杵築市議会 2022-03-07 03月07日-04号
◎学校教育課長(真砂一也君) タブレット等のICTの活用が当たり前となっていく社会において、児童・生徒の学力面、ICT活用のスキル、教職員のICT活用の指導力などの観点から検証し、有効活用できるように支援してまいります。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 田原議員。 ◆8番(田原祐二君) よろしくお願いします。
◎学校教育課長(真砂一也君) タブレット等のICTの活用が当たり前となっていく社会において、児童・生徒の学力面、ICT活用のスキル、教職員のICT活用の指導力などの観点から検証し、有効活用できるように支援してまいります。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 田原議員。 ◆8番(田原祐二君) よろしくお願いします。
まず、農業についてでございますが、情報通信技術それからICT等を利用した作業の省力化を進めるとともに、人工知能のAIを活用した栽培技術の平準化などによる高品質生産の実現と、新たな人材確保のための新規就農者への技術継承など、スマート農業の推進が重要と考えています。
しかし、近年、英語やICT活用教育の導入などにより、小学校においても、より高度化、専門化した指導が求められるようになってきました。
GIGAスクールサポーターや、ICT支援員等によるサポートや研修などを通して、今後も教職員のスキルアップに努めていきたいと考えているところであります。 また、授業におけるタブレット活用につきましては、市内の学校を結ぶ共有フォルダを活用して学校間で実践事例を共有できるようにしており、横の連携も推進しているところであります。 ○議長(中西伸之) 恒賀議員。
学習指導要領もそのうち二回改定が、十年に一度なんですけど二回改定され、新たな内容等もですね、例えば外国語教育であったり、ICTであったりというところも増えてきたことと、あとは、子供たちの対応もですね、多様になって、たくさんの連携が必要になってきていることが原因ではないかなと思っております。
また、教育に関しては、引き続き子供たちが希望する高校に進学できるよう「基礎学力」の向上に取り組むとともに、ICT教育環境の充実や地域の歴史文化の伝承事業など、総合的な教育力の向上を図りながら、人間力の向上にも努めてまいります。 2つ目は、「高齢者が地域で生き生き暮らせる環境づくり」です。
ネットワーク環境を利用し、情報端末を活用したICT教育を推進していくことで、さらなるステップアップを目指します。さらには、第一中学校と第二中学校の発展的統合により新設中学校を設置するために、第一中学校の校舎の改修を令和5年度まで2か年かけて行います。学校の適正規模化を進め、教育水準の向上を目指すため、いよいよ本格的工事を始めます。
二点目、総合事業の今後の展望についてですが、令和二年度からICTを利用した自立支援型システム構築事業に取り組んでいるところであり、これにより、包括支援センターやケアマネジャーがアセスメント結果から効果的なサービス計画の作成・提案を行い、軽度者の改善ケースを増やすとともに、アセスメントの平準化と負担軽減も目指しています。
学校教育におきましては、GIGAスクール構想によりスタートした教育のICT化について、本年度をICT教育元年と位置づけ、ICT支援員等を活用しながら、学習指導要領に沿ったタブレット端末の利用促進はもとより、様々な情報の中から必要な情報を取り出し活用できる力や物事を順序立てて考え論理的に考えるプログラミング的思考を身につけるための教育などに力を入れてまいります。
学校教育では、コロナ禍においても、児童生徒の学びを保障するため、ICTを最大限に活用した個別最適な学びと協働的な学びの充実を目指します。そのため、学習ドリルソフトの導入により、一人一人の学力の定着を図るとともに、モバイルルーターの貸与により、家庭学習においてもタブレット端末が活用できる環境を引き続き整備いたします。
教育委員会では、今後も、感染対策の徹底を図っていくことはもちろんのこと、感染状況を踏まえ、ICTの活用も含め、学習活動を工夫しながら、子供の健やかな学びの保障に努めてまいります。 以上でございます。
開会前ではありますが、本日、上毛町より上毛町議会ICT検討会の方々がペーパーレス議会の取組みについて、本市議会が導入しているタブレットの活用方法や議場での議会運営の様子を視察するため傍聴に来られています。御苦労さまでございます。ICT検討会の皆様、本市議会の取組みが参考になれば幸いであります。よろしくお願いいたします。 ただいまより、第4回中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。
委 員 今山 裕之 欠席委員 な し 4.説明員 (総務部) 永松総務部長、渡邉総務部審議監兼防災局長、三重野総務部次長、高橋人事課長、 小林防災危機管理課長 (企画部) 伊藤企画部長、広瀬企画部審議監、高橋企画部審議監、 三好企画部審議監兼スポーツ振興課長、小野企画部次長兼企画課長、 井原市長室長、林企画部次長兼情報政策課長、三島情報政策課参事兼ICT
次に、教員を支援するための取組として、大分市教育センターICT活用支援サイトを開設しており、各種情報の発信、資料の提供をしており、教職員は、閲覧やダウンロードして資料を活用しております。また、随時、ICT活用レターを発行し、必要な情報等を知らせております。また、教員のICT活用指導力を向上するため、計画的に教職員研修を実施するとともに、臨時にオンラインによる説明会を実施してまいりました。
3の4、住民からの空き家等に関する相談への対応に関する事項では、(2)相談体制の充実として、ICTを活用した効果的な相談方法を検討することとしています。 資料4ページをお開きください。
│ ┃ ┃ │ (2)「小規模小学校で、ICTを活用して │ ┃ ┃ │ 他校との交流や学習の機会を確保して │ ┃ ┃ │ いる」と聞く。宇佐市内での具体的な │ ┃ ┃ │ 取り組み事例について伺う。
│ ┃ ┃ │七、ICT(情報技術)の利活用推進につ │ ┃ ┃ │ いて。 │ ┃ ┃ │ 市民の方から「宇佐市はICT分野の │ ┃ ┃ │ 取り組みが進んでいる」との声をよく聞 │ ┃ ┃ │ くようになった。
人材派遣型の企業版ふるさと納税制度については、全国的には、観光振興に関する事業や、ICTを活用した地域課題解決、駅開発等のまちづくり事業、脱炭素化推進事業等の専門分野で企業の人材を受け入れ、地方創生の取組を進めている自治体がございます。
主な事業ですが、ふるさと杵築を担う人材の育成・確保として、ICT教育の充実を図るための市内小中学校のタブレット等の導入や、特別支援員、支援教員の配置、新規就農者や担い手、農家育成のための園芸施設の整備・改修、ふるさと杵築の景観の保全、文化の継承としましては、守江湾干潟再生事業や水産種苗の購入、武家屋敷の景観の維持、安全で安心して暮らせるふるさと杵築づくりとしましては、中学生までの自己負担分の医療費無償化
それから、ICTとかデジタルで、これで人間少なくて済むんじゃないですかと言うんですが、これがどう動いていくのか。デジタル化の動きは変わらないと思っていますけれども、実を言うとこのシステムを作るのをどうやって作るか、誰が作るか、どのように作るか、大分市が作ったものをそのまま持っていきます、国が作ってきたものをそのまま持ってきますという形で終わるのか。