臼杵市議会 2021-03-02 03月02日－01号
また、３期目で示した将来の臼杵を担う子供たちの人間力形成に向けた指針である「うすき丸５つの約束」の周知と実践に取り組むとともに、ＩＣＴ教育の拡充や小・中学校連携の推進と小中一貫校の検討等を進め、基礎学力を核とした総合的な教育力の向上を図ってまいります。 ２つ目は、「高齢者が地域で生き生き暮らせる環境づくり」です。
また、３期目で示した将来の臼杵を担う子供たちの人間力形成に向けた指針である「うすき丸５つの約束」の周知と実践に取り組むとともに、ＩＣＴ教育の拡充や小・中学校連携の推進と小中一貫校の検討等を進め、基礎学力を核とした総合的な教育力の向上を図ってまいります。 ２つ目は、「高齢者が地域で生き生き暮らせる環境づくり」です。
さらに、これまで積み上げてきた教育実践とＩＣＴ活用とのコラボレーションを学校現場とともに探究し、より質の高い教育を生み出していきたいと考えています。そのような考えから、教育委員会として三つの取組み方針を立てています。 一つ目は、子どもたちの情報活用能力の向上です。 そのためにＩＣＴを活用した授業の日常化に取組みます。
この協定はＩＣＴ、情報通信技術の積極的な利活用を進めるために策定した宇佐市ＩＣＴ化推進ビジョンの実効性を高めるため、相互の連携を強化しながらＡＩ、人工知能などのデジタル技術を活用して、地域活性化や様々な地域課題の解決に向けた取組を進めるものだと聞いております。
このような中、国はＩＣＴの浸透が人々の生活をよりよい方向に変化させるという概念であるデジタル・トランスフォーメーションの自治体推進計画を策定し、その重点取組事項の一つであるＡＩ・ＲＰＡ、これはロボティク・プロセス・オートメーションですけども、の利用促進を通じて、スマート自治体の実現を求めております。
昨年、ＩＣＴ教育を加速させるＧＩＧＡスクール構想の下、児童、生徒１人１台ずつタブレット端末を整備し、既に多くの学校で授業に活用されていますが、より効果的な活用を図るため、機器の管理を行うサポーターの配置や専門家による指導研修を行います。 また、仮にオンライン学習を余儀なくされた場合でも、家庭の経済状況にかかわらず通信環境を確保するため、就学援助費を拡充しています。
さらには、ＩＣＴを活用して、少しでも効率良く業務が回せるような仕組みづくりの検討にも並行して取り組んでおります。 災害のような特殊要因に左右されるところもありますが、このように、採用面や組織面での地道な取組みにより、傾向としては、時間外は少しずつ減少傾向にあります、との答弁がありました。
議会改革調査項目のうち、「ＩＣＴ化」及び「議会基本条例の運用」、並びに「議会改革調査特別委員会調査報告書」について協議を行いました。「ＩＣＴ化」については、１月末までにタブレット端末機の納入を予定しておりますので、２月に研修会を行い、３月定例会からの運用を目標とすることを確認し、情報共有を行いました。
進みゆくデジタル化に向け、ＩＣＴを積極的に活用した多様性を持った周知の仕方が問われるのではないかと考えます。 小項目として、市民にもっと興味関心を持ってもらうには、議会だよりについて、市民と議会の集いのあり方について、議会の質問と答弁のあり方についてを上げています。 ぜひ多くの御意見を出していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それから、利用可能なことにつきましては、現在でも６月から学校再開以降、このＩＣＴの使用に慣れるように各学校で取り組んできましたので、それと併せて、アイパッドや今あるＩＣＴ機器を活用して学習を進めていますので、３月２６日頃、タッチペン等入ったら使用可能なように、また研修等も進めていって、使用ができるようにと考えています。以上です。 ○議長（山影智一） 木ノ下議員。
まず、１点目、１のＩＣＴ推進室の設置につきましては、近年、ＡＩやＲＰＡなどのＩＣＴが急速に進展する中、国においては行政手続のオンライン化を進めるなど、これまで以上にデジタル技術を活用した行政の推進が求められておりますことから、ＩＣＴを活用した業務のデジタル化を進め、市民の利便性の向上を図るため、情報政策課の課内室としてＩＣＴ推進室を設置しようとするものでございます。
まず、１点目、１のＩＣＴ推進室の設置につきましては、近年、ＡＩやＲＰＡなどのＩＣＴが急速に進展する中、国においては行政手続のオンライン化を進めるなど、これまで以上にデジタル技術を活用した行政の推進が求められておりますことから、ＩＣＴを活用した業務のデジタル化を進め、市民の利便性の向上を図るため、情報政策課の課内室としてＩＣＴ推進室を設置しようとするものでございます。
◎総務課長（城井達也君） ＩＣＴ化の環境整備としまして３つの事業を考えております。 １つ目は、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備であります。本庁、支所ともに整備しまして、庁舎内であればどこでも接続できる環境に整備したいと考えております。新たな器具としては、Ｗｉ－Ｆｉ機器とその回線及びネットワーク構築のためのシステム整備となります。 ２つ目が、ウェブ会議ができる環境への整備でございます。
デジタル化に向けたＲＰＡ導入の取組みとしましては、昨年度、時間外勤務の多い部署等を対象に、働き方改革の一環として、ＩＣＴを活用した業務の効率化、業務プロセスの見直しに焦点を当てて、業務分析を行いました。 結果は、分析を行った業務では、ＲＰＡ適用により、一定の削減効果が見込めるものの、削減時間が少ないため、採算的に見合わないという結果となりました。
その中で宇佐市は、教育においてもそうですが、ＩＣＴ活用については大変アンテナが高いのかなというふうに期待をしております。そういった中で、このサテライトオフィス、そしてコワーキングスペースを調査・研究していくということは、すぐにでも始めるべきではないかなというふうに思っております。 その辺についてとても気になっていることはですね、ここに書いている「遊休施設の活用」という部分です。
また、非接触型の面会として、オンラインなどＩＣＴを活用した方法や感染対策を考慮した方法など、それぞれの施設の状況に応じて対応しています。 また万が一、感染症が発生した場合であっても、差別的な扱いを受けないよう利用者・家族・職員の人権に配慮した対応につきましても引き続き啓発していきます。 次に、（２）介護事業の厳しい現場への支援策について、お答えいたします。
このうち、教育委員会所管分の補正額は7,969万4,000円の減額であり、主な内容といたしましては、人件費の調整及び学校の臨時休業においてもＩＣＴの活用による学習を継続できる環境を実現するため、通信環境のない家庭に貸出し可能となるモバイルルーターの購入に係る経費を計上するものでございます。詳細につきましては、教育総務課長より後ほど御説明をいたします。
このうち、教育委員会所管分の補正額は7,969万4,000円の減額であり、主な内容といたしましては、人件費の調整及び学校の臨時休業においてもＩＣＴの活用による学習を継続できる環境を実現するため、通信環境のない家庭に貸出し可能となるモバイルルーターの購入に係る経費を計上するものでございます。詳細につきましては、教育総務課長より後ほど御説明をいたします。
せっかくこの別府市に関するオープンデータが出ているわけですから、これを小中学校の授業の中で、例えばまちの人口構成の一覧表から町内別の人口のグラフをつくるというようなのに使えば、ＩＣＴの活用、また自分が今生まれ育ったまちの現状を知っていく、そういうことにもつながる非常に教育的な実習教材にもなるのだというふうに思っておりますけれども、そういう面での活用を広げていくということはどうでしょうか。
昨日も川内議員が質問されていましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で学校が休校になり、学校の役割が教育の場としてだけではなくて、子どもの安全な居場所として福祉的な役割が注目され、さらにＩＣＴの活用などの観点から、少人数学級を実現させようとの動きが、今、出てきています。 私は、毎年、県知事に予算要望をさせていただいていますが、その中にも少人数学級について要望をしてまいりました。
しかし、文部科学省などが出しているデータによると、日本の学校教育におけるＩＣＴ化は先進国の中で特に遅れているという状況で、これからの時代を生き抜く子供たちには、ＩＣＴを活用した主体的な学びは絶対に不可欠なものです。