竹田市議会 2020-09-10 09月10日-03号
そのことについては、また後日、PTAでも、学校でも、あるいは地域全体がわかるようにお伝えをしていただきたいと、このようにお願いをして、次の問いにまいります。小学校6年生を頭に、4年生、3年生、1年生の私の子どもが荻小学校に通っています。
そのことについては、また後日、PTAでも、学校でも、あるいは地域全体がわかるようにお伝えをしていただきたいと、このようにお願いをして、次の問いにまいります。小学校6年生を頭に、4年生、3年生、1年生の私の子どもが荻小学校に通っています。
就学支援制度は、子どもたちが学ぶ上で必要な学用品費や給食費、修学旅行費、PTA会費、卒業アルバム代等を支援しています。今年度の申請状況は、小学生124名、中学生72名で、合計196名です。基準を満たして認定されましたのは、小学生108名、中学生67名、合計175名です。そのうち新規は、小学校25名、中学校9名でした。
そうすると解釈では、例えばPTAとか、商工会とか、そういったものが公共的団体であって、社会福祉法人は法人と名がついている以上、企業の形態を表すものと思うんですが、見解をお伺いします。 ○議長(佐田啓二君) 理事 ◎理事(池永徹君) 地方自治法の実務提要の中で明確に、社会福祉法人は公共的団体であるというふうに示されております。
それを始業式、あるいはPTAの時に配布しながら、そして現場に寄り添いながら、今の教育現場はこうなんだと、だから先生方がもっともっと活動し、子どもが巣立つためには、もっともっと学校に、あるいは先生方の働き方に注目して、協力していただきたいというようなことを述べてまいりたいというふうに思っています。 ○議長(佐田啓二君) 7番、阿部雅彦議員 ◆7番(阿部雅彦君) 次の質問に行きます。
なるほど力強い発言ではあったんですけれども、まず、私は聞いている範囲では、「やっぱり久住地区、統廃合した方がいいんじゃないの」という話が圧倒的に多いんですけれども、その最初のステップとして、働きかけはPTAの人がするのが良いのか、あるいは児童生徒が生徒会でやるのが良いのか、あるいは教育委員会がやるべきなのか、その辺をまず明確に教えていただければと思います。
久住支所付近の整備については、発足当時の自治会長、現在の自治会長、商工会、観光協会、小中学校校長、PTA会長等で形成された、久住まちづくり委員会の中で、県道庄内久住線の改良に伴い、旧町民センター、旧林業センターが解体されることになり、地域住民の交流を目的に、文化交流等都市活動やコミュニティ活動を支える施設として、久住コミュニティセンター、先ほど申しました「青空」が建設された経緯があります。
中学校では、久住中、都野中、直入中のPTAの役員の方へ今後の状況を説明し、意見を伺ったところで、具体的な取組には至っておりません。以上です。
生徒の数が減少しています宮城台小学校でございますけれども、PTA関係者をはじめ地元宮城地区の皆さん方との協議の末に、来年4月を目標に学校統合をすることにいたしました。なによりも子どもたちの教育環境の整備のためと、皆さんのご英断をいただいたところでございます。今後も地域住民の皆さん、PTA関係者の意思を十分に汲み上げて、教育環境の充実に努めてまいります。それでは、諸報告をさせていただきます。
それから、申し上げましたように、竹田市は地域医療推進協議会というものを持っておりまして、ここに実際的に第三者的に、議員おっしゃる、考えておられるようなPTAの関係者とか有識者、それから医療機関の関係者の協力を得て、複合的に小児医療のあり方、それから、この診療所のあり方について、いつも議論をしていただけるような風通しの良い、そういう環境をつくり上げていきたいと、こういうふうに思っているところでございます
この小委員会の中には、当然ながら教育委員の皆さん方とか、それからPTAの皆さんとか、地域の有識者の皆さん方が、その小委員会のメンバーを構成するということで地域の接点を広げたいと、こういうふうに考えているところでございます。
保護者の皆様方には仕事が終わった後だとか夜間に集まっていただいたり、PTAの折に説明会に参加をしていただいたりしながら、ご協力をいただいてまいりました。来年の6月から全小学校でフッ化物洗口を行い、竹田市の子どもたちが虫歯のない健康な歯を保ち、将来にわたって歯と身体の健康を維持していくように取り組んでまいりたいというふうに思っています。以上です。
本委員会は地元の五つの自治会、アルプス商工会、ツーリズム協会、久住中学校・久住小学校の校長並びにPTA、及び公募による委員により構成をされております。これまで17回に及ぶ会議において、久住地区中心部の整備についての協議や、地域住民の交流拠点としてのコミュニティセンターの建設の要望書を提出し、その運営や利用等について協議をされています。
休めない、時間休が取れない、PTAに行けない。時間休をとったり、PTAに行くと、パート労働を辞めなければならない。子育てができる、しやすい働き方ができない。女性正社員、女性管理職も少ない。非正規労働の女性が多く、パワハラもある。そういう厳しい労働実態の声をお聞きしているところでございます。何としても、女性の皆様が働きやすい職場環境ができれば、次のようなことが望めると思います。
国の基準による支援のみならず、竹田市が独自で援助している修学旅行費や校外活動費に加え、今年度はPTA会費も援助費目というふうに追加いたしました。さらに、保護者負担を軽減するために、ノートやプリント代などの消耗品費を増額するなどの予算措置も行いました。
そんな中、市民の皆さん、市民団体、例えば同窓会、PTA、高校、議会、自治会連合会、商工会議所、中学校などの代表でもって、そのような危機感を共有して、仮称「竹田高校の明日を開く会」を結成すべく、今、準備を進めているところです。
私は小、中、高と子どもが3人居りまして、PTAの役員を務めさせていただく中で、学校教育といろいろと関わりや関心を持っているところでございます。このたび、教育委員に任命いただいて、今後の4年間は竹田市教育の課題につきまして、教育委員の一員として検討・審議をし、真摯に取り組んでまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
竹田市通学路安全推進会議は、委員として道路管理者の国土交通省、竹田土木事務所、竹田市建設課、そのほか竹田警察署、竹田市内の学校長会、PTA連合会、竹田市総務課、竹田市教育総務課で構成をしております。この会議では継続的に通学路の安全を確保するため合同点検を実施するとともに、対策実施後の効果把握、対策の改善、充実を行っております。
これからは教育の魅力で若者の流出を食い止め、都市で教育を受けた子どもたちが逆に戻ってくるような、竹田高等学校の魅力を高め、教育ブランドの向上を目指す取組を、高校、地域住民、PTA、OB、OG、各種団体が連携を図り、行政が後押しするような、議論を深めていく包括的な取組が重要であると考えております。 ○議長(坂梨宏之進君) 11番、加藤正義議員 ◆11番(加藤正義君) 答弁いただきました。
実施に向けまして、各学校での論議、PTAへの説明、土曜日に活動する各種スポーツ団体等への周知等を行ったところでございます。各学校は、議員おっしゃられましたように、月1回の第1土曜を基本として、9月から、これまで6回の土曜授業を実施してまいりました。
母体となる城原っ子クラブの会長にはPTAの会長さんが当たられ、校長、分館長が副会長とする体制の中で運営されていると、城原小学校児童の全員を登録しまして、見守りをしていただいているとお聞きをしております。