杵築市議会 2022-12-08 12月08日-03号
①として自治体情報システムの標準化、共通化、②マイナンバーカードの普及促進、③自治体の行政手続のオンライン化、④自治体のAI、RPAへの利用推進、⑤テレワークの推進、⑥セキュリティ対策の徹底について取組を推進していく予定です。 また、重点取組事項と併せて取り組むべき事項として、①地域社会のデジタル化、②デジタルデバイト対策が挙げられております。
①として自治体情報システムの標準化、共通化、②マイナンバーカードの普及促進、③自治体の行政手続のオンライン化、④自治体のAI、RPAへの利用推進、⑤テレワークの推進、⑥セキュリティ対策の徹底について取組を推進していく予定です。 また、重点取組事項と併せて取り組むべき事項として、①地域社会のデジタル化、②デジタルデバイト対策が挙げられております。
固定費の見直しということで、例えば、市民に係る費用等につきましては、少子高齢化等による、その行政ニーズの変化等ございますので、当然ながら、見直しながら予算編成が必要だと考えますし、例えば、固定費、市役所の事業運営に係る経費につきましては、業務改善に当たるかと思いますので、業務内容であったり、組織構造の見直し、また、国等も推進しておりますAI、RPA等のICT技術ですね、の活用したところの省力化を推進
1つ目が、答弁書にもありましたように自治体の情報システムの標準化、共通化、2つ目、マイナンバーカードの普及・促進、3つ目が、行政手続のオンライン化、4つ目、AI・RPAの利用促進、5つ目、テレワークの推進、そしてセキュリティーの対策の徹底が挙げられています。
ICTの活用手法として、AIやRPAがあります。AIとは人工知能のことで、RPAとはパソコン上で行う業務をロボットで自動化する技術のことで、ロボティック・プロセス・オートメーションの略です。そのAIやRPAの導入が検討されていますが、導入によって具体的にどのような運営コストの削減につながるのでしょうか。 ○議長(藤本治郎君) 佐藤総務課長。
また、AIやRPA等によるICTを活用した業務効率化の手法を検討し、今年度も導入することとしております。 令和3年度に県内自治体で共同利用実証実験に参加し、活用可能な税務関係業務等でテストを行っています。 導入後は、他の自治体で活用している業務についても導入を進めていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 堀議員。
3、行財政適正化へ向け、経常経費の見直しを図り、一方でICTやAI・RPAを活用した自治体デジタル化を推進し、業務の効率化・省力化と市民サービスの向上を図る。4、普通建設事業を令和3年度公共施設整備5か年計画査定額内としつつ、市内の災害対応能力の向上への事業を計画し、また脱炭素化に向けた取組を図る。5、安定的な財政運営に向け、財源の確保に努めるとなっております。
◎総務課長(小野律雄君) 町村合併後、本市が合併市から普通市へ移行する段階で、行財政改革の中心は、物件費及び公債費、人件費の財政部門の削減が主なもので、財政課が中心でありましたが、今後、自治体DXの一環として導入するAI・RPAツールによる業務改善や行政組織機構の見直し等による人員管理等、行政部門の改革が主なものとなり、総務課が中心となるため、事務分掌の見直しを行ったところでございます。
また、自治体デジタルトランスフォーメーション(DX)の一環として導入したAI・RPAツールにより、さらなる業務改善への活用を進めるとともに、令和3年度に導入したタブレット及びモバイルPCによるペーパーレス会議やコロナ禍をきっかけに大きく普及したオンライン会議を積極的に推進し、リモートワークへの活用も対応できるよう取り組みます。
また、人口減少時代に対応した効率的な事務を推進するため、業務プロセスの標準化やRPAなど、ICT導入の検証等を行います。あわせて、効果的・効率的に事務事業を行うため、事務事業におけるPDCAサイクルの機能向上をさらに進めていきます。 なお、本格的な人口減少社会を迎える中で、将来的な自治体運営はさらに厳しい状況になることが予想されます。
情報化関係では、高齢者を中心としたデジタルデバイド対策の強化を図るとともに、オンライン申請の促進、RPAの導入などに取り組みます。 広報・広聴関係では、市ホームページでの電子申請手続を開始するとともに、LINEをはじめとした公式SNSにより、あらゆる世代に対する市政情報の発信及び広聴に努めます。
自治体DX推進計画の重点取組事項といたしまして、一つ、自治体の情報システムの標準化・共通化、一つ、マイナンバーカードの普及促進、一つ、行政手続のオンライン化、一つ、AI、RPAの利用促進、一つ、テレワークの推進、一つ、セキュリティー対策の徹底の6項目が提示をされております。
ちょうど一年前 │ ┃ ┃ │ の議会でRPA(業務自動化による生産 │ ┃ ┃ │ 性向上)の質問をさせて頂きました。答 │ ┃ ┃ │ 弁は検討中でしたか? 検討してない? │ ┃ ┃ │ でしたか。
本市においては、第5次津久見市総合計画後期基本計画の中に人工知能(AI)やソフトウエア型のロボットによる業務自動化をするシステムであるロボティックス・プロセス・オートメーション(RPA)等を利用した窓口業務等、様々な分野で活用できる環境づくりを推進し、デジタル化による激しい変化に対応するため、DXによる事業変革も視野に入れ、電子自治体の推進を図っていくと明記しています。
それから、プロセスを継続してやるというふうなRPAとか、そういった技術も出てきていますが、そこと地域の皆さんとコミュニケーションを取るという問題は、一朝一夕にぱっと、ころっと変わるというわけにはなかなかいかないと思うんですね。
本計画では、AI、RPAの利用推進やマイナンバーカードの普及促進など、6つの重点取組事項が示されており、その一つとして、行政手続のオンライン化に取り組むことが示されております。 次に、本市の押印見直し後の状況についてでございますが、本年3月末をもって庁内手続の大部分について押印が不要となったことから、これらの手続の受付はオンラインで実施することができるようになりました。
今後、重点計画が作成されるなど、改革の主なスケジュールも発表されておりますが、本市においても、令和元年にRPA――ロボティック・プロセス・オートメーション、令和2年度からAI-OCR――アーティフィシャル・インテリジェンス・オプティカル・キャラクター・リコグニションが導入、運用開始されております。
この中には、全国自治体の住民記録や税などの主要な業務システムの仕様を標準化、共通化するといった新たな取組がある中、マイナンバーカードの普及促進や自治体の行政手続のオンライン化、AI・RPAの利用促進やテレワークの推進などといった、これまで既に取り組んできた内容につきましても重点取組事項として明示されております。
BPRとは、ビジネス・プロセス・リエンジニアリングの略で、業務フローの抜本的な見直しによる業務改革をいうとされていますが、このプログラムでは、市役所における業務のうち、機械的、定型的な業務へ、ロボティック・プロセス・オートメーション、いわゆるRPAと呼ばれるパソコン操作の自動実行を行うソフトウェアロボットなどの技術を活用し、抜本的な効率化を図る取組の検討、実施を進めております。
そのため、より効果的な事務事業評価ができるよう評価シートの見直しを検討するとともに、AIやRPAといったICTを積極的に活用し、業務の効率化だけでなく、入力誤りの防止や職員の負担軽減によるワーク・ライフ・バランスの推進を図ってまいります。 〔総務企画統括理事 玉ノ井浩司君降壇〕 ○議長(衞藤竜哉君) 吉藤里美君、再質問ありますか。 吉藤里美君。
自治体DX推進計画の重点取組事項として、自治体の情報システムの標準化、共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、AI、RPAの利用促進、AIとは人高知能のことでRPAとはロボティックプロセスオートメーションの略語で、主に提携作業を人工知能などの技術を備えたソフトウエアのロボットが代行自動化する概念と定義されております。