大分市議会 2021-03-22 令和 3年第1回定例会（第6号 3月22日）
３点目に、大分県内の自治体、九州地方の中核市のＡＬＴの採用状況についてでございますが、大分県内の自治体18市町村のうち、ＪＥＴプログラムにより採用している自治体が本市を含め９市１町、ＪＥＴプログラムと独自採用を併用している自治体が３市、ＪＥＴプログラムと民間派遣業者を併用している自治体が１市などとなっております。
３点目に、大分県内の自治体、九州地方の中核市のＡＬＴの採用状況についてでございますが、大分県内の自治体18市町村のうち、ＪＥＴプログラムにより採用している自治体が本市を含め９市１町、ＪＥＴプログラムと独自採用を併用している自治体が３市、ＪＥＴプログラムと民間派遣業者を併用している自治体が１市などとなっております。
３点目に、大分県内の自治体、九州地方の中核市のＡＬＴの採用状況についてでございますが、大分県内の自治体18市町村のうち、ＪＥＴプログラムにより採用している自治体が本市を含め９市１町、ＪＥＴプログラムと独自採用を併用している自治体が３市、ＪＥＴプログラムと民間派遣業者を併用している自治体が１市などとなっております。
◎教委・学校教育課長（小畑禎尚） 大学等の連携というようなこと等に関してですけれども、この国の事業を活用したＪＥＴプログラムにより直接任用している外国語指導助手であるＡＬＴ、それとＮＰＯに委託契約しています外国語指導助手であるＮＥＴについては、学校における学習活動向けの研修を受けており、新学習指導要領に基づいた指導を実施することができるということで、現段階でＡＬＴとＮＥＴを充てるということで考えています
続きまして、英語指導助手招致事業費につきまして、まず報酬にかかわる人数ですが、外国語指導助手報酬につきましては、国の事業を活用したＪＥＴプログラムにより直接雇用している外国語指導助手７名分を予算計上しています。続いて、委託先になりますが、外国語指導助手派遣委託料の委託先につきましては、ＮＰＯ法人学びの共同体です。続いて、委託料にかかる人数につきましては、５名分として予算計上しています。
今、小野委員がおっしゃられたのが、一般財団法人自治体国際化協会という団体のＪＥＴプログラムという事業でございます。そこに、こちらから、県を通して、ＡＬＴの要望を伝え、それに見合う形で派遣してもらえるということでございます。 ○小野委員 基本的に、皆さん英語圏の方々ですか。
今、小野委員がおっしゃられたのが、一般財団法人自治体国際化協会という団体のＪＥＴプログラムという事業でございます。そこに、こちらから、県を通して、ＡＬＴの要望を伝え、それに見合う形で派遣してもらえるということでございます。 ○小野委員 基本的に、皆さん英語圏の方々ですか。
ＡＬＴと申しますのは、国の事業を活用したＪＥＴプログラムにより直接雇用している外国語指導助手をＡＬＴと呼びまして、ＮＥＴと申しますのは、市のＮＰＯとの委託契約による外国語指導助手をＮＥＴというふうに呼んでいます。 また、その費用についてですが、平成２９年度の決算額で比較いたしますと、ＮＥＴは１人当たり５５０万８，０００円となっており、ＡＬＴにつきましては１人当たり３８７万円となっています。
ＡＬＴといいますのは、国の事業を活用しましたＪＥＴプログラムと申しますそのようなシステムで直接雇用している外国語の指導助手をＡＬＴと申します。ＮＥＴといいますのは、中津市とＮＰＯとの委託契約による外国語指導助手をＮＥＴというふうに呼んでいます。
外国語指導助手事業は、英語教育の充実に欠かせない英語によるコミュニケーション能力の向上のため、ネーティブな英語に触れる機会が必要であるとのことから、ＪＥＴプログラム（語学指導等を行う外国青年招致事業）によりＡＬＴ（外国語指導助手）の派遣を依頼し、市内の小中学校において英語の授業の支援をするものである。
そこで、中津市の英語教育として、これまでやってきたのは、英語教師としてＡＬＴという、これはＪＥＴプログラムという国のプログラムに沿って入ってきている外国人の先生と、中津市単独のＮＥＴというのを利用しながら取り組んでこられたと思っています。 そこで、この利用の現状と課題、今後の英語教育の方針についてお尋ねをいたします。 ○議長（草野修一） 教育委員会教育次長。
本市では、児童生徒が外国の文化や言語に触れることにより、それらに対する興味、関心、意欲を高め、コミュニケーション能力の育成を図ることができるよう、平成５年度より国のＪＥＴプログラムを通じてＡＬＴを採用しております。本年度は、昨年度からさらに５名増員をし、９月１日現在で合計21名としたところでございます。
本市では、児童生徒が外国の文化や言語に触れることにより、それらに対する興味、関心、意欲を高め、コミュニケーション能力の育成を図ることができるよう、平成５年度より国のＪＥＴプログラムを通じてＡＬＴを採用しております。本年度は、昨年度からさらに５名増員をし、９月１日現在で合計21名としたところでございます。
それで、自治体の独自の採用がない、余りないというような認識が、ここであったのですが、そうではなくて２０１４年度時点でＪＥＴプログラム、いわゆるこれはＡＬＴですね、４，１００人。自治体独自の採用は、倍の８，０００人というふうになっています。この背景は２０２０年度までに、英語教育の開始時期を現在の５年生から３年生に引き下げ、５年生からは正式な教科にする方針という。
ＡＬＴについては、もうこの制度が始まって随分になりますから、外務省や文科省、総務省等が協力して、そこからＪＥＴプログラムというものでここに派遣されてきていると思うのですが、ＮＥＴというのは全く新しい、中津市独自ではないかと思いますが、制度なので、私たちにはまだまだ、なじみがございません。そこでこの両者の違い、人数、人件費、勤務時間、こういったところは簡単な御答弁で結構です。
次に、第６号議案 豊後大野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてにつきましては、自治委員報酬の見直しに伴う均等割額の減額、ＪＥＴプログラム・語学指導等を行う外国青年招致事業による国際交流員及び外国指導助手の報酬体系の変更に伴う上限額の改定その他所要の改正を行う必要があるので、本条例の一部改正について議会の議決をお願いするものです。
◎教委・学校教育課長（五十川孝正） 報酬につきましては、ＪＥＴプログラム、これは語学指導などを行う外国青年招致事業と言いますけれども、それによりまして中津市の直接雇用のＡＬＴの５名分です。 続きまして、委託料につきましては、ＪＥＴプログラムのＡＬＴ５名では、市内の小中学校３３校をカバーすることが不可能であるために、外部に委託をしている委託料でございます。以上です。
◆９番（山影智一） 今回この質問をするにあたって私なりに勉強させていただく中で、財団法人自治体国際化協会、教育委員会で言うとＪＥＴプログラムを実施している団体で、姉妹都市締結先等の自治体の国際化等のアドバイスをしていただいている団体のようなのですが、今、締結先が解消された自治体等もあるとのことで、なかなか国際化と一口に言っても、費用対効果の問題であるとか市民全体に理解を得た形で長いということは、自治体
英語指導助手招致事業のＡＬＴにつきましては、語学指導などを行う外国青年招致事業、これはＪＥＴプログラムと言いますが、と連携しまして、ＡＬＴの人数は５名、それと外国語指導助手派遣委託により３名の、計８名のＡＬＴを雇用する予定にしております。報酬として計上しておりますのは、ＪＥＴプログラムによる５名の報酬です。
◎教委・学校教育課長（古口宣久） それでは、まず英語指導助手の招致事業の人数ですが、本市では語学指導等を行う外国青年招致事業、通称ＪＥＴプログラムと言うのですが、現在５名のＡＬＴを招致しています。期間については一応１年ですが、再任用につきましては原則２回を限度として更新できるというふうにしています。
その後、私は学校教育課の中にＪＥＴということで外国人指導助手をお雇いするのに滋賀県の方にそのもとがございまして、３泊４日で最初課長になったということで出張がございまして、そこに行きました。そしたら、そこで何がされたかといいますと、７回私はみんなの前で発表させられました。