大分市議会 2022-06-24 令和 4年子ども育成・行政改革推進特別委員会（ 6月24日）
員 髙野 博幸 委 員 安東 房吉 委 員 川邉 浩子 委 員 泥谷 郁 ４．説明員 【行政改革に関する審査案件等】 （企画部） 伊藤企画部長、高橋企画部審議監、川野企画部次長、 林企画部審議監兼情報政策課長、小野企画部次長兼企画課長、 山口企画課参事兼行政改革推進室長、 後藤企画課参事兼公共施設マネジメント推進室長、 三島情報政策課参事兼ＩＣＴ
員 髙野 博幸 委 員 安東 房吉 委 員 川邉 浩子 委 員 泥谷 郁 ４．説明員 【行政改革に関する審査案件等】 （企画部） 伊藤企画部長、高橋企画部審議監、川野企画部次長、 林企画部審議監兼情報政策課長、小野企画部次長兼企画課長、 山口企画課参事兼行政改革推進室長、 後藤企画課参事兼公共施設マネジメント推進室長、 三島情報政策課参事兼ＩＣＴ
また、従来の窓口サービスに関しても、ＩＣＴを活用した窓口利用者の負担軽減、利便性の向上を図るための調査研究を進めることとしております。 死亡に伴う手続につきましても、こうした方針に従い関係各課で協議を行っており、引き続き市民の負担軽減に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（藤田敬治） 堤議員。 ○29番（堤英貴） 御答弁ありがとうございました。
これは、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の追加計上や、新型コロナウイルス感染症対策に係る障害福祉分野におけるＩＣＴ導入支援事業費補助金等の計上であり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 また、第２条繰越明許費の補正、第２表中１追加、第３款民生費につきましては、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
３点目は、林業に従事する者の養成及び確保に関する事項において、作業の効率化等を図るためＩＣＴを活用した生産管理手法を導入することとしております。 ４点目は、森林経営管理制度に基づく事業に関する事項を新設しました。本市では森林環境譲与税を活用し、手入れが行われていない森林を抽出して間伐等の森林整備を進める内容となっています。
な し ４．説明員 （総務部） 永松総務部長、渡邉総務部審議監兼防災局長、小林防災危機管理課長 （企画部） 伊藤企画部長、広瀬企画部審議監、高橋企画部審議監、 三好企画部審議監兼スポーツ振興課長、小野企画部次長兼企画課長、 林企画部次長兼情報政策課長、井原市長室長、山口広聴広報課長、 後藤企画課参事兼公共施設マネジメント推進室長、 三島情報政策課参事兼ICT
在宅就労に関する分につきましては、補正予算でＩＣＴの予算を上げております。 ○足立委員長 ほかにありませんか。 ○斉藤委員 まず、173ページの障害者福祉施設整備事業の１法人について施設種は何ですか。 ○田崎障害福祉課長 これはグループホームと短期入所の施設でございます。
感染拡大防止の観点というのは理解できますが、一方でＩＣＴ支援員は各学校を回っています。図書館支援員が専任配置の学校であれば、大きな変化もなく図書館運営が可能ですが、突如として読書の環境整備、運営が困難になったわけです。 司書教諭や図書館担当の教員が行えばいい、職員が行えばいいと安易に考える方もおられますが、そもそも司書教諭と学校司書は役割が異なります。図書館担当といえども、クラス担任の教員です。
2016年に閣議決定された第５期科学技術基本計画にて、次の時代の社会像としてSociety5.0という概念が提唱されましたが、内容として、ＩＣＴを最大限に活用し、サイバー空間とフィジカル空間を融合させた取組と紹介されています。内閣府のスーパーシティ構想は、Society5.0を実現する制度の一つと理解されます。
このような中、各学校においては、ＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末等のＩＣＴを最大限に活用する等、様々な工夫を行い、子供たちの学びの保障に努めていると認識しております。 しかしながら、学級閉鎖が行われると、本来、学校において学ぶべき学習が十分に進まず、学級間の学びの格差が懸念されます。 そこで、お尋ねします。
社会生活において、ＩＣＴを日常的に活用することが当たり前となる中、学校の生活や学習においても、ＩＣＴを日常的に活用していくことが不可欠であると考えています。 具体的には、分かりやすく、楽しくなる授業の実現、特別な配慮が必要な児童生徒の状況に応じた支援の充実、臨時休業等の緊急時における学習の継続、学校における働き方改革などにおいても欠かせないものとなっています。
また、道路標識や照明等、他の施設につきましても、それぞれの修繕計画を策定し、点検や修繕、更新を計画的に行うとともに、道路照明のＬＥＤ化を進めるＥＳＣＯ事業等によりまして、トータルコストの縮減や、ＩＣＴを活用した日常の維持管理業務の効率化など、様々な視点から維持修繕や経費削減を実施しているところでございます。
これは、質の高い保健・医療・福祉サービスの提供を図るため、患者情報を一元化し、医療機関相互で情報共有できるＩＣＴを活用した医療情報ネットワークの構築を支援するものであります。 次に、教育環境の整備として、小中学校の施設整備には、55億2,771万1,000円を計上いたしております。
委 員 今山 裕之 欠席委員 な し ４．説明員 （総務部） 永松総務部長、渡邉総務部審議監兼防災局長、三重野総務部次長、高橋人事課長、 小林防災危機管理課長 （企画部） 伊藤企画部長、広瀬企画部審議監、高橋企画部審議監、 三好企画部審議監兼スポーツ振興課長、小野企画部次長兼企画課長、 井原市長室長、林企画部次長兼情報政策課長、三島情報政策課参事兼ICT
次に、教員を支援するための取組として、大分市教育センターＩＣＴ活用支援サイトを開設しており、各種情報の発信、資料の提供をしており、教職員は、閲覧やダウンロードして資料を活用しております。また、随時、ＩＣＴ活用レターを発行し、必要な情報等を知らせております。また、教員のＩＣＴ活用指導力を向上するため、計画的に教職員研修を実施するとともに、臨時にオンラインによる説明会を実施してまいりました。
３の４、住民からの空き家等に関する相談への対応に関する事項では、（２）相談体制の充実として、ＩＣＴを活用した効果的な相談方法を検討することとしています。 資料４ページをお開きください。
人材派遣型の企業版ふるさと納税制度については、全国的には、観光振興に関する事業や、ＩＣＴを活用した地域課題解決、駅開発等のまちづくり事業、脱炭素化推進事業等の専門分野で企業の人材を受け入れ、地方創生の取組を進めている自治体がございます。
○教育部教育監（高橋芳江） ＧＩＧＡスクール構想の実現により、学校はこれまでの教育実践とＩＣＴの活用を適切に組み合わせていくことで、教育の質を向上させることができると期待しているところであります。 なお、ＩＣＴは、これからの学校教育に必要不可欠なものであり、基盤的なツールとして最大限活用していく必要がありますが、その活用自体が目的ではないことに留意する必要があると考えております。
「第２期すくすく大分っ子プラン」の各事業における令和２年度実績等について ２．大分市児童虐待防止対策を強化するための基本計画策定委員会について ３．病児保育事業の広域化・ＩＣＴ化について ４．新型コロナウイルス感染症対策に係る大分市立小中学校及び義務教育学校の対応 について ５．その他 会議の概要
次に、病児保育事業の広域化とＩＣＴ化についての報告を求めます。 ○井上子ども入園課長 報告事項２の病児保育事業の広域化・ＩＣＴ化についてと書かれたＡ３横の資料を御覧ください。
○三島情報政策課参事兼ＩＣＴ推進室長 お手元のＡ３横、資料右上に情報政策課－１と書かれた資料を御覧ください。 前回の総務常任委員会において１度御説明いたしましたが、改めて本計画の概要から御説明いたします。