのサイクリングロード沿いにあったらなあと思います。
今後も、それぞれの地域で宇佐米の魅力を再認識するとともに、ふるさと納税の返礼品や催事等で外部に対して積極的にＰＲするなど、宇佐米の魅力向上に取り組んでまいります。 以上で答弁を終わります。
また同日には、ふるさと振興祭第２回実行委員会を開催し、今年の開催が正式決定いたしました。 １０月７日市民会館で開催予定の津久見市戦没者追悼式は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、中止といたしました。 １０月９日には、４年ぶりとなる第３９回在京津久見人会が東京のアルカディア市ヶ谷で開催されました。
次に、10月26日の豊後大野市楽器寄附ふるさと納税楽器寄附贈呈式につきましては、家庭等で使われなくなった眠っている楽器を寄附していただく楽器寄附ふるさと納税事業に取り組んだところ、全国から14台の楽器が寄せられたことから、三重総合高等学校及び三重中学校への贈呈式を行ったところでございます。
今回の補正予算案は、物価高騰対策として地域経済の活性化を図る地域消費喚起プレミアム商品券支援事業の追加や、庁舎、小中学校及びごみ焼却センター等の電気料、燃料費の増額をはじめ、地方創生関連として、ふるさと応援寄附金の見込額増加に伴う宇佐市ふるさと応援基金事業の増額を行うほか、障害福祉サービス事業等の前年度事業精算に伴う国県支出金返還金などを追加するものであります。
予定時期がやや下がるものの、本市の魅力を世界にＰＲする機会でございますので、市としましては映画撮影補助金やクラウドファンディング型ふるさと納税による寄附金募集など、予定している支援について継続して行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
歳入の主なものは、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金をはじめ、ワクチン接種対策費国庫負担金、ふるさと納税寄附金、流域治水対策事業各事業債、教育総務費寄附金、各事業に対する補助金などです。 歳出の主なものとしましては、総務関係では、スマート自治体事業として庁内ＬＡＮ無線化事業、下北地区拠点施設整備事業、深田地区おためしハウス改修事業費などです。
以前、委員から教育に関する基金を別に設けたほうがいいのではないかという意見もあったので、ふるさと納税の件も含めて寄附の取扱いについて市民にも見える形を今後も引き続き研究をしていただき、寄附をしていただいた方にどう見せるかという視点も大事かと思うのでよろしくお願いしますとの要望もありました。
今後も、国・県の補助事業、過疎債等の活用及びふるさと納税の拡大などにより、さらなる財源確保を図り、健全財政の枠組みの中でより一層の事業の選択と集中及び創意工夫により、戦略的・効果的に事業展開していただくことを望み、決算審査の報告といたします。 以上で報告を終わります。
また、委員から、情報活用力実践事業の財源はどうなっているのかとの質疑があり、担当課長から、ふるさと応援基金であるとの答弁がありました。 また、委員から、自殺予防対策強化事業は障害者福祉費の中にあるが、障がい者以外の方も対象なのかとの質疑があり、担当課長から、対象であるとの答弁がありました。
ふるさと納税のことについて申しますと、市から頂いた資料によると、寄附総額が、ここ数年で７億円、８億円。令和３年度がちょっと減って６億円未満ということで、その中で、平成３０年度のふるさと納税の子ども医療費助成に活用した金額が３，４３２万円、令和元年度、子ども医療費助成の財源としたふるさと納税寄附金額が７，９５９万円、令和２年度は５，２３０万円というふうにお聞きしました。
当課の中に、宇佐市ふるさと回帰支援センターがございまして、その中の三名でこの空き家バンク事業を行っております。取引に詳しい職員もおりますので、そういった部分では、利用者と所有者の方、契約をされる前に、空き家バンク事業の登録に来られるときにも、こういった事業の説明、そして、これまでのトラブルなども詳しい説明をしております。
それは職員の皆様の御尽力もあってのことだと思っておりますが、しっかり納税されていることが分かりました。 また、所有者の方々も取り壊すとですね、さらに費用がかかり、税額も上がっていくことから、そのままになっているという理由になっているのかもしれません。